第25回　新型コロナウイルス感染症対策本部会議

令和3年7月9日　第25回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

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奈良県及び周辺地域においては、感染状況はかなり落ち着いてきましたが、下げ止まりとも言える状態となっています。

大阪府では「まん延防止等重点措置」の延長を決定し、引き続き対策を継続されることになりました。

奈良県内でも飲食店やこども園でのクラスターが発生するなど、油断の出来ない状況が続いています。

 

本県は、大阪府の影響を強く受けることがわかっていますが、本県での感染者発生の傾向に即した感染拡大防止策を講じる必要があります。

また、感染動向を注視し、再拡大の兆しが現れても、機動的に対処できるようにし、第5波に備える必要があります。

そのため、７月１１日までを期限としていた「緊急対処措置」を大阪府における「まん延防止等重点措置」の延長とあわせて、８月２２日まで今後も継続し、警戒を怠ることなく、危機感を持って事態に対処することとします。

 

さらに、感染の再拡大にも対応できる現在の水準の医療提供体制を堅持し、感染拡大抑制の切り札となるワクチン接種を着実に進めるとともに、感染拡大の兆候を早期に探知し、感染動向の変化にも注意をすることとし、市町村と連携して、引き続き、強力に対策を実行していきます。

県民の皆さまには、感染の収束に向け、引き続きご協力をお願いいたします。

 

 

目次

１．最近の感染の傾向

２．第５波への備え

〔１〕県内感染拡大の防止

〔２〕現在の水準の医療提供体制を引き続き確保

〔３〕ワクチン接種の早期展開

〔４〕感染拡大の兆候の探知

〔５〕変異株（デルタ株）への対応

 

 

奈良県・大阪府とも感染状況が落ち着いてきていましたが、6月14日以降は下げ止まりの気配が見られますので注意が必要です。

6月14日～7月6日の２３日間では、奈良県の新規感染者数が大阪府の1/10を上回る日が多く見られます（23日中15日）。 大阪府が落ち着いてきたとしても安心せず、県内の感染動向をふまえた注意が必要です。

家庭外感染の1次・2次以降別の内訳では、6月14日以降、1次感染者が大幅に減少し、直近の８日間は1名に留まっており、大阪由来一辺倒ではない傾向が見られるようになってきています。

 

 

大阪への通勤・通学者が多い県北西部の市郡は大きく減少している一方、桜井市が増加、また大和高田市及び橿原市は減少率が低い状況です。

各期間を通してクラスターが一定程度発生しているので、引き続きクラスター対策が必要です。

 

直近の８日間では、感染経路が判明している者のうち約１／２が家庭内感染です。 家庭における感染防止対策の徹底は欠かせません。

 

家庭外感染（2次以降）の行動別類型では、3つの期間を通して最も多い友人等との交流に加え、最近では仕事による感染の割合が増えていますので、この２つの類型に注意が必要です。

家庭外感染（2次以降）の場所別類型では、直近の8日間は事業所及び飲食店が全体の6割を占めており、注意が必要です。

 

 

❶ 滞在時間の対策、❷ マスク着用の対策、❸ 設備面での対策を徹底しましょう

 

利用者へのご注意

❶ 深酒をせず、長時間の滞在は控えてください。 ❷ 会話のときは、大声を出さず、マスクを着用しましょう ❸ 換気がよく、座席間の距離も十分で、適切にアクリル板も設置され、混雑していない店を選びましょう   ●体調が悪いときは、外出しない。

 

事業者へのご注意

❶ 滞在時間の制限や予約制の活用などにより、同時に多数の人が集まらないようにする（２時間程度目安）。 ❷ 従業員にマスクを適切に着用させるとともに、利用客に対してもマスクを着用するよう周知徹底。 ❸ 30分に1回、5分程度、2方向の窓を全開するなどして十分に換気。 　パーテーションやアクリル板を設ける、間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）あけて横並びで座るなど、配置を工夫。 ●体調が悪い従業員は、休ませる。 ●風邪症状などがある方は、入店をお断り。 ●手指消毒の徹底、利用客が入れ替わる際に共用物品を丁寧に消毒。

 

飲食店等の認証制度の普及により、安心・安全な店舗を増やし、感染拡大時期においても、休業要請・時短要請によらない感染防止対策を実施。

○ 飲食店には、適切な感染防止対策を行い、安全な環境づくりをお願いします。

　そのために、認証制度を積極的にご活用ください。

 

○ 飲食店でクラスターが発生した地域（大和高田市、橿原市、桜井市）のスナック等に対して、積極的、集中的に、認証取得のための感染防止対策の働きかけを実施。

　・認証制度の案内・申請書を郵送、電話による働きかけ

 

