奈良県議会だより

田中 惟允（たなかただみつ）議員 （自由民主党）

問	今回の第4波の状況をどのように捉え、今後、どのように感染拡大の防止、感染の収束に向けて取り組んでいくのか。
答	県内の感染者は5月中旬以降減少傾向に転じたが、リバウンドの懸念が残るため、県内の実情を踏まえた奈良県緊急対処措置を、7月11日まで延長した。今後も高い危機意識を持ってリバウンドを抑え、感染の早期収束に向けて取り組んでいく。具体的には、家庭内外における感染予防策の情報発信に努めるほか、社会福祉施設等への実地指導の継続及び職員に「持ち込まない対策」の徹底を要請するクラスター対策、入院病床、宿泊療養室の確保、ワクチン接種の早期展開を重点的に進めていく。 感染症指定医療機関

●大和平野中央プロジェクト
●奈良県障害者総合支援センターのあり方
●県産材の供給拡大
●奈良県の観光振興
●大規模広域防災拠点の整備
●都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

小泉 米造（こいずみよねぞう）議員 （自民党奈良）

問	ヤングケアラーへの支援が十分ではない現状を踏まえ、県は、この問題をどのように捉え、対策を講じていこうとしているのか。
答	ヤングケアラーは学びや遊びなどを通して健やかに育つ権利が保障されていないと認識している。支援の方向性として、身近にいる大人が子どものケア負担を見逃すことなく、相談に対応する窓口に確実に繋げること、児童・介護・障がい等福祉と教育の関係者が密接に連携し、各種サービスを適切に利用できるよう家族を支援することで、子どものケア負担を取り除くことが大切である。県では、支援の連携体制づくりや具体的支援策を検討するため、庁内連携会議を立ち上げたところで、関係者への啓発・研修などを進めるとともに、ヤングケアラーの早期把握と支援に取り組む。

●新型コロナウイルス感染症の変異株への対応
●感染防止対策施設認証制度
●豊かな食と農の振興計画
●近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり
●スマートフォンを活用した110番通報
●国道308号の待避所整備

浦西 敦史（うらにしあつし）議員 （創生奈良）

問	10年後の開催に向けて、県は橿原市や磯城郡で施設整備に取り組んでいるが、南部地域においても、県が地元への支援に力を入れ、大会競技を実施できるように、施設整備等に取り組むべきと考えるがどうか。
答	大会開催の効果が一過性でなく、実施競技が地域に根付くなど、大会後も持続するようにしたい。競技会場については、周辺の交通アクセスや宿泊施設の確保のほか、施設改修等も必要になるため、施設整備費用の一部を支援することを考えている。また、県南部地域では、既存の施設や地勢を活かした競技の実施も期待される。 　南部地域の振興に繋がり、スポーツや健康づくりへの地域住民の関心が高まるよう、市町村と協議を重ね、地域にふさわしい競技を実施できるよう取り組む。 ヒルクライム大台ヶ原

●新型コロナウイルス感染症への対応
●森林の防災機能の向上
●介護保険料

猪奥 美里（いおくみさと）議員 （新政なら）

問	ワクチン接種を更に加速させるためには、職域接種の推進が重要であるが、今後どのように取り組むのか。また、地域の歯科医師に協力いただくことで、より一層接種が進むと考えるがどうか。
答	全ての希望者への接種を11月末までに完了させるには、職域接種の推進が重要となる。しかし、中小企業による職域接種については、最低限必要となる千人を集めることや医療従事者の確保等の負担が問題となっている。 　県では、より多くの方に接種いただけるよう広域ワクチン接種会場を設置し、約7万人への接種を予定している。 　また、歯科医師による接種は既に奈良市で実施されているほか、薬剤師による接種も可能とするよう国に対して要望している。 　今後も企業等の職域接種について、様々な相談に応じ丁寧に対応していく。

●メガソーラーの設置
●農作物の安定供給
●性的マイノリティへの理解促進と差別の解消
●育児休業取得時の保育の継続利用
●高校生への留学支援

山村 幸穂（やまむらさちほ）議員 （日本共産党）

問	「生理の貧困」についての市町村の取組を一過性にしないため、県はどのように支援するのか。また、「生理の貧困」の解決には、生理をはじめ女性の健康問題について社会の理解を促すことが重要だが、ジェンダー平等社会実現のためにどう取り組むのか。
答	市町村に対し、女性への支援活動等を強化するための国の交付金の活用を促すほか、関係機関との連携強化等による相談支援体制の充実を働きかけていく。県では、女性特有の不調がもたらす企業の損失などについて理解を深めるため、女性が働くうえでハンディにならない環境整備や企業の意識改革に取り組んでいる。こうした取組をはじめ、固定的な性別役割分担意識や性差に関する無意識の思い込みの払拭など、女性が活躍するうえで弊害となっている困難を丁寧に取り除く努力を続けていく。

●新型コロナウイルス感染症対策
●県域水道一体化
●京奈和自動車道大和北道路のトンネル区間の整備
●行政のデジタル化

佐藤 光紀（さとうみつのり）議員 （日本維新の会）

問	住民の利便性向上や行政効率化の観点から、県庁のデジタル化を推進すべきであると考えるが、県の方針、県庁内の推進体制、今後のスケジュールについて伺いたい。
答	デジタル技術を防災や医療などに活用することで県民生活の質の向上につながる。県では、行政・家庭・経済の3分野でデジタル化を推進し、県民が恩恵を享受できる環境を整えていく。6月には「奈良県地域デジタル化戦略本部」を立ち上げ、また、地域デジタル化の司令塔となるデジタル戦略課を今年度から設置した。 　戦略本部を中心に、デジタル技術を活用して創造的かつ活力ある社会の実現を目指す「奈良県地域デジタル化戦略」を策定する。9月までに基本方針、年度内に実行計画として取りまとめていく。また、今年度中に職員用端末の半数をモバイル化し、ペーパーレス会議システムを整備していく。

●観光地の交通戦略
●新型コロナワクチン接種
●交番・駐在所の最適化
●県域水道一体化

大国 正博（おおくにまさひろ）議員 （公明党）

問	文化会館・美術館及びその周辺一体を文化ゾーンとして捉えた面的な整備・情報発信の向上が必要と考えるが、奈良県文化会館をどのようなコンセプトで整備しようと考えているのか。
答	文化会館は、国際ホールの音響が優れていると評判が良いことから、その強みを生かし、「音にこだわる」をコンセプトに、音楽系を軸とした舞台芸術の殿堂とする。 　また、前庭に面した場所に新たにカフェを設置するほか、東側を開放感あふれる、ゆるやかな階段に改修するなど、周辺が賑わうような演出も計画している。 　令和3年度から2か年で整備に係る設計を行い、歴史ある奈良公園にふさわしい文化ゾーンとなるよう、利用者の利便性の向上と安全確保に十分配慮した再整備を着実に進める。 整備のイメージ

●新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンの円滑かつ迅速な接種
●新型コロナウイルス感染症の後遺症における相談体制
●大和西大寺駅及び平城宮跡周辺の踏切道改良対策
●心のバリアフリーの取組

小村 尚己（こむらなおき）議員 （自由民主党）

●新型コロナウイルスによる影響を受けている県経済への対応
●ヤングケアラーの実態と学校現場での対応

池田 慎久（いけだのりひさ）議員 （自由民主党）

●新型コロナウイルス感染症にかかる医療提供体制
●奈良県文化財保存活用大綱
●奈良公園の鹿を護る取組
●国道308号の近鉄尼ヶ辻駅周辺における歩道整備
●トビイロウンカの防除対策

森山 賀文（もりやまよしふみ）議員 （新政なら）

●県産材の利用促進
●奈良県総合リハビリテーションセンターにおける発達障害の診療
●県立高校における発達障害のある生徒への教育やサポート体制
●コロナ禍の高齢者に対する特殊詐欺被害防止
●コロナ禍の交通事業者をはじめとする事業者への支援の継続

太田 敦（おおたあつし）議員 （日本共産党）

●生活困窮者への生活支援の取組
●大和川流域総合治水対策
●平群町のメガソーラー開発計画

阪口 保（さかぐちたもつ）議員 （創生奈良）

●昆虫保護条例の制定

西川 圴（にしかわひとし）議員 （自民党奈良）

●青少年のインターネット・リテラシーの向上
●県道橿原新庄線の整備
●国道165号大和高田バイパスの整備

県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないことで申し合わせています。