【発表案件】
〇奈良県宿泊施設立地促進補助金の創設について
〇新型コロナウイルス感染症対策について
司会：
おはようございます。
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日は、発表案件が2件ございます。1、奈良県宿泊施設立地促進補助金の創設についてと、2、新型コロナウイルス感染症対策の関係でございます。初めに、1、奈良県宿泊施設立地促進補助金の創設につきまして、荒井知事より発表いただきます。
それでは、知事、よろしくお願いします。
【発表案件】奈良県宿泊施設立地促進補助金の創設について
知事：
本日の1つ目の発表でございますが、奈良県の宿泊施設の立地促進補助金の創設とこれからの段取りでございます。当初予算で認めていただきましたが、今まであまり動きができませんでした。本年度に形をつくるという必要もございますので、本日、発表させていただきます。
奈良県は、ホテル・旅館の客室数が全国最下位でございましたが、今、最下位から45位まで上昇いたしました。そのような観光地とも言えない状況でございますが、令和7年度までのあと4年間で宿泊客室数を1万2,000室にすると。今は1万弱でございますけども、そのような目標を立ててきております。当初予算で認めていただきました宿泊施設立地促進補助金を、形をつくって募集の段取りをしようということでございます。具体的に受付が始まるのは少し先でございますが、周知期間も要りますので、本日より、周知期間、事前相談の期間としたいと思っております。10月1日から10月29日までの間に事業計画の認定申請を受け付けます。受付期間終了後に事業計画を審査して、来年当初の令和4年1月頃、事業計画の認定を予定しております。
内容、対象でございますけれども、土地を除いて、建物を補助金の対象にするということでございます。補助対象地域は県内全域、補助率は、建物投資額の5％ということでございます。補助上限は2億円ということでございますが、その中でも客室数100室以上かつ平均客室面積が20平米以上の、大型、多少上質なホテルの場合は上限2億円としております。それ以外の客室数100室未満、または、平均客室面積が20平米以下の客室を有するホテル・旅館であれば、上限は1億円ということでございます。
要件でございますけれども、(1)対象はホテル・旅館の新設（簡易宿泊所は除外）ということでございます。その下限といいますか、最低このぐらいないと対象にしないよというのは、(2)客室数30室以上または収容人員100人以上としております。(3)投資額は5億円以上、ただし南部・東部は、振興を促進する必要性がございますので、要件を緩和し3億円以上としております。この(1)から(3)の要件を満たし、着工前に知事の認定を受ける方を要件にしております。それから、認定を受けましたら翌年度末までに着工、着工後3年以内の操業開始、10年間操業の継続などを条件にしております。
そのような内容でございますが、添付資料1ページ目は今の説明と同じ内容でございますが、2ページ目につきましては、今、説明いたしました背景になるような情報がございます。奈良県の客室数は近畿で最下位、全国でも最下位レベルでございまして、最近少し上がってきており 令和元年度で9,735室でございますが、それを令和7年度までに1万2,000室にしたいという計画を持っております。1万2,000室になってもなかなかランクは上がらない状況でございますけども、一つ一つということでございます。
もう一つ、南部東部になるべく厚くというのは、約5割が奈良市に集中しております。なるべく県内を周遊できるような観光地にしたいということでございます。それから、修学旅行の旅館というのが典型的な奈良の宿泊施設でございまして、大部屋で、食事のサービスも最近のニーズに合ってないということでございました。ハイエンドのホテルが皆無でございましたので、ブランド力の醸成につながらなかったということでございます。そのようなことから、ホテル誘致を中心に観光地競争に向かおうということでございます。キャパシティーの増加とバラエティーの増加に加え、上質ホテルも誘致していこうということでございます。制度創設の背景について説明させていただきました。
私からの説明は、以上でございます。
【発表案件】新型コロナウイルス感染症対策について
知事：
先日、8月20日にこの対策本部会議をいたしまして、ここで記者会見もいたしました。その際に、笠原先生もご出席願って、笠原先生の発言内容なども対処措置の内容にしますよと言いましたので、本日、報道資料でお配りをして説明をいたしませんが、お手元の報道資料で追加箇所が5か所ございますので、ご参照していただければと思います。
その続きというようなことにもなりますけども、経過報告という形で、本日、記者会見の場でさせていただきたいのが、本日の資料でございます。お手元の8.25資料をご覧ください。目次は、感染傾向・防止対策と、医療提供体制の確保についてということになっております。
4ページ目でございますけども、最近の五波の傾向でございますが、20日の資料からまた状況が進んでおりますので、この全体の20日資料では、6ページ目に関係資料が出ておりますけども、本日の4ページ目資料でございますけども、大阪のほか、近隣の滋賀、三重がその傾向としては顕著、特徴がございます。
ここに書いてあります4ページ目の状況では、大阪と奈良の状況は6ページ目で出した資料と同じでございますけども、大阪の1割原則のやや下回るというような資料がずっと続いておりますが、近隣の大阪府以外の滋賀県、三重県では上昇率は上回ってきております。しばらく前の7月19日～25日時点を見ていただきますと、奈良よりも人口当たりの感染率は低かったわけでございますが、その後、急激に広がったということでございます。ここでは、ワクチン接種率との関係を調べまして、ワクチン接種率の差が、多少でございますけども、この4県の中では奈良県が一番進んでいるということでございますので、ワクチン接種が進んでいると、このようなことにならないかもしれないというようなことが推察できます。
先日の全国知事会では、私の前に三日月滋賀県知事がおられまして、ウェブですから公開でありますけども、まん延防止したら感染が増えてしまったというようにこぼしておられましたので、ちょっと慰めようかと思ったんですけど、ウェブではちょっとそういうことできませんで、心の中でご苦労さまと、こう思っておりましたが、このようにまた増加している状況でございます。
5ページ目でございますが、今のワクチン接種との関係ということを、前の20日資料につきましては、ワクチン接種との関係では、この表は30ページにございますけども、ワクチン接種とその進んでいない府県に緊急事態、まん延防止措置が発令されているのではないかと。ワクチン接種が進めば、この30ページの、感染低減の滑り台に乗れるんじゃないかというように書いておりましたが、近隣の状況でございますので、ちょっと赤印でしております。大阪、京都、滋賀、三重、兵庫などは、僅かではございますが、ワクチン接種が奈良県よりも進んでいないというように思います。進めば、この相関計数は0.59でございますけども、ワクチン接種の量が増えてくると相関がとても高くなってくる傾向がございますので、ワクチン接種と感染拡大抑止というのは割とエビデンスになってきているのではないかと思います。ワクチン接種を進めて、早くこの滑り台に乗っていきたいというのが奈良の方針になります。
また、和歌山については、一番右から2つ目、41％のとこに黒丸がございますが、30ページ目では和歌山が書いてございますが、こちらではちょっと書いてございません。和歌山は、ワクチン接種は大変進んできているという状況でございます。
6ページ目でございますが、感染の動向、類型の変化ということでございます。最近は家庭内感染が増えております。いつも大阪由来ということは言うんですけども、大阪由来は最初だけでございまして、一次感染は大阪由来が多いということは確かでございますが、県内に入り込みますと県内での感染拡大ということになりますので、その際、一番多いのは家庭でございます。家庭での感染で連鎖拡大するという傾向は奈良県でございますので、この家庭経由の感染が増えてきておるというのは要注意でございます。感染の連鎖に気をつけると、これは飲食店時短と関係のないファクターだと思います。
7ページ目は、感染の連鎖に気をつけましょうと、こう言っておりますが、大阪などに行って家庭に来て、家庭からまた感染される、この家庭を二次感染と言って、家庭外を三次感染と、このように言っておりますので、定義でございますけども、大阪由来に気をつけるだけではなく、家庭での連鎖の拠点にならないように気をつけていただきたいと。家庭のことでございますのでなかなか手は打てないんですけど、ぜひこのような連鎖の拠点にならないように私からもお願い申し上げたいと思います。家庭で止めることができたら、奈良県の感染拡大は確実に止まってくるというように思われます。
8ページ目でございますが、ではどのようにすればいいのかと。笠原先生からのメッセージでございます。家庭の中でも必ず感染がするということでなく、感染しない家庭もございます。その違いを分析していただきました。過ごす時間をずらすというような工夫、割と難しいといいますか、大きな工夫ではないんですけども、日頃、毎日のことでございますので、過ごす時間、空間的、時間的分離とおっしゃってますけども、ちょっとずらすのでいいと。それから、ちょっと最近は大阪にたくさん行くから、あるいは奈良県内の会合がたくさんあるから、ちょっともしかしたらと、こう思われるときにはマスクを、家庭内マスクというのもご推奨でございます。そのようなことを気をつけていただくと、家庭内での感染のみならず、家庭内から家庭外への感染が拡大しないと、そのような個別の、個々の方の感染ご注意ということになりますけども、これが一番の感染抑止の決め手、お願いということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
9ページ目でございますが、第三次感染ということにもなりますけども、家庭でうつって、その家庭から持ち出されるという中でございます。家庭外感染ということになりますけども、その類型は、二大類型と呼んでおりますけども、仕事と友人等との交流ということでございまして、ここの丸印の右から2つ目、7月末から8月上旬にかけては、その前もそうですけども、友人と仕事というのが圧倒的な割合でございましたが、7月末、また8月にかけては、ここの矢印で囲っておりますが、親族・親戚との交流が増えていますということになります。