○ 認証を取得した店舗、施設の情報は、県ホームページで広報し、適切な感染防止対策が行われている店舗、施設であることを紹介中。

　お店、お宿選びの参考に！！

○ 県が定めた基準に基づき、 感染防止対策を実施する飲食店、宿泊施設を県が認証

○ 認証施設では、次のような対策が取られています。

・従業員、利用者への手指消毒の徹底
消毒設備の設置、利用者への手指消毒の呼びかけ等
・飲食時以外のマスク着用
利用者への飲食時以外のマスク着用の周知、従業員のマスク着用の徹底等
・テーブル間、座席間の距離の確保
１ｍ以上の間隔の確保又はアクリル板等による遮蔽等
・換気の徹底
１人あたり毎時３０㎡の必要換気量の確保又は３０分に１回、５分程度、２方向の窓を全開等
・その他
従業員の健康管理の徹底、共用物品の消毒の徹底、滞在時間の制限や予約制の活用による密の回避等

○ 認証の実績（７月８日時点）

　➣ 申請件数： ３７５件（飲食店：２７１件、宿泊施設：１０４件）
　➣ 認証件数： １２０件（飲食店：６７件、宿泊施設：５３件）

（認証区分の内訳）
「☆☆☆」７９件（認証基準の必須項目＋アピール項目６項目以上）
「☆☆」３５件（認証基準の必須項目＋アピール項目３～５項目）
「☆」６件（認証基準の必須項目（飲食店５３項目、宿泊施設６２項目））

(参考） 県内対象店舗・施設数飲食店：8,696店舗、宿泊施設：７４２施設

学校・保育園などに持ち込まない配慮が必要です。

□ 体調が悪くても、無理して外出していませんか？

同居家族に発熱・風邪症状がある場合も、自宅で過ごしましょう

□ 共有物を、消毒・洗浄せずに共有していませんか？

・スポーツ用品、部活動の用具、ボール等も、こまめに消毒。
・コップ、ホイッスル、タオルは共用しない。

□ 活動の前後に、ついついマスクを外していませんか？

・部室、更衣室でもマスク着用・換気の徹底。（活動に応じてマスクを外すときは、会話を控えます）

・活動の前後や、共用のものを触った時、食事の前後、トイレや清掃の後は、石けんでの手洗いなど、手指消毒の徹底。

 

引き続き、社会福祉施設等に対する現地指導を行い、クラスターの再発を防止します。

クラスターが発生した施設に対し、医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームにより実地指導を行い、感染防止策を徹底。
その後、同じ施設でクラスターは再発していません。
（令和３年度実績２６件（令和３年７月７日時点））

 

引き続き、家庭へ感染を持ちこまない・家庭外へ持ち出さない配慮が必要です。

同居家族がひとりでも体調不良なら、

基本の対策

家族全員、自宅待機の徹底。

家庭では、過ごす場所と、過ごす時間を、ずらしましょう

空間・時間・物の共有がある場合

家の中でも、マスク・消毒・換気を徹底

 

奈良県の実情に合わせた取組を継続します。

① 施設の使用制限

　閉館、閉園が必要な公立施設については、県と市町村が協議して実施

公立施設の閉館、閉園について、引き続き市町村が取組の継続を検討されていることから、当該地域における県立施設の閉館、閉園を継続実施。

　➢ 閉館、閉園の継続を検討中の市町村（１３市町村） （７月７日現在）
　※今後、個別の対応については、各市町村が本部会議等を開催の上決定

 

② イベントの実施

　地域のイベント制限については、県と市町村が協議して対処

地域のイベントの制限について、引き続き市町村が取組の継続を検討されていることから、当該地域における県イベントの制限を継続実施。

　➢地域のイベント制限の継続を検討中の市町村（１３市町村） （７月７日現在）
　※今後、個別の対応については、各市町村が本部会議等を開催の上決定

③飲食店・宿泊施設の認証制度の継続

・５月２５日から、認証制度の申請受付を開始

・５月３１日から、認証を開始 （全対象施設に個別に認証制度の案内を送付）

・引き続き制度の周知を図り、認証制度の普及を促進

 

④飲食店、商業施設、集客施設での感染予防の配慮

・業種別ガイドラインを遵守し、感染予防の配慮をしていただくようお願い

 

⑤勤務の工夫

・県内の勤務者、事業者に対して、在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等の推進について県が改めてお願い

・県庁における勤務については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、接触機会の低減を図ることを目的に在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等に取り組む

 

⑥クラスター発生予防

・クラスターが発生した社会福祉施設、医療機関等を対象に、拡大防止のための実地指導を実施

・市町村の要請に応じて、実地指導を支援

・社会福祉施設の職員の方々などに、「持ち込まない対策」の徹底を引き続き要請

⑦学校での協力

・学校の部活動・教育実習等の制限・自粛を要請

・私立学校においては、公立学校の状況も踏まえつつ、部活動・教育実習等の制限・自粛を要請

 

