令和3年7月1日(木曜日)第24回新型コロナウイルス感染症対策本部会議・知事定例記者会見

【対策本部会議内容】
〇最新の感染状況をふまえた県民のみなさまへのお願い 
 【質疑応答】
〇新型コロナウイルス感染症対策について
〇奈良市長選挙について
〇平群町のメガソーラーについて
〇「いまなら。キャンペーン」について
〇東京都知事の休養について

〇【対策本部会議内容】最新の感染状況をふまえた県民のみなさまへのお願い

司会:
 それでは、ただいまより、第24回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開会いたします。
 奈良県におきましては、4月27日より、奈良県緊急対処措置を実施し、6月21日からは第4期の奈良県緊急対処措置を実施しているところでございます。新規感染者数は、5月中旬以降減少傾向にあったものの、6月中旬以降は増加傾向も見られているところでございます。このような状況の中、本日は、最新の感染状況を踏まえた県民の皆さんへのお願いを中心に、情報共有を図ることとしたいと思っております。
 それでは、本部長よりご発言よろしくお願いいたします。

知事:
 はい、急遽また臨時の対策本部会議ですが、定例記者会見に合わせて会議をさせていただきました。内容は、今、司会からご説明のあったとおりです。
 目次は、3つにしています。最近の感染状況、1のパートですが、4ページになりますが、2週連続で増加をしています。この右の大阪の波に従って下りてくる奈良の傾向でありましたが、大阪が下りてきているのに奈良がちょっと飛び上がっているというのが、異常値と判断したわけです。その原因を探って対策を講じようというのが、今回の対策本部会議の主眼です。
 分析をいたしましたら、5ページ目になりますが、感染経路の類型、半分もあれば大体分かってきています。その類型の変化を捉えましたが、1つは、家庭内感染は45%程度、約半分弱ということで、変わりません。クラスターと家庭外感染の比率が大きく変わってきております。クラスターが少なくなる一方、家庭外感染が大変増えてきているということになります。
 その家庭外感染の内容はどういうことかということになりますが、6ページ目です。家庭外感染の中のパターンで、友人等との交流による感染類型が増えてきています。友人との交流の感染類型というのはどういうことだろうかというのが、7ページ目になります。その中で、家庭外感染の中で、友人との交流に結びつくと思われるわけですが、元に戻って、その感染場所という調査の中から、飲食店へ、行きましたというのが増加しています。場所別に分けた場合では、従来の6月13日以前の場所、推定感染場所については、当時は居宅が多かったのですが、居宅を超えて、外で友人等との会食が主流になってきているように見えます。量は少ないのですが、割合としてはそのようになってきています。家庭外感染の場所別では、飲食店が増加したということです。
 市郡別で判断しますと、これが今回の感染状況の大きな特徴になりますが、従来、大阪の影響が強いと注意をしていました。ここで今、右のこの図でいくと、奈良市、大和郡山市、生駒市、香芝市、生駒郡は軒並み減ってきております。例えば、奈良市はマイナス91%、大和郡山市で57%、天理市で72%、生駒市で89%、大阪とのゆかり、由来が大きいところは、軒並みこの6月14日以降減少しています。
 一方、増えてきたのが橿原市が僅かですが、1.48、桜井市が21.56、大和高田市もほかの減り方に比べてそれ程に減ってないと、この3つのまちに何か起こっているのではないか、6月14日以降何か起こっているのではないかというのが探索の糸口でした。
 9ページ目ですが、翻って調査中、112名の行動歴を見ますと、2分の1を超える61名が飲食店の利用歴ありと。大都市では飲食店が敵のように、飲食店、時短と酒類提供停止、それが人流を止める大きな方向だという政策は国では取られていますが、奈良ではそういう必要があるのかどうかということで、あまり人流を止めるということではなしに、個別の飲食店で何か起こっているのかということに着目をしたわけです。しかし、一般に飲食店利用歴ありで、利用歴ありの中でどのようにうつったのか、あるいはうつらなかったのかというのが調査のポイントになります。
 10ページ目ですが、このような桜井市、大和高田市、橿原市というのは、ほかが軒並み7割ぐらい、あるいはそれ以上に減っているのに、減っていないということに着目をしておりましたら、また、その原因になるようなことが分かってきたことが、スナックなどにおいて集団感染が発生していることが分かりました。本日、この会議でその3つの案件にクラスターの認定をしたいと思います。その判断をこの対処会議でしたいと思います。
 その3つの類型をざっと見ていただきますと、感染者数は合計7名とか6名、そのレベルですが、店主がみんなうつってます。店主が感染者数に入っていることと、大和高田市、橿原市は従業員が大きな数字の感染者になっています。桜井市は、従業員がいないので、店主1人の店なので、店主1人がかかっている。桜井市は、利用客6名が判明しているのですが、大和高田市、橿原市というのは、利用客はあったのですが、誰がうつっているか分からないと。右のほうに、利用客には店舗から個別に連絡をしていますが、なかなかこういうスナックなどは利用客があの日に、感染があった日に行ってたかどうかは明らかにならないのが常でありますので、後でフォローしてもなかなか分からないと。この感染場所での濃厚接触者が分からない、その方自身が感染したかどうかが分かるまでにまたうつしてしまうのが、感染の連鎖がまちでは起こりますので、この場合でも、その利用客は後、フォローして探索をしておりますが、大和高田市、橿原市には連絡済みということですが、連絡が、その田舎の店でしたら全部連絡取れるかもしれませんが、連絡が取れてないかもしれませんし、検査はまだしていないということです。桜井市のほうは、従業員は店主1人だけなので、検査済みと。それから、店主からこの場合、なじみの人が多いのか、店主が利用客はよく分かって、申告のあった利用客10名はPCR検査済みということですので、そのうち6名が陽性になったということです。
 店舗は、分かって以来、今、休業中です。店主や従業員が感染者ですので、店は開くに開けないということです。
 この3つは、店主は軒並み感染者、従業員も感染されている、休業にというのが共通の特徴ですが、店の設備関係の特徴として、真ん中の欄ですが、例えば桜井市でアクリル板なしという、それから書いていませんが、この店ではカラオケのサービスを提供されていたようですので、それも影響していると思います。大和高田市の場合は、一番下、換気扇はあるけども、換気は十分でないということです。それから、下の橿原市は、マスクの装着がないということが分かっていますし、アクリル板の設置がないということは、店の設備・サービスの面で不十分さがあるということが分かっています。
 このように、クラスター認定をさせていただいて、ほかの福祉クラスターは笠原先生の指導を受けていただくので再発がないわけですが、こういう飲食店あるいはスナックなどにおいては、再発防止の指導を受けていただけるかどうか個別の調整になりますので、このような事例を情報共有をして、できれば飲食店協会といいますか、こういうところにこの資料をまいていただきたいなと思うのですけれども、協会を通じてこの情報共有をしていきたいと思います。この例から判断して、気をつけてくださいというのを協会にお願いをしていきたいと思います。
 その続きになりますが、クラスターの発生要因で、11ページ、桜井市の案件になりますが、ほかの店でも注意していただけたらいいという内容も入っていますので、情報共有させていただく次第ですが、1つ目は、利用者の長時間滞在であろうかと思います。それが感染拡大。また、利用客、どちらからうつったのか分からないので、この桜井市の場合、従業員といっても店主1人ですので、利用客からうつしたのか、店主がどこからかうつってきたのかは分かりませんが、例えば利用客の1人が従業員、店主にうつし、その店主が別の日に訪れた利用客にうつすという感染の連鎖が発生しているかもしれません。感染の連鎖は、その諸元は分からなくても日を分けて、毎日通っているお客さんがいれば、そのうちのどれかということになります。毎日通う客じゃなくて、日が、客の顔が代わっていれば、その人がうつれば、ある日にうつった客と2日後にうつった客というのは分かるわけですから、そのうつす元は店主ということになるかもしれませんので、連鎖があったと想像できるわけです。
 また、その内容ですが、長時間おられますと、やはり長時間黙って酒を飲むというのはどうも難しいようですので、ついマスクを外したまま会話する。話し込みに行くのかお酒を飲みに行くのかということで、やはり話をするというのがサービスの代金にも入っているし内容になっていると思われますので、感染のリスクは高まるということ。この店の場合は、カラオケ利用があって、それも理由だというようなことです。一つの典型的なパターンだと思います。
 このようなリスクについてご注意ということになりますと、長時間の飲食でアルコールが入りますと会食時間は統計的には2倍になります。会話が長もちする、その分感染リスクが上がります。それと会話というのが店のサービスの大きなことですので、マスクをしないで、マスクだと顔が見えないということになるかもしれませんので、会話や飲食されますと、感染可能性のリスクが高くなるということになります。5分間の会話やせきで飛沫が約3,000個、1つでも入ると感染するということになる可能性があります。それから、マスクを外してカラオケをしますと、通常の会話よりも8.5倍飛びます。あるいは飲食中だとまた余計元気が出て、吐く息が強くなって15倍飛沫が飛ぶということで、飲食・カラオケは要注意ということが分かってきています。
 それから、大和高田市、橿原市の案件ですが、お客様のフォローが、まだフォロー中である関係もありますが、従業員を中心に感染が拡大。もし従業員だけでお客さんにうつしてないとすれば、すごいことですが、お客さんにうつしている可能性は高いと思います。大和高田市のケースでは、換気扇は回っているのですが、換気の状況あまりよくない、馬力が弱いということが分かっております。橿原市の場合は、アクリル板の設置がないということです。両案件ともマスク着用はされてなかった。そばで話をするというのがサービスの内容になっていたと思います。これは従来パターンで密着サービスということにもなりますが、その延長であろうかと思います。注意が足りないと、不十分であると、お酒も入ると感染が増えますという例です。