親族・親戚との交流ということに書いてございますが、なかなかどの交流でうつったかと本人も特定できないし、あまりおっしゃりたくないケースもあるかもしれませんので、このような親族・親戚との交流というのは実体がもう少し分からないとこもあるんですけども、くくって言えば、ふだん同居していない、たまに会う人というように、こうくくりますと、友人というのはしばしば会ってよく分かってますよと。家族、仕事はよく分かってますよ。第3の人は、日頃会わないんだけど、たまに会う人という類型が、第3の類型で出てきているように思います。たまに会う人については、特にマスクは外さないで対面しないということで、随分リスクが減るということが分かってきておりますので、ぜひそのようなこと、このような類型が増えたということをお知りになって、そのようなご注意をしていただければありがたいと思っております。
10ページ目は、そのようなケースを想定いたしまして、笠原先生からのメッセージでございます。デルタ株になっても基本的な内容は同じでございますが、より綿密にしていきますと防げることになります。換気で防ぐ、対面するときには空気の通りのいい場所でお会いしていただく。それから、くしゃみなど飛沫があるときは、対面されない。それから、接触をすることを避けていただくというようなこと、それはマスクとかアクリルで防げるわけでございますので、アクリルのある店に対面の場所を取られるときでもしていただくのがありがたいと。リスク軽減にすぎませんので万全ではございませんが、ぜひご注意いただくとありがたいと思っております。
11ページ目からは、医療提供体制でございます。12ページ目でございますが、8月23日から4床増床していただきました。公立病院でございます。452床になりました。後のページで、14ページ目で書いてございますが、一般病床分の入院病床数という、その数字を全国で調べております。病院の人の頑張り度というように思いますが、全国16位まで頑張っていただいているというご報告でございます。
13ページ目は、宿泊療養施設の確保でございます。新たな宿泊療養施設約80室について、9月上旬の運用開始に向けて調整中でございます。約80室増えますので、先ほどの資料で奈良県はホテル・旅館の客室数全国最下位レベルだと申しましたが、その中で、多くの施設を出していただいておりますが、その8％を出していただいておりますが、それは率としては、ホテルの協力度というのは全国1位だというようになっております。
14ページ目は、病院の協力度、ホテルの協力度のランクを書いてございますが、全体としてどう読むのかというのが分からないと思いますが、元は20日資料の52ページ目でございまして、病床と療養施設の両方を合わせて自宅療養を避けようというのが国でも基本にしていただいたらどうか、奈良県ではそれを基本にして頑張ってきていただいているという意味でございますが、52ページ目の関連ということになります。
ここでは、その入院病床の貢献度、供出度、療養病床の貢献度ということになりますので、ちょっと丸印を、ベストテンの丸印をつけて出しておけばよかったんですけども、ベストテンの丸印を自分でつけてみましたけども、確保病床数のベストテン、上からいきますと、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡というようになります。大都市にその入院病床の病床数というのは偏っております。
一方、この欄の一番右、B分のAで順位でございますが、病床の提供率でございます。ベストテンで出しますと、東京が確保病床数1位でございますが、割合も2位と、感染者が多いので、東京の医療崩壊でございますとか、病院の貢献が少ないと、こういう報道もあるんですけども、この数字で見ますと、入院病床の提供率という観点から、あるいは確保床という観点からは1位と2位ということで、東京の病院は意外と頑張っておられるんだなというようにこの表では分かります。
ベストテンの中では、東京都が2位、そのほか、富山、山梨、長野、奈良は16位でございますけども、和歌山が4位、鳥取が3位、佐賀が5位、沖縄が1位と、沖縄は病床数が少ないですけども、コロナ転換率というのは大変多いように思います。
右のほうは宿泊療養の確保状況でございます。これは病院とまた違う面がありますが、北海道から始まりますベストテンでいいますと、北海道が3位、埼玉5位、東京2位、神奈川6位、大阪1位、兵庫8位、奈良19位、広島7位、福岡4位、沖縄9位ということで、ベストテンを拾ってみるとやはり大都市が多いように思います。右のほうのキャパに対するその提供率ということになりますと、ベストテンを拾いますと、群馬の6位、埼玉の2位、東京都はまだ33位でございますので、宿泊療養のほうは提供率という点では余力があるように見受けられ、岐阜が8位、滋賀が5位、大阪が7位、先ほど申しました奈良が1位、広島が3位、それから佐賀が4位、大分が9位というように、ベストテンをちょっとざっと見てみてもそのように、全体として合わせて自宅療養を避けるという努力の程度と、入院でされるのと病床でされるのと宿泊療養でされるのとのポリシーの違いがあるように思います。和歌山県は皆入院で、病床でやれよといってされて、宿泊療養は全然なかったんですね。最近は宿泊療養も初めてするよとおっしゃってきております。奈良県は、入院病床も限界がある程度見えてきた点もありましたので、宿泊療養を頑張る、軽症が多かったということでありますので、そのバランスというのを、またその各県のバランスということもこのように、もう少しまた分析すれば出てくるように思います。
15ページ目でございますが、入院・入所待機中と自宅療養中を併せて報告をしておりましたが、感染者が増えてきております。この3日間以上自宅に待機を余儀なくされる方を自宅療養者と、こう定義をしておりまして、自宅療養者が増えてきているので、自宅療養者の安全確保というのが大きなテーマになってきているものでございます。また、入院・入所待機は1日、2日は準備期間として要るのである程度やむを得ないという認識をしておりまして、そのような中で両方合わせた数は大変増えてきているというように思っております。
現在までの方針でございますが、症状の重い方、重症化リスクの高い方の優先入院ということは続けております。その前に、自宅療養者ゼロの方針を重ねていきたいと思いますが、その状況でございます。
16ページでございますが、8月24日時点で、自宅待機者が期間が3日を超える、定義上、自宅療養者としておりますが、534名になって、第四波を超える状況になってきております。そのうち115名は入院・入所拒否者でございます。入院・入所の拒否はいろいろございますが、前回まで、20日資料ではそのような状況もご報告をしております。そういたしますと、実質的な自宅療養者、3日以上の自宅療養者は現在419名ということになります。やはり自宅療養ゼロを出発点にしたいと思っております。できるだけ自宅療養者を少なくするとともに、自宅療養になられても安全確保には万全を期したいと思っております。そのような自宅療養者の状況については報道資料の中で、自宅療養者の数も日々の報道資料の中に入れていきたいと思っております。
17ページ目でございますが、この自宅療養者が増えてきているということを反映いたしまして、昨日になりますが、医師会に協力を求めました。早速、記事を書いていただいた敏腕記者もおられますけども、1つは、往診やオンライン診療、オンライン診療はなかなか全国的にもしてもらえないんですけども、特に南和などは、自宅療養というのはなかなか心細いとこがおありになると思います。往診やオンライン診療の提供について、協力を求めました。医師会の協力は、そのほか宿泊療養施設への医師派遣、これは1日行かれると13万円ぐらいお支払いはしているんですけども、それでも協力が得られたほうがいいと思いますので、医師派遣や新型コロナワクチン接種についての、先ほどワクチン接種の和歌山県との差がございますが、やはり医師会の協力であそこまで進んだと和歌山県知事がいつも言っておられますので、やはりワクチン接種の協力を改めてお願いしたところでございます。
このような対策で、1つは、自宅療養者ゼロに向けて努力をするということとともに、自宅療養者が増えてきている状況を踏まえまして、自宅療養者に対して、入院・入所待機者も含めてでございますけども、健康管理、医療提供の充実をしたいと思っております。
その内容ということでございますが、18ページ目になりますが、健康管理という面では従来からやっておりますが、パルスオキシメーターの、酸素濃度器の貸出しをずっとしております。それから、看護師の電話相談ということをしております。それから、パルスオキシメーターを送付する際に、市町村の協力が得られる可能性もありますので、またそのように考えておられる市町村もおられますので、市町村による生活支援を案内しておりますが、積極的な市町村につきましてはもう少し連携を深めていきたいと。自宅療養はゼロであれば、待機中でありますのでそれほど手当ては要らなかったと思いますが、このような状況でありましたら市町村との協力、生活支援、また健康管理での協力関係を構築していきたいと思います。
ただ、私から見た難点は、自宅療養者の存在を近所などにあまり知られたくないと、こうおっしゃられる方も多いように思いますので、情報共有という面で、そういう自宅療養者の方がおられるのを前提に、その秘匿といいますか、情報公開をしないような感じで市町村と協力をするというのが一つ課題になってくると思いますが、そのような課題も踏まえまして、市町村との協力による健康管理、生活支援ということを関係を構築したいと思っております。
入院・入所待機者、自宅療養者の急変するということがよく言われておりますけども、急変するのに対しまして、救急搬送に対応する仕組みを従来から構築をしております。これまでは自宅待機者・療養者の数が少ないこともありまして、20ページ目にありますように、救急搬送件数はごく僅かでございましたが、これから増えてくる可能性もございますので、この仕組みを持続、また必要に応じて強化をしていきたいと思っております。これまでは救急患者の受入れは、全てしていただいております。
そのような対策の一環でございますが、21ページ目でございますけども、奈良県総合医療センターの中で、入り口の辺りで臨時の応急医療施設、救急受入れ施設をかなり前から準備をしております。ほかの県でもこのようなことをされている県が増えてきていると聞いておりますが、奈良県では割と早くしたほうでございます。まだあまり利用がないように聞いておりますけども、入院先の調整ができない場合であっても、ここにさえ来れば、とにかく一次受入れとなりますので、酸素供給が可能でございますし、医師による診察が可能でございますので、このような応急措置がはやるのはあまり好ましくないわけでございますが、応急措置は用意しておかなければいけないという観点から準備をしておりましたが、改めてこの体制についてもご報告する次第でございます。入院先を確保するまでの一次待機場所になりますが、従来から用意はしておりましたが、利用が少なかったのは多分入院・入所待機者、自宅療養者が少ないというのと、入院措置、宿泊療養措置がスムーズにいっていて、こういう臨時の応急措置に運び込むという緊急な事情が発生しなかったということだったと思いますが、これからはこのようなことも、役立たないほうがいいんですけども、準備をしてるのを継続していきたいと思っております。