⑧広報活動
・大阪など感染者が多い地域へは行かず、県内で家族と過ごしていただくようお願い
・まん延防止等重点措置が適用された地域の人々には、「緊急対処措置」適用期間中の、奈良県への不要不急の来訪を極力控えていただくようお願い
・ＳＮＳ、テレビなど各種広報媒体により、感染対策に関する正確な情報を発信し、予防策の実践を呼びかける広報活動を継続

⑨ＧoTｏＥａｔ事業、「いまなら。キャンペーン」

・ＧoTｏＥａｔ事業の食事券の追加販売は、緊急対処措置期間中は停止
（予約済みのものについて、緊急対処措置期間経過後まで発券を延期）
（販売済みの食事券について、緊急対処措置期間中の利用を控えるよう呼びかけ）
・「いまなら。キャンペーン」（県民限定県内宿泊等割引）は、緊急対処措置終了後に一定の準備期間を経て実施

 

  

 

 

重症対応病床は、現在（７月８日）、３４床を確保しています。
４月１４日時点では３０床でしたが、４月１５日と５月２８日に、感染症法第１６条の２に基づく病床の提供を要請し、７月１日に３４床まで増床（＋４床）することができました。
さらなる増床につなげられるよう、各病院との協議を継続しています。

これまで、奈良県では、全ての重症患者を重症対応病床で治療することができています。

 

重症対応病床提供医療機関

県内医療機関のご協力に感謝いたします。 　　県立系病院の病床分は、 　　現在（７月８日時点） ２４床／３４床７１％ です。

 

重症対応病床の占有状況

 

 

重症化を予防するため、入院・入所待機者、自宅療養者にパルスオキシメーターを貸し出しています。

また、宿泊療養施設において症状が増悪した方に速やかに対応できるよう、休日・夜間を含めて、医療機関に搬送（入院）できる体制を構築しています。

さらに、宿泊療養施設において、酸素投与ができるよう、検討を進めています。

引き続き、重症化の予防に努めます。

 

感染症法第１６条の２に基づく要請前（４月１４日）の入院病床は１６病院、３７６床でしたが、

７月５日には24病院、44８床まで増床できました。
要請前から72床の増床となります。

 

奈良県では、これまで入院・加療が必要な方はすべて入院していただくことができています。

県内医療機関のご協力に感謝いたします。

今後も、入院・加療が必要な方はすべて入院していただけるよう、引き続き、新型コロナ対応病床の拡充に努めます。

 

入院病床提供医療機関

県立系病院の病床分は、    現在（７月８日時点） 235床／4４８床5２％ です。

 

入院病床の占有状況

 

 

 

軽症の患者に対して、昨年４月２４日より、宿泊療養施設を提供してきました。
現在、６施設７１１室を提供しています。

一時、新規感染者の急激な増加に伴い、入院・入所の調整に時間を要し、自宅療養者（３日を超える自宅待
機者）が発生しましたが、現在、自宅療養者はゼロの状態となっています。

引き続き、自宅療養者「ゼロ」を堅持していきたいと考えています。

 

提供していただいた宿泊療養施設

提供していただいたホテルと、ご協力いただいた地元の方々に感謝します。

 

宿泊療養施設の占有状況

 

パルスオキシメーターの貸出

入院・入所待機者、自宅療養者に、パルスオキシメーター（※）を貸し出しています。 これにより、自宅で肺の機能を評価できるようになります。   ※指先に装着し、血中の酸素飽和濃度を測定する機器

ICTを活用した健康状態の確認

国のシステム(HER-SYS)を活用し、患者自身のスマホ入力による健康観察（健康状態の確認）を導入しています。

看護師が電話対応する相談窓口

入院・入所待機者、自宅療養者の健康状態等についての電話相談体制を充実しています。

これまで、奈良県立医科大学附属病院や奈良県総合 医療センターをはじめとした県立系病院では、多くの新型コロナ患者を受け入れながら、救急医療や高度医療を可能な限り維持していただきました。

しかし、新型コロナ対応病床の確保・運用により、予定入院や予定手術の延期など、通常医療に一部しわ寄せが生じています。

そこで、新型コロナ対応病院の意見を聞いたうえで、新型コロナ対応病床を柔軟に運用(71床)し、通常医療の機能を回復させています。
感染が再拡大した場合には、速やかに新型コロナ対応病床として運用できる体制を整えています。

 

７月8日時点の感染者126名の重症度は、重症７名、中等症47名、軽症72名となっています。

７月８日時点の感染者の重症度の割合は、重症6％、中等症３７％、軽症５7％となっています。

 

 

 

