【発表案件】
〇せんとくんが新たな衣装で、なら歴史芸術文化村をPR～「太郎冠者装束」のせんとくん登場～
〇「林地開発に関する盛土の調査」についての結果報告（中間報告）と今後の取り組みについて
〇新型コロナウイルス感染症対策について
司会：
おはようございます。
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日は、発表案件が3件ございます。1、せんとくんが新たな衣装で、なら歴史文化芸術村をPR、2、「林地開発に関する盛土の調査」についての結果報告（中間報告）と今後の取組につきまして、3、新型コロナウイルス感染症対策の関係でございます。
それでは、知事、よろしくお願いいたします。
【発表案件】せんとくんが新たな衣装で、なら歴史芸術文化村をPR～「太郎冠者装束」のせんとくん登場～
知事：
発表資料の第1でございます。なら歴史芸術文化村が来年の春先に開村いたしますが、その際に登場いたしますのが、太郎冠者装束のせんとくんでございます。こういうせんとくんを、言ってみれば、なら歴史芸術文化村のマスコットキャラクターのように採用しようかと。せんとくんは奈良県職員でございますので、職員に新しい職務を与えるということで、その時の装束は太郎冠者でしてくださいということでございます。
なぜ太郎冠者かということになりますけれども、狂言の筆頭登場者というような意味でございます。狂言の主役というようなキャラクターでございますが、太郎冠者がいれば次郎冠者もいるわけでございますけれども、能狂言と言われますように、狂言のほうが分かりやすくユーモアがある。能はちょっと哲学的というようなイメージがありますが、どちらも結崎にあります結崎座で、観阿弥、世阿弥によって誕生しました。奈良の川西町の結崎というところに面塚というのがありますが、面が空から降ってきたといういわれのある場所でございますけれども、そこで能狂言の基になる猿楽が発祥したといういわれもあります。天理は、面塚から少し東へ行ったところでございますけれども、そのようないわれも尊重しながら、天理のなら歴史芸術文化村のキャラクターとして、太郎冠者せんとくんを採用させていただくという発表が1つ目でございます。
【発表案件】「林地開発に関する盛土の調査」についての結果報告（中間報告）と今後の取り組みについて
知事：
「林地開発に関する盛土の調査」についての中間報告でございます。経緯は、まだ続いておりますが、熱海で盛土が原因かもしれないと言われる土砂崩落が発生して大きな災害になりました。その直後、奈良県では少なくとも2か所、住宅地の土砂崩落があった経験がございますので、奈良での類似の盛土の調査をしようということで、点検を指示しまして8月4日からしております。
その第一次点検(の結果)が最近出てまいりました。点検の対象は、資料に書いてございますように、過去20年間の林地開発と現在、指導監視中の場所で、盛土でございます。林地開発許可、伐採届などの権限行使を行いましたのは過去20年間で30か所ございます。また、現在、指導監視中は9か所ございますので、合計39か所を対象に調査を行いました。目視の調査が中心でございます。
その結果でございますが、複数の箇所で、資料にありますように注意事項がありました。排水施設に土砂等が堆積していた等のことでございますが、その他深刻な危惧はないという報告を受けております。しかし、これは一時的な目視中心の調査でございますので、この中から市町村と連携して指導履歴等があるところは、再度、年内を目途に点検調査と同様の詳細調査をする予定でございます。
調査結果の概要は以上でございますが、奈良県は8月4日に県内の盛土総点検をいたしましたが、国で各省の連絡会議が開催されて、総点検を実施するよう8月10日に国から各県に要請がございました。その内容は、（奈良県が実施した）林地開発に係る盛土の調査以上に対象が広がっておりますので、国と調査対象、調査内容の調整を行った上で点検調査を実施する予定でございます。39か所の盛土の第二次調査に合わせまして、国の点検調査も併せて実施すると、重なる箇所もある。重なるところもあると思いますが、逆に、国の対象は林地については39か所以内になる可能性もございます。しかし、その他の対象が広がっているということもありますので、数などはまだこれから調整してみないと分からないと思います。国による調査方針の概要を資料に記載しておりますけれども、林地調査以外に宅地造成規制法、都市開発法、砂防法などの国土交通省が許可しております盛土を対象にするというのが、1つ大きなことでございます。
もう一つは、国土地理院等のデータから推定される盛土、違法かどうか分かりませんが、許可を受けていない盛土というものもあるかもしれない。それから、住民からの通報によって把握した盛土と幅広い、ほとんど盛土と言われるものは総点検しようという国の方針であるように思いますので、県の林地開発、伐採届の盛土の調査に加えまして、国の総点検調査を実施したいと思っております。
資料といたしましては、A4判の1から39までの緊急総点検の調査結果の概要といいますか、一言、言葉で書いた概要でございます。資料としては随分たくさんございますが、このような状況、場所、箇所の位置と概要ということでございます。最後のページは、点検調査の実施状況の写真を例示としてつけております。39か所、現地に行ってこのような調査を8月以降、約1か月で緊急にしていただいたものですので、まだ中間報告という段階でございますが、全件調査をしましたので、今日、中間報告として結果報告をさせていただきます。
【発表案件】新型コロナウイルス感染症対策について
知事：
緊急対処措置がまだ続いておりますけれども、本日時点での経過報告をさせていただきたいと思います。表題が、経過報告というだけでなくて「正しい情報に基づいて正しく対処」というフレーズを入れております。これはコロナ感染症でいろいろな専門家の方が最近本を書いておられますので、そのようなことを多少勉強して、このようなフレーズで言っておられる先生もおられるということでございますので、その先生のフレーズを参考にいたしましたのと、内容については、奈良県の笠原先生の監修を受けている、というような経過でございます。
2ページは、目次でございますけれども、そのフレーズを入れております。
3ページでございますが、1つ目は、対処を正しく行う基本的姿勢に則り、正しく対処という章にしております。内容はどういうことかということになりますが、4ページでございます。1つ目は、物事を科学的に捉えるという基本的姿勢でございます。感染症対策の基本となる疫学は統計だと私は思いますが、統計に基づいておりますので、疫学の基礎になる数字にいつも注目しようということでございます。どのような数字が的確な事情を表すか。いつも改善しなければいけないのが、疫学の、感染症の変化があるときの対処でございますが、数字が命ということが感染症対策だと思われますし、そのような論文が出ております。
それから、感染症のリスクゼロを目指すのかどうかということでございますが、それは難しいと言われております。科学的判断に基づいてリスクを下げるというのが感染症対策の基本だと書いております。どの行動がよりリスクを下げるのか注意しましょうというような言い方にしております。抑え込むというのは、感染症では事実上難しいということでございます。目に見えないで飛び散っているものの対処でございますので、バキュームのようなものがあればいいんですけど、そのようにいかないということを感染症の専門家の方が本で、たまたま西村という名前の専門家でございます。大臣と違う専門家の本を最近読みましたので、それに影響されております。
2つ目は、体験に学び対処の内容を常に改善する。まだ新しい敵でございますので、定説、定番がないということでございます。それを改善して実行するということで、だんだんいろんなことが分かってきております。例えば、屋外で2メートル以上の距離を取っていれば、飛沫感染という感染3類型のうちの1つのリスクは低くなるということでございます。周り2メートル以内に人がいなければマスクを取ってもいいですよということが改善点になります。屋外で熱中症リスクがあったり、人がいないときのマスクは外してもいいですよということ、これは笠原先生の監修も受けております。
それから、笠原先生に大いに活躍していただきましたのはクラスターでございますが、クラスター経験により、どうすれば起きなかったのかが分かってきております。クラスター経験を、クラスターの予防に結びつけるようにしたいと思います。クラスター発生が度重なっている組織もあります。学んでいない組織もあることはあるんです。名前が出ておりませんが、こちらではある程度クラスターの経験に学んでいただきたいと改めて思うところでございます。
3つ目でございますが、専門的知識に基づいた正しい情報から学び、合理的根拠に基づいて行動する。感染症の専門家と称する方も、合理的根拠かどうか我々は分かりませんが、皆合理的とおっしゃるんです。感染症の専門家も意見が分かれたとき、どちらが合理的ですかということに今、議論が進んできております。そのような面がこのフレーズに表れております。
正しい情報だと思われますのは、ワクチン接種が進めば重症者、感染者は減ってきているということは事実のように思います。重症化予防中心の高齢者の接種に続き、全年代でのワクチン接種を進めるという方針に結びつくものと思います。
それから、奈良県の場合は、大阪における感染状況との連動性というのは、10分の1連動というようにずっと見えておりますけれども、大阪との往来においては、常にマスクを外した1、2メートル以内での対面には特に注意しましょう。この体験に学ぶとすれば、大阪という場所が危ないというよりも、大阪に行くと感染者の数が多いと合理的に考えますと、1、2メートル以内でマスクを外して近づかないようにすれば、リスクは相当下がりますよということを笠原先生から言っていただいておりますので、それを表現しております。
5ページになりますが、リスクを正しく判断し、リスクを下げる行動を取るという面でございます。リスクを下げる行動の中で、笠原先生が特に強調しておられますのは、マスクに加え、換気、消毒まですれば感染リスクを相当程度下げられますよと。通常生活の維持が可能になるとまで言っていただいております。笠原先生監修の感染リスクを下げる正しい感染防止対処方法というのを、本日の資料の36ページ以降に載せておりますので、これを本日の発表以降、ホームページで発表していきたいと思っております。
その次でございますが、基本姿勢、基本的姿勢に則って行う正しい対処とはどういうことかということですけれども、正しい対処、逆にこういうことも考えていいよという面でございますが、過度の対処を強いないように、また、不適切な対処は避けるようにしましょう。過度の対処は長続きしません。また、効果がないことが分かればそのような対処は続けないようにしましょう。この見極めが大事でございますので、見極めについて専門家の方のファクトに基づく知見が必要だと思われます。といいますのは、感染症との戦いは通常長く続く戦いですので、戦いの力を持続させるために、できるだけ日常生活を維持しながら対処しましょうということも言っていただいております。基本的対処、基本的姿勢、正しい対処の中身というのは、あまりまとめて言われることはありませんでしたので、奈良県としてはこのような考え方で対処措置をつくっておりますよということを改めて表現しているものでございます。
その中で、次は、医療提供体制でございます。6ページ以降になります。医療提供体制の最大の目標は、重症者や死亡者を減らすことでございますが、これは感染症対策においても最も重要な目標だと思います。そのためには、医療提供体制の充実が不可欠でございます。感染者全員の入院、宿泊療養を基本とし、自宅での入院・入所待機者や自宅療養者の健康管理、応急措置に万全を図ってまいりたいと思っております。
8ページでございます。重症者、死亡者を減らすということが最大の目標でございましたが、その状況でございます。感染者に占める死亡者の割合ということを一つの表にしておりますが、第一波から第五波までの流れでございます。ざっと見ていただきますと、第一波の死亡率は全国で5.1％になっています。それが第二波では1.0％、第三波で1.8％、第四波で1.8％と、第三波、第四波で上がって、第五波では0.2％と下がってきております。死者率というのは、第五波で極端に減ってきたということでございます。これは素人の推察ですが、高齢者のワクチン接種が行き渡ってきたことも大きな原因かと思われますが、今後、この分野で、このような資料を基に専門家の方のコメントをいただけたらと思っております。