最後になりますが、ロナプリーブという中和抗体薬の活用でございます。重症化のリスクがあって、酸素投与が行われていない感染者に対する投与できる治療薬ということになります。医療機関の依頼に基づき、その都度配付されているということでございます。新たに、あらかじめ医療機関に配置する仕組みが創設されましたので、本県にも配置するよう厚生労働省に要請いたしました。
一説に言われておりましたが、緊急事態宣言対象地域に限るとか、優先するとかということはなくなっているようでございますので、ご心配されたどこかの会の会長さんには、この分を知っていただきたいと思っております。以上でございます。
司会：
ありがとうございました。
それでは、ただいまの発表案件につきましてご質問のございます方は、挙手にてお願いいたします。
記者（NHK）：
今おっしゃっていた、感染者が増える中で待機というか、自宅療養者が増えてきたということについて伺いたいんですが、知事のご認識としては、受け皿のほうが足りなくなっているということなのか、それとも振り分けるべき保健所が逼迫してきているということなのか、今後の自宅療養ゼロに向けてどういう対応が必要なのかというところを併せてお願いいたします。
知事：
今のご質問でございますが、感染者増に伴う自宅療養者が増えている、これは受入れ施設、病床と宿泊療養というようになっております。その水が越えてきたということでございます。従来、それを第三のたまり場、自宅療養というたまり場にたくさんの人がおられたわけでございますけども、20日資料の52ページ目で、各県の自宅療養者というのはすごく多い、特に関東で多かった、それと関西、大都市に多かったということでございますので、原因とその対処というご質問だと思います。原因は、奈良でも自宅療養は抑えている方針でございますけども、この急増期、第四波でも一時出ましたので、第五波でも大きく出ております。
そのような状況を踏まえて、その原因ということになりますと、1つは、やはり受入れ施設を上回る急増で、入院と宿泊療養は必ず毎日何十名か退院・退所あります。それと入院・入所と、水が入ってくるのと排水との、その差で水かさが増してくると、こういうイメージを持っております。その水かさが、そのたるを越えるのが自宅療養に回ると、こういうイメージを持っております。たるを大きくするというのが一番のことでありますけど、それは入院、病床と宿泊療養施設ということになります。
奈良でもいっときだと希望いたしますけども、入院と、入ってくる人と感染者ということ、退院者の差が毎日何十名かずつ積み重なってきて、連続するとあふれてしまうというような状況でございます。その原因は、基本的には受入れ体制が間に合わないということで、宿泊療養施設を増やしていきたいということ、入院施設はなかなかすぐには増えない。しかも通常病床との関係がありますので、沖縄なんかのケース見てみますとなかなか大変だというように思います。
だから、自宅療養は構造的に余儀なくされているのと、一時的なものとというように分かれてくると思います。構造的というのは、圧倒的に感染者が多くて受入れ施設がバランス上、非常に少ないと。これが全体の危機感の構造だと思います。奈良もそういうのがありますけども、いっとき構造的ではないようにという希望するのが希望でございますけども、受入れ体制の不足というのを原因が1つあると思います。
それと、今おっしゃいましたように、保健所のトリアージ機能、自宅療養者と待機者と、分ける概念、分けていると役に立つ統計になってくると思っておりますけども、自宅待機者が増えるということは、保健所機能、どこに行きなさいというのを、感染症でございますので保健所が中心になってやりますが、保健所機能が大変パンクするという状況、これは大都市でもそのように報道されております。その2つですけど、基本的には受入れ体制の不足というのが奈良県でも、ほかの地域はもっと大きいですけども、構造的に多いんだと思います。
保健所の配分機能といいますか、入所あっせん機能というのは、やはり増えてくると、人力でやってますので不足してくると。奈良県では、保健所の増員をするようにしております。これは県の職員の増員でございますけども、今日はその報告はしておりませんけども、増員はもうしたかもしれませんが、増員の予定はしております。
保健所の不足に対しては増員で対処、それからキャパシティーの不足に対しては宿泊療養の増室で対処というのは、方向としてはそのようになります。原因としては、どちらも不足ということが起こっていると。それが構造的にならないように、現象的、一時的になるように希望しているということでございます。
記者（NHK）：
ありがとうございます。それから、自宅で療養を余儀なくされている方たちの医療につなぐ対応として医師会に協力を求めたということでしたけども、県からの協力要請に対しての医師会はどういった反応だったのか、教えてください。
担当部局：
医師会などの調整についてですけども、昨日時点で文書を出させていただいておりまして、回答については、またこれから返ってくると考えております、現時点でのご報告になります。
知事：
協力をできる人に声をかけて協力してもらうというのが基本的な方向、どこでもそれは普通のことだと思いますので、人のことを言わないで自分でできることをなるべく出してもらうというのが、いい地域、いい国だと思います。自宅の健康安全、健康の安全確保ということ、急変に対応する、あるいは変化を観察するという、基本的ですけども、自宅のハンディがありますので、宿泊療養になると随分そのグレードが上がりますので、個人観察というように任されるわけですけど、個人観察になるとどうしても手が抜かれるのと、慣れないことなので抜かなくても、用心してても、結果的にすればいいのにできなかったと。あるいは医療へのアクセスがなくて大変入れなかったという事例があります。
それを避けるために、今日の資料でもしておりますが、自宅の健康管理とそれへの積極的アクセスですね、看護師の応答、こちらから電話をかける、あるいはAIに言ってもらうというような受け方の健康管理、健康相談ということはしておりますけども、市との調整で、パルスオキシメーターを送付する際に、観察に、生活支援も含めて、生活がなかなか大変だと、独り住まいで自己観察だけでなく生活をしなければいけないということになると、自分の健康観察がおざなりになるケースもあるかもしれません。そのときには、ヘルパーを派遣しましょうかというようなことも併せてやると、生活支援と健康管理ということが両方いける、これは市がしてもらうと大変ありがたいと。意欲があるという市もございますので、連携するのに、この家におられますよということは公表ベースでは従来ございませんので、従来の感染者も市の公表しておりますが、どこの市と、年齢、男女の公表しておりますが、どこの誰かということは分からないようにお願いしております。それは地域での差別につながるからという用心でございます。
市に報告したときに、いつも、場合によっては普通の福祉と同じように考えられて、情報が漏れるという心配をずっとしてきております。その情報秘匿ということを確保しながら、市のケアへの参画、自宅療養者へのケアの参画ということの体制が整えば、それは望ましいことかと思っております。パルスオキシメーターを貸し出すときの訪問ということになりますと、様子がよく分かります。これ今まで保健所がずっとやってきたケースでございますけども、保健所に市がどのように連携入れるかというテーマでもあります。なかなか難しい面もあるんですけども、市町村でもちょっといろんな関心度とか体制が違いますので難しい面もあると感じておりますけど、もちろん拒否するつもりはないんですけども、難しい面があるなと。口で首長さんがおっしゃる方もあるんですけど、現実には難しい面あるなと、こう思ってきておりました分野でございますけども、いい実務的な保健所と市の健康管理部局との連携ということに、自宅療養者の健康管理というテーマを通じて連携ができれば望ましいと思っております。これはあまりまだそういうテーマで達成しているのは、場合によってはあるかもしれないけど、あまり大きく出てきておりません。それに地区医師会が参画してきていると大変ありがたい。してくれるかなと、ワクチンと同じようにしてくれたらありがたいなというような感じでございます。
記者（NHK）：
ありがとうございました。
司会：
そのほかご質問いかがでしょうか。
記者（毎日新聞）：
今の件で関連して、保健所の増強なんですけれども、どれぐらいの規模で、どういう方法でそういう増強、増員しようと考えているんでしょうか、県としては。
知事：
自宅療養だけじゃなしに。
記者（毎日新聞）：
その対応のために、何ですかね、保健所の職員を増員する予定ということですけど、どれぐらいの規模を増員して、どういう手法で、どういう方法でやろうとしているんですか。
知事：
まず、保健所は県の機能でございますが、保健所の増員というのは、ちょっと報告受けたけれど、もう固まっているか、ちょっと今。
担当部局：
保健所の増員につきましては、具体にはもう既に急増しておりますので、福祉医療部の中から常に応援を出しております。さらに今週末をめどに他部局にも動員をかけまして、計10名程度を新たに送り込むような予定をしております。
知事：
今週末に10名程度増員。
担当部局：
今週末から10名程度新たに。
知事：
10名程度。今、何名いますか。
担当部局：
今、経緯を申しますと、第4波のときにかなり保健所の負担が増えましたので、その後、第5波に向けまして、会計年度の、要はアルバイト職員さんも含めて雇い上げるとともに、あと看護師の委託もいたしまして、いろんな健康観察などの聞き取りとかできる部分について、もともと保健師がやっていた部分を外注するような部分も入れて今を迎えています。その中で、さらに感染者が増えてきておりますので、今週の初めから医療政策局を中心に5名の、保健師も含めて、応援に行かせているところです。その都度、その都度、アウトリーチということでもございませんが、対応させていただいています。
知事：
保健所に、4保健所だっけ。
担当部局：
県の保健所は4つございますけども、実質的にコロナの対応をしているのは郡山保健所と中和保健所になります。吉野につきましては、そんなに発生しておりませんので。
知事：
中和中心でありますけど、その体制といいますか、細かく言うといろいろほかの事業もやってますが、全体の人数と増波要因として過去の四波、五波で逐次投入しておりますので、増員状況というのは資料で報告、全体の増員状況ということを報告させていただきます。