自宅での待機期間が３日を超える自宅療養者の数は、４月２５日の２５５名をピークに、減ってきています。

 

 

自宅療養中の感染者５名（７月５日）は、全員が入院・ 入所拒否です。

５月下旬以降、自宅療養者は実質的に「ゼロ」になっています。

奈良県では、これまで、入院・加療の必要な感染者 に、すべて入院治療を行うことができています。
引き続き、新型コロナ対応病床や宿泊療養施設の拡充に努め、自宅療養者「ゼロ」を堅持していきたいと考えています。

通常医療機能を維持しつつ、感染が再拡大した場合には、一時的に通常医療に使用している病床７１床を、速やかに新型コロナ対応病床として運用するなど、引き続き、医療提供体制を確保していきます。

 

 

７月７日現在、１回目の接種率は76.5％であり、全国第１０位となっています。

出典：内閣官房IT総合戦略室公表資料から抜粋

 

高齢者のワクチン接種状況（7月7日現在）

 

市町村別高齢者人口に占めるワクチン接種済者数（7月7日現在）

 

市町村別高齢者のワクチン接種率の状況（7月7日現在）

 

高齢者のワクチン接種状況（7月7日現在） 【市】

高齢者のワクチン接種状況（7月7日現在） 【町】

 

高齢者のワクチン接種状況（7月7日現在） 【村】

 

 
７月７日現在で、以下の市町村で、高齢者の接種が完了しました。

 

 

接種完了 ７団体

65歳以上の高齢者のワクチン接種率と、60代以上の者の感染率（60代以上の感染者数／60代以上の人口）は、負の相関関係にあります。 今後、ワクチン接種が進めば、接種率が高い市町村ほど高齢者の感染率が低くなる傾向がより顕著になるものと思われます。

 

64歳以下（12歳～64歳）への接種券の発送開始時期および発送済数について、市町村に調査。

 

●県が「広域ワクチン接種会場」を設置することで、接種の早期展開を図ります。 ●奈良会場へのワクチン供給が認められました。 ●８月上旬から予約を開始し、８月中旬から接種を始めます。 【目的】 　① 福祉施設、医療機関等のクラスター対策のため、関係者（家族を含む）の早期接種完了を目指す。 　② 接種を希望される一般の方々の１１月末までの接種完了を目指す。

【広域ワクチン接種会場（奈良会場）の概要】

接種会場	・奈良公園バスターミナル ・奈良県文化会館           ※接種日に応じて、いずれかの会場を使用
接種対象者	① 県内に所在する施設等に従事する福祉・医療関係者・教員等 　　（家族を含む）に優先予約期間を設定  ② ①の予約状況、ワクチン供給量を踏まえ、県内在住の一般の方々へ拡大
使用するワクチン	ファイザー製ワクチン

 

※予約方法、接種日（時間）等、詳細については、決定次第、公表します。
※現在、奈良会場分として決定されたワクチンの供給量は、約１４，０００回分です。
※橿原周辺会場については、ワクチンの供給がまだ決定されていません。

 

【河野大臣発言（７月６日）】 ○ 先が見えないと受付を止めなければいけないという話も出ておりますので、８月９月の配分方針をお示ししたい。   ○ ファイザー社製ワクチンについて、８月と９月の供給量について、７月とほぼ同じ、“２週間ごとに１万箱（1,170万回接種分）を配分する。

奈良県では、市町村とともに接種を希望される県民の方々の１１月末までの接種完了を目指します。

 

＜申請件数１５団体（７／６現在）＞ 承認済７団体   ○近鉄グループHD株式会社（接種会場：奈良市） ○DMG森精機株式会社（接種会場：大和郡山市） ○株式会社森下組（接種会場：大淀町） ○民間企業Ａ（接種会場：大和郡山市） ○奈良県中央卸売市場協会（接種会場：大和郡山市） ○あすかロータリークラブ（接種会場：橿原市） ○ニチアス株式会社（接種会場：王寺町） 申請中８団体 ※申請中には、警察官、県立学校教職員等を対象とした県庁職域接種を含む職域接種の承認状況について

 

 

 

 

 

 

○第５波の兆しの判断
・大阪府における感染状況を常に注視し、県内での感染拡大の兆しを予測
・県内の感染状況についても、常時、感染経路の分析を実施し、「いつもと違う傾向」が見られる場合は、感染拡大の兆しとして検知

○早期感染拡大防止対策
感染拡大傾向ありと判断される場合は、速やかに下記を実行
・県民への明確なメッセージによる注意喚起
・医療提供体制の確保（新型コロナ対応病床の復元）
・流入防止対策等の機動的な発動

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について
― 差別や偏見をなくしましょう―

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動や、SNSでの誹謗中傷など、人権を侵害する事象が見受けられます。

　いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。

 

　県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。