奈良県の位置づけでございますけれども、総じて全国平均を下回る状況でございます。第一波では、全国5.1％、特に上位10団体、どういう事情か、死亡率が極端に高かった県が並んでおりますけれども、奈良県は2.2％でございました。第二波では1.3％ということで、全国平均よりも多少上回りました。第三波、第四波では全国平均よりやや下ということでございます。第五波では全国平均の下ということでございます。そのように死者数は上位になりますと死者率は大変高いんですけれども、医療提供、死者を出さないということがコロナ感染症のもし最大の目標だと国の方で考えられますと、このような資料を基に、どうしてこの地区差があるのかということが最大の目標になってしかるべきだったのかと今思われるところでございます。
9ページでございますが、重症者の状況の各県比較というのを試みました。これは今までなかなかないんですけども、厚労省の統計では、この重症者比較はできない統計になっております。入院されている方のうち重症者のみを反映されて、自宅での重症者とか、入院されてない重症者、宿泊療養施設での重症者というのは、厚労省の統計に出てこないもんですから分からないんですね。奈良県では、重症者は全て重症病床に入っていただいておりますので、重症病床入院者数、延べではなく実数で、重症者率というのがそこにありますように総感染者数分の重症者数というのは、現在まで358名でございます。これ累積というので現れますが、すると重症化率2.7％ということになります。各県に違いがあるのかということが感染症対策の大きな基本として重症者を増やさないという目標でありましたら、こんな基本になる数字でございますが、重症者の把握がこの国ではできてないということが分かってきております。
その中で、厚労省のとっております統計で、入院されている者の重症者のみの反映でございますが、それを基に線を引きますと波があるということが分かりますが、入院されていない方の重症者があると、そういう方がある県ではそこに付加されるということですので、もう少し正確な比較ができますが、コロナ禍で、例えば和歌山県はずっと重症者が昨年の2月から3月の時点はゼロだったわけですね。重症者ゼロだったんですが、その他がバーンと上がっているときに、和歌山県は重症者ゼロということで、これはすばらしいなと思っておりますと、今年の6月、7月になって、突き抜けるように上がった。これはどういうわけだろうかということは、それこそ専門家の方の知見で説明があればありがたいなと思う分野でございます。
重症化率というのは、資料にありますように日々変わるわけでございますけれども、奈良県においては赤い線でありますように、今年の3月で全国の重症者が伸びたときには、同じように伸びていきましたし、最近の6月時点では同じように上がっておりますが、最近各地で下がるのに合わせて、同じように下がっているというような状況でございます。この中で、各県の幅というのはどんなものか。それをどのような対処の、対応の違いで重症化率が高いのかということが、もう何年もやってますので出てきてもいいような数字だということで、県でやれる範囲でやったという数字でございます。
10ページの重症化対応病床の確保ということは、県では最も重要な勧奨施策の対象だと思ってやってまいりました。重症化病床は最後のとりででございますので、必要な重症病床を確保しております。重症者は、重症病床以外にいってもなかなか大変だということでございます。現在まで、34床の確保でございますが、これまでその時々の発声者数がそれを下回る状況でございましたので、全ての重症患者を重症対応病床で治療することができてまいりました。これを上回った場合にどうするかということも考えて、既存のICUに臨時に重症患者を入れるということも考えておりましたが、そこまでは至りませんでした。
その重症対応病床の医療機関でございますが、11ページでございます。7病院で34病床でございますが、県立系が7割ということ。これは全国で民間の寄与と公的病院の寄与、国立病院の寄与などの数字が出ておりますが、各地で需要は違うようでございますが、病院の寄与という観点であまり報道のなされない分野かもしれませんが、奈良県ではこのように県立病院の寄与が大きいということでございます。
12ページは、重症占有状況の変化でございます。ここで分かりますのは、第四波が今年の4月、5月でございますが、そのときは9割を超える波が襲ってまいりました。そのときに比べまして最近の状況は、波の高さが低いように見えます。これは高齢者に対するワクチン接種が進んだことが要因の1つかと思っておりますけれども、これも全国比較してそのとおりだという専門家と称する人たちの知見が待たれるところでございます。
13ページは、重症化予防の徹底ということでございます。重症化病床に入るまでに入院、また宿泊療養、自宅での入院・入所待機、自宅療養という方がおられます。その方々に対する重症化予防の徹底は極めて大事な点でございます。宿泊療養施設におきましては、医師、看護師の確保、それから患者の健康状態の確保に、体調急変時の対応体制、酸素の投与ということが大きなカテゴリーでございます。
14ページが宿泊療養施設での重症化予防の徹底ということでございますが、お医者さんはオンコールを含めて24時間対応にしていただいております。お医者さんが実際来られるのは数時間なので、15万円ぐらい払っていると思います。数時間来られるんですけれども、それでも問診に回らない、されないですね。感染症ですので、そこにおられても看護師さんは場合によっては問診に入られたり、電話対応、これテレビ診療が大事な診察の方法ということになります。対面で接触診察でなしに、状況を電話で伝えていただくのは感染症予防で大事なことかと。宿泊療養施設は、よくテレビに出てまいりますが、入院患者さんが、医者、看護師さんがすごいガードを着て患者対応される、直接触らないと診察できないからということでございますが、宿泊療養施設では全部そのようにするわけにいきませんので、減圧とかいろんな仕組みが要りますので、基本的に相談ということになったり、診察の場合の指示ということになります。そのような内容を書いております。オンコールもお医者さんには24時間対応しております。電話による診察、夜間も含めまして大事な分野かと思います。このようなオンコールでの指示に担当医を決めているというのが大きなことかと思います。看護師さんが宿泊療養施設の主役でおります。複数名が24時間常駐していただいておりますので、いざ急変があると駆けつけていただけるということでございます。しかし、基本的には電話での健康観察、ご相談ということでございます。
それから、15ページでございますが、健康の確認の徹底をどのようにしているかということでございますが、常駐している看護師さんが1日2回は必ず電話で確認されます。そのような様子を担当医と情報を共有される。担当医がそこにおられない場合は、24時間対応での担当医が決まっておりますので、その方々に電話連絡されるということになります。それから、体調急変時の対応、これも大事でございますが、救急受入れの依頼は看護師さん、医師さんのメインの仕事でございます。また、常備薬を持っておられる方、基礎疾患があられる方もおられますので、そのような方々への追加確認をする必要がございます。それから、5月2日ということは4か月前になりますが、割と早いうちだと思いますが、総合医療センター内に臨時の応急医療施設を設置しているところでございます。まだ利用はございません。ベッドを確保してDMAT（ディーマット）が駆けつけるという仕組みでございますけれども、まだ利用はないように聞いております。酸素の投与については、体調急変、悪化時には入院までの間の応急措置として一時的な酸素の投与ができる体制になっております。
次に、自宅についてでございますが、自宅では入院・入所待機者、自宅療養者がおられますが、その重症化予防の内容でございます。パルスオキシメーターの貸出し、保健所の保健師などの健康観察、3つ目は看護師による電話相談窓口、また市町村による生活支援、これはまだ案内というところでございますが、自宅での健康状態の確認方法や過ごし方をリーフレットにまとめて配布しようかと思います。リーフレットは自己の確認の欄を設けて、何月何日にお子さんが感染された場合の家庭内観察を日記風につけていただくようなこともいいんじゃないか、これは公明党からの要望書の中に入っておりましたので、それを採用しようかと思っております。それから、体調急変時の対応、このようなことで重症化予防を図ってきております。
その内容でございますが、17ページでございます。パルスオキシメーターの貸出しは従来からしております。それから、保健所の保健師等の健康観察は、ICTのほか電話による健康状態の聞き取り、保健所が主たる役目を担っているということでございます。それから、看護師による電話相談窓口は24時間つくって、夜間についてはこのような電話番号を通知をしておりますが、昼間の間は保健所に直接相談していただくという状況でございます。8月中の相談件数は300件ございました。医療機関を案内した件数は57件でございますが、結構多い数でございます。
市町村による生活支援の案内ということでございますが、市町村で生活支援をしていただく内容は、買物代行、医薬品の受け取り代行、マスク、パルスオキシメーター、食料品の配布などの支援をしていただいているようでございます。保健所が健康相談の主たる役割でございますので、市町村担当課での生活支援のご相談は、このように家庭におられる方が自発的に判断されて支援の相談をしていただくと、市町村が対応するということでございます。保健所と市町村との協調関係ということでございますけれども、ご家庭によってはご家族に感染者がいるということを近所に知られたくないという方もおられますので、個人情報保護の対象になるのではないかという心配が1つございますので、全件数を市町村に通報するということはなかなか、ご家族が望まれる場合はもうそれでいいんですけれども、本人の承諾なしに通報するということは個人情報保護の観点でできないことだという判断をしております。しかし、自発的に相談される方、また市町村のご支援自身は歓迎すべきことでございますので、その仕組みをどのように構築するかということを、実例を、経験を重ねながら生活支援に遺漏なきを期していきたい。健康観察、生活支援に遺漏なきを期していきたいと思っております。
19ページでございますが、健康状態の確認方法、過ごし方をまとめたリーフレット、ご案内をするのと、自己確認のできるページを合わせたような印象でございますが、緊急性の高い症状、このようなことが起こったらこれはどういうことかと、まず思われます。そのような場合は、こういうようなことですよという、一般的な案内がリーフレットにある、それを書いて、連絡先があるということは、家庭内に感染者がおられる時に、このリーフレットがあればみんな情報が入っておりますので安心じゃないかというような観点でございます。これはまだ今までしていなかったので、奈良県でしようかと思います。自宅での過ごし方もご注意ということにもなりますけれども、家族にうつさないという観点での過ごし方を記載するということもしていこうかと思います。それに沿って生活をしているかどうかという自己確認をしていただけたらというようなリーフレットを作成して、自宅待機者などに配布しようかと思っております。
それから、体調急変時の対応でございますが、救急搬送に対応する仕組み、保健所は健康観察しておりますので保健所が中心になると思いますが、その受入先で、先ほど申し上げましたように総合医療センターに臨時の応急措置を5月2日から設置しております。
20ページからは、入院病床の確保でございます。本日より新たに1病院が対応していただくことになりました。456床ということでございます。一般病床が奈良県は1万712床ありますので、その割合は4.26％、全国22位のランクでございます。
21ページは、その入院提供医療機関の内訳、県立、公立の内訳でございますが、県立系が51％、公立・公的系が35％、これは名前表示を許可していただいております。民間病院が下にございますが、約59床提供していただいております。合計25病院の提供でございます。大きな病院がどかっと一挙にするのではなくて、奈良県では、下の方ですと2病床、5病床といったような少病床の提供を、あわせてこのような病床を確保している状況でございます。
入院の占有率でございますけれども、第四波とあまり変わらないようになっております。その分、自宅療養が増えている。後でまたご報告申し上げますが、第四波と同じような状況になってきております。
入院病床の機能強化で、新しく機能強化をすべき点が出てきております。1つは、妊婦や子供の対応でございますが、奈良県の場合、これまで妊婦は全て入院をしていただいている状況でございます。ロナプリーブの治療を受けられる体制でございますが、対応病床が先ほど申し上げましたように全部で25病院ございますが、そのうち20の病院でロナプリーブを投与するということができております。投与体制の強化のための状況、もっと打ちますよという量的なことも含めまして、医療機関と協議中だと聞いております。入院患者が治療後の患者を受け入れる一般病床の確保でございます。後方支援病床ということで、必要な患者を受け入れる後方支援病床を確保することにしております。