 奈良県は酒類もオーケーにずっとしておりますので、酒類は出してもいいことになっておりますが、やはりこのお酒を出す店はより注意をしていただきたいと思うものを具体的に検証して、注意のための情報共有をしたいと思います。
 その次は、リスクの内容ですが、従業員や利用者のマスク着用があって、最近ではホテルでも、このようなご時世ですのでマスクをして、失礼しますと言って入り口に入るのですが、このような店に入ると、何や、マスクしているのかと言われるのかもしれませんが、顔を見せてサービスされているということです。その従業員と利用者が近距離で会話、飲食をされると感染リスクが増える。例えば、斜め向かいに座っているのと隣に座っているのは、リスクは11倍に増えると。全体、笠原先生の指導を仰いで発表したり、内閣府の統計を引用したりしておりますが、隣に来たらマスクをつけてほしいと言わなければいけないということです。
 それから、設備面、大和高田市、橿原市のケースであったかと思いますが、換気が悪いと、アクリル板の未設置、これも多少リスクの軽減に役立つということです。なお、設備面での対応は、認証制度に基づきまして設備面の補助を県でやるようにしておりますので、必要な設備の投資は今後、換気扇の入れ替え、改修などについては4分の3、県が補助を出すことにしておりますので、ぜひこの際、ご利用していただきたいと思います。
 それから、従業員へのお願いは、逆に滞在時間の対策で、お客さんが長くいていただくのはいいということですが、本音を多分おしゃべりになりますと、お客さんは長くいても、短くても長い時間いるだけの料金を払って帰っていただくのが客の回転がいいわけですので、そのように言われたらいいのですが、そのようにも言いにくいから、普通は狭い店にして、お客が立て込んできましたといって、出るのを促されると想像できますが、このように予約席ですと、埋まりましたといって退席を促すというような手段もあろうかと思います。
 それから、マスクの着用は、お客様に言う前に、従業員は全部マスクをしている店が、お酒提供のときは望ましいと思います。お酒を提供されるときには、お酒を売る店ではマスクをされていますが、お酒をこうやってつぐ店でマスクをしてないと逆のような気がいたしますので、マスクを従業員からするというようなことがあればいいかと思います。
 それから、カラオケ利用はなるべくしないほうが、お酒とカラオケというのは相性がよくて感染リスクを飛躍的に向上させるわけですが、マスクを着用した上でカラオケということを笠原先生は言っておられ、うまくできるのか分かりませんが、マスクの消毒を定期的にするということもお勧められています。
 それから、設備面で換気の窓が少ない場合には、強力な換気扇をやる、あるいは全開をするということを奨励されています。パーティション、アクリル板というのも必要なことを事業者へのお願いということですので、これは協会を通じて今日の対策本部会議の情報共有を提案していただきたいと思います。
 それから、下のほうには、従業員、店の対策で、体調の悪い従業員は無理して来ないでほしいと。風邪症状のあるお客さん、また無理して入らないでください、また来てくださいということがいいかと思います。それから、入りますと手指消毒してくれますかとか、それから物品を丁寧に消毒するということも、細かい注意があると感染リスクが減るように思われます。
 それから、利用者の方へのご注意は滞在時間の対策で、店主が魅力的であっても長時間滞在しないで、また来るよが一番喜ばれるお客さんじゃないかと思います。それから、笠原先生はマスクを着用した上で歌いましょうということまで提案されています。設備面の対策がある店を選びましょうと。これは宿泊・飲食店の認証としておりますので、そのような店は比較的安心だということになると思います。
 17ページ目は、家庭に持ち帰って、家庭の家族にうつして、家族が家族外の人にうつすと、この連鎖がずっと続いておりますが、これが、スナックが家庭替わりだと見立てていただければ、スナックに行ってうつして、スナックからスナック外の人にうつしているという今回のケースですので、注意事項になっています。
 それから、18ページ目は、ワクチンの接種との関係で、ワクチンの接種が進んだ場合でも、万能といいますか、100%完璧ではないので、ここに書いてあるようなこと、お酒を飲んでカラオケあるいは騒ぐというのは、我々日本人の一つのパターンですが、お酒は静かに飲んでと。だから、お酒を飲んだり会食するとき、2人に制限と、4人に制限というのは、騒がないでということの裏返しでございますので、奈良ではそこまで言っておりませんが、やはりマナーが大事だというふうに思います。
 項目変わりますが、このような感染か増えたのは、デルタ株が蔓延しているのではないかと思って調べました。20ページ目になりますが、デルタ株の状況ですが、6月の後半、20日以降の検査では、デルタ株の確認はあまりありません。これは検査は増えていますが、デルタ株は最初に3名ほど出ましたが、その後あまり増えていません。ただ、東京都とか感染が下げ止まりというか、またリバウンドしているところはデルタ株だと言われていますので、大阪が今後伸びたら、奈良は共連れで伸びる、そのときはデルタ株が入っているという想定で注意が必要だと思っています。現在の奈良県のリバウンドは、デルタ株では今のところなさそうだということです。
 21ページ以降は、ワクチン接種の早期展開についての情報提供、共有です。
 22ページ目は、1回目の接種で、今日現在、29日現在で61%、2回目接種が22%になっております。
 23ページ目は、そのワクチン接種の接種済み人数、この並べ方は、1回目の接種率が低い順番に並んでおります。奈良市、広陵町は増えてきたんだな、1回目は。大和高田市、川西町と並んでいます。
 24ページ目は、市町村の接種率の状況です。市は、一番低い奈良市が42、高い桜井市が77、30ポイントほどの差があります。町では、一番低い広陵町が42、平群町が87、倍以上の差があります。村では、低い十津川村でも1回目で76、曽爾村、上のほう87と、ほとんど終わっております。十津川村以外はほとんど皆終わっているという状況です。2回目もほとんど終わっている状況です。
 25ページ目以降は、市町村の1回目、2回目の接種の状況のグラフ化です。26ページ目は、町のグラフ化、それから、27ページ目は村のグラフ化です。
 28ページ目は、高齢者のワクチン接種が進めば、高齢者の感染率が下がるのではないかと思われます。高齢者の感染率というのは市町村でまだ正確にとれていませんので、ワクチン接種率と感染者の相関関係の資料です。相関関係は、弱い相関ということですが、接種が進めば強い相関に変わってくるように思います。それがどのように並んでいるかをグラフ化したものです。三郷町の感染率が高いのは、クラスターの影響です。ワクチン接種が進めば、感染率が下がる。まだ統計でうまく把握できないのですが、高齢者の接種が進めば、高齢者の感染は激減しているのが実情です。これは市町村別にやるのが遅れまして、次回は高齢者の接種と感染率ということは出せると思っています。
 29ページ目は、新しい試みです。ワクチン接種の効率的な展開、先ほど申し上げましたように、接種はほぼ完了している町、村がある一方、まだそういう接種が進んでないところはワクチンが余っていると、在庫があるということです。65歳以上のワクチンは、各市町村に6月中に配送済みということです。すると、次のワクチンがまだ7月以降ですので、早く64歳以下に打ちたいというところに、ファイザー製のワクチンを配分してほしいという声が強くなってきました。
 今後、国から7月になると割当てがありますが、それは64歳以下の割当てですが、その配分の基準を市町村と調整して、このように決めさせていただきたいと思います。高齢者の接種率の高い市町村に、優先的に配分したいということです。ファイザーの64歳未満が来れば、早く打てば早く配分、県に届いた分は配分します。今までは一律に市町村に配分してしまったのですが、今度はしてしまわないで、県にリザーブをして、早く打ったところから配分しようということです。早く打ったもの勝ちですよと。勝ちということは、最後は皆回ってくるのですが、早く打ってもワクチンが来ないということはありません。ワクチンの在庫が少ない市町村に優先的に配分する。
 それから、接種状況、VRSというのは、接種した市町村別の接種者の数が分かるわけですので、それを見て県でなるべく早く打ってもらえるところに配分しますという方針を今日決めて、打ち出していきたいと思っております。その関係で、市町村のワクチンの在庫数を教えてくださいと。うちはないから早くくださいということであれば、ワクチンの在庫を調べないといけませんので、そのようなことを調べさせてくださいということです。
 30ページ目になりますが、64歳以下については、ワクチンが間もなく来ますので予約をしなければいけませんが、そのための接種券とが進んでいる県と遅れている県があることは分かってきています。64歳以下への接種券の配送状況、64歳以下、12歳以上になりますが、このように配送済みが100%の市町村がある一方、大変配送率の少ない市町村もあります。まだ配送されてないところも、この6市町あります。このようなことも公表して、その早期配送を促していきたいと思っています。
 31ページ目は、研修医派遣による接種が進んでいますので、その状況の報告です。現在まで、接種回数6万4,000までしていただきました。延べ565人が出動していただきました。32ページ目は、接種の貢献度ということです。奈良市では23%が研修医の接種です。多いところは大和高田市の48、御所市の50、それから平群町の62、三郷町の60、あるいは斑鳩町の60、大変貢献度の高い市町もあるということです。
 職域接種は、新しい追加の申請は受け付けない。モデルナワクチンですが、もうしばらく配送できないからという国のお達しですが、現在まで申請をして承認済みになったのは7団体あります。また、申請中が10団体ですが、その申請が承認に結びつくかどうかは、国の審査待ちということになっています。その報告です。
 最後に、コロナに関して差別、偏見、パニックになりがちですが、パニックになってもウイルスは平気です。人間のパニックを見て楽しんでるのではないかと思われるほど平気ですので、あまりパニックになって人を差別したり、悪者を見つけたりはしないようにお願いをしたいと思います。
 今日の対処方針会議の決定をお願いしたいのは、以上です。