記者（毎日新聞）：
それと、自宅療養者が24日時点で530人ぐらい、このうち115人が拒否しているということなんですけど、ちょっと多いなというふうに感じるんですけど、この理由があればいいんですけど、嫌だという理由で拒否している方も多いようですが、それについては何か県としては促したりとか、知事として何か言いたいことみたいなのはあるんでしょうか。
知事：
入院拒否者の状況でございますけれども、20日資料の50ページでありますけれども、33名のケースで入院拒否者の理由を分析しております。家族全員で自宅療養したいとか、子供だけで入院させたくないとか、ペットとか世話の必要な家族がいるとか、もっともな理由ですので、もとより強制入院というのは、ほかのきつい感染症だとあったかもしれませんが、これではなかなかできないというように理解しておりますので、入院拒否者が今までの33名、これ累積の内訳で、今、現時点で115名もおられる、多いと、この内訳がこのようなものかどうかというのはしばらくすると分かってきますので、それはまたこういう場でも報告、あるいはその分かった時点で報告させていただきたいと思いますが、今のその情報が出る前の私の理解は、同じような理由で拒否されているのかなと思って、拒否と報告されたので、保健所で拒否者115と書いてこられたと理解をしております。その内容についての情報収集は必要かと思っております。
記者（毎日新聞）：
強制的にさせる考えはないということですよね、強制的に。
知事：
強制、理由によるということでございますので、どうでしょうか、法的なことと倫理的なことということに、それと現実に、このような理由で自宅におられると困りますよということになるのか、すると自宅療養者の先ほどの、今日の資料の19ページになりますけれども、パルスオキシメーターを送付するということにしておりますけれども、訪問、配達ということを、保健所は大変忙しいのでそこまでできないと思いますけれども、市町村が自宅を案内、持っていきますよとか、送付された後に、拒否者も含めてということになりますけれども、様子を見させてもらいますよということでうまくシステムができれば、その担当の人が、私がこういう感染者の家庭だけども、近所に知られると、今までの例がありました。近所に知られるともうすごくいじわるされるという例があったので、それは秘匿しようという方針にしておりますのですけれども、19ページ目では、このパルスオキシメーター送付する際に、何かあればここに電話してくださいと、電話でご相談していただけば分かりませんからという体制にしてあるんですけど、これをもう少し実質的にレベルが向上するかどうかを検討したいというのは、先ほどのケースでございます。
療養者の健康管理と生活支援について、近所に知れないで支援できるかというのが、えらい現実的な話で、ポイントでございますので、それがうまくいけるようであれば積極的に支援に乗り込みたいと思うのでございますけれども、やるよと、やるよといって首長にみんな任せてしまうと、何か起こったときの責任は共有になりますので、すごく用心してきた部分でございます。情報をよこせという要求がかつてもあったんですけど、ちょっとどこからどう漏れるか分からないから、しかも情報公開法の制限がございますので、情報公開法は、情報を持った、これは今、県の保健所の情報で、皆匿名になっております。
情報公開法で個別の情報を渡しちゃいかんということに基本的になっておりますので、それをすごく差別あるいは中傷につながるということで厳格に守ってきましたので、それが確保できると、先ほど繰り返し言っておりますけど、市町村と連携する場合に確保できるかというのがいつも心配ですよということを、やってますよ感でやってもらったらとても怖いというのが心情なもんですから、それが具体的に情報秘匿と、具体的な喜ばれる支援につながるようであればということに、この19ページ目で、ご相談に乗りますよと、このマークで、スマホで連絡してくださいで連絡していただくのもいいんですけれども、すると突如、市役所のが来て、おたくか、感染者のいる家庭はおたくかといってわっと広がってしまうと大変困るというような心配をしながらということになりますので、それは市の担当者との県との直接の連絡網と、市長も知らないというほうがいいかというふうに、市長に上げるのはちょっと場合によっては問題かというふうに思って、この情報、私、全く知りませんので、個別の情報ももう全然上がってきませんので、それは当然のことでありますので、そのような体制ができるかどうかというのは、ちょっとくどいですけど、一番心配しております。できたら安心につながるな、自宅待機者・療養者の安心につながるなと思っております。
記者（毎日新聞）：
あと、それと昨日、奈良県でも感染者数の発表が過去最多、220人ちょっとになって、感染が止まらない状態になっていると。そんな中の隣県というか、近隣でいうと京都府にも緊急事態宣言、滋賀県にも緊急事態宣言が出されることが決まりました。お隣の三重県にも発令されています。今の状態で奈良県はまん延防止、緊急事態宣言も何も取らないということだと、奈良県は安全じゃないかと、奈良県に行こうかということで奈良県に人が流入してくる可能性があるんじゃないかという考えもあり、奈良市、生駒市さんが先日、知事に緊急事態宣言を要請してほしいという要望書も出されました。改めて知事はどうお考えなんですか。
知事：
今、最後にご質問された、奈良県は安全じゃないかという意識は、あんまり流布してないんじゃないかと。毎日最多更新の地域が安全じゃないかと思う人少ないんじゃないかと思いますけれども、それが1つ。宣言を出すとやばいから行かないようにというので、それ自身は効かないような気がいたしますので、むしろ民間の人は、毎日出る感染者とかの情報を見ておられる。事態宣言したから何とかしたと、行政の政治の動向よりも、エビデンスを見るような傾向になっておられるかと思いますので、それが1つまずあります。
2つ目は、そういう状況で緊急事態宣言は要請しない、どうしてかと、流れてくるのを防げないんじゃないかということでありますけど、それはあんまりその心配される必要はないんじゃないかという感じを持っているということは、今の第1問でございましたが、そもそもしないのはどうしてかということに、20日の資料でも言っておりますけれども、基本的には効果があれば要請しますよと、今日の資料でもありますように、滋賀県の例を引いたら恐縮ですけれども、まん延防止したら増えちゃったといって嘆いておられるような状況の中で、まねしろというのはちょっと普通じゃあんまりない意見のように思うわけでございますけれども、それは4ページ目で書いてございますけれども、その考え方に効果があれば要請しますけれども、20日の資料にも言っていますが、県内、県外で効果が見えませんと。20日の資料では、13ページから16ページにそのような状況の報告をしております。効果が見えません。
それと、もう一つ大事なのは、経済への打撃が大きいと。飲食店中心に経済への打撃が大きいので、必要であれば、効果があれば、経済への打撃も多少いとわないですべきだと思いますけれども、効果がないのに経済への打撃が大きいっていうのは、ちょっとあまりできればしたくないと思うのが普通だというふうに思います。それがまた飲食店に偏っているというので、飲食店の悲鳴ということも出ておりますので。それと、宣言を何度も、宣言という名前で何度も繰り返すというのが逆にちょっと問題になっているのかと思う。宣言というのは、何度も繰り返すと、飽き、慣れが生じて、これは宣言効果と、こう最初言われました。宣言効果というマジックワード効果が薄れていると、限界効用逓減の原則どおりになってきているというふうに思います。そのような中、有力紙の社説に、8月18日付の、これは日経新聞の社説に、緊急事態の連発より医療体制の拡充をという社説が出ておりました。私の気持ちをもうこれに沿ったような、宣言の連発だけでは感染は抑えられないと、こう書いてございます。宣言慣れが起きているというふうに書いてございます。それが2つ目の理由でございます。
3つ目は、緊急事態宣言というのは、まん延防止もそうですが、飲食店の時短というのを大きな武器に、主力砲になっているわけですけれども、時短のロジックというのはもう少しはっきりしない。ロジックがないとなかなか効果が、その理解していただけない。すると、8時まで、8時からしちゃいかんと、コロナは8時から出没するのか。6時に出没するコロナはその店じゃ来ないのかというようなこと、単純なロジックになると、いや、6時でも来てもおかしくないと、8時時短というのはロジックではちょっとおかしいなという意見も届いております。8時以降うつるから時短するんだよと。その背景の思想は、夜の人流を抑えるという思想があって、渋谷の人流、梅田の人流が抑えられたら感染が抑止されると、これは人流の増減と感染者の拡大と相関の資料を見たことないんですね。あまり関係ないのを毎日ほど報道されているように思いますので、人流と感染抑止とはどう関係あるのかな。時短と人流抑止というのはどう関係するのかなというふうに思います。
コロナの感染のロジックを見てみますと、人から人への感染というのがないとうつりませんので、人がいないとうつらない。離れているとうつらない。人流が、人が擦れ違ったらうつるのかというと、それはあんまりないと私は思います。人流による、専門家は人流を抑制するんだと、こう叫んでおられますけれども、人流があっても、それの感染リスクというのがどのくらい高いんですかと。人・人接触の濃密接触のほうがはるかに高い。それを抑える手がないから人流を抑えるんだというロジックはあるんで、相当間接的なロジックだと思います。ロジックは、なってないのはちょっとこの一番の感染症抑止対策の論点かと私は思います。私、専門家じゃありませんが、そのように思います。時短、主力砲の効果が見えないということが時短。それ以外の緊急事態宣言、まん延防止発動という、緊急事態宣言の項目を最初からそうですけど、つぶさにやってきましたけども、飲食店時短要請と、商業施設の休業要請以外はほとんど全て奈良県で実行してきております。ほとんど全て実行してきております。だから、それをしないと宣言要請をする意味はないわけでございます。
商業施設の休業要請というのはだんだん下がってきております。効果あんまりないというか、効果と経済との関係があまり説明なしにこの大砲を打つのやめようということになってきておりますけれども、効果判定して、効果がなかったからということがあったほうが分かりやすいんです。しかし、主力砲である飲食店時短というのはまだ使って、それだけになってきてるので、それを抜きにするとほとんど奈良県ではやっているというふうに思っておりますので、今さら緊急事態宣言をしても時短をするかどうかということに焦点が当たるだけの話でございますので、その効果いかんということでございます。今すぐに時短効果って見えないなというように思っております。
