令和3年6月22日(火曜日)知事定例記者会見

【案件】
〇東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの受入れについて
〇「サイクリストにやさしい駐車場」初認定について
【質疑応答】
〇新型コロナウイルスワクチン接種について

司会:
 おはようございます。
 それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 本日は、発表案件が2件ございます。1、東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプの受入れについて、2、「サイクリストにやさしい駐車場」初認定について。
 それでは、知事、よろしくお願いいたします。

 【案件】東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの受入れについて

知事:
 1つ目は、オリンピックの事前キャンプ、奈良県では6つのキャンプ地が予定されていましたが、現在のところ、4つ中止になりました。1つは受入れすることになりました。1つは調整中、未定ということでございます。
 実施が決定しましたのは、オーストラリアの女子サッカーです。7月8日から7月17日まで奈良市で受け入れて、昔の鴻ノ池運動場で練習される。人数は35名程度です。未確定は、ウクライナの陸上競技で、約10名程度。予定地は橿原市ということですけども、まだ調整中ということです。ウクライナの陸上選手は70名ほどだそうですが、残りの方は選手村などへ直行されるということです。中止になりましたのは、香港の水泳、シンガポールの水泳、エジプトの柔道、カザフスタンのパラリンピック競技などです。

記者(奈良テレビ):
 東京五輪の事前キャンプについてですけども、中止となった香港、シンガポール、エジプト、カザフスタン、これらの中止の理由というのは主にどういったことでしょうか。

知事:
 そうですね、やはり、それぞれご事情あると思いますけれども、日本ではまだ、世界的にもそうですが、コロナの感染がまだ続いておりますので、できるだけ感染しないように選手を派遣して帰国させようということが基本にあるのではないかと思います。逆に、オーストラリアなどは、ワクチンを全員打っておられますので、このような状況でも日本の受入れ体制をよく勉強されているということ、大変積極的であったように伺います。具体的に4市の派遣国の事情というのは詳細には承知しておりませんが、一般的にはそのような事情だったのかなと思います。

記者(奈良テレビ):
 万が一、このキャンプ実施中に感染者が確認された場合の対応というのは、どういったことを考えているんでしょうか。

知事:
 ガイドラインがありまして、その中で、キャンプ中に選手などに陽性者が出た場合は、自治体の責任で対応するようにというのが条件になっております。奈良県では、当然陽性者が出た場合には、保健所、医療機関と連絡をとって、陽性者の方を面倒見るといいますか、入院、また宿泊療養に回ってもらうということになります。軽症、無症状の場合は、奈良県の場合は宿泊療養施設がございますので、通常の陽性者と同じようにお世話をさせていただくということになろうかと思います。

記者(奈良テレビ):
 あと1つお伺いしたいのですが、練習中の練習相手というのは、どういった方を想定しているんですか。奈良県でキャンプを行っていて、練習相手とかで日本の選手とかを想定してたりするのでしょうか。

担当部局:
 ガイドラインには、いわゆる日本の住民の方と接触することができませんので、日本のチームと練習、鴻ノ池でするということはございません。オーストラリアチームの中で練習を組み立てて、こちらで活動されると思っております。

記者(NHK):
 ホストタウンの受入れについて関連で伺いたいのですが、開幕まで1か月という中で、今回、県内で少なくとも現時点で4選手団の受入れ中止が決まったこと、率直に知事はどのように思われますか。

知事:
 オーストラリアの女子サッカーですけれども、コーツさんという東京オリンピックの責任者の方、実は奈良に来られてお会いしたことがあるんです。彼はオーストラリア人です。そのときはどんな人か知らないで、奈良で会ったんですけれども、帰られますと森さんから、おまえ、コーツに会ってくれたんだなと、こうおっしゃったので、ああ、そんなに偉い人だったのかと思って、単なる私から見たエピソードというだけですが、そのようなオーストラリア選手団が奈良に来ていただくということはうれしいなと、単純にうれしいな、よかったなと思っています。オリンピックが迫っている中でというのは、全体の中なので、ごく小さな感想しか持ち合わせないという程度でございますけれども。

記者(NHK):
 逆に、来られなくなった、いわゆる受入れできなくなったチームが4つありますが、それに関してはどのようにお考えですか。

知事:
 むしろそのほうが全体と関係するように思います。全体で、日本には用心して来ようということにやはりなっていると思います。用心して来るのに、本戦まで用心して行かないようにしようかというところまでいくかどうか、もうそういうレベルで今、中央で議論されてるように思います。しかし、本戦だけに来て帰っていただくと、何か直前に来て直後に帰るというのは、選手については行程を研究されているという報道もありましたので、そのように選手に感染させないということを随分配慮されているという中での、地方での事前キャンプの中止ということですので、やはり万全を期すためには致し方ないかなと思います。
 だから、オーストラリアの方が奈良に来られるというのも、全体の中では例外的な、数の少ないケースかもしれませんが、その意味でうれしいなという面はあると思います。来られない方は、選手も直前・直後の訪日ということになりそうですので、事前キャンプが地方に展開できないのは、この際、仕方がないかなという受け取り方をしています。