司会:
 ただいま知事から、最近の感染状況を踏まえた県民の皆様、事業者、あるいは利用者の方へのお願い、並びにワクチン接種の早期展開を図るための県の調整等の方針につきまして、ご説明をいただきました。
 このほか、この場で情報共有すべき事項、確認事項等あれば、ご発言をお願いいたします。
 それでは、本日の会議の確認事項として確認したいと思います。
 知事からご説明がございましたように、感染状況を踏まえて、県民、事業者、店舗の利用者の皆様に感染防止に向けた取組をお願いし、感染拡大の防止を図っていきますこと、あわせてワクチン接種の早期展開に向けまして県として調整に取り組むことを本日の確認事項といたします。よろしいでしょうか。

知事:
 この感染の飲食店とかスナック業界とか、協会があるのかどうか分かりませんが、こういう状況を協会によく周知してもらうようにお願いしたいと思います。その業界の中にも、こういうところを行かれる方もおられると思いますので、行かれそうな業界を抱えておられる関係団体を所管している部局におかれても、これをその協会の人が来れば、どこと言いませんが、こういうふうになってきている面があるからご注意してくださいと、その都度でもいいから、あるいはこの際、配送してもいいけれども、周知を図っていただけるようにお願いしたいと思います。関係業界への周知、協会を通じての周知ということをお願いしたいと思います。

危機管理監:
 各協会や関係団体に周知をいただくときには、本日の本部会議資料も併せてご通知をいただきますようにお願いをいたします。よろしくお願いします。

司会:
 それでは、以上をもちまして第24回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を終了いたします。
 本部員の皆さんはご退席願います。ありがとうございました。
 引き続き、知事定例記者会見の中で、報道機関の皆様のご質問をお受けいたします。

司会:
 それでは、知事定例記者会見に移らせていただきます。
 本日の質疑では、後ほどその他のご質問もお受けいたしますが、初めに、ただいまの新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議題に関しまして、ご質問のございます方は、挙手にてお願いしたいと思います。

〇新型コロナウイルス感染症対策について

記者(NHK):
 ワクチンの展開についてお尋ねしたいんですが、国のほうから若干その配送量に関していろいろな情報が日々寄せられていて、今回も市町村への配分方法、新しいルールといいますか、方法を決めたということですが、他方、県のほうで、今、広域の接種会場を設置しようということで準備されていたかと思いますが、そちらに関してはその見通し、あるいはワクチンの配送量の不透明さの影響などはありますでしょうか。

知事:
 このワクチン接種で、県も広域接種をしますということで表明させていただきました。その後、広域接種の必要性、可能性について検討しておりました。この33ページ目になりますが、申請中の10団体の中に県は入っております。一応申請したということでございます。ただ、職域接種は、国のほうで必要か選別するということでございますので、承認されるかどうかは分かっておりません。
 その際に、職域接種のガイドラインといいますか、市町村接種と職域接種と分けてモデルナでやりますよということでございます。市町村の接種は先ほど申し上げましたようにファイザーで、第1回目の高齢者の接種のワクチンはファイザー入ってきておりますので、次の64歳未満についてのファイザーの配分は、もう早くやるところには早く接種を進めるようにというのでやろうというのが、先ほどの県のやり方、29ページ目のやり方でございます。
 一方、職域接種については、33ページ目で、7団体は承認されて、これがモデルナで進むということでございますが、そのほかの職域接種10団体、奈良県では出ております中で、県もその中で入っていこうと。そのときにどのような方針で県は接種の対象を決めるのかと、あるいは量はどのくらいか。それは市町村接種の打ち手とか能力を阻害しないようにというのがガイドラインの中身に入って、当然でありますけれども、並行してやれるようにと。相補うといいますか、そちらもやるようにというのが国の願い、方針だと思います。そのような配慮は当然県でもしておりますが、これからどのような内容で展開できるか、先ほど承認が出ないとモデルナは来ませんので、展開するかどうかは、まだ調整をしなきゃいけないというふうに思っております。ただ、申請はいたしました。