記者（毎日新聞）：
今言われたその宣言の連発などということなんですが、これはちょっと政府に対して知事からちょっと連発し過ぎじゃないかという印象を持っているんでしょうか。政府への方針にちょっと疑問を持っている点というのはあるんでしょうか。
知事：
うん、政府とはちょっとコミュニケーションが多少あるんですけれども、あまり政府の中でもいろいろ、戦争に例えますと、将軍様の意見の違い多少、大将軍様と次席将軍様の意見の違いがあるように伝わってきております。各県知事様、これ司令官殿の意見も違いがあるように思って、そのような、それを同じ戦いをして、この主力砲打てって、大概負けてしまうんですね。戦争になぞらえてもいけませんが、全部隊同じ、今の久保さんの意見、他がやっているからまねしないのかというふうに、ちょっとまねとおっしゃらなかったけども。
同じことをしないのかというロジックについては、全部隊同じ戦いするというのがどういう意味があるのかということで、さきの大戦の反省という観点からは、一番これが大きいとこなんですけども、無責任体制につながるんですね。責任の所在が分からなくなると。皆同じ戦いしたんだから、それを言い出した俺責任ない、言い出した人が陰に隠れてしまうですよ、前の作戦のときの将軍で、南方転戦を言い出した人誰かは分からない。分かっているんだけども、みんなでやった戦争だからと、これ日本の一番怖いとこだといまだに強く思ってます。皆同じ戦いをするのは負け戦だと。責任の所在をはっきりしない無責任体制をつくっていくからだと。
山本七平さんというのは、空気がまん延防止を緊急事態宣言をしたらどうかという空気を、久保さんからはあんまりそう送ってこられない、空気を送って、空気になじめというもし傾向があればと、それは前と、戦前と変わらないんだなと。日本はずっと変わらない、これは負け戦の一つのパターン、無責任体制、負け戦につながると私は強く思っています。効果があればということは、緊急事態、まん延防止した県が、感染がどんどん減ってきた。奈良は何もしないから伸びたと、このようになれば、これはまずかったと、すぐ反省して追いつきますから仲間に入れてくださいと言うべきというのが普通なんですけれども、今、逆になって、まん延防止、緊急事態した人が伸びてて、しない奈良はこんなになっているのを、その理由はよく分かりませんが、それに伸びている県のまねをしろというのは、どうしても将軍様が言うと、その将軍様おかしいんじゃないかなという司令官もいてもおかしくないんじゃないかというようなことですね。
記者（毎日新聞）：
もう1点、隣県の和歌山県が同じくそういう要請はしてませんが、ホテルに県外客の予約をもうなるべく受けないようにというような求めを知事がしたそうです。奈良県として、同じようなホテルなどにそういうお願いするお考えないでしょうか。
知事：
ヨーロッパ、アメリカのやり方で、すぐにするとかということではないんですけども、観光との関係で、ワクチン接種証明というふうにかじを切っておられます。ワクチン接種証明をすると、ニューヨークなんかは、スマホでそれがないと、ワクチン接種証明があると、どうぞと席を案内されるというテレビが出ておりましたけども、ワクチン接種証明があると、ほかのお客さんに対しても安全ですよと、これはワクチンを若者が受けない、ワクチンを反対の人に対するプレッシャーにもなりますけども、ワクチン接種証明でその飲食店とか宿泊ということをするという区別をされ始めています。日本は宣言主義だから、来ないでくださいねと、もし対策としては、ワクチンされた人は来てください、それ以外の人は来ないでくださいという言い方もあるのかなと。奈良県が取るかどうかまだ分かりませんけれども、考えとしてはあるのかなと思って拝見しております。
そういたしますと、あとはワクチン接種証明というのをもっと出すかどうかと。観光との関係で出すかどうかということを判断。私は出したほうがいいんじゃないかなと思っておりますけれども、まだ国が音頭を取っておられませんけれども、観光の人との交流で、皆自粛とか自宅待機とかステイホームというのはもう聞き飽きて、安全だから行きたいという人が出たときに、どういう条件だったら外で飲食できるのかという一つのワクチン接種証明があれば、この店はワクチン接種した人ばかりですよというのと、なお、リスクを下げるので認証店ですよと、これだけのことをしてますよと。認証店であって、ワクチン接種証明したばっかりというのは、相当リスクの低い安全な飲食店、観光地でありますので、そういう人であればそこに行かれてもいいのではないかなという仮説ですけれども、そのような考え方はあろうかというふうに思っています。
もう少しワクチン接種証明の研究をしていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、やり方として、奈良県は、直ちに和歌山みたいに、来ないでくださいというよりも、安全なところをつくるというのと、そこに安全な人が来てもらうという、それは「いまなら。」をそのようにするかという発想にもつながってくるわけでございますけれども、奈良県のGoToを再開するときは、そのようなところから始めたらどうかという発想にもつながってくるわけで、今日はまだ、そのご質問ありましたので、和歌山との対比では、発想としてはそのような発想のほうをちょっと探索したいという、今日時点での気持ちでございます。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。ほかにご質問。
記者（日経新聞）：
社論の話は私の個人の考えとはちょっと違うんで、改めてちょっと伺いたいんですけれども、大前提となる自宅療養ゼロというのは、2週間前であれば、知事のおっしゃるように、奈良県が自宅療養ゼロで、まん防も宣言してないからいいねという話、また多くの県民が納得しているところもあると思うんですけれども、今ここに至って、400人ぐらいの自宅療養者が出ています。先の見通しも見えない状態だと思いますけれども、この点についてを踏まえて、方針をもう一回改めてリセットするというお考えはないんですか。知事の方針の、その要である自宅療養者ゼロという方針が、今大きく揺らいでいると思うんですね。それを踏まえて、もう一度改めて知事の考え、要するに今まで感染者を増やさないためにいろいろやってきたけれども、宣言もまん防もあんまり意味ないねという話も神学論争みたいに聞こえるんですけれども、要は奈良市とか生駒市なんかが、やれることは全部やりたいと思っているんですね。それを足かせ、足も手も縛っているのが多分、県がそのまん防を出さないし、宣言も出さないということだと思うんですけれども、それをもう一度改めて再考するタイミングに来ているというふうにはお考えになりませんでしょうか。
知事：
自宅療養の増えてきたのは、四波でも増えて、自宅療養もいっとき増えたんですけど、それが現象的か構造的かという言い方で、いっときのことであるということを希望するわけで、四波の場合もいっときのことで、250とかになったんですけれども、何日か続いて減ってくることでございました。第五波も、ずっと伸び続けるということはなかなかないんじゃないかと思いますが、そのきっかけが、今のところ四波がどうして終息してきたのかというのはちょっと分からないとこがありますけれども、第五波についても、感染防止一辺倒ではなかなか、飲食店、時短の手法一辺倒でもなかなかいかないという今、議論させていただいているわけでございますけれども、自宅療養が増えてきているというのに対しまして、自宅療養の効果というのはなしに、ゼロにする効果というのは、重症化予防と死亡者の低減につながって、今日の資料ではありませんけれども、奈良県は重症者あるいは死亡者は極端に少ない県でございますので、それは、1つは、自宅療養ゼロにしてきた方針がそのようにつながっているのではないかというふうに思ってきておりますので、自宅療養ゼロという方向は間違いないと思っております。
それを、増えてきているので方針転換はないと。自宅療養ゼロの方針転換はないと。自宅療養を基本にするという方針は奈良県ではございませんので、自宅療養ゼロに戻すと、今、ゼロに戻したいというように思います。そのときに、自宅療養ゼロに戻すというときに、自宅療養ゼロに戻すというのと、自宅療養者が400人も、いっときだと希望いたしますけれども、あるときに健康管理、生活支援をしていくという手当てをするというのをしていくという体制で向かおうかと思っております。しかし、その自宅療養ゼロにするのには、感染者の防止があればできるじゃないか、それはそうで希望としてはありますけれども、そのようになかなかいかないというのが最初の議論でございますので、緊急事態宣言を出せばいくよ、そういうことじゃないのにというのが最初の議論でございます。
これは病床の確保、自宅療養ゼロと同じでございますけれども、そちらのほうの方針の転換はないと。自宅療養ゼロを目指すというのは方針転換はない。それに戻すにはどうするかということの作戦ということになりますので、1つは、宿泊療養を増やすことで自宅療養をできるだけ抑えていこうということに当面なります。数としては軽症者が多いわけでございます。それと重症化予防と急変対応ということは、先ほど療養、応急病床というのをつくっておりますけれども、まだ利用がないんですよね、そこまで行かれなくても何か処理されているのかというようなふうに、応急病床、用意しているほうから見ればそう見えるかもしれない。じゃあ、増えたらいいというものではございませんので、増えなくても、自宅療養が増えてもつつがなく済んでいれば、それにこしたことはないというふうに思います。数字でびっくりしないで、数字の表す実態を捉えると、自宅療養者の安全というのが何よりも一番であろうと思います。それと、自宅療養をゼロにしたほうが全体としては重症化あるいは死者の抑制につながるという基本方針は変わりないというふうに思っております。
記者（日経新聞）：
すみません、ちょっと意図がうまく伝わらなかったんで、オペレーションの話をしてるんですけど、要するに滋賀県の場合、隣の事例を話すと知事嫌がると思うんですけれども、40代の無症状の人は自宅療養を認めるという方針をしっかり打ち出しました。知事がおっしゃるように、その受皿を増やしていくにしても、9月には70床ですか、キャパに限りはあると思うんですね。これから先行き見た場合に、どう考えても1週間、2週間で下げ止まるとは思わないんですね。そうすると、この400という入院患者がもっともっと膨れ上がると思うんですけれども、それを見据えてもう少し現実的に方針を変えるということはないですか。
知事：