記者(読売新聞):
 五輪について、昨日、観客上限等について決まったと思いますが、改めて知事は、五輪の開催について、観客を入れることについて、どのようなご見解かお聞かせください。

知事:
 五輪の開催は、できるのではないかなと思っていましたし、開催が望ましいと思っています。
 観客の数については、前を向いて観戦されていますので、実際にうつる確率がどの程度あるのか分からないですね。本当は感染症のプロが判断しなければいけない。外国では、大谷(翔平選手)がホームランを打っても、球場に随分人が来ておられるように見えますよね。感染者数は日本よりはるかに多い国でもそうされて、子供さんも来ておられるような状況をテレビで見られるようになっています。
 だから、むしろ私はパブリックビューイングが観戦では危ないのかなと。個人的な単なる素人の感想ですけれども、日本選手が金メダルを取ると、日本人は盛り上がってしまうと思うんですよね。観客席は前を向いて椅子が固定されているし、あまり横と盛り上がってというような日本の風潮は、観客席では行儀いいけれども、パブリックビューイングでは行儀が悪いという言い方は変ですが、みんなで盛り上がるのが普通なので、あの調子では危ないのかなと思っていました。
 だから、小池東京都知事がパブリックビューイングはやめようとおっしゃるのは、そういう配慮かなと拝見、拝察しています。観客の数よりも、大学野球でも、勝ったら新宿に行くとか、どこに行くとかって騒がれるような風習があるので、そういうことをやめて直帰しましょう、家へ帰りましょうというのは適切なアドバイスだと思います。うれしくなると興奮が抑えられない人のほうが、感染リスクは極端に上がってくると思います。静かにスタジアムで観戦される人のリスクは相当低いのではないかと。これは感染症のプロがおっしゃるようなことだと思いますけれども、なかなかそういう言葉が出てこないので、大変素人ですが、そのような感想をご質問がありましたので、申し上げるところです。

 【案件】「サイクリストにやさしい駐車場」初認定について

知事:
 2つ目の発表案件は、「サイクリストにやさしい駐車場」についての認定の件です。「サイクリストにやさしい駐車場」として、奈良県の4駐車場が新たに認定をされるということです。天理市にあります奈良プラザホテル、橿原市のイオンモール橿原、奈良市の奈良パークホテル、奈良市のホテルアジール・奈良アネックスの4か所です。
 この「サイクリストにやさしい駐車場」はマイカーで来て、そこで自転車に乗り換えて京奈和自転車道などに出られるという方が、無料で駐車できるということと、そこの駐車場にあります飲食、物販あるいはシャワー・温浴施設が、これは有料になりますが、ご利用いただけるということです。自転車道とこのような拠点を組み合わせて、サイクリストをお招きしようということが全国に広がってきておりますので、奈良は京奈和自転車道をきっかけにこのような駐車場、また、この駐車場の中で奈良パークホテルとホテルアジール・奈良アネックスは「サイクリストにやさしい宿」というのも認定されております。「サイクリストにやさしい宿」についても66か所ほど認定されてきているということです。

 新型コロナウイルスワクチン接種について

記者(NHK):
 ワクチンについて伺いたいんですが、先日の全国知事会の中でも、ワクチン接種をスピードアップする観点で、今後、対象者がどんどん拡大していくであろうから、接種券なしでも接種するということができないかという点についても検討すべきではないかというご発言があったかと思います。この辺り、どういった意図でのご発言だったのか、改めてお聞かせいただけますか。

知事:
 今、日本の接種は、まず、医療従事者ということのカテゴリーでほぼ完成、打っていただきました。次は高齢者というカテゴリーで、これは市町村で打ってもらおうと。実行も案内も市町村にしていただこうという国の方針です。それを県などはサポートするという役目があると思って、研修医などの派遣をしたわけです。
 その中で、3つ目のカテゴリーとして、職域接種とか、大規模接種とか、あるいはそれが国の大規模接種だけではなく、県の独自大規模接種などの違うやり方が出てきております。とにかく国民の全部に打ちましょうと。その順番をどのようにするかというのは大きな関心事だと思いますが、国が高齢者からと決められていますので、これはやはり弱い人から打っていこうということだと思います。それに対して、人と接触する危険な状況に職業上立ち入る人、医療従事者がそうでありましたけれども、観光従事者とかそういう人にも打とうと、あるいは若い人に打とうという動きが、その職域接種や大規模接種の中で出てきております。そうしますと、市町村の接種を中心にやっていますと、住民に接種券を渡すというのが市町村の住民登録と同じようによくできることですけれども、職域接種とか大規模接種になりますと、接種券がないと受けに行けないということだから、基本的には接種券を早く国民全部に渡すようにということが前提になります。
 ところが、接種券はそんなに行き渡ってない、市町村ごとに差があるということで、これを調べようかと思っております。県で、県内の接種券の配残状況というのを調べようかと思っておりますが、行き渡っていれば接種券なしと言わなくてもいいんですけど、行き渡っていないのに第三の道の職域接種、国あるいは県の大規模接種が出てくると混ぜこぜになってしまうと。私は、接種券なしでも、接種しましたということを事後に、接種済み券というのを市町村に届ければ、あなたにはもう接種券を送らなくていいんですねということになるので、事後登録、接種登録をされると、それでもいいのかなと判断したわけです。
 その旨を、そのようなやり方もしないと、接種券の届いている人と届いてない人のそういう差が、市町村の接種券を早く送っているところとそうでないところの住民の差が出るのではないかと、そういう趣旨です。接種券が満遍なく行き渡っていれば、それにこしたことはないわけです。そうでないときには、接種券なしでも受けて、後で自分の現住所の市町村には報告しますから、接種済み券を下さいというやり方もあるのかなという提言をしたわけです。まだどうなるのか分かりません。

記者(NHK):
 県としては、今後、設置予定の大規模接種会場での接種では、そういった手法というのも検討されるということでしょうか。

知事:
 接種券なしでできるかどうか分かりませんので、やはり接種券を市町村で出してくださいよと。県が集団接種しますけれども、接種券なしだと受けれませんよということを事前に広報して、それなら受けたいから早く接種券を出してくださいねと市町村にプレッシャーを住民がかけていただくのが普通の回り方として望ましいと、私流には思っています。だから接種券が回れば、それにこしたことはないのにと思っています。ただ、接種券出してないのに出してるよという市町村も出るかもしれませんので、やはり出てるか出てないかは少し県で調べようかと思っています。

記者(NHK):
 そうしますと、各自治体に接種券の配布をスピードアップしてほしいというお考えですか。

知事:
 そういうことですね。基本的には接種券をどんどん出していただいて、それを持ってきていただくと大規模接種でもいろんな接種の、大規模接種は県の大規模接種のみならず、大阪で行われる大規模接種にも行けますし、いろんなところでも、外国だと駅の中で接種されている。接種券があるからと言えば、その場で打てるということも出てきています。日本は何か要領が悪いような気がしますけれども、接種券があればどこでも打てますよということであれば、別におらがまちの開業医に打ってもらわなくても、大阪で集団接種でも打ったよということに変わりは、この際はあまり、診療というようなレベルでありませんので、注射、接種というだけですので、そんなに差がないと思います。やり方、効率、システムの問題だと思います。

記者(読売新聞):
 今のワクチンの質問に関連してですが、職域接種が昨日から始まりましたが、まず、その職域接種の取組について、知事の受け止めを伺ってよろしいでしょうか。

知事:
 職域接種ですか。職域接種は、先ほどの流れから言うと、医療従事者があって、高齢者の市町村接種という流れがあって、市町村接種は医療従事者に、主に開業医の方でありますけれども、接種をされている。それを邪魔しないように職域接種はしなさいねというように、分断して接種を進めようと、第2群、第2師団を派遣しようということですので、そのときに、接種されたというのが統計上混乱しないようにというのが、接種券を配布を先にしておくか、私のアイデアでは事後接種券があっても登録的には、接種は向こうでしたが、もう一度受けておきたいというような人はあまりこの際おられないと、お弁当2回食べるわけではないからというのが私の考えですけれども、違うやり方であってもどんどんたくさん打つというのが今一番必要ですので、職域接種による、あるいは公的機関、公共団体、国による大規模集団接種にしろ、とにかく接種の輪を広げていくのが一番大事なことだと思いますので、職域接種の活動が広がることは喜んでいます。
 その際に、職域接種は、大企業中心とか、仲間で集まるところということになりますので、打ちたいのに外れてしまったという人をどう救うのか、なかなか順次どおり、秩序立って打ち進めるというのが難しい面もあろうかと思いますので、なるべく接種のジャンルを、第1師団が医療従事者、第2師団が高齢者、市町村高齢者接種、第3師団が職域接種、あるいは第4師団が国の大規模接種、第5師団が県の大規模接種、あるいはもっと手があるかもしれませんけれども、いろんなやり方で進んでいけば接種の量が増えてくると思います。

記者(読売新聞):
 今のお話の中にもあった、いわゆる企業が接種した人の情報を自治体とどうやって共有するかというところも一つの課題だと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。企業が接種した人の情報を自治体がどうやって共有するかというところは。

知事:
 そうですね、今の状況だと、企業は、接種券……。

担当部局:
 職域接種の仕組みとしては、当座、今、接種券が届いてない方を打つことができます。ただ、その後、当然、社員などが関係者で明らかになっておりますので、職域にて打たれた方が接種券が届いたら団体に提出されて、そこの職域でVRSという内閣官房がつくった接種管理システムに入力されます。そのことによって国全体での蓄積データ化されますので、市町村には誰が打ったという情報が登録されるということで確認できる仕組みになっております。

知事:
 だから、接種された数というのは、時差があるかもしれませんが、市町村ごとに把握できるということにはなっているように思っています。あと、副作用とかそういうものは、職域接種の主体が全体的に把握しなさいね、面倒見なさいねという仕組みのように思います。

司会:
 そのほかにご質問よろしいでしょうか。幹事社さん、よろしいでしょうか。
 それでは、本日の知事定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。

お問い合せ先:奈良県広報広聴課 報道係  TEL 0742-27-8325