担当部局:
 補足させていただきます。今、知事申し上げています職域接種の申請中の分ですが、県庁も職域としての申請の分になります。県の先日発表いたしました広域のワクチン接種会場につきましては、申請をしておりますけども、国からできるともできないともまだ連絡がございませんので、確かな情報が入り次第、詳細を固めて、また公表していきたいと思っております。

記者(毎日新聞):
 すみません、県庁の職域接種というのはどういう意味でしょうか。

知事:
 新しい話です。県庁の職域接種は県庁関係者でやるというようなアイデアでございますので、それは例えばよくエッセンシャルワーカーと言われるような人が中心になるように思いますけれども、警察官とか、保健所の人はもう済んでいるかもしれませんが、県庁の、あと何かちょっと出ていましたけど、警察官とかそういう現場で人と接触するような人を県庁職域接種の対象にしようというアイデアであろうかと思います。

担当部局:
 補足いたします。県庁の職域、県庁職員への職域接種につきましては、6月25日までの職域接種の申請期限ということがございましたので、県庁としては、やる方向での、できないかということでの申請を済ませているという状況ではあります。その対象としては、知事からありましたとおり、いわゆる危機管理ですとか、そういった観点から警察の職員、県立教職員、そして県庁職員の中でも危機管理系に対応する業務ということでの対象として申請はしておりますけれども、ご案内のとおり、それが実際に確保できるかどうかというところは今後になります。

記者(毎日新聞):
 対象人数は、どれぐらいを見込んでいるんですか。

担当部局:
 現時点では、概算としまして、5,000人程度になるんではないかと思っております。

記者(毎日新聞):
 それともう一つの広域接種のほうなんですけれども、会場を奈良市と橿原市周辺に1か所ずつということで、橿原市の取材をしてたんですけども、橿原市の分庁舎を使いたいということで県の職員が見られたというふうに聞いています。ただ、ちょっと何かそこを使う予定なのか、何らかの理由で使えないのか、会場としてはもう決まっているんでしょうか。

担当部局:
 細かい話になるので、私のほうから対応させていただきます。先ほども言いましたように、広域ワクチン接種会場につきましては可とも否ともまだ来てませんので、正直言いまして、いつから始められるのか、どれだけの量が来るのかが不透明でございます。会場につきましては、当然いろんな予定が入っている会場多々ありますので、様々な候補地を当たらせていただいているところでございます。その中で分庁舎も当たらせていただいて、見には行かせていただいているという状況です。

記者(毎日新聞):
 会場は未定ということで。

担当部局:
 はい。詳細決まりましたら、またきちんと。日と量が決まらないと場所も固められないんで。

記者(毎日新聞):
 それと、知事は、ワクチン接種はいつされるんでしょうか。

知事:
 僕は、7月に入ると、もう7月に入りましたが、7月中には2回終わるつもりはしております、ぎりぎりになるかもしれませんが。だから1回目をもう打たなきゃいけないんだけど、間もなく打てると思います、間もなく。まだ打ってませんのでね、1回目、間もなく打ちたいです。

記者(NHK):
 そのワクチンの配分の話に戻って恐縮なんですけれども、この間、国のほうから日々いろいろな新しい情報が下りてきていること、そして今、広域会場についても可とも否ともまだ連絡が来ないという話ありましたけれども、こういった状況を、その都道府県の側をあずかるお立場としてはどのように思っていらっしゃるか、あるいは国に対して何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。

知事:
 特にないですけど、オリンピックが迫ってますので、オリンピックのための予測外の、外国の方への接種も含めて、用意されているのかなというふうに推察を個人的にしてるんですけど、どこかニュース取っておられますかね。別に教えてほしいということでもないんだけども、普通それぐらい推察するじゃないですか。オリンピックが迫っているからワクチンの確保をしとかないとというふうに思われたり、あるいは、これは行われているかどうか分かりませんが、職域接種になると、東京のほうに集中するのは当然ですけども、自然と集中しているのか、むしろ誘導的に集中しているのかちょっと分からないと。どちらでもいいと思っています。
 オリンピックのときにはいろんな国から来られますので、オリンピックに来て選手、団体、役員がうつされないように、また来た人がうつさないようにというのを、PCRと隔離とワクチンというのが必須品になってきますので、日本はワクチンもないのかでは、いや、地方に行ってますよというわけにもいかないというふうに、そのように解釈をしてます。国には今来ないですねという状況ではありますけれども、いつになるかという点が不明だと思います、オリンピックが済むと明確になるように私は思っていますので、今の段階で一時こう雲がかかったような状況だと思いますけども、それについてとやかく言うつもりはございません。

記者(毎日新聞):
 今日の発表されたワクチンの効率的な展開というのは、これは奈良県独自の発想なんでしょうか。
 ワクチン、高齢者の接種率の高い市町村に優先配分と。

知事:
 ほかは、やってないの、あんまり聞いてないけども。

担当部局:
 大きな方針として、河野大臣が、ワクチンが進んでいるとこにどんどんという話を6月中にはかなりおっしゃっていました。ただ、きちんとこの在庫を徹底管理をしながら、そこも見詰めながら、有効に、要はどっかで偏ってたまることがないように、早く回せるようにということで取組を、よそがどこまでどんなにやっておられるか分かりませんが、本県独自の取組をやっております。

知事:
 国のほうのワクチンの配分方針が、市町村に接種をまず単一で担わせるというパターンで来て、ファイザーをそれで来て、別建てが何かモデルナ職域接種、このようになってきたように思います。そのときに、市町村にも配分すると決めて、高齢者に順番に配分するといって、それが順調に進めばいいんだけど、できるとことできないとこの差が出てきますので、奈良県でもこのような、もう全国統計見るともっと分かると思いますけれども、できるところは早く進むし、できないところはファイザーが余っていると。もう市町村まで第1回目は行ってますので、65歳以上は行ってますので、余っているところがあると。
 今起こっているのは、64歳も打ちたいと、65歳以上余っているところをくれないかというようなことがあるんですけど、しかし65歳以上の人の分を回すと、いや、もうそのうち打つんだからといって抵抗があるかもしれない。そこまで国のほうは言ってない、そこまでできないかということをちょっと聞いたんですけど、そこまではしなくても64歳未満のは間もなく来るから、それを配分すると事なきを得るんじゃないかというのが、この29ページ目の発想であります。
 これは独自といったら独自かもしれません、普通のアイデアですよね。それをもし仮にということで、県に配分、全部渡して、その早く打てるところから配分しなさいというガイドラインがあれば、もうこんなんどんどん各地域でやってたと思いますけど、市町村に全部渡しちゃおうと、65歳以上は平等に渡そうという国の方針だったので、その接種の時間差が発生しているというのが現実だと思います。これについて、国はおかしいよとも言えないと思います。これは市町村の能力の差ということになりますので、それは国としては、市町村は打つだけ渡してあるんだから早く打ってくれればいいのにと、こういう言い方になると思いますけれども。
 ただ、同じように県の配分の総量は決まってますので、もう65歳打ってしまったよと、玉来ないのかという部隊が、もう打ち手がうずうずしてるのに玉来ないのかって。横の部隊から玉もらうというのはなかなか部隊でもできないけど、新しく弾薬が来るときはそちらに回しましょうという考え方で、普通はあり得ると思うんですけど、まだそこまで各県はしてないかもしれませんけれども、苦肉の発想という程度でございます。

記者(毎日新聞):
 これは、例えば市町村からも県に要望があったからこういうのを始めるのか、実際に調整を県として始めている自治体があるのか、その辺いかがですか。今日決まりましたけど、もう既に調整を始めているところがあるのかどうか教えていただけたら。

担当部局:
 調整を始めているといいますのは、どういうことですか。

記者(毎日新聞):
 具体的に、ちょっとうちワクチンが足りないので、余っているところから欲しいというような要望なり。

担当部局:
 幾つかの市町村からは、早く打てているとこは、早く64歳以下に進みたいんで、ワクチンを提供してほしいという話は来ております。そういう背景もありまして、知事が申しましたように苦肉の策かも分かりませんが、こういう策をしているということでございます。

知事:
 私にも、これは大淀町からなんで、大淀町長が、もう打ち切ったというよりも、とにかくもうワクチン足らないから、奈良市と言わなかったけど、あの辺りに余っているのを回せないかというふうな、そういう端的な話はあったんですが、それで先ほどみたいに回せないのかとまで、こう聞いたんですけども、いや回さなくても次来るから、次の弾薬を回すからというので調整してくれたというのが顛末です。

記者(産経新聞):
 ちょっと細かな確認になるんですが、このワクチンの配分に関して、ということは既存で既に例えば奈良市さんとかで余っているものをもう一度持っていって配分するのではなくて、次来るものを、でも、それも市町村ごとに届くんですよね、それをどういう形で配分するということでしょうか。

担当部局:
 いきなり物が届くわけではございませんので、基本的に希望量を国に上げまして、国のほうで県に全体で何箱来るというのが来ます。要は、それを各市町村に分ける際に、今のような考え方で落とし込んでいくという形になります。

記者(産経新聞):
 ということは、一度県のほうに届いて、それを県のほうが配分するということですか。

担当部局:
 物が届くんではなしに、配分量という数値が来る話でございますので、そこで県が今の29ページでお示ししているような考え方に基づいて、各市町村に張りつけを行って、その張りつけを国に報告をして、国の、ファイザーから直接市町村の冷凍庫に届くと、そういう形になります。

記者(産経新聞):
 分かりました。ちょっとこれとは、ワクチンとは別件なんですけれども、知事が先ほど指摘されていた飲食店でのクラスターについてなんですが、このまず飲食店の今回クラスターが発生した感染者の中に、既にワクチンを打っておられた方はいらっしゃいますでしょうか。

担当部局:
 そこまで個人情報をちょっとつかんでおりませんので、分かりません。

知事:
 そうですね、その飲食店とワクチンとの関係の質問の類いで、接客をするから早くワクチンを打ってくれという要望は出るかもしれないなとは思います。宿泊業界とか、エッセンシャルという言い方が適当かどうか分かりませんが、接客業界、ホテルなんかは、感染、人にうつす可能性もあるから早くワクチンを打たせてくれという要望は、いろんな地域で出ているように思います。それを、高齢者を中心に日本は進んでますけれども、どの段階かでその差を、職業で差をつけるかどうかというようなのは割と微妙なとこであります。はりきゅうの人から、接客するから早く打ってくれという要望書が届いてました。どのようにするかは、今のところは市町村で判断してくださいというようなことなんですけども、広域職域接種が始まったときに、その広域職域接種の対象をどのようにするかというのが課題になってくると思っています。常識的なというのがなかなかないので、ちょっとその際はよく考えなきゃいけないかなというふうに思います。
 今のご質問の中で、従業員がワクチン打ってるかって、その桜井市の店のママさんが打っているのかということは、聞けば分かるんですけど、聞いてなかったということでありますけれども、しかし、みんな打ってくれてたのと言われたら二の句がありませんので。65歳を過ぎておられたら打っておられる可能性もあると思うんですけど、それは分かりません。これからの話としては、ちょっと考慮を要するマターかなというので、ちょっと付け加えさせていただきました。

記者(産経新聞):
 すみません、細かな部分ですが、これも念のためですけれど、今回のクラスター発生の飲食店の中に、いわゆる県のほうが今回、認証制度をつくったと思うんですが、そこで認証されている店舗っていうのはさすがになかったですか。

知事:
 なかったと思います。

記者(産経新聞):
 分かりました。ありがとうございます。

記者(読売新聞):
 広域接種会場に戻るんですけど、前回の話で、7月下旬から開始という話だったと思うんですけど、現状、可とも否とも分からない状況で、7月下旬に開始というのは現実的に可能なのかどうかというのを伺ってもよろしいでしょうか。

担当部局:
 記者のおっしゃるとおりで、7月下旬からスタートできるかというのは、大変ちょっと難しいかなと担当としては思っております。いずれにしましても、いつ、どれぐらいのものをいただけるかというのは、一切詳細決められませんので、また決まりましたら、この辺はご案内したいと思っております。

知事:
 7月下旬というめどを立てたのは、高齢者接種が7月中にということで全体動いて、7月下旬になれば高齢者がおおむね済んでいる時期だから、次の展開は何か考えなきゃいけないと。その一つの展開は、64歳未満という市町村のほうの展開は必ず進むと思いますけれども、今はその予約もしないといけないから、早く予約するのに、ファイザーを回してくれたらもう予約の準備もするよというのが先ほどの話であります。それとともに職域接種を言われる中での公共団体の広域接種というのが、その辺りだと入ってもいいじゃないかというので、7月下旬のめどを立てたわけでございますが、1つは、モデルナの配分が不明になってきたというのが大きな原因であります。配分があればそういうやり方が可能だし、入ってくる限りどんどんその部隊を展開して、市町村の第1師団、職域の第2師団、それから自衛隊の第3師団、それからその地方公共団体の第4師団というふうに、こう師団を分けてその玉を打つようにというふうに展開する可能性はあろうかなというのが県の考え方、そのような比喩を言いながら展開を考えております。その玉が来ないと打てないということでございますので、来れば打つ準備はしていきたいというふうに思っています。

記者(朝日新聞):
 関連して、ワクチンの配分量なんですけども、本来であればいつ示されるものが今、未定になっているのかと、具体的なスケジュールの部分を教えてもらってもいいですか。
担当部局:
 それは広域接種の関係。

記者(朝日新聞):
 いや、国から県に6月末ぐらいに、7月下旬のものが発表がある予定でしたが。

担当部局:
 はい、それが今遅れております。昨日までの段階ではまだ来ていませんので。

記者(朝日新聞):
 何日に示されるはずだったかという、お日にちって分かりますか。

担当部局:
 今週の中旬だったと思います。

記者(朝日新聞):
 今週の中旬に、7月下旬のものが、それがまだ来ていない。

担当部局:
 今日は確認していませんが、昨日までの段階では来てなかったです。

記者(朝日新聞):
 これは遅れているうちに入るんですかね。

担当部局:
 遅れますというメールが来てました。

記者(朝日新聞):
 遅れると言われている、国からでよろしいですか。

担当部局:
 国から、はい。

記者(朝日新聞):
 分かりました。ありがとうございます。

記者(産経新聞):
 今回、これまで県内で顕著でなかった飲食店感染が一応数字として出てきて、これまで知事はあまりそういう事例がないということで、極端な規制は必要ないというスタンスだったかと思いますが、今後こうした状況が継続した、あるいは悪化した場合に、規制を含めた飲食店対策というのを検討されるご予定はありますか。

知事:
 飲食店対策では、エリアで、大阪市は飲食店全部を時短とか、そういう対策をイメージされていると。あまり奈良のケース見ても、桜井市で1件、大和高田市で1件、橿原市で1件という飲食店のクラスターが発生したら、それぞれのまちの飲食店時短するかというと、あまりふさわしくないと思われると思いますけども、飲食店対策はという言葉で言われると。今ある飲食店対策は蔓延防止とかそのようになっていますけども、奈良市でも飲食店対策をしなかったですよね、時短はしたけど。しないけども、大阪が減ってくると下がってくる。時短はしたけど、その結果で減ったかどうか分からない。
 それがしかし、思わぬところで発生した。これは、ケースの種類としては、クラスター対策だと思います。今までないというのは、飲食店クラスターが、クラスター認定されれば調査は割と深くなるものですから、奈良市内で5件といっていたのは、焼き肉屋でカラオケしたとか、そのような個別に似たようなケースが分かっていますので、それで時短かけてより、焼き肉屋でカラオケは提供しないでくださいねという注意で、守ってもらったら、そのケースで発生しなかった。時短でも、その間でカラオケしていればうつるわけだから、時短はあまり効かない奈良のケースかなと相変わらず思っていますけども。
 しかも、今の飲食店対策をするというのは、蔓延防止のような、ああいう対策は奈良にふさわしくないと相変わらず思っていますので、そういう飲食店対策ではなく、個別の飲食店の注意事項を重ねていこうと。エビデンスとナッジといって、ナッジのやり方を、こういうことをやめてくれればできるんですよと、飲食店対策としては認証制度をして、なるべく安全な飲食店、カラオケ、スナックも含めて、飲食店対策を進められたらと思います。
 質問は、飲食店対策をするんですかというのは、従来のというのが多分ついてる質問だと思って今みたいな言い方しましたので、それはしません。個別のご注意をして、認証制度で安全な飲食店をつくる方向での個別チェックと、安全な飲食店で飲み食いをしてくださねという方向で奈良は動きたいと思います。

記者(産経新聞):
 今回のケースには、ワクチン接種済みかどうか分からないということですけども、今後、接種が進んだときに、それが安心感につながって、逆にマスクをつけないだとか、こういう会食をしてしまうということが今後また増えていく可能性が懸念されますけども、当然それに対する注意喚起は今回も行うということですが、また何か具体的な対策、あるいはワクチン接種された方を、例えば今、奈良というのはどうしても観光都市なので、ワクチンを接種された方にぜひ来てください、あるいはそういう方で安心安全に旅行を楽しんでくださいというのが今後必要になってくることかと思いますけども、それと並行した感染対策というのは何か想定されていますか。

知事:
 今のところ、認証制度で、来る人も働いている人もマスクをしたりということになりますが、ワクチンが全部来る人のワクチン接種も高くて、従業員もそのワクチン接種が上がると、安全率というのはすごく上がっていくと思います。そのようなことをだんだんこう見える化して、これだけワクチン接種が進んでますよとか、この店では大丈夫ですよというのが安全証明ということになると思います。観光業で、安全証明のは各地でいろいろやっていることですので、奈良県では安全証明を、いろんなことのやり方でできるようにはしていきたいと思います。

 

〇奈良市長選挙について

記者(時事通信):
 7月4日に奈良市長選が告示されますけれども、改めてどういうところに注目されているのかを教えていただけますでしょうか。

知事:
 奈良市長選で、現職が出られますが、最近検証記事がたくさん出ました。その検証記事を興味深く読んで、皆さんの検証記事のレベルが高いですね。日頃からこういうレベルがいつも発出してもらっているととてもよかったのにと思うぐらいのところがありますけども、これを市民の皆さんが見ておられると、よい政治家が育つのではないかと反応をしています。市民の方々が、記事をよく読んで適切な判断をしてもらえたら。ところが、いい記事はたくさん出てるのに、全社の新聞を取っておられる家庭はほとんどおられない。だから見比べるとよりいいのにと、こう思います。何かいい手がないかなと思っていますけども。
 それと、新聞、テレビもそうだけど、ストックできないですよね。だからこうして並べる、通信社でおられますけど、通信社ではなく配信社が要るのかなと。まとめて配信してくれて、今、奈良市長選に向けての各社の記事一覧が出ると、それがSNSで配信されると、あるいはテレビ録画できるようなところに、オンデマンドというのが最近あるらしいので、そこで配信されると、選挙のとき必読というように、これを言うと、市民の判断のレベルがいっときでもすごく上がってくると思います。皆さんの書かれた記事を読むと判断がすごくできると思います。もう私、感心しました。このレベルの記事をお書きになれる、大分取材とか手間がかかっているので大変だったかもしれないと思いますが、皆さんならちょろちょろと書けてたのかもしれませんが、日頃からこのような記事が編集されて、常時市民の目に留まっていれば、地方、国の政治もそうですけど、すごくよくなるのにと。その間に関係ない記事がどんどん入ってコマーシャルが入りますから、常に市民の人が政治の本質に興味をフォーカスすることはないんすけど、選挙があると、ご質問のようにフォーカスされて、私のような者にもどう思いますかと聞いていただけるけども、このような検証ではなく、感想はあるんですけど、私の感想はあまり役に立たないし、いろんな人が、選挙のときには特にあんまり言わないほうがいいかと思いますので、この検証記事を読んでくださいねということをむしろ強く言いたいようなことです。いい政治家が選ばれるのが何よりです。これだけの記事をお書きになれるんだからと。
 何か書いてある、毎日新聞は、知事との意見の相違顕著という見出しがありますけども、別にこれを読めということではないけども、あるいは同じ毎日が、重症の財政改善難航と、これもいい記事だと思います。それから、毎日は開いたら、児相設置、問われる運営手腕とか、これもいい記事だと思います。これはどこかな、新ごみ焼却施設、地元と交渉難航必死、これは読売新聞ですね。同じ読売新聞では、上水道一体化は少々不十分だと私は思いますが。それから、奈良新聞、新斎苑、紆余曲折、来春完成。子どもセンター措置費の増大懸念というような、日頃に増して検証の内容の深い記事が並んでいて興味津々ですね。
 各社よく調べておられるのが並んで、私はこうして切り抜きをいただくので、並んで、並べて見ると、ああ、いいなと。見出しも少しずつ違うし、それが家庭に並べて見れるような配信社があればいいのになと、先ほどの。通信社も大事ですけど、配信社も大事かなと思って。混ぜ返しみたいになりましたが、以上です。

記者(時事通信):
 恐縮ですけども、記事を読んだ中で特に注目するような報道はなかったですか。

知事:
 ああ、このずっと最初に、これも毎日から入っているから、毎日、読売、奈良、朝日。朝日をちょっと見ましょうか。まだ続くかな、上だから。新ごみ焼却施設はどうなっているのと、こう書いておられます。産経新聞は、観光都市際立つ影と書いてありますが。政治は批判される対象で当然ありますけど、批判の中身が真実であるということと、奥深いということ、それを切に願うものですので、このいろんな記事が、どれがというよりも、みんないいなと思って読んで、県庁にいてこうやってまとめて来るから、また、今日はマスコミの人が聞くかもしれないというので、殊さらまとめて来ましたので。時事通信も出しておられますか。

記者(時事通信):
 市長選に関しては、まだ出してないですね。今後、出します。

知事:
 当選の見込みなどは出すのではないの。

記者(時事通信):
 はい、そうです。

知事:
 まだ出してない。

記者(時事通信):
 まだです、はい。

知事:
 もうできてるんでしょう。

記者(時事通信):
 まだ準備中です。

知事:
 どんな調子ですか。

記者(時事通信):
 そこは企業秘密です。ありがとうございます。

 

〇平群町のメガソーラーについて

記者(奈良テレビ):
 知事は、先日の県議会でも、平群町のメガソーラーについて、ガイドラインを策定されるとおっしゃってたと思いますが、今、工事停止している状態だと思います。このガイドラインについて内容が決まっていましたら教えてください。

知事:
 ガイドラインは、まだ具体的にはできてきておりませんが、この事態のケースの対処ということで出しておりますけども、国のガイドラインもありますけども、今度のケースでは、一つの反省点というすかチェックポイントは、設置の許可は国ですけども、立地状況の判断は県に委ねられて、立地状況の判断を申請者の書類で判断したというのが、これでよかったのかということを今、チェックさせています。
 それと、ガイドラインの中身で必要なポイント、どのようにできるかとポイントで今、担当に言っていますのは、ガイドラインの申請の受付審査のガイドラインという意味でもありますが、そうしますと、書類をやたらに信用しないで、現地調査と確認することをガイドラインに入れたらどうかと私は思っています。
 ガイドラインに入るようにと、まだガイドラインの全体の骨組みはできておりませんが、今度のケースの反映ということで大事な点は、書類で出てきたものを信用して許可をしたけども、書類が、わざとかもしれないけども、偽りがあったということが事後分かったからもう大騒ぎになった。工事はある程度まで進んでいるけども、設置まで至らない途中で分かったということ。しかし、最初からその場所での設置、立地が適切だという判断する場合には、申請書をそのままうのみにしないようにと、これは再三私から担当に注意をしている点ですので、現地確認、その他の、真実かどうかの申請書の中身に偽りがあったということで、そういうことがないようにガイドラインをつくるよう指示はしております。
 君たちはだまされやすいと思われているのではないかという言い方もして、だまされるような県はつけ入れられるよと。産廃などは実はそですけども、土砂の削りとか安易に許可を出すと、だましてあそこは許可くれるからとなると絶対いかんからと。絶対というのを付け加えて、現地調査に抜かりないよう、申請書をやたらに信用するなという言い方をしながら、それは多分、形を変えてガイドラインに反映されるように思いますが、今度のポイントでガイドラインに反映すべき点は、私から見る点はそういうことでございます。
 あとは、国は、事業者がよく地元に説明するようにと、ふんわりしたガイドラインですので、もう少しリアルで、つくっても土が壊れないよということはどこで保証するのかというとこまで行くと、土は分からないところがありますので、大阪市か、土が壊れて家が壊れたというようなこともありますので、奈良も西松ヶ丘とかそういうこともありますが、土で上に家が建っていたと。今度は土が壊れたら下に家があるというケース、上でも下でも怖いよということですので、立地条件を調べるのは地元の役割になっている。メガソーラーであれ住宅であれ、立地状況は県の、建築許可とか、そういう形で立地許可とか、そういうようになりますので、それは調べてないで自己責任でも、壊れて、家が下でも上でも壊れたら訴訟になるよと。だまされたというだけでは済まないよ、もう事業者いなくなっているからと、そんなことを厳しく今言っています。ガイドラインというのは事前審査の基準という意味もありますので、そのように反映してくれればいいなと思っています。全体はまだ、骨格はまだこれからですが、その点が確保されたら今回のケースは随分違ってくると思います。

記者(奈良テレビ):
 ということは、これまでの業者が出してきた申請書、例えば勾配の角度であったり、管の長さが違ったりとか、そういうところを現地で調査しなかったのが、対応として不適切だったという判断でしょうか。

知事:
 そうですね。数値はやたらに信用しないようにということですね。

記者(奈良テレビ):
 また、今、住民の方が訴訟に踏み出しているんですけども、今、工事は停止されていると思いますが、今後の展望としては、どういうことを想定しておられますか。

知事:
 今は工事を止めてます、してはいけないよと、数値が誤っているんだから。申請の数値が出てきて、それでは調整池をこれだけつくったら崩れませんねという判断をもう一度しないといけない。判断して、オーケーだったら進むわけですけども、一つのケースは、そのようにしないという場合は、もう工事は進まないよと、これはペケになります。オーケーだったら進みます。これでいいといったら、地権者の権利がありますから、メガソーラーは嫌いだけど、うちの電力は原発で欲しいんだと言ったところでどこの電力か分かりませんので、メガソーラーの電力では、嫌いだと言っても来るようになりますので、そういう電力源の判断で嫌だと言っても、それは通らないと。住民の心配は、メガソーラーが好きか嫌いかは別にして、立地でその地形を壊さないようにというのがまず保証しなければいけない。これは、立地でそこでいいかどうかは県の判断責任が出てきますので、抜かりのないようにしてくださいということなので、それがもし、つくってもいいよという判断になれば進むことになるし、改めて、調整池をつくっても難しいということになれば、数値の偽りが発端ですので、こういう勾配であったらどのようにしても難しいとなるのか、いや、このようにすれば大丈夫だということに大概はなるものですから、そのように事業者がもう投資されているから、進むということになると。抽象的です、仮の判断ですけど、そのようになると思います。

記者(奈良テレビ):
 分かりました。今、住民の方が、安全性などを不安に思って訴訟とか起こされていますが、そもそも今こう不安に思っていらっしゃる住民がいらっしゃるということは、知事としてどう思われますか。

知事:
 だから、心配ですねというところまでは認識してます。心配だから世の中、俺の周りを工事はしてはいけないという日本国の法の建てつけにはなってないですので、それはしかるべきところに判断すると、県が判断するという役割になっていますので、それでも嫌だと言われるときの行動としては、陳情ではなく裁判になるのかな。裁判でも判断できるのかどうか少し分かりませんが、そのような法の建てつけになっていて、法治国家だから言ってくれば通るというわけでは日本国はありませんので、正当なものは通るわけですので、我々は法の中での判断ということになると思います。意向はもちろんおっしゃられますが、意向を聞くのかということをいつもご質問される、いろんなケースであると。住民が大きな声で言ってるぞ、意向を聞くのかと、党派で議会でもそのような質問あるんです。いや、声の大きいかどうかではなく、それが法に入っているかどうかというようなのが我々の行政庁の責任ですというのが基本ですので、法の建てつけで判断して、結果的に何か地震が起こったり、何か崩れたりしたときは誰の責任か。許可の責任か、地震の責任かというのは、また判断になります。それが曖昧になることが多いですので。
 それと、事業者の責任ということに、大阪市の土が壊れたとき事業者の責任かどうかと。事業者はいるけど、俺は責任ないよと争いがある。あるいは事業者がいなくなっている場合もあります。ソーラー事業者は、建設と運営とまた別なので曖昧になるのはもう、建てたらそれでいいんだというのが、土をいじるとそういうケースがたくさんあります。事業者がずっと永久にいればいいけども、いないときは、公共団体は永久にありますので、最後は、求償者不明の場合は、大阪市長がおっしゃったように、行政が出るしかないということになります、事後でありましても。
 あるいは、例えば調整池が崩れてきたときはどういう、誰の責任になるのか。それは一応事業者の責任ということが、ソーラーだと運営がありますので、運営がある限りはずっと残っていると思うんですけども、建てて終わりと、住宅のように所有者が代わってしまうと、大阪市のようなケースになります。しかし、基本的には法の建てつけの中で行政が判断するというようになると思います。それで世の中みんな、ああいう災害が起こらなければいいのにといつも思いますけど、声が大きければやめるのかと、いや、そういうわけにはいきませんよと。事業者の権利もある場合もあるからと思います。

〇「いまなら。キャンペーン」について

記者(NHK):
 県として「いまなら。キャンペーン」を、予算をつけていらっしゃったかと思います。予算計上時には、予定として7月頃に何か始められればという状況だったかと思いますが、今この検討状況、それから何か新しいルールづくり含めて、何らか見通しなど立っていますでしょうか。

知事:
 前回の報告受けた時点でも、中身についての検討は相当進んでます。あれは予算化はまだしてなかったかな。やり方は、従来の「いまなら。」キャンペーンの延長でいいよということをその時点で判断したことがあります。それは、奈良県民に限って、奈良県の観光を発見してもらおう。それがこの時期の観光振興につなげようということであります。今、GoToも利用できる面もあると思いますが、それは外から来られるGoTo、そのときに奈良で「いまなら。」を発出できるかどうかという条件が要ると思います。これは県の判断になると思いますけど、今度はGoToイートのような齟齬のないように私が判断したいと思います。知らない間で進むことはないと思いますので、「いまなら。」をやるときには、会見でもして何日後にやりますと発表するのがいいかと思いますので、それはいつかというご質問になれば、早くできればいいのになとは私のような立場でも思い、感染が収まったということが確証できるようになればというように思いますが、ワクチン接種が一つの武器になりますので、ワクチンの接種率が随分ある程度進んでくれば、外国でも接種が5割か6割超えると、その規制緩和、次にデルタ株が出ると怖いとまたぶり返しがありますので、その様子も探っていかなければいけませんが。
 水際対策は難しいですね。デルタ株が出て、外国から関空に飛行機が降りてきて、デルタ株を持って奈良県に来られたときに、水際で防ぐすべがないから、国で水際というのもなかなかそうぴったりいかないし、従業員にうつらない、従業員がまたそれを連鎖でうつさないように、従業員対策で観光地は一つできる面があります。利用者対策は、なかなかいろんな人来られるのが通常で、難しい面があります。日本は水際、水際と言うんですけど、本当は地元対策が、来てもうつらない、うつさないというのは一つ大きなポイントかと私自身は思っています。

記者(NHK):
 今おっしゃった、ワクチンの接種状況も一つの判断材料かなと、5割、6割という数字も今上がりましたけれども、イメージ的には、県民の皆さんの5割、6割というイメージですか。それとも、何か具体的に考えていらっしゃいますか。

知事:
 いや、ないですね。転機を読んでいるだけです。オリンピックがどう動くかも、こちらは場所的には関係ありませんが、東京でどのようにマネージメントされるかは、こういう状況でも、オリンピック組織委員会がいろいろ、東京都知事も一緒になって、感染者もアスリートにいるかもしれないし、役員とか観客でもいるかもしれない中で、マネージメントしてもらえるのかなと思ってます。
 そのときに、観光対応で、このコロナのうつり方を勉強している中で、決め手にならないですけども、日本人のうつり方の特徴は集まって騒ぐと、ばかはつきませんが集まって騒ぐというのがうつる、特に花見で外国人から見ると、日本人はうつるのではないのか、という目で見られたことがありますので、花見騒ぎの連想で、オリンピック騒ぎというのも連想されて。
 大谷選手が大リーグで活躍しても、結構観客入ってますよね。1万人とか2万人のレベルではないのに入っていて、オリンピックはもっと下なのはどうしてかなと。そんな騒ぐかなということがある。日本人は騒ぐ習性があるから怖いという習性と裏返し。騒がないんだと見ててもいいんだけど、だから私は、パブリックビューイングのほうが怖いなと。みんなで騒いでわあっと盛り上がるのが目の前でうつす見え見え、観客席でいいなとこう拍手しているとそうはうつらないと個人的に思うんですけども。
 だから見方、騒ぎ方という違いがあって、外国の観光地のように仲間で、時々ドイツ人がわっと飲んでるときもありますが、ああいうのはやめましょうと。ただ、普通は家族や知り合いで、2人、4人でこう静かに飲んで、笠原先生は、隣で飲むのと前で飲むのと、前で話しするのと11倍感染力は違うということもおっしゃっています。このような時期でないと数字というのも関心ありませんが、お付き合いのマナーが、コロナ時代の接触マナーというのが出てくると、マナーの問題かとに思います。
 日本人もマナーがよくなったというのは他人への配慮、よく外国のレストランで言われたことありますけども、日本人客が行くと、誰かがいるとわあっと大声がするんですよね。外国の人は大声出さないです。笑っても、そこら辺だけで笑い声が収まるようなレベルでコントロールする。日本人は、もうレストラン中が聞こえるようにわあっと盛り上がるんです。それが、ああ、うつったなと、今どきだったら思わなけんればいけないのかなと連想します。それをやめましょうねというマナーに変わってくると。難しいかと思いますけれども、変わってくるとコロナ時代の飲食の仕方と転換するのではないかと個人的には思います。奈良は何か盛り上がらないな、静かだな、しかし安全らしいと、こういう評判が私としては望ましいですね。全く余計なことを言いました。

〇東京都知事の休養について

記者(時事通信):
 東京都の小池百合子知事が過労で入院されました。同じくコロナで陣頭指揮を取っている知事としては、どのように受け止められますか。

知事:
 小池さんはタフだから、昔から知ってる人だけども。小池さんも年をとられたのかなという思いがあったり、本当に疲れたのかなとかと思ったり、しかしあの声をみると、本当にお疲れになったというような。すると、小池さんでもお疲れになるんだなという印象です。知事はタフな人が多いかもしれません。私はタフではないので、「おまえ、ようもってるな」と言われますけど、本当は弱いですから、タフな知事さんは羨ましいです。

記者(時事通信):
 荒井知事の体調管理の秘訣はありますか。

知事:
 体調管理、大坂なおみ選手が、全仏オープンの記者会見が嫌だと、あの気持ちが分からないわけでもないと言ったら、少し冗談になりますので。むしろここで元気をいただいているのかもしれませんですけども、今日は冗長になって申し訳ございません。先ほどの質問された市長選の記事などは、ああいう記事のような中身の質問があると、ここも楽しみになるのになと思います。体調管理は環境管理ということですので。しかし、環境はストレスフルな環境が時に出現しますので、これは役職柄、当然だと思いますけども。いたわってもらう必要全くありませんが、こういう会議でも、大坂選手と違って元気をいただいている面がありますと訂正。さきほどもそのつもりで言いましたけど、中身が真正なことがあればすごくやり取り元気になります。違うのというのも時々あるから、がっかり来るんですけども。そのようなのが私のパターンですので。
 あとは環境、小池都知事もそうだと思うけど、我々の仕事は、仕事から逃げないのが大原則です。仕事から逃げないで健康管理どうするかと。仕事を楽しめたらそれにこしたことないわけですけども。大坂選手の場合は、ラケットを振ることが仕事、こういうところで話すのは仕事外と、こう思われたのでそう。これは私にとっては仕事の一部ですので、これはもちろん歓迎する場所でありますけども。そのような中で仕事についてのやり取りというのは、ストレスのもとになるけども、別にそれをどうこうと言える立場にもないし、むしろ元気もらうこともありますので。しかし、タフではありませんからということだけは付け加えて。
 工夫するということは、よく寝ることかな。時々何か記事を思い出して、夜中、目が覚めることもあったりするから。どんな記事で思い出すのかと質問があっても、何か忘れた、というような感じですけどね。いい記事が出ればすごく眠りがいいです。褒めてもらうと違って、真実を追求された記事というのはもう拍手ですよね。何か冷やかしてるのかな、真実。市長選の記事がすごい、毎日すごいじゃないですか。

司会:
 よろしいでしょうか。
 そのほかご質問いかがでしょうか。幹事社さん、よろしいでしょうか。
 それでは、本日の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
                                                                                   

※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
  また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

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