24ページは、入院病床の確保の状況でございますが、各県の比較でございますが、確保病床の数になりますと、東京がやはり一番多くて6,400床確保されております。奈良県は456床でございますので、数からすれば30番目ということになります。一般病床数が東京都は病床数も8万あります。奈良県は1万でございますので、8倍東京都はあります。これ両方とも1位でございますが、確保病床率と転換率は沖縄が9％と、やはり大きい転換率でございます。全国平均は4.44％でございますが、奈良県の転換率は4.26％で、転換率の順位としては22番目ということになっております。
宿泊療養施設の確保の点でございます、25ページでございますが、9月10日より大和郡山市にありますスーパーホテル奈良で81室の運用を開始することが決まりました。奈良県は全国で一番ホテル客室の少ない県で、9,735室でございますが、792室を提供していただいておりまして、その提供率は8.14％と、あまり自慢にはなりませんが、2位のランクでございます。
26ページが、これまでの宿泊療養施設として提供していただいた位置と名前でございます。奈良市が4つ、大和郡山市が2つ、天理市が1つということになっております。
27ページは、これまでの宿泊療養施設の占有状況でございます。第五波は第四波と比べて、やはり同じように上がってきております。
28ページは、新型コロナ対応宿泊療養への転換率ということでございますが、資料に書いてございますように、奈良県は確保居室は21番目でございますが、元手が少ない45番目でございますので、提供率としては2番目になるようなことでございます。埼玉県が、入院病床が少ないといつも知事が言っておられますが、東京近辺でホテルの数も多いということであろうかと思いますが、奈良県の2.5倍ぐらいありますので、そのうち2,500室をコロナ対応に転換されまして、約1割が転換されているという状況でございます。この中で、大阪府がやはり5.4％ぐらいで転換率が高い、滋賀県もホテルの客室は奈良県の1.5倍でございますが、奈良県よりはやや少ない転換宿泊数でございますが、4.53％の転換率ということが分かっております。
29ページでございますが、病床、宿泊療養施設と自宅療養者の関係でございます。現に運用している病床と宿泊療養施設、準病床を分母と捉えますと、病床プラス準病床、上の方に入院・入所の他に自宅療養、療養先調整、総感染者数というふうに捉えますと、オーバーフロー率というのが分かります。100を超える場合は、広い意味の自宅療養が発生している状況でございます。100を境に、この波があるとオーバーフロー率が、波の高くなったときは上に行くところと、奈良県は第三波のときは大変頑張ったんですけど、第四波はちょっと上に突き抜けてしまいました。第五波も、今ちょっと突き抜けてしまっております。しかし、第五波におきましては、関東中心に、右の方は埼玉、千葉、三重、京都と並んでおりますが、オーバーフロー率というのは急激に上がってきております。これが今後どのようになるか、自宅療養の内容ということと併せて、注視する数字かと思っております。このような数字を奈良県ではとって紹介をしております。
30ページでございますが、入院・入所者と自宅療養の割合ということを見ますと、埼玉、愛知などは、入院・入所の方よりも自宅療養の方が9割ぐらいおられます。奈良県が大体5割、8月25日現在で5割程度でございますけれども、それ以上のこのような位置づけでございますので、左の方の欄は、5割以上自宅療養者というような状況になってきております。これもまた変化してくると思います。そのような跡を見ていきたいと思いますけれども、自宅療養実質ゼロを目指していきたいと考えております。
31ページになりますが、実質ゼロというのはどういうことかということになりますけれども、広い意味の自宅療養者は、31ページの宿泊療養施設、入院病床以外の方々、感染者ということになりますが、9月6日時点で47％あります。奈良県は5割近いと言いましたが、47％あります。その47％、この時点では719名でございましたが、その内訳ということでございます。入院・入所拒否者が25％おられます。それから待機者、待機者の定義はその日か、PCRで陽性が分かった日か、その明くる日は自宅待機として定義をしております。それが15％ぐらいおられます。3日以上おられる方が実質的な自宅療養者という定義でございます。その方が719名のうち433名おられるということでございます。これを先ほどのグラフではゼロのケースが多かったんですけども、第四波の一時期、また第五波では、この方々があふれているということを観察をしております。これをゼロにするという目標でございます。
32ページでございますけれども、学校と放課後児童クラブ、保育所での検査体制の強化でございます。これについても県会議員の会派からの要望がございました。主に教育委員会でしていただいておりますが、学校等において文科省から抗原簡易キットを配布されております。県内でもこのような対象施設に配布を予定されているということでございます。放課後児童クラブ、保育所におきましても、これは厚労省の所管でございますけれども、厚労省が配置、配布予定と聞いておりますので、それを中継ぎをすることにしていきたいと思います。
保健所機能の強化についても要望がございます。保健所の体制強化でございますが、保健師による応援体制、それと保健師さんの業務は、日頃は多岐的にされておりますが、他の人に代わってもらうということで、保健師の業務の絞り込み、軽減を図ることにしております。それから、外部委託の導入、またデータベース、それから看護師等の新規採用などの保健所の体制強化を図っております。
その一連でございますが、34ページで、本庁他部局からの動員として応援人数をこの10月末の予定で、10名の応援体制を組んだところでございます。
35ページは、医師会と協力した自宅待機者等の健康観察でございます。自宅待機者の健康観察で、往診やオンライン診療してくださいねということを言いましたが、やるよと言っていただいているんですが、具体的になっておりませんので、担当課から文書で確認しようかと今動いていただいております。往診とオンライン診療、オンライン診療は一部に医師会に抵抗があるように聞いております。ある自民党の国会議員から電話があった中で明らかにされているんですけれども、日本医師会から、オンライン診療に反対すると医師会が衆議院選挙で推薦するよというアンケートが回ったようでございます。県医師会はオンライン診療するよというのと、逆の動きがある。その先生は、オンライン診療に反対すると推薦するというのはひどい言い方だから、そのアンケートはオンライン診療に反対しないと答えるとおっしゃって、推薦は要らないというようなことを言っておられる先生もおられましたので、オンライン診療についてはこれから大きなポイント、感染症に対するオンライン診療と直接診療、オンライン診療があると感染のリスクを減らすという面がありますので、一つの重点事項でございます。往診の場合も、やっぱり感染リスクはありますので、どのようにするかというのがなかなか難しい。言うは易くというような分野でございますので、医師会と協議を担当部局で進めていると聞いております。今度は文書で回答を求めると担当は言っております。
36ページは、正しい感染防止対処方法、笠原センター長の監修でございます。
37ページでございますが、専門的知識に基づいて正しい情報から学び、合理的根拠に基づいて行動するというフレーズの中身であります。専門医の方はいろいろなことをおっしゃいますので、笠原先生は、やはり奈良県としては一番信用できる専門家であろうかと思いますので、科学的に見て大丈夫ですかということも最近の会話でしておりますが、その返事ということにもなります。科学的に見ても、以下の対策は重要ですということで、換気をする、マスクをする、消毒をする、距離を取る、この4つのことは科学的根拠がありますよということを改めて言っていただいております。
38ページでございますが、マスクは最も大事ですよと。マスクは一石四鳥ですよ、四鳥というのは、飛沫が出ないため飛沫感染が起きない。物や環境も汚染しにくいので、接触感染が起きない。エアロゾルの発生も少ないのでそれも防げる。接触感染の防止にも役立つということを科学的根拠に基づいてということで、笠原先生に言っていただいております。感染症の感染経路は3つあるということが分かってきております。3つの感染経路を遮断する。1つでも大丈夫な時もあると思うんですけれども、3つを遮断するということを心得ていれば、リスクは大幅に減るということを笠原先生は強調されております。エアロゾルについては、換気で防ぐのが一番。小さいですから、マスクを通じて入るかもしれない、マスクの横から目に入るかもしれない。これは飛沫というところは、マスクで防ぐ、アクリルやビニールシートで防ぐというのを、そういう場合には役に立ちますよ。それから、接触の場合の消毒で防ぐと、それぞれの感染の仕方の経路がありますので、それぞれを防ぐ。目に見えないので、どこから近寄ってくるか分かりませんので、このような3つの感染経路があるということがだんだん分かって、常識化してきている面があります。くどいようですが、その常識を習慣化するという方向になればと思って、繰り返し申し上げているものでございます。
それから、40ページは、リスクを正しく判断すれば、日常生活の維持が可能になりますよといったようなフレーズでございます。リスクを正しく判断して、できるだけ日常生活の維持をしてもらいます。ゼロリスクの環境はないということは意識しないと、どうすれば飛び跳ねられるんだと。そういう感染症、感染ウイルスがいる場合には、そういう100％ゼロリスクというのはなかなかないですよということからスタートをしております。そういたしますと、リスクの高い場所に近寄らない。密集している場所、また一緒に生活してない場所では、マスクを外しての長時間同席、会話は感染経路から判断してリスクが急激に上がりますよと。そのリスクを下げるには認証制度を判断して、そのようなリスクの低い店舗を利用していただくということも日常生活の維持からもお勧めできますよ。それから、3つ目はリスクの低い場所では多少リラックスして、できるだけ日常性を維持していただいて結構ですよということでございます。1人でいるときはマスクを外すとか、1人で車を運転しているときはマスクは要らない。それから、同居家族では過度の感染対策は不要だと。外で距離が取れる場合はマスクを外してもいいですよ。また、お互いにマスクをして換気ができていれば、面会や研修会は可能ですよ。誰も触っていなければ消毒は不要ですよと、そのようなことまで言っていただいております。
それから、41ページですが、飲食店の時短は効果が見えない。営業時間よりも、普段同居していない人がマスクを外して対面になる行動自身がリスクを高めます。場所、時間でなしに、行動のリスクということに注目をしていただいております。黙食、アクリル板、会話時のマスク着用があれば、飲食店の利用もできるんじゃないでしょうかという例を挙げていただいて、言葉より行動が大事ということで、窓が閉まっていたら窓を開ける。会議は、会議中に換気をする。マスクができない場合は2メートル以上離れる。風邪症状があったら登校しない。気のおけない仲間だからこそ感染対策はお互いに注意。マスクに加えて、目も保護する。社会福祉施設のクラスターの多くは、入所者が集まって飲食することが原因になっておりますので、飲食時の配慮があれば大分リスクが下がりますよということを言っていただいております。それらを総じて、リスクの高い場所にはこのようなケースがありますよということを言っておられますので、ワクチンを接種しても引き続きリスクの高い、低いということをよく見極めて判断をしていただくといいですよということに注目をしていただいております。笠原先生の監修はここまでだと思います。
43ページは、リスクの低減と学校生活の維持でございますが、教育委員会からの報告を受けております。9月13日から24日までの間、50％を目標に接触低減を図るということでございます。分散登校による授業ということ。それから学校行事の場合は、時差登校や入場制限などの実施、部活動の制限などを教育委員会で決められたということを報告の中に載せております。