滋賀県のケースをおっしゃいました。14ページ目の資料でございますけど、今日出した資料の14ページ目でございますけれども、滋賀県の確保病床数が380床なんですね。奈良県が450床になりました。また、（滋賀県の）宿泊療養室数は677室でありますけど、奈良県は790室で、今度80床増やすというような状況、受皿は今、滋賀県、これで感染者が今まで奈良より少なかったからこれでもよかったというふうに思いますけど、こんなにまん延防止をして感染者が増えてしまった場所としては、この2つのキャパシティーを増やすということは今すぐには増えないかもしれませんけれども、基本的には構造対策が一番大事かというふうに見えます。
だから、今までの、この危機が順序、襲ってくるとそれに対する準備というのは防衛戦と、ざんごうをすごく積み上げて防衛戦ができるのが普通なんですけど、この四波、五波になると、その戦いの向こうが襲ってくる来方がだんだん、習熟するのが普通でありますけれども、急に増えるとこの防衛戦力が間に合わないというのが、14ページ目の、この防衛の戦力。こちらの2日の資料の52ページ目で宿泊療養と病床の中で、現在の、52ページ目でいきますと、総感染者数と受入れ数との比は埼玉県486％、5倍ぐらい多いということ、これは自宅療養で収まっています。それを100を超えている、三重県以上が100超えてるんですね、52ページ目の表では。これは構造的な要因で、これを総感染者数と総受入れ数というのは、自宅療養ゼロを向かうと、これを100以下にせないかんという方針が立てられると思いますけども、その中で東京都は約400％超えてますけど、感染者が圧倒的に多いので、しかも東京都は病床と宿泊の貢献率、寄与率というのは全国でも高いほうでございますので、そこまでしても受け入れられないのか。大都市の圧倒的爆発というので、国のほうが東京都対策というので一生懸命なっておられると思いますけど、東京都のこの爆発、総感染者数と総受入れ数との比率が、この上で300超えているのが沖縄県以上、300超えているんですね。5県あります。埼玉、東京、神奈川、千葉、沖縄と300以上が5県あります。
京都が188です。これ京都のこちらの今日の14ページ目の、京都見てみますと、京都の病床数が465床ですか、26番目に、今日の14ページに465床あります。また、宿泊客室が826室なんです。毎日の感染者数見てみますと、奈良よりも多いんです。奈良の倍ぐらいある。これじゃ構造的に受入れが絶対的に不足をして、総受入れ率というのはあふれるに違いないというふうに見えるんですけども、52ページ目の表でございますと、京都府の割合200％ということになっていますので、これを100以下に下げるということは、病床と宿泊で京都はホテルが多いわけでございますので、京都のホテルの寄与率ですね、ホテル分の供給量4万3,000室もあるのに800室しか出しておられない。これは1.9％で30位ということでございます。奈良は1位であります。この差は、宿泊療養施設のホテル貢献度というふうに見えるわけでございますので、そのそれぞれの県の戦い方というのがありますので、いいとこは取って、悪いところはまねしないというのが知事の考えの最大知恵を出さないかんとこでございます。
このように時期で、ほかのまねしろ、まねしろという空気が伝わってくることもありますので、いい空気は吸いますけど、悪い空気を吸っちゃいかんとつくづく思ってますので、このような分析をして、京都、東京、大阪、滋賀のような分析をしてますと、戦い方の違いが分かりますので、これをよく分析をして、本当は国のほうでも分析をしていただくとありがたいんですけど、なかなか手が回らないような感じがいたしますので、それを叫んでおりますけれども、奈良県、この前、この場所で奈良県独自でもしたらどうですかとおっしゃったので、やはりちょっとない知恵を絞って分析を始めているという状況でございます。
記者（日経新聞）：
もう一歩踏み込んで、今まで奈良県は緊急対処措置を何回も延長してきましたけれども、今のタイミングでもう一歩踏み込んで人流を抑制する施策を取るというお考えはないですか。
知事：
ありません。緊急事態宣言の連発より、医療体制の拡充を、日経の社説のとおりでございます。
記者（産経新聞）：
今の話に続くんですけれども、知事は緊急事態宣言の連発に頼っても効果がないのではないかとご指摘されています。ということは、逆に今まで一切緊急事態宣言を出してこなかった奈良県に今出すことで、県民に向けた、例えば感染抑止の対策をもっとやらないといけないんだというような強いメッセージ効果があるのかなと思うんですけれども、そういう考え方はないでしょうか。
知事：
ありません。
記者（産経新聞）：
ということは、それは必要なく、奈良県としては、あくまでも医療体制だとか宿泊療養の拡充というところで対処していくということですね。
知事：
受皿対処ということで、ワクチン接種が基本で、感染防止、感染抑止の決め手がないわけですので、工夫をして、なるべくうつらないようにしましょうということをぜひお願いしたいと思います。宣言で退治できる相手ではございません。アナウンスで退治できる相手ではございませんので、最初から緊急事態アナウンスメント効果と呼ばれておりました、それが薄れてきたということは確かだと思います。結局アナウンスメントは、コロナは耳がありませんので、コロナは聞きません。アナウンスメントは人に対して出すものでございます。人が聞かないと効果がないということになります。
NHKの調査で、緊急事態宣言に関心を持つか、尊重しているかというと、7割ぐらいは意味がない、効果がないと考えていました。その時は内閣支持率の調査の一環でされており、支持率と緊急事態宣言の効果がないという意見は関連しているように思います。これは国の中身の話で、政治的な話になりますのでタッチしませんけれども、効果がある手法が出てくれば、私は強い、弱いというよりも、緊急事態宣言というのは持続力のある宣言ではなく、持続力のある対処のほうがやはり国民の方も県民の方も飽きないで、そのぐらいのことはしようかと習慣を変えていくという行動経済学的な要素が強いんじゃないかなと思います。強い措置と時々おっしゃるんですが、戦時中の将軍は強い言葉を使うと戦争に勝てると思われた、強いことを言ったから俺に責任はないというような国柄でもありますので、チャーチルのようなしぶとい言葉を出す政治家が出て、しぶとく戦おうよという方が、こういう戦いにはいいんじゃないかなと思っております。
日本は防御戦にはあまり慣れてないといいますか、勝ったことがあまりないので、一撃論が強いですね。強い言葉、一撃したら敵は退散するぞと、アメリカは精神的に弱いからと、そういう将軍がいましたが、責任をとった将軍は誰もいませんから、抵抗の言葉を今吐いているわけです。
記者（産経新聞）：
ということは、奈良県としても、知事も、いわゆる県民に向けたいろいろなメッセージは出されていると思うんですけれども、知事としてはメッセージの効果を重視するというより、医療体制の拡充であるとかワクチンの接種というような実のある対策の方をメインでやっていって、あまりメッセージで県民の行動変容を期待していないということでしょうか。
知事：
いえいえ、そうじゃありません。我々行政のできることは受皿対策、ワクチン接種などが基本であります。できることは一生懸命、医師会もそうですが、市町村もできることを一生懸命しており、他人がこうせえ、ああせえと言うのは将軍たちの言うことでありません。
感染防止については、県民の方は感染の動向等をよく見ておられるので、奈良県が強い言葉を発さなくても、このように他の県よりも感染防止は、ずっと一緒に（感染者数が）上がる中でも、大阪の10分の1原則よりも下振れしているのは、県民の方はやっぱりそれぞれ考えて生活されていることは間違いありませんので、よく聞いていただいている面があって、賢明な県民の方がほとんどだと思いますので、その方への持続力のある、意味のあるメッセージが届けられたらといつも心がけております。
メッセージを出さないということではなく、一撃論のような強いメッセージを出したら退散するよと。そうしてくれと県民の方はおっしゃると思う。いや、そうではなく、行政でやることは医療を整えることと、ワクチン接種です。あと感染防止はいろいろ工夫をしますけれども、家庭内の感染に強いメッセージを発しても、量的には家庭内の感染は半分です。それに対して、どう言うかというのは腐心しており、ぜひ家庭内でも気をつけてくださいという程度のメッセージになっておりますが、おっしゃったように（メッセージの発信を）しないというわけでは全くありませんので、ぜひ聞いていただきたいという必死の思いでお願いをしているということでございます。賢明な県民の方はいろんな情報を見ながら、そうならばこうしようとだんだんされてきております。
1つの例は、クラスターが発生したときに、笠原先生に（現地に）行ってもらって、こうすればよかったのにということをやってもらうと、同じ場所で二度と発生していないんですよね。だから、（同じ）家庭では二度と発生はしないと思いますけれども、そんなことだったらしとけばよかったと思うのはみんなですので、強いメッセージを出しても他人事に聞こえるというのがずっと心理的なことでありますので、強い方がいいじゃないかとおっしゃった面もありますが、責任逃れしたい人は強いメッセージを発したよというのが戦時中の常でありましたので、そのようなやり方が効けばそれもいいんですが、強いメッセージよりも、強い行動というのが大事なんです。強いメッセージというのは、今まであまり効果があったことがないものだから、一時だといいんですけど、5回も出していて、これが強い、だんだん限界効用逓減（げんかいこうようていげん＝追加分から得られる効用は次第に減少する）でありますので、必ず弱いことになってくるというのは繰り返し言っていることでございます。しかし、持続的にしつこいメッセージは出し続けたいと思います。
記者（産経新聞）：
話がかわって、資料の17ページに往診やオンライン診療の提供について医師会に協力を求めたとあるんですけれども、県の措置として、いわゆる自宅療養者に対する往診やオンライン診療をするというような、例えば特定の団体に委託するですとか、何かそういう仕組み自体の構築をされるということでしょうか。
担当部局：
現時点で委託という形というよりは、まずは医師会様を通じてご協力いただけるような方々のリストを作成するなどをまず考えております。
知事：
これは、その前に、東京都と国が合同で医療界へ出された要請文がございます。その中で、診療所もと、診療所が初めて入ったんですね。診療所への要請や医師への要請、尾身会長が初めて医師への要請というものを最近出され始めましたけれども、医師への要請というのはあまり政治が出されなかったんですけども、先週ぐらいに東京都と国が要請を出されました。その中の一つが自宅療養の往診協力をお願いする。往診協力と、宿泊療養施設への医師派遣と、ワクチン接種の3つを出されて、少なくとも1つ以上してくださいねということが出ておりました。そのような言い方で医師会に言われたわけですけれども、奈良県では、それに加えて、オンライン診療の提供というのもぜひ医師会が嫌がっているオンライン診療でございますので、ぜひこの際してくださいということを、多分往診でそんなの行けないよといったときに、オンライン診療だったら陽性者、感染者のオンライン診療かかりつけ医を決めることができれば、いつも携帯を持っていればその先生につながっているということで、すごい安心につながると思っております。そのような設計に医師が協力してもらえるのかどうか。医師会はどうか分からないですが、一応出しました。要請が来ないのにできるかとおっしゃったので、いや、要請は出しておきますと思うんですが、期待ができるかどうか。
記者（産経新聞）：
最終的には、県がルールづくりをして、オンライン診療や往診をしてくださいねという仕組みみたいなものをきっちりつくられるのか、あるいは診療所にいわゆる個別にお願いをするという形になるのか、どういう形を目標とされていますか。
知事：
このようなお願いしても、どのように動かれるか分からない。それとこれは地区医師会のレベルというか、関心で随分違うんですよね。ワクチン接種について言えば、地区医師会が協力的なところとそうでないところとでは接種率が随分違うことが分かってきております。それに、県医師会については、みんなに号令をかけてくださいねという要請になりますので、ワクチン接種は県医師会が直接されることはなく、地区医師会がされております。遅れているところが分かっていますので、遅れているところの尻をたたいていただくということがあれば、こちらとしては望外の幸せであります。
そのような要請ベースでの動きがあればというのが1つと、宿泊療養施設への医師派遣は、奈良県の場合は割と確保できておりますので、これは言ってみましたけれども、もう既に確保済みという項目になっております。
あとは往診を、自宅療養者が増えてきた中での提供というのは、これも地区医師会になりますけれども、なかなか往診するという体制が整ってこないかもしれません。先ほど申しましたように、市の関係で感染者の自宅療養者に対してどうアクセスするか、どういうケアをするかという仕組みの一環で医師がどのようにしていただけるのかという検討になろうかと思います。これは地区医師会でそのようなことに関心のある地区医師会が出てくれば、その市と地区医師会と保健所と県とが一緒になっていい仕組みができたらと思っておりますけれども、要請をして検討を始めたばかりでございます。自宅療養は恒常的にならないことを願っておりますけれども、このような自宅療養もあると、しばらく続くかもしれないということで、至急そのような安心・安全の構築をしたいという一環でございます。医師が参画していただくと、よりありがたいといったことでございます。
記者（産経新聞）：
今、知事もおっしゃったように、特定の地区でワクチン接種が進んでいない理由として、地区医師会の協力に問題があるということなんですが、これはワクチンの打ち手が足りていないということでしょうか。
担当部局：
当初、ワクチン接種を始めた時点で、やはり個別の医療機関で副反応のご心配がかなりございまして、その辺、県としまして副反応のコールセンターなり、またマニュアルなどいろいろなものをつくりました。予診はお医者さんしかできませんので、診療所であれば予診も注射もそのお医者さんがしていただけるので、今はかなりご協力をいただいております。今のところ、市町村から打ち手が足らないという声はあまり聞こえなくなってきているところでございます。
知事：
今言われましたように、随分進んできております。最初は、なかなか進まなかったので研修医の派遣ということも考えて、研修医には随分貢献してもらいました。特に地区医師会が動かなかった市町村では、大変感謝をされました。しかし、その後、地区医師会も動きがよくなってきて、そのおかげで奈良県のワクチン接種率は他の県よりも上がってきているということでございます。これがもっと抜本的に上がればと希望しますけれども、ワクチン接種の稼働が盛んになってきましたので、ワクチン接種に全力を挙げたいという方針です。
記者（産経新聞）：
ということは、今回、宿泊療養施設及び新型コロナワクチンの接種の協力要請というのをされていますけれども、実はもうどちらもクリアされている問題ということですかね。
担当部局：
これまでもご協力していただいているように、引き続きご協力をお願いしたいという趣旨で依頼をさせていただいております。
記者（読売新聞）：
今のワクチン接種に関連して、政府は宣言の対象地域にワクチンを優先的に配分するという方針を出していると思いますが、それを踏まえても、知事として宣言の発令を要請する考えはないでしょうか。
担当部局：
宣言地域なり、まん防地域に重点的に配分すると政府で言っているのは、アストラゼネカ製のワクチンかと思います。その点につきましては、前回の本部会議のときに知事がご説明しましたように、そういう宣言が出てる地域や、まん延防止地域にそういう新たなワクチンを優先的に供給するのはいいことだと、知事より前回答えさせていただいているところでございます。
記者（読売新聞）：
アストラゼネカ製ワクチンを奈良県として要望する考えはあるんでしょうか。
担当部局：
アストラゼネカ製のワクチンにつきましては、国の方針で、海外などでアストラゼネカを1回目に打たれた方が帰国された後、2回目を打っているように、少なくとも各都道府県で1か所は設けてほしいと国から要請が来ております。県下の市町村に照会したところ、どこも特に希望がないという状況でございますので、県の方で1か所は確保しており、ニーズが今のところあまり県内では高くない状況です。どちらかというと、ファイザーなりモデルナで、今、接種を進めておりますが、そちらで着々と進めているというとこでございます。
知事：
ワクチン接種の優先度、国でどう考えるかというと、地方がどう反応するかというのが最初の質問のご趣旨に入っていたと思いますが、高齢者からやるというのは日本のことでございますので、高齢者のご心配に応えるというので、高齢者接種優先、医療従事者優先ということでございました。それはそれで世論の受けもそのようにありましたし、それでよかったと思います。それと、今度は感染者が増えているところに、若者の感染を抑止するためにワクチンを投与する。すると、大都市になる。それは今までのファイザーとか、市町村ワクチン接種単位に別建てで大都市でやろうという方針で、新しい駆逐艦がもう1隻出るよと、こういうことになりましたので、それに乗るかどうかということについては、奈良県のワクチン接種の進行、打ち手と接種の弾薬の供給というのは、一応スムーズに動いていますので、アストラゼネカには乗らないという今のところの方針だということが2点目です。それと、これからこのワクチンは、まだ毎年続いていくと思いますので、2回目で効くのか、どれからやればいいのかという、次に備えた学習を今、国中心でしてほしいと思いますし、各県ともそのようなことをされている面があると思います。それと、アストラゼネカの3回目ということをどのように考えるのかということになってくると思います。そのようなことも視野に入れて、今後、来年度はどうするかというようなことも検討し始めないといかんかなと思っています。
記者（朝日新聞）：
受皿の対処なんですが、感染者はずっと増えていて、医療従事者に負担がかかって、通常医療にも弊害が出ると思うので、新規の感染者を止める策というのも必要だと思っています。その策としてワクチン接種が大きなものだと思うんですけれども、国がワクチンを配分するのに時間がかかって、早くやろうと思ってもなかなか難しいことだなと思うんですが、県として新規の感染者を少しでも減らすために、県に合った方策を何か取られるお考え、今、検討されてるものはありますか。
知事：
感染者の増嵩そのものを止めるというのは、ご覧のように世界各国ともなかなか手がないというのが、一言でいえばそういう実情です。ゼロリスクというふうにはならない。当初止めたと言っていた台湾にしろ、香港にしろ、中国にしろ、韓国にしろですね、新たな敵が現れるともう襲われてしまったというのが現在の状況で、デルタ株に襲われたということにもなりますけれども、今のところ、感染者を止める魔法の武器はなかなか見つからない。魔法の武器はないんだよと言ってしまうと政治としては難しいんですけれども、どのような対応をするのか、難しい。私なんかは、地方の小司令官ですので、実情を把握してそれを県民の方と共有するというのが一番であります。どこに行ったらうつるのか、どうすればうつるのかという、非常にミクロの話で対処するのが基本になっています。それでも絶対的に感染抑止というところまでいかないというのが、正直いうとゼロリスクにはならないところで、諦めているのかと、そういう言い方も当然出てくると思います。そうではなく、できることをそれぞれがやるしかないんじゃないでしょうかというメッセージにしたいと思います。
県は県でできることに全力を挙げます。それは重症者、死者をなくさないと、安全に自宅に戻ってもらえるように、感染が分かったときに処理をするという医療ということになりますけれども、それが最大の役目だと最初から思っていますが、それだけでは、医療ばかりやってたら感染抑止にならないよと、それは当然であります、受皿の方ですので。しかし、それがまず基本ミッションだと。それと、ワクチン接種も基本ミッションになってきていると思います。感染抑止についてのできることは、分析、疫学というのを勉強すること、疫学というのはもう統計学なんですね。疫学を統計学で説明すると、もう少し疫学の中身が分かると思います。薬学じゃないんですね。薬のない状況で行動をどのようにすればいいかという、統計に基づいた専門家のアドバイスが本当に欲しいところでありますけれども、本当に疫学の専門家はいるのかなと思ったりちょっと心細くなっております。県でできることは、疫学まがいのことかもしれませんが、統計でなるべく分析をして、それを県民の方に知ってもらうというのが、今、一番大きな課題、ミッションだと思っています。不十分であると思いますけれども、直接の武器がなかなかないというのが正直なところでございます。
記者（奈良新聞）：
奈良県外の事例なんですが、コロナ陽性になった妊産婦の方の新生児がお亡くなりになったという事案が発生したんですけれども、奈良県で妊産婦に対する対応、どのような取組を考えているのか教えてください。
担当部局：
ご質問いただいた妊産婦の関係ですけれども、奈良県の中では既に入院先等々含めて調整させていただく医療機関を決めていますので、これまでのところ特段問題なく受入れしていただけているという状況であります。
記者（奈良新聞）：
新たに何かをするということは、ないということですか。
担当部局：
ワクチン接種の関係で、妊産婦の方についても新たな厚生労働省の考えが示されておりますので、その辺りについては市町村に既に共有させていただいておりまして、しっかりそういった妊産婦の方々がお困りにならないような対応をしてほしいということを県からも伝えておるところです。
記者（奈良新聞）：
中和抗体薬の活用で、奈良県が緊急事態宣言の対象地域と同様に配付される見込みだと資料にありますけれども、実際どのような要請をして、厚労省からどのような回答を得たのか教えてください。
担当部局：
そちらについては、本日の資料に記載させていただいておりますように、もともと厚労省が一括で購入されているものについて、各医療機関で患者様が発生した際に、都度発注して納品されるという形でやられてきていたんですけれども、緊急事態宣言の地域だけを中心に、今度新しく事前に数箱程度配置するというやり方にするという話がありまして、県からも、緊急事態宣言の地域ではないけれども奈良県としてもそのような配置をお願いしたいということをさせていただいて、備蓄ができるといいますか、そのような配置の仕方に変えてもらうということでお願いをして、一応調整はついていると理解いただければと思います。
記者（奈良新聞）：
医師会に対して新型コロナワクチン接種について改めて協力を求めたとありますが、奈良県医師会では、県から直接的な協力はないという主張をされていまして、そのあたり、県としてはどういう認識ですか。
担当部局：
文書として正式な形で依頼させていただいたのは、これまでなかったのかということかもしれないですけども、お会いする際ですとか、節目節目でもちろんお願いはさせてきていただいているので、そういった中でご協力いただいているところもあったのかなと思っているんですが、改めて依頼文という形で今回出させていただいたということでございます。
記者（奈良新聞）：
口頭で依頼されたことはあったということでなんですね。
担当部局：
はい。ご協力お願いしますということと、ご協力いただいている件についてありがとうございますというようなやり取りは何度もさせていただいています。
知事：
妊産婦に対する対応も、周産期の事故が起こってから、奈良県の周産期医療というのはよくなってきましたので、病院の対応がよくなっているというのは基本要素としてあります。それと、ロナプリーブも医師会の改めての協力も、日頃から地域医療構想で協議会の仲間になっているんですよね。医師にもよりますけれども、大変協力していただいている医師と、混ぜこぜなんだよね、正直言って。だから正式に文書がないとと言われたら、これからどんどん正式文書を出しますよということ、日頃の協議からいろいろやって、混ぜこぜだけどわりといい反応が現場ではあるもんですから、それがこのいろんなところで実現している。
宿泊療養施設の医師派遣だって、地区医師会の協力がないとなかなかできなかった。他で調達するとか、そういう多少何か跛行（はこう＝釣り合いのとれていない状態のまま物事が進行していくこと）というか、落ちこぼれのところもあったかもしれないんだけど、総じて私が報告を受けている限り、協力的なんです。だから今まで事実上そうして事が進んできたという実感があります。要請があればとおっしゃるから、いや、日頃やってるのにということで、改めて文書で要請を出していこうかと。それも混ぜてやろうかということぐらいの程度でございます。そう重大な話ではないと思います。
記者（毎日新聞）：
知事は緊急事態宣言の奈良県の発令、県からの要請には常々引き続き、一貫して消極的です。そうは言っても、国がとれる対処の、今最も強い措置というのは、緊急事態宣言であるということを前提に、今後奈良県でも、仮の話にはなるんですが、感染者数が今後300、400、専用病床の使用率が80％、90％になり、今のところ奈良市と生駒市ですが、他にもいろいろな団体、自治体から出してくれ、出してくれという要請が知事のところに来たとしても、それでも、もう宣言に対しては、今のところ要請しないと、絶対要請しませんという考えなんでしょうか。
知事：
要請する必要性があれば要請しますが、効果がないのに要請しろという空気を送られても、そんなことをやると責任逃れになりますというのが基本です。緊急事態宣言は、国が行うことであります。地方が要請したら国が判断するということであります。地方としては、要請しませんという判断をしております。全都道府県に適用するかどうかと、国で議論があるようでございます。国の議論の様子もちょっと伝え聞くんですが、必ずしも殿は全部でやれとは言っておられないような感じもありますので、一将軍がやろうかという勢い込んでおられるというようには聞いておりますけれども、そのような中での戦い方ということになり、バラエティーということではないですが、先ほど責任逃れの結果になるのは嫌だからというのが、先の大戦の反省であります。空気で動かないほうがいいのかなと思ったりします。
記者（毎日新聞）：
今回、西村大臣から何か連絡を受けたとか、そういうのはないんでしょうか。前回、第四波のときはあったと。
知事：
ああ、そうですね。時々電話がかかってくるんだけれども、事務的には割とどうするか、こうするかと、国の情報も伝わってきていますので、それを踏まえた上での私の感触ということになります。具体的にどうこうということはありません。最近、本書いて送ったんですけど、私の著書をですね。ありがとうというのと、感染対策はちゃんとしてくださいねとか走り書きがありましたね。その程度です。コミュニケーションはしておりますということですね。
記者（日経新聞）：
今朝のニュースで、国民民主党でしたか、ロックダウンの法制化の話が出ていました。知事会もたしかロックダウンを要請しておられたような気がしますけれども、知事はロックダウンについてはどのようにお考えになりますか。現在の憲法の中でも、ロックダウンできるという声があるみたいですけれども。
知事：
対処の方針の基本戦略ということになりますけれども、国が決められることですので、田舎の司令官が言うようなことじゃないと思いますけれども、感染がこんなに波打ちながらずっと広がっている中で、県域をまたがった感染拡大というテーマにもつながると思いますけれども、仮定で、大都市の小さなところだけ、例えば大阪で緊急事態宣言を出すというパターン、それをAパターンとすると、もう一つは大阪市でまん延防止的な発想ですけれども、人流抑止というような作戦と、もう一つは、大阪市の中でも飲食店の集中している北と南の飲食店対策、そこには食べに行っちゃいかんよと、これはだんだんロックダウン的になってくるわけですけれども。
例えばその延長だと、コロナワクチンの接種証明が出てくると、その地域に入るにはロックダウンの変形ということになると思うんですけれども、北と南の飲食店へ行く時には、入る人はどこから来ても接種証明を提示しなさいよとか、店については強力なロックダウン的な手法だと、認証していない店は開いちゃ駄目だよとか、認証していない店は8時以降駄目だよとか、そういう手法が入ってくると、単なるパターンの考え方だけですので、私がそう主張するわけでもございませんけれども、選択肢としてはこれからもあり得るかもしれないと思います。
それは今、単純にロックダウンせよと、全国に広がり、知事会でそのように言う人がいると知事会の要請ということになるわけですね。ロックダウンしろよという知事が二、三名いると知事会要請と。全員要請しているわけではない、全国に広げろというのを知事会の要請だからというのは、形式的には知事会の要請なんですけど、実態は、皆要請してるわけではないので、国でも官僚はそのように分析されているわけですけれども、だから私もそのような要求は知事会を通して具体的にしたことありませんが、今のご質問で、ロックダウンしたらという知事も数名おられたということを知っています。
そのやり方という知恵があるわけでもありませんけれども、今までのパターンがなかなか、緊急事態宣言は全県で飲食・酒提供防止、時短ということの全県適用で、先ほど申し上げましたように、全県適用、緊急事態宣言をすると奈良市だけではなく、御所市も五條市も時短要請しないといかん。今までの仕組みだとそうなっている。それはツーマッチじゃないかという基本的な考えがありますので、それは広く薄くわあっとしようという作戦の展開ということで、ロックダウンは狭く鋭くしようという作戦の展開になりますので、広い場合でも狭い場合でも、経済の打撃ということを考慮しながら効果を見るというのが司令官、将軍の役目ですので、その効果と打撃、被害と経済被害ということをいつも分析してもらわないと困るので、地域ではそれを分析しながら、これまで経済の打撃ということをあまり出していませんが、別途その資料を読んでいますけれども、奈良県は経済の打撃が割と少ないように見えるんですね。有効求人倍率は近畿で断トツで動いてますし、その差がまだ広がっているぐらいなんです。飲食・物販関連の有効求人倍率が、地域別で伸びているんですよね。1.34とか。近畿は1を超えるか超えないか分からない状況でございますので、そんなにいいと言ったら、そんなので自慢しているのかと言われたら困るので、経済の資料は入れていないんです。経済の打撃というのは、倒産件数も比較的ですけど少ないですし、経済を打撃しないという心がけでいるのが実際には効いているように私は資料では思っているんですけれども、その時に、広い緊急事態宣言での全県への打撃を恐れているわけで、不要な打撃を与えたくないというのが1つであります。
ロックダウンだと、小さなところで効けば、大阪市の感染が近畿では断トツで、そこから広がっていったという経緯がありますので、大阪市でも北と南の飲食を抑えると効くんじゃないかというように今でも見えることがあります。じゃあ、今さらでありますけれども、大阪市をロックダウンするかと。大阪市でも広いですから、飲食店に特化するならば、むしろ北と南で、特に奈良は南へ行く人が多いかもしれませんので、南のロックダウンということになればいいですが、ロックダウンはもう店を閉めるというイメージですけれども、最近では、ワクチン接種があれば、ニューヨークのようにスマホでワクチン接種証明を見せないと店に入れないというようなことも考えられるというのが、これからの展開ということで、変形ロックダウンということになると思いますけれども、そういうことも検討していただければと思います。奈良県で何か検討しろと言われたら、ワクチン接種証明があれば認証店だと入ってもいいというところまで踏み切れるかどうか。それ以外は避けてくださいという言い方ができるかどうか。今する話ではないと思いますけれども、これからの話としてはあるかなと、繰り返しになりますが、そのように思います。
司会：
よろしいでしょうか。幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、本日の知事定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。