44ページでございますが、直近の感染者数の動向ということでございます。第三波、第四波が赤が大阪、10分の1、青が奈良県でございますが、波が同調しておりますので、第五波においても大阪の10分の1よりもやや低めで同調してきた経緯がありますが、ピークも同調、幸いにと思っておりますけども、これがピークオフかどうかは分かりませんが、同調する事例が出ておりますので、大阪が下がって、同じように10分の1原則で奈良が下がるということであれば、奈良も下がっていくだろうということが予測できるものでございますけれども、大阪との連動ということはずっと奈良県のこの交流量が多い、埼玉もそうでございますけれども、3割通勤されている県でございますので、大阪の往来に際しては感染防止行動、先ほどの笠原先生監修の正しい行動の中で、感染リスク低減行動をしていただきますと、リスクはやはり極端に減るということでございますので、その行動を徹底していただければと思っております。
45ページ目でございますが、県内の保健所ごとの感染者の動向でございます。この波のように、この8月29日から9月に入りましての波で、45ページ目の波で特徴的なのは、天理市が下がったわけでございます。最初、8月29日までの感染者数と、ワクチン接種量でいきますと、天理市はワクチン接種のレベルが高いのにどうして感染者率が高いのかというふうに見ておりましたので、そうでない要因が混ざっていますというふうに書いているんですけれども、この9月5日のレベルで見ますと、ワクチン接種率の低いほうから感染者数が並んでいると、見事に順番になっているということでございます。感染者数の多いのは奈良市でございますが、奈良市のワクチン接種率、今、65歳未満の感染数の割合が高まっているということから判断しますと、65歳未満、2回目というワクチン接種が大きな要素になりますが、それが23％ということで、奈良市、生駒市がそのようななランクでございます。郡山市はまだ低いんですけども、郡山市が低いのをまた不思議なことでございますけれども、生駒郡もその次、天理市が下がってきたということで、65歳未満のワクチン接種が増えてくると、連動して感染者率も下がってくるというような傾向でございますので、この傾向を注視していきたいというふうに思っております。
46ページ目でございますけれども、これは中和保健所の市郡別の感染者数の推移でございますが、これは割と65歳未満のワクチン接種率と感染者率の割合が大変きれいに並んでおります。例外は、橿原市が割と低いということが例外でございますけれども、橿原市が8月16日の時点では高田市と並んで感染率の高いほうでございました。このときはワクチン接種率も低かったので、高田市、橿原市がワクチン接種率の低いから感染率も高いというような判断をしておりました。香芝市はその時点ではまだ低かったわけでございますが、その後、上がってきましたので、同じような傾向かと思ってまいりましたが、その後、橿原市、香芝市では低減しております。高田市がワクチン接種率が低いけれども、このような傾向になるかどうかはちょっとよく見てみないと分かりませんが、今の時点での判断ですと、ワクチン接種率の差が反映されているというふうに今の時点では見えるところでございます。
そういたしまして、47ページ目は、ワクチン接種を早く進めて、重症化阻止と感染防止を図るという章でございます。
48ページ目でございますが、この赤いところはワクチン接種率が低く、感染者が多い市町でございます。多少ばらつきがございますが、このように赤丸囲みの数がまだ多いわけでございます。何度も申し上げますが、ワクチン接種率が上がってくると、横軸でございますので、現在はまだ65歳未満がこの赤枠の中は10％から40％ぐらいの間にしかありませんが、それが右のほうへ移ってくると、感染率もシフトしてくることが予想されます。このような、この相関率は0.82ということでございますので、大変高い相関率でございます。この理論は正しいというふうに一応思われますので、65歳未満の2回目接種率を上げて感染率を下げるということが、大きな当面の目標になるべきと思っております。
49ページ目でございますが、その中で、 生駒郡、北葛城郡、磯城郡の近隣町の感染者とワクチン接種の割合をしたら、割と面白いばらつきがございます。左が生駒郡でございます。三郷、斑鳩、安堵が感染率が高い、ワクチン接種率は、この4町似たようなことでございます。15から40ぐらいの間に入っている町でございますが、このように感染率の差があるということが一つの注目、要因分析の必要な点であろうかと。平群が大変低いと、生駒のそばなので、生駒が高いので平群も高いかというふうに想像はできるんですけど、その案に相違して三郷のほうが高いという、王寺に近いということでございます。安堵も高いということでございますので、そこの要因分析が必要かと思われます。
北葛城郡でございますけど、北葛城郡はどちらかというと広陵以外はまとまっている町でございます。ワクチン接種率も感染率もまとまったとこでございます。広陵のほうは、ワクチン接種率が割と低いので、飛び上がっているのかと。この中では、左のワクチン接種率は非常に低いほうで、接種率も低いので感染率も高いかと思われるとこでございます。
磯城郡は、非常にワクチン接種率は20から30ということで割と接種率が似通っておりますが、感染率は川西の600％から、三宅町の170％ぐらいまで大きな差がありますので、これは同じような場所にあります中でのワクチン接種以外の要素が、川西と三宅にあるのではないかと想像されますので、それを要因分析をして、いいほうに引きずっていくと。ワクチン接種だけじゃなしに、上から下へ下げていく要因は何かということを探索をしていきたいと思っております。
50ページ目は、ワクチン接種の状況でございますが、全体とすれば、全年代接種が上がってくればということで、今、高齢者は大体ワクチン接種が進んできましたので、65歳未満の1回目、2回目のワクチン接種率というのが各県、各地域での勝負どころということでございますので、この1回目、2回目の接種率を日々観察をしております。
現在の全国順位の状況でございますが、51ページ目でございますが、ここに9月5日現在の数字を並べておりますけれども、近畿では和歌山県が断トツでございます。奈良県がその次に次いでおりまして、兵庫、滋賀、大阪、京都というのが割と全国的にも低位ということが分かります。全対象の接種状況で、これは以前言いましたが、右のほうになるのが結果的に緊急事態宣言ということに対象になっております。緊急事態宣言になりますと、ワクチン接種を加速するというのをメインじゃなしに、飲食店時短というのがメインの武器になってきましたので、私から見れば、ワクチン接種を加速するというふうにかじを切られたほうが政権的にもよかったのかなと思っているところでございますが、和歌山がこのように感染率が低く、ワクチン接種率が高いと。奈良県がそれに次いでいるという、この状況でございます。
全年代のワクチン接種率は全国19位でございます。1回目の接種率は14位ということでございます。これもう少し頑張りたいと思います。その中で、市町村には接種の加速化に頑張ってきていただいて、最近はだんだん増えてきておりますけれども、接写率がこのような状況でございます。9月5日現在で頑張ってきていただいてはいると思うんですけども、差がある状況でございます。
市町村別の53ページ目でございますが、市町別のワクチン接種率でございます。このような特徴で、何か特徴があるのかなというふうに思っておりました。市町村別のワクチン接種率は、市町村の接種会場の設置と地区医師会の打ち手の確保というのが大きな要素でございます。この中で接種率の低いところを見てみますと、大和高田市は市の医師会でございます。橿原市も市の医師会でございます。その次に低い香芝市と葛城市、またまちの中で低い広陵、王寺、斑鳩、河合ですか、そのような接種率が低いのは、北葛城郡の地区医師会でございます。特にここで低い市町村と地区医師会には頑張っていただきたいというのを名指しいたしますと、高田市、橿原市、北葛城郡の地区医師会には頑張っていただきたいということでございます。紙に書くのは僣越でございますので、発言をさせていただいて、また久保さんが書いてどっかに報告されると思いますけれども、そのような状況でございますので、地区医師会に頑張っていただきたい。奈良県の産婦人科学会から、個別の診療機関に妊婦の往診頑張れという檄が飛んでおります。県医師会も地区医師会に檄を飛ばしていただくようなことは望ましいことかなと、余計なことを言うとまた久保さん、こう書いておられると思いますけれども、そのように感じております。頑張っていただくとこれが上がってくると思います。打ち手の確保、御所などは市長がぼやいておられましたけど、研修医の派遣を当初いたしましたので、随分接種率は上がった市でございます。研修医を受け入れていただいたので、半分ぐらい研修医で確保していただいた時期もありました。頑張っていただくと、先ほどワクチン接種は感染者を減らすという観点からは、頑張っていただきたいなと思います。
市町村別のワクチン接種率でございます。総じて言えば、市が低く、町が次に低い、市町にはさらに頑張っていただきたいと思います。
ワクチン接種の供給でございますが、55ページ目でございますが、10月第1週までに接種対象者の8割強の方へ、10月第1週までには配分可能でございます。配分定を注視して、早期の接種展開をお願いしたいと思っております。市町村へのワクチン配分量、9月5日までにはこれだけの配分をしておりますので、10月第1週まで、配分はこれだけできてきておりますので、あとは接種会場設置と打ち手の確保ということになってまいります。ぜひお願いしたいと思います。
それから、56ページ目でございますが、これ新しい資料でございますが、接種完了時期ということを市町村に調査をしております。このように8月末までに完了したと思われますのは9村ございます。9月末までに完了予定は7町村ございます。10月末までに完了予定が16市町ございます。11月末までに完了予定と言っておられますのが7市町ございます。香芝、広陵、高田、桜井、上牧、奈良市、橿原市ということでございますが、現在の全世代2回目接種率がこのように30％から40％台でございますので、9月、10月頑張っていただきたいなというふうに思っております。この表を市民の方、よく見て、うちも頑張らなきゃなと思っていただけたらというふうに思っております。
57ページ目でございますが、話題になっております教職員・保育職員のワクチン接種の推進と、若年層へのワクチン接種の推進、妊婦の優先というテーマでございます。各会派からも、このような要望を承っております。教職員・保育職員は、県設置の広域設置の広域接種会場で優先接種対象者にしております。職域接種も実施するということでございます。市町村が実施する中で優先接種をされていくかどうかは、今、調査中でございますので、できればそのように市町村でも優先接種を進めていただければと思います。調査結果をまた市町村に返していきたいと思います。
若年者の方の接種でございますけれども、現在の状況を、保護者の方への判断のための参考資料Q&Aを作成しております。2つ目は、接種済証の活用の検討ということ、これは若者が最近このことは割と大きく出てまいりましたが、接種済みをすると経済活動で割引券が出るから有利になるとか、案内が早く来るとか、割引券ができるとかというような類いの経済効果を適用したワクチン済み証の活用の検討も始めているということでございます。予算化も要りますので、これからの予算化課題、システムづくりということになります。
それから、妊婦の優先については、市町村の妊婦優先の状況を調査中でございます。県の産婦人科学会からの要望がございましたので、情報を共有していきたいというふうに思っております。
大変長い説明になりましたが、正しい情報に基づいて正しく対処の、そういう多少新しい情報も入っておりましたので、説明が長くなったことをお許しください。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
記者（奈良テレビ）：
県の緊急対処措置ですけれども、今のところ9月12日までということですが、近隣府県の緊急事態宣言がまだどうなるか分かりませんが、延長の可能性もあるということで、近隣府県の宣言のほうが、どうなるか分かりませんが、延長された場合に県の措置というのはどうするのか、今のところお考えあれば教えてください。
知事：
9月12日以降の対処ということになります。近隣の状況がどうなるかということも関係すると思いますが、12日でございますので、今週の末といいますか、日曜日かと思いますので、今週の金曜日にできれば対策本部会議をして、そこで決定するようなことを段取りをつけたいと思います。対策本部会議でございますと、マスコミオープンでございますのと、議会に説明がありますので、議会との調整をしなきゃいけません。日程調整をしなきゃいけませんので、まだちょっと調整が進んでいるかどうか分からないんですけれども、その方向で、この金曜日の午後に対策本部会議をするように日程取り計らいたいと思います。そこでどのように対処するかを決めていきたいと思います。
選択肢としては、今までどおり緊急事態宣言が近隣であると延長するというような対処と、なくても延長するということと、選択肢としては、あるいはもう期限を、このような内容でございますので、期限を切るという、緊急ということ、通常というような意味が入ってきておりますので、期限を切らないで必要なときはこれを基本的に実行しますよというようなやり方と、3つのパターンがあると思います。そのような、どのようにパターンを選択しようかということも含めて今、検討中でございます。金曜日の対策本部会議で決定したいというふうに思っています。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。県では、今その緊急対処措置を結構長い間これまでずっと続けていると思うんですが、知事が見られて、この緊急対処措置の効果というのはどのように評価されていますか。
知事：
緊急対処措置の効果というよりも、奈良県の感染者が大阪府の1割レベルで上がったり下がったりする事実は、事実として間違いないんですけれども、いっときの滋賀とか三重のようにばあんと飛び跳ねるということが奈良県なかったのはどうしてかなと思って、私の判断でございますけれども、奈良県の人の行動になりますが、感染防止行動という、県民の方が割と慎重に行動していただいているのかなと思っております。これは対処措置の内容が効いたとか、そういうふうには思っておりません。緊急事態宣言が効いたかどうかというのと同じように、宣言というのは大概効かないものだと思いますので、県民の方が情報、数字を見て、今ちょっと風邪がはやっているからやばいなというような判断をつぶさにされているようなこともちょっと私は思うんですけど、県民の方がいろいろ情報判断されて行動されている結果かなと。時短宣言も、いろんな商業施設の休業要請もしないままでこのように動いてきておりますので、その点は県民の方のいろんな正しい、それもそういう判断も影響しておりますが、正しい情報に基づいて正しく対処してきていただいたのではないかなというふうに思っております。対処措置でどう言ったからじゃなしに、県民の方の自己判断が大きく奈良県の場合は反映しているように思います。
大阪の10分の1じゃなしに、もうゼロにできたんじゃないかというふうにおっしゃる方おられるかもしれませんが、それは不可能でなかったかなと思います。この感染症対策としては。感染症を抑え込むというのは、専門家の人のいろんな、そもそも抑え込むということは、やり方がなかなか難しかったのかな、県民の方の正しい対処行動が今までのところの、まだ油断できませんけど、まだ下がり始めただけですのでまだ油断できませんが、これまでの滋賀、三重のような爆発的感染を招かなかったことなのかなと思っております。
記者（奈良テレビ）：
措置自体に効果があったからというわけではなくて、県民が正しい判断をしてということなんですが、知事は、その効果があれば宣言とかも出すというふうにおっしゃってますけれども、だからこの措置に関しても、この措置に効果があるから出しているというわけではなくてということだから、今週の金曜のその会議では、この措置が効果があるなしに関係なく、続けるか続けないかの判断をされるということですかね。
知事：
対処措置の中にも、ワクチン接種を進めましょうと書いてあるんですけど、それは対処措置という名前がなくても、対処措置は最初の発想からして、感染行動をご注意しましょうというようなのが対処措置の中心になっております。医療提供体制がそれに附属するような感じになっておりました。その対処措置の方向、2つの種類がある。今となっては分かりますけれども、医療の提供体制を守って重症者、死者を防ぐというフィールドが中心なのと、感染者を抑えるというフィールド、これは経済との関係ということで、2つのフィールドがあると思いますけれども、日本の政権は感染者を抑えるほう、宣言で抑えるほうを選択されたわけでございますが、奈良県はどちらかというと、医療を重視して、医療が一番の責任だからといって医療を懸命に、あふれたこともありましたけども、重視してきたというふうに思っています。感染者は抑止、抑えるというのはなかなか無理がある。何かいい手があれば飛びつくんですけど、なかなか難しいなという感覚でございましたので、感染の拡大防止というのは県民の方の行動にお願いします、何度もお願いしますよというような結果かと思います。
ワクチンがそれに、抑止にワクチンが効いてきたというのは新しい要素でございますので、それは対処措置に入れたからというのでなしに、ワクチン接種はとにかく進めるということで、医療提供とワクチン接種というのはとにかく進める。それと感染防止というのが3つの柱に最近なってきております。そのようなやり方でしてきて、今の感染者の増大を対処措置が防げたのかという観点であれば、まず第一に県民の行動、医療提供を十分にしたら防げるというロジックもないし、ワクチン接種が進めば防げるようだということは最近分かってきたということでございます。それには力を入れて、行動をちゃんとしてもらうと抑止ができるという、これも限界があると。全国各地の様子を見てますと限界があるなということでございます。そのリスクのある行動をしないでくださいねと、こう叫んできただけでございますけれども、それでもある程度県民の方の賢明な行動でそこそこ抑えてきていただいたので、この結果かなというふうに思っております。
記者（奈良テレビ）：
知事は、先ほどもコロナ対策で大事なことは、重症者、死亡者を減らすこと、そのためにはやっぱり全員の入院、また宿泊療養施設への入所が大切だとというふうにおっしゃってましたが、実際、今、3日以上自宅で待機されている療養者が400人以上いるという現状なんですけれども、この状況について知事はどのように受け止められていますか。
知事：
重症者と死者をなくすというのが大事だということはもうずっと変わらないです。自宅療養になられますと、重症者になりやすいかもしれない、死者が出やすいかもしれないということは懸念されます。奈良県では、先ほど重症化予防措置というのを随分拡充して、十分かどうか見てみないと分かりませんけれども、自宅療養中の重症者とか死者というのは、今まだ幸いにして発生してないという状況でございます。油断してはいけないと思いますけれども、その際に生活全般、東京などで報道されますのは、生活が1人であるとか、自己観察、自己介護ができないとかというケースがありますので、それはこれから心配しているのは、個人情報保護との関係で、1人で住まいをして感染になったと。食事をするのも大変だというときには、食事の不足とか観察の不足で重症化するということは懸念されることがあります。そのような場合は、これ医者の判断になるんですけれども、そういう場合は重症化懸念が高いということで、できるだけもう入院措置をしていただきたいというふうに思っています。
入院室数はそんなに、大変厳しい状況でありますけども、100には行っておりませんので、自宅療養の中でそういう生活環境にある人については、率先して優先入院をしていただくということは、これ医者の判断になるんですけど、その医者の方の判断を生活全般を見て判断していただく、テレ診療というよりも、この市が行ったり看護師が行ったりして接触をされるときに、保健師が一番接触されますけども、接触というか情報を取られますけど、それを医者の方にフィードバックして、この人は入院したほうがいいんじゃないですかというようなコミュニケーションがあると、そういう重症化予防に大変効くんじゃないかというふうな判断をしております。今までのところ、自宅重症者、自宅死者というのはまだそんなに目立たない状況でございますけれども、くれぐれも用心をしていきたい分野でございますので、そのような、そういう、例えば独り住まいで今は元気だと。急変ということがあります。急変がその応急入院の場所もしてますけど、急変の、応急入院の連絡もない場合も、これは懸念されます。そういう場合には、お一人だから、大変だからというので、先ほどのリーフレットで、ご家族がいれば書く人がいますが、1人だとなかなか書くのも難しい、連絡も難しいということが懸念されますので、1人だからといって、お医者さんは1人だからといって元気じゃないかといって入院させないかもしれませんけれども、私だったら、私がお医者さんだったら、この人は生活危ないから入院させようというふうに判断したいと思いますけど、そのような判断をお医者さんがしていただくのが前提になっております、入院措置をするかどうか。保健師さんと医者さんとの会話ということになります。そのようにちょっと、こちらもこういう会話してますとそのようなケースが取り残されるケースが少なくなる、リスク軽減になるというふうに思っています。そのようにちょっとまた計らっていきたいというふうに思っています。
記者（読売テレビ）：
これまで医師会や複数の市などから緊急事態宣言の発出を要望するように要望書の提出などありましたけれども、これを受けても緊急事態宣言の要請というのは行わないんでしょうか。また、行わないのであれば、その理由をお願いします。
知事：
しません。効果があればしますということです。奈良県においてです。効果が証明されませんので、しませんということであります。
記者（読売テレビ）：
それぞれの医師会などの要望などの声がありましたけれども、その声をないがしろにするような対応にはなってしまったというふうにはお考えでないでしょうか。
知事：
効果なかったんじゃないですか。
知事：
先ほどの表で、郡山というのは、郡山市の表が出ておりましたけれども、何ページかな、ワクチン接種率と感染者率、これですね、45ページでございます。45ページ、郡山がワクチン接種率が割と低いのに感染率が低いのはどうしてかなと思ったんです。私、郡山に住んでいるんですけど、家の近くに帰ると飲み屋があるんですよ、ちょうちん、居酒屋飲み屋。時々遅くなって7時半ぐらいに帰ると、みんなカウンターにずらっと並んで飲んでいるんです。8時に時短もないと酒の提供も停止して、それで感染者が低いというのはどういうことかなと思ったりしてるんですけど、そういうケースもあるということでございますので、そんな飲み屋で7時半、8時過ぎでも飲んでおられるかもしれませんけれども、しかし、郡山市の感染率の状況を見ておりますと、45ページ目の表でございましたら、奈良市、生駒市よりもはるかに低いようでございますので、天理市が急に下がってきたわけでございます。それまでの間はずっと低かったんですね。奈良市が時短協力をお願いされている間、奈良市がぐんぐん上がってきて、郡山市は、私の帰るときに家の近くで飲んでおられるまちが全然低い。それだけじゃないかもしれませんが、要因分析は必要かと思いますけど、じゃあ郡山市も時短宣言、郡山市は時短宣言の要請もされませんでしたし、そのような判断を尊重してきたわけでございます。
効果があればするというようなことでございましたけれども、効果が、奈良県は特にベッドタウンでもありますし、まとまった大都市のような繁華街というような感じでもありませんので、全国の全体の状況、これは全国の状況の緊急事態宣言の効果ということの判断になるかと思いますが、時短宣言ではなかなかコロナが効いてくれないことが分かってきていると私では思います。何か違う、先ほどのやっぱり日常の中でも感染を避ける行動があれば時短宣言よりも効果があるということを専門家の方がおっしゃり始めていますので、これは専門家の判断もいろいろ分かれているというふうに見ておりましたけれども、奈良県では笠原先生の専門家の知見を採用していきたいというふうに従来から思っておりました。効果があればやぶさかじゃありませんけれども、なかなか難しい面でありますので、効果がなかったのかなというふうにも見ております。
記者（毎日新聞）：
今のやつに関連して41ページなんですけどね、今日の41ページで、飲食店の時短は効果が見えないという断定調で書いているんですけれども、これは奈良県としての見解なんですか。それとも笠原先生の個人的な意見なんでしょうか。
知事：
これは、笠原先生と調整いたしまして、両方ともこのような意見でございます。
記者（毎日新聞）：
じゃあ、一応県としても、知事としても、この時短は効果が見えないという、そういうお考えと。
知事：
そうです。
記者（毎日新聞）：
それに関連すると、先日、先月か、奈良市さんが時短営業して、効果があれば県としても協力金を出しますよとおっしゃってますけれども、あれについては出す考えはないという。
知事：
何も効果があったというふうに報告されませんですよね。効果があるなら続けられたらよかったのに、後で補償するんだから。途中でやめられてしまったから。
記者（毎日新聞）：
奈良市としては、何かお金がないというような考えもあったみたいです。
知事：
だから、後で効果があれば補償しますからと、効果に自信がなかったんじゃないでしょうか。いや、それは久保さんの書きぶりになるんだけど。
記者（毎日新聞）：
すみません、それとちょっと先ほどメモらせてもらいましたけど、日本医師会の国会議員へのというところを、もう少しちょっと詳しく教えていただけませんでしょうか。
知事：
それは1人の自民党の国会議員からちょっと電話で連絡があったので、奈良県の医師会がテレ診療やりますよと言っているのと違うなと思ったので、1人の方の連絡でございます。アンケート自身を見たわけてございませんです。そのようなことをされることは十分予測を、私の経験からもできるんでございますけれども、あまりにもちょっとひどいじゃないかなと思ったので、つい口が滑って、書かれないかもしれませんけれども、別にプレッシャーがないと思いますけれども、なかなかそういう記事は出てこないような日本の状況でございますが、ただ、塩崎さんとか、自民党の有志の方も医療改革をせないかんということを自民党の先生はもう叫び始めておられますね。選挙のときだけだからかもしれませんが、叫び始めておられるのは心強い限りでございますけれども。
あとは、それに関係する情報としては、クリニックがお客さんが受診が来ない、コロナを受け入れてないわけですけども、受診が来ないので困っているというので、地域別診療報酬の低減いたしましたが、それが形を変えてコロナを受けていないクリニックにも診療報酬を上げようということを内々もうできているんですね。それは横倉医師会長の時代にできているんですけれども、それは奈良県がそういうことを言って、地区差をつけないということで妥協されたように見えるんです。診療報酬、コロナ対策の診療報酬じゃない、コロナ対策してないクリニックも上げようということで、これは形を変えた営業補償ということになるわけでございますけれども、診療報酬の中でそういう操作を横倉さんのときに、それをまた、これは未確認情報ですけれども、現中川医師会長になって、その診療報酬の格上げ、診療報酬のプラスを継続するという要望を選挙のときだから出しておられるんじゃないかなというふうに思われる節もございますので、全部オープンになったほうがいいですよね。県庁記者としては書かれないもしれませんが。
記者（毎日新聞）：
それと先日、医師会のほうから知事宛てに、先日の知事の記者会見で、医師会があまりワクチン接種に協力してないということについて、誤っているのでということで抗議文を出されたと思うんですが、それに対しては回答はされたんでしょうか。
知事：
いや、誤っているじゃないですか。向こうが間違っているんじゃないですか。言葉どおりじゃないんじゃないかと思っています。
記者（毎日新聞）：
けど、医師会は抗議文を何か出してきましたけれども。
知事：
別にだから返事の必要もないんじゃないかと思っています。
記者（毎日新聞）：
返事もしてもないし。
知事：
だって、抗議すれば、抗議するほうが正しい、久保さんが何か書いたかもしれないけども、書いてない、いや、書いてもいいんだけども、別に抗議の内容が正しくなければ反応する必要もないかと思っています。
記者（毎日新聞）：
そもそも抗議自体が、あれは正しくないという。
知事：
ああ、そういうことですね。
記者（毎日新聞）：
それともう一つ、ワクチン接種の接種証明書の活用について、ちょっとこの間も、例えば「いまなら。」キャンペーンでちょっと活用できないか検討したいというようなことを言ってましたけど、どういうふうに、もっと具体的にどう考えてますか。
知事：
予算措置の要る話でございますので、まだこれから、9月補正に出すかどうかという判断が要ると思いますので、いつするかどうかは別にして、そのシステムとしては予算措置が要るかと思いますので、国のほうでも経済との両立というように動き出している面がありますので、用意をしてもいいのかなと思っております。それは引き続きの気持ちでございますけど、具体的にどのように考えているのかというのは、予算の内容説明のときに明らかになってくると思いますし、例えばワクチン接種パスポートのようなものと組み合わすことができるのかどうかというようなことも考慮事項になると思います。それは若者接種を促進するという効果があるかどうかということでありますけれども、「いまなら。」キャンペーンが、その優先度が高いのは、ワクチン接種のした人ですよと。
何度かここで言いましたが、ニューヨーク州はスマホでワクチン接種証明がないと入れない店があるというようなとこがありますので、いや、うちはワクチン接種証明がある人だけを入れるというような認証レストランができるかもしれません。それは強制するわけじゃありませんけれども、そういうところは「いまなら。」適用するとか、GoToイートを適用するとかという、アイデアとしてはあろうかと。それを採用するかどうかまだ検討もしておりませんので、単なる知事のアイデア倒れかもしれませんのでということです。
記者（毎日新聞）：
今聞こうと思ってたんですけど、9月議会に補正予算を提案する予定はあるんでしょうか。
知事：
まだ決めてません。白紙です。石破さんじゃないけど、白紙ですと言っておこう。
記者（産経新聞）：
先ほど知事が、いわゆる自宅療養者について、しかも1人世帯の場合に食事が満足に取れないであるとか、健康観察ができないことで重症化するリスクのある方は入院していただくという判断をしてもらいたいとおっしゃっていたんですけれども、その点について、いわゆる市町村と協力をすれば、その健康観察の負担を市町村にある程度担っていただけると。一方で、それを病院に入院させてしまえば、病床の逼迫につながるというところで、知事が唱える病床の確保という点と矛盾するのではないかと思うんですけれども、その点どういうふうにお考えでしょうか。
知事：
今の病床の使用優先度なんかつけるかどうかということでありますので、奈良県は、ほかの地域ほど中等症に限るとか、重症に限るとかというとこまでの逼迫度ではありませんので、保健所が医師と相談して差配して入院されるんですけど、その優先度、妊婦については割と優先度が確保されているような感じいたしますですね。妊婦は全て入院されていると。すると、自宅療養なんかで独り者、生活で危ない、急変したときの対応できない人は、妊婦と同じように優先度が立つかどうかというのは、ちょっと保健所とお医者さんで検討していただきたいというのが、先ほどのテーマでございます。
そのときの優先度と、その優先度をつけられないほど病床が逼迫しているかどうかというまた判断になろうかと思いますけど、その量的なことにもあると思いますけれども、そのような判断は自宅療養者の中での妊婦とか、そういうほかの家庭の事情というのは判断材料になっているんですけど、例えば独り者とか、家庭の事情によって、誰かは入院しておいたほうがいいかというようなこと、もう一つあるケースは、お母さんが働いていると。お母さんとお子さんがかかったと。自宅療養されているというようなケースでありますと、誰を入院してもらうのかというようなことで、選択されるのは、ご主人が働いておられますので、両方働いておられますので、子供は保育園に預けられないというときに、お子さんはもう入院してもらったらというような選択は生活の状況を判断して、その判断していただきたいなと思っています。
総じてそうされているようなことはあるんですけど、このケースはこうしているのかということをつぶさに報告を受けてはおりませんので、今みたいなケースだったら、優先入院していただいたほうが、家庭のご事情によってというように思うんですけど、いや、家庭で一緒に暮らすよという、入所拒否、入院拒否の方もその中にはおられますので、その調整はいろいろあろうかと思いますので、ただ、自宅療養中のお子さんの急変とか、お母さんの急変とか、独り者の急変とかにつながらないように、そのリスクを気がつくところは遮断していくというのは行政の基本的姿勢が要る、必要かなというふうに基本的なところは判断しております。
記者（産経新聞）：
確かに今知事がおっしゃられたような家庭の場合は、そういう判断が重要かと思うんですけれども、いわゆる単身世帯で食料だとかを買いに行くことも満足にできずに体調が悪化してしまう、つまり本来、県や市町村が支援をしていれば体調の悪化を避けられたような方が、悪化して入院しないといけないようになってしまったら本末転倒ではないかなと思うんですけれども、それは結局市町村と連携をして、そういうことにならないような看護体制であるとか、食料の送付だとかということをされるという考えは今のところないということでしょうか。
知事：
市町村でそういうことをしたいと表明されたとこが、ちょっと報道で知ったもんですから、市町村でその気があれば協力してもらってもいいなとそのとき思ったわけでございますけれども、具体的にじゃあ市町村がそういう家庭を訪問して、積極訪問して今みたいなニーズに応えて面倒見ますよというとこまでは、まだ調整が進んでないように聞いております。
ただ一方、その相談を受け付けますよといったときに、相談が念をいった相談なのかということと、相談は自発的なご相談ということになりますので、いや、俺は相談したくないんだと、1人だとなかなか相談されないかということを推察するわけであります。そのとき独り者だからちょっと心配だから入れよというような方がいないと、友人がいない場合、強制入院というのはなかなかさせられないわけでございますけれども、できるだけ勧めるようなことが市町村がやるか、保健所がやるかという違いだけですので、今のところは保健所がやっても別におかしくはないと思います。
市町村が、いや、自宅におられる、もう1人でもいいから自宅にいるからと、構ってくれるなというようなケースだと市町村が構いに行くということができるかどうかというケースになると思うんですけども、具体的にはそういう場合どうするんかなというようなケースが出てきて、市町村と相談できたらいいと思っているんですけれども、なかなか市町村の積極介入のパターンというのは一律にいかない難しい面はあると思いますけれども、その気のあるような市町村とは、引き続き相談・調整をしていただきたいというふうに思っていますので、担当にもそのような姿勢を取るようにお願いをしています。
記者（産経新聞）：
ワクチン接種率に関して、先ほど一部北葛とかの市町というところを名指しをして、接種率が低いのでもっと頑張ってくださいというお話をしていたんですけれども、そもそもあちらの地域というのは、病院にしても診療所にしても人口当たりでかなり少ない地域かと思うんですけれども、そういった医療体制の違いを考慮して、なお協力が十分でないというふうにご判断されているんでしょうか。
知事：
いや、よく分かんないんですけど、地区医師会ですね、随分協力されているというようなところは知っております。逆に、市町村長がこぼすときあるんですね。大っぴらにこぼせないもんだから、私が代わってこぼしてあげるよというのが今日の発言になるんですけれども、もっと協力してくれるとありがたいんだけどなと。関係の市町村長こぼされるんですよ。だから現実にじゃあ調査して、そのこぼしが正しいか調べましょうかというとこまで行ってないんですけれども、しかし、この表を見ると、接種率の低いところは、同じ地区医師会が重なっているなと、この表をつくって発見したので、そういうところは頑張っていただきたいなと。全力で頑張っていただいていると思うんですけれども、県医師会の話、全力で頑張っていただいていると思うんですけれども、それでも差があるのは産婦人科学会のように、例えば檄を飛ばしていただくとか、頑張っていただくのはそれでいいよということで、頑張っていただいてありがとうと言うとともに、おたくはもうちょっと頑張れないのかということを県医師会のほうで何かその反応があってもありがたいなというふうに思っています。
記者（読売新聞）：
時短のことで繰り返して、すみません。効果がないとおっしゃっていますけれも、生駒市が先日出した要望で1割の差は大きいと言っておられます。この件についてどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事：
生駒市の何ですか。
記者（読売新聞）：
生駒市が県に出した要望書の中で、時短やっているとこと時短やってないところで差が1割ぐらいはあると、それは大きいのではないかというように言っていますが。
知事：
1割の差があるのか、それ情報よく知りません。
記者（読売新聞）：
その1割というのは、前回の対策本部会議の中で効果検証で…。
知事：
1割の効果があると。
記者（読売新聞）：
謙著な差は見いだせませんでしたというように言っていますけども。
知事：
正しいのかな、ちょっとそのように。
記者（読売新聞）：
8月20日の対策本部会議の13ページで、84％と76.4％で、謙著の差は見いだせませんでしたと。
担当部局：
前回の本部会議資料の中で、時短を実施された市町村とそうでない市町村との、いわゆる減少率の差というのをお示しをしています。その中で、大体8割、すみません、今、手元にないので詳細な数字が分かりませんけども、県としましては、大きな差はないというような分析をしている、同じ数字を捉えて、生駒市さんは、差はあるのではないかという、それは一つの出てきた数字に対する評価の違いということだと思いますけども、県の見解としましては、当初ご説明差し上げたとおりということでございます。
記者（読売新聞）：
説明差し上げたとおりというのは、効果がないと。
担当部局：
明確な差異は見いだせなかったというようにご説明をしていると思いますけども、そのように考えております。
記者（読売新聞）：
1割でも。
担当部局：
その1割をどう捉えるのかというのはありますけども、曲線を見ていくとそんなに差がないというのはよく見えるとは思うんですけども。
記者（読売新聞）：
あともう一つ、知事は戦争によく物事を例えられますけど、やれることを全部やるというのが戦争の基本的なことだと思うし、効果があるないは別として、宣言……。
知事：
それは効果のあるのは全部します、効果のないのをして、副作用のあるのはしませんということを言ってますので、それは誤解のない様にしていただきたいと思います。
記者（読売新聞）：
緊急対処措置も、だとしたら効果がなかったんではないですか。
知事：
それはまた評価してください。書いていただいても結構でございます。お勧めはしませんけど、よく勉強して書いていただければと思います。正しい情報かどうか、思い込みで書かないようにはしていただけたらと思います。
記者（読売新聞）：
あと、前回の記者会見でワクチン接種率は、奈良県と大阪府、滋賀県や三重県と比較されて、こちらの差は本当にもう1割もないぐらいの差なんですけども、奈良県は大阪府、滋賀県、三重県よりワクチン接種率が進んでいると考えられると、失礼なことを言うと、都合のいいところだけ数字だけ取り入れて、そうでないところはエビデンスがないと言っているようにも見受けられるんですが。
知事：
それはあなたの感想ですから、間違っていると思いますけども、そのようにお聞きしておきますけども、数字は数字でファクト（事実）ですので、ファクトをどのように並べて解釈するのかというのは、ファクトをお互いさまでいいと、そちらのいいところばかり取られる場合もあるわけであります。それはお互いさまだと思いますけども、それは並べて、どちらが正しいかどんどん出していくのがいいかと思います。県はこのように見てますからということで、それはまた判断していただく。そのいいところだけ出しているというのはお言葉を返させていただきたいと思います。
記者（読売新聞）：
あとすみません、何度も。市議会議長会や町村議会議長会も要望を出してますけども、それをむげにするというのは県民、市民、町民の代表である、そういうところから出ても相手にしないというのは、県民の言っていることを無視するというようには考えられませんか。
知事：
だから、よく言われるのは、県民の言っていることという言葉自身が、県民のどなたですかということ、割合とか、誰がということについて判断しないで皆さん方おっしゃる傾向がとても強い。皆、県民、国民とおっしゃるけど、それは誤っている場合もあるし、正しい場合もあるという。何が正しいかという事項で判断しなければ。正しい情報に基づいて正しい対処というのがそれに対する答えなんですけども、それが分からないときだと、県民が言っているからというのが正しいかどうかという判断をしないといけないわけですよね。それは民主主義のどんなときでも大事なことなので、みんなで渡れば怖くないというのは間違ってても責任を取らないと、何度も言っているように、責任を取らない体制に日本は相変わらず向かっているのかと。それをあおるような、戦時中はマスコミがあったというようにつくづく勉強した結果です。そういうことないように、正しい情報に基づいてということを検証していかなければと、これだけいろんな立場の違うマスコミおられるんだからというように私は思います。
記者（朝日新聞）：
産経新聞さんと少し似通った質問になるんですけども、最初ご説明いただいたときに、自宅療養者の情報について、家族が望む場合はいいけども、承諾なしに伝えるのは個人情報保護の観点からできないというように、対象は全市町村というようにお答えなさっていたんですけども、先ほど産経新聞さんへの質問のお答え聞くと、当初そうでしたけども、市町村が自宅療養者の方への支援の体制を整えた場合には、情報提供してもよいということですか。
知事：
市町村の自宅療養者への支援の、そのやり方ということは、先ほど言いました個人情報保護法の関係と、市町村がどのようにされるかということの内容が大事かと。今、保健所が大体全面的にやっているということでございますので、これは感染症法の対応の中でされていると、隔離をしようということで、感染症法を適用している中で、自宅隔離というのはなかなか徹底しないので、それは今の法体系なら保健所の責任だということになっているんですけども、だから感染症法の5類とか4類とかというものの、少し違う風邪並みにしようかという動きもあるようでございますけども、感染症法を厳格に適用してPCR検査で感染が分かったら全員隔離ということになれば、受皿をちゃんと用意しないと国の責任が果たせないということになるわけでございますけども、自宅隔離というのを、感染症法でいいといった場合に、どのような条件で自宅隔離を認めるかというようなところがまだ十分議論されてないように思う中での現場の格闘ということになっております。それを基本にするのはおかしいと思います。できれば例外にして、例外でも危なくないようにしましょう。そのときに感染症の主役である保健所以外に市町村か入るのはどういうことか。市町村が生活支援という面ではできることもあろうかと思いますので、それと保健所の保健業務と市町村の生活支援とどう組み合わすかというのがまだ確立してない状況でありますけども、現場でのそういう方式が出ればいいなと思っております。
そのときにどのようなケースで、全部そのようなことをするのかということになると、また違う方向になると思います。もう放っておいてくれと言われる方もおられますので、今のところはご相談事は受け付けますよということで、その案内を差し上げるという程度になっているわけでございます。多分、もし案内を積極的に利用していただいて、相談事の内容が分かってくれば、それを分析して、どういう前向きの積極的支援が望ましいかということに経験が積み重なることを期待しております。こちらからの思い込みで市町村支援をやりますよと口だけで言うのではなくて、相談してくださいねといって、相談事がこれだったら保健所だけじゃなく、市町村の支援もあったほうが効果的だなということがあれば、提供していきますよと。そこから漏れ落ちる相談されない方というのが、先ほどの心配事の中であるということでございますので、それはどのようにするかと。奈良県で1人で生活されていると、東京のテレビで出るようなケースはまだ見聞きしておりませんが、保健師の方が情報聴取されて、これはちょっとケースやばくなるかもしれませんよというように判断されて、積極的アプローチすると。それはまだ市町村でなくても保健医療のほうでアプローチしても大丈夫かと思う。そのときに、いや、もう放っといてくれと言われたときに、市町村が介入する余地があるかもしれないと、そういう段取りで考えております。
記者（朝日新聞）：
分かりました。では、今の段階では明確に市町村からの生活支援が確実に必要という考えはお持ちではないんですか、まだ。
知事：
できればそういうこともあってもいいかと思うんですけど、具体性がないと、言葉だけで応援しますよと言われても、ではどのようにということを対話を始めているということ。しかも、一部の市町村だけですので、言葉だけかもしれませんので。
記者（朝日新聞）：
生活支援の検討を進めている、調整しているところ、支援の内容を今、調整しているところということですか。
知事：
そういうことですかね。そういうことですね。
記者（奈良新聞）：
今現在、先ほど奈良県内の新規感染者数でピークアウトしているかどうか分からないとか、油断してはならないという話があっているんですけども、下げ止まりなのか、それともピークアウトしているのか、この辺を教えてください。
知事：
病床ですか。
記者（奈良新聞）：
病床も含めて。
知事：
全体の感染状況。
記者（奈良新聞）：
ええ、そうです。
知事：
総合評価は少しまだ早いかもしれませんですね。様子を見てですね。他県の比較するというのは、努力が不足しているかもしれないから、努力するところがあれば努力したいということを探索しているということで、他県のいいパフォーマンスがあれば、どうしていいパフォーマンスだったのかということを探索して学ぼうというのが、奈良県の基本的方向です。大都市とベッドタウンとは違うなということで、滋賀県とか和歌山県とか三重県とか、もう少し離れているところの動向というのを注目してきております。滋賀はぐっと伸びて下がってきた。三重も伸びて下がってきたということは、大阪府との距離かどうかなのかというような、地理的とか社会活動の状況ということがあります。県は、それを受けるというので、病院の入院措置をするというのが大きな様子ですが、県の例えば入所、入院病床というのは何度か、感染症法16条の2の発令を随分早くしたので、それで応えていただいたというのでどんどん増えてきているという状況ですので、病院には頑張ってきていただいているというように思います。
それと、自宅療養が増えてきたので、往診とか医師会も頑張っていただけたらというように、いろんなことを手を尽くそうというようなことでございます。その結果が総合的にどうこうということ、感染症の動向というような、手の及ばないところの動向をどうかということにあまり論評してもしようがない面はあろうかというのが、ずっと奈良県の流れでございます。足元でできるところは何かというのは、医療提供体制の整備というのが一番大事。重症者を出さない、死者を出さないというような、死者も、コロナが主因かどうか分かりませんので、コロナになっていた人が亡くなった、90代の人でも、100代の人でも、50代の人でも、皆コロナ関連死者ということに計上されております。それを全部計上した比較ということをしているわけでございます。感染者が増えると、基礎疾患のある人の死者が増えるということは傾向としてあろうかと思います。そのときに、医療が悪かったからかどうかということをまた判断していかなければいけないと。それは感染者の数が多いからというのはどう直接結びつくかというのが、今度の戦略の一番大きな判断だと思いますけども、それが奈良県の状況の総合的判断というのは、まだもう少し対処措置が、ずっとほかとのあれも、もう少し第五波が少し終息してくると、こうだったのかという判断ができると思いますが、また、そのようなこともできるかもしれないと思います。今の時点で総括というのは、すぐになかなか、正直まだよく分からないところも残されているように思います。
先ほどの繰り返しになりますが、県民には相当頑張っていただいて、抑止、防止をしていただいているのかなというのが大きな感想の第一でございます。県は、病床、宿泊療養、自宅療養の重症化予防を、やはり一番先にしているのと、ワクチン接種を進める。これは市町村と協働で、地区医師会と協働でございますけど、進めて、今後の抑止に進めたいというのが今のところの体制でございますので、これをどのように進んでいるか、失敗したという評価もありますので、根拠のあるような評価をお願いしたいなと、今後に役立つ評価をお願いしたいなというように思います。それは参考にさせていただきたいと思います。
記者（奈良新聞）：
知事、他県との比較ということで、滋賀県の事例出していましたけども、奈良県と人口規模も同じで、同じ大阪・京都圏内の地区ということで、ただ、滋賀県の場合は8月頭にまん延防止措置法、8月下旬に宣言を出された。ここ数日の数字見てみると、滋賀県は2桁台に推移しているんですね。昨日なども84人で、一方、奈良県は116人。9月5日を見てみると、滋賀県で69人、奈良県で220人、3倍ぐらい差がついていて、数字だけを見ると、宣言とかまん延防止の効果が出ているんではないかと見られるんですけど、どうですか、そこは。
知事：
間違いです。その数字でそのように判断されるのは間違いです。というのは、全県の人口分の感染者数、地理で大阪みたいに街ばかりのところと、奈良みたいに御所市、五條市とか吉野郡のあるところ、滋賀県でも北のほうがあるところと、多分市町村別の、地区別の感染の動向を判断するともう少し分かると思います。だから国には市町村別の統計を取りませんかということを随分進めたんだけど、なかなか取られないですよね。京都府だってそうだけど、北の舞鶴市と京都市と随分違う、兵庫県だって違う。大体感染しているのが沿線ですよね。大阪市ってまちの固まりがあって、その沿線に感染防止しているというのを見てとれるんです。それを人口10万当たりの感染者数というのは、ほかの人口も入ってきてますので、ほかの人口が少ないところと多いところと、その沿線の交流人口の多いところという差別がなかなかできない。だからそれを単純に判断するのは、正しい情報に基づいて正しい対処と何度も言っているのは、そういうことをさらに分析したいなという思いでありますので、そのように単純にされるのは多分間違いだと思いますけども、それを、このように言って論争ができるといいです。では、正しいのは何かということを追求して勉強して書かれていただくと、参考になれば大いに参考にしたいと思います。それを、今までそういうことを勉強して、埼玉県と比較すると、埼玉県の交流人口って、通勤人口は奈良県より少ないんですよね。同じぐらいですかね、30％近くになる。大阪と毎日交流されているという点では、そういうハンディというように言えるのは奈良県も埼玉県も同じですけど、埼玉県は列車の本数も多いし、盛り場も列車の始発点、池袋とか上野とかありますので、そこでうつって家庭に帰られるように埼玉県の場合は想像される。埼玉県の場合、川越とか飯能とか所沢とか離れたところもあるんですよ。そのところの市町村別の人口別のまん延状況というのはなかなか出てこないんです。それをすれば、こちらの近畿沿線の感染状況と比較できると思うんです。いっとき奈良県で出したら、大阪市がもう断トツなんですよね。天井まで行くような。東大阪市と八尾市とかぽつぽつ、奈良市はさらに下という状況であります。それを府県で一くくりにされたのが国のヘッドクオーターの方式ですので、なかなかそれに従って今みたいな発言されるのは、どうも少し事実と違うのではないかなと日頃から思ってましたので、ぶしつけに間違いだと言って申し訳なかったんですけども、私の今までのそういういろいろな追っかけている情報からすれば、多分間違いだなと思いますけども、それだけで判断するのはということですね。
記者（奈良新聞）：
滋賀県と奈良県の違いはどういうことなんですか。
知事：
大阪から大分離れておられるというのは、少し違うと思いますね。いっとき出したけど、京都府と連動しているんですよね。京都府の波と、波の重なりを出したことがある。大阪府の波があって、京都府の波が少しずれているんですよ。それと連動している。奈良県は大阪府の波とぴったりじゃないですか。違いの大きなのは、それが一番違い、波が第二次の波だと。だから、滋賀県が増えたのはよく分からないところがある。大阪府に遠いのにあんなに増えたというのは、増える時期、下がる時期の判断にも影響すると思います。いっとき、このとき、こうじゃないかというようにおっしゃると、大概一部を切り取ってやる得意の技だと思いますので、一応失礼だけども、間違っていると言わせていただきたいと思いますけども、もう少し、これ複雑なので、いろんな角度から判断しなければいけないというように思っております。
記者（奈良新聞）：
もちろんいっときなんですけど、滋賀県が爆発的といって、今度9月に入ってどんと減ったというのは、これは宣言とかまん延防止の効果であるとは言い切れないということですか。
知事：
どういうことか分かんない。奈良県何もしてないのに落ちてしまうのはどういうことかなと思ったりもしますよね。
記者（奈良新聞）：
奈良県は、そんな落ちてないような気がするんですけどね。まだ3桁台で、いっときのことなんですけどね。
知事：
してもしなくても同じような波になっているように見えますけどね。だから、何度も言いますけど、緊急事態宣言、まん延防止措置の効果というのは、どのように検証してくれますかといって。今みたいな検証にまだなってないように思いますので、国の検証とか待たれるわけでございますけども、もう少し検証が進んで、効果検証ということがとても大事な、次の手が効くかどうかということの判断、もうヘッドクオーター、参謀総長の判断に関わるものであります。田舎の司令官が言うような話ではないかもしれませんが、国の判断。今度政権が替わるとどのようになるか分かりませんけれどね。
記者（奈良新聞）：
次の新総裁に期待するコロナ対策も含めて、どういったことを期待したいですか。
知事：
政権で先ほど言いましたように、今でも国のほうと違いがある。医療を頑張ろうというのと、感染防止を徹底しようと。緊急事態宣言で医療のほうに向かうのか、感染者を抑止するのに向かうのか、これ大きな戦略、判断だったと思うんですけど、菅政権、西村さんだと思うんだけども、それは専門家の意見受けて、感染防止を、緊急事態宣言すると感染者は減るよと、自粛してくれるからというように判断されて、いっときは減ったんだけど、何度もすると効かないということが分かってきたというのは現実だと思いますが、そのような経験を踏まえてどういう改善をされるのかということが、ここで書いてありますような、経験を踏まえた改善があると、戦いは負けない。同じことをしていると戦いは負けるというのが、第二次大戦の戦訓、古い話を持ち出して恐縮です、そのように思います。
改善の仕方は、奈良県は奈良県なりで、そういうことを努めようとしていると、効果があるかどうかはまた結果は締めてみないと分かりませんけども、国でも効果検証しないと改善の道はないというのはもう鉄則だと思います。効果を検証して改善の道を探していただけたらというように思います。
記者（奈良新聞）：
奈良県からは、新総裁候補に高市さん（高市早苗衆議院議員）が上がっていて、いろいろもう声も上がっているんですけども、ただ、政策論争もしているんですけども、それも含めて、誰になってほしいかとかも含めて教えてほしいんですけども。
知事：
高市先生が何かコロナ対策で、奈良県と同じようなことを、あるテレビで見ただけですけども、言っていただいているのは、うまくいけばいいのになと思いますけどね。総裁選は、また政治的なので、私ごときはよく分かりませんけども、奈良県（選出）の総裁選候補になられて、いいとこへ行かれたらいいと思います。期待をしております。
記者（毎日新聞）：
先週金曜日の県議会の厚生委員会で、県担当者が抗体カクテルの外来での使用も少し検討しているというようなことがあったんですけど、県として、知事として、抗体カクテルを病院だけでなくて外来で投与しようというのを、どれぐらい本気で考えているんでしょうか、スケジュール感を。
担当部局：
ロナプリーブの関係でご質問いただきました。外来と入院できるような医療機関ですとかホテルだったり、場を組み合わせた形で今、検討させていただいてまして、関係する医療機関の先生方中心に今ご相談させていただいておりますので、準備でき次第、そういった形で進めていきたいと思っております。
記者（毎日新聞）：
具体的には、いつ頃から始めたいみたいなのはあるんでしょうか。
担当部局：
時期は未定です、準備ができ次第と思っています。
記者（産経新聞）：
先ほどの奈良新聞さんの質問と少し関係するんですけども、このいわゆる滋賀県と奈良県の比較というのが、県単位での感染者数を比較してもあまり意味がないというように今、知事がおっしゃったと思うんですけども、その前の段階で、滋賀県であるとか三重県が急増した、けれども奈良県ではそういう急増が起きなかったという、その要因として県民がきっちり自粛をしてくれたおかげだという話をされていて、そこでは県単位で比較をしたんですけども、一方でこの減少に関しては県単位での比較が意味がないというお話だったので、ではどういう比較であれば県単位で比較してよくて、どういう比較なら駄目かというのは、それはどういうふうに判断されているんでしょうか。
知事：
感染者がどのように推移するかというのは、まだ不思議なとこでよく分からないことがあるんですけども、いつも緊急事態をやっている、やってないで随分違うじゃないかということをいつも言われるんですけど、なかなか確証がないですよね。効果があるということが分かれば、緊急事態宣言、経済との打撃との裏腹でありますのでということはいつも思うんですけども、そのときに、滋賀県知事が、緊急事態が、まん延防止したら伸びちゃったと愚痴っておられるものだから、まん延防止したから急増したわけではないと思いますけども、その次に緊急事態宣言まで踏み切られて、影響というのは割と経済的には大きいと思いますけど、踏み切られてしばらくたってきたら、緊急事態宣言の効果かもしれないんだけども、減ってきたというような状況。
奈良県は、そういうことをしないままで上ったりしたけど、減ってきたという、減るかもしれないというような状況なので、これはよく感染者の増減の要因ということは研究してみないといけないと思います。先ほど、これは感染症、疫学の基本は統計ですので、統計をいろいろ正確に把握して出されないから、もうそれこそ百家争鳴で、こうじゃないか、ああじゃないかとおっしゃっていただくんですけども、統計分析する能力のある人がいれば、滋賀県はこうだからこうだ、奈良県はこうだからこうだと、もう少し要因分析、要因分析のかけらみたいなことを毎回やっているというようなことでございますけども、まだまだ分からないことが多いというように思います。
だから、分からないときは、分からないままでのほうがいいかと。辺にこうだと決めつけるのは、逆に道を誤るのが戦争戦略でありますので、様子を見て正確な観察、観察を綿密にして正確な情報が入ればと、いつもこう思っております。十分ではないと思いますけども、そのような姿勢で情報収集と分析を進めているというような奈良県でございます。
記者（産経新聞）：
ということは、先ほど知事が、8月中旬以降、滋賀県が感染者数が減少したことに関して、それは宣言を出していない奈良県と比較するのは間違いだとおっしゃいましたけども、それに関しても、結局はよくまだ分かっていないので、これから分析しないといけないということでしょうか。
知事：
間違いだと言って失礼言いましたけども、そう決めつけるのは多分間違いでしょうということです。ほかの要因で下がったかもしれませんので。すると、もし奈良県が下がってきたら、緊急事態宣言を出してないのに下がったのはどうしてかということにも答えてもらわなければいけないしと思うわけでありますので、両方答えられるような理屈というのはうまく何かあるんだろうかというのが、今の状況でございます。よくファクトをフォローするしかまだないかなと。
滋賀県のケースも、よくフォローしないとよく分からないと。単純に決めつけるのは、戦争に負ける一番の近道でございますので、くれぐれも用心したいなと私は思っています。それは皆さんも同じことだと思いますが、そのように思っています。正確な情報を、複雑な現象の中で正確な情報は何かということをつかめたらありがたいなというように思っています。
記者（日経新聞）：
手短に。最初に、知事がデータの話をされたときに、参考にされているドクターの話、西村さんとおっしゃいましたけど、参考までに、西村さんってどの西村さんですか。
担当部局：
国立の研究機関の仙台の医療センターで勤務されている先生のように。
知事：
先ほどの、違う西村さん。いや、買った本がね、正しいかどうか分からないけど、このような、もっと激しく書いてあるんだけども、笠原先生と調整してこんなふうに今日の発表資料に落ち着いたんですけども、もっと激しく書いてありました。間違ったことはするなということで、例えば感染防止には飛沫感染だけ気をつければ大概大丈夫、接触感染なんかあまりないからと、こういうようなことを書いておられましたので、正しい情報というのは飛沫感染が主役か。しかし、笠原先生は、3つ感染類型があるのを、3つ用心したほうがいいよというように修正していただきましたので、そのように書いたというような経緯がございます。それも感染症の研究者でありますので、そのような本が出始めております。
記者（日経新聞）：
あと、要望ですけども、統計に基づいてこれから注目しましょうとおっしゃっているので、積極的にいろんな情報を開示してもらいたいと思うんですけども、例えば、今日速報値で出てます、自宅療養者数というのは、逐次、毎日のように更新していただくことは可能でしょうか。
それともう一つは、人口10万人当たりの新規感染者数というのが、NHKさんがいつも放送していますけども、奈良県当局は厚労省のデータは1週間に1回出すんですけども、それを次を見てみてということなんですが、それを積極的に開示してもらったほうが、我々としても分析しやすいんですけども、今後検討していただくことはできますか。
担当部局：
自宅療養者数ですけども、現在、毎日、入院・入所待機中、自宅療養中の数と、自宅療養者で3日を超えて自宅等におられる方と、うち入院・入所拒否者ということで、報道発表の仕方を多少変えて公表させていただいているところです。そちらを参考にしていただければと思っております。
記者（日経新聞）：
あともう1個だけ、知事のお考えに賛同される首長も中にはいらっしゃるみたいなので、例えば天理市とか、生駒市とか、奈良市の首長の意見が全てだと思わないんですけども、この間、首長と直接対話をする場面というのが見られないですね。危機管理監であったり、課長であったり、副知事などが対応されてますけども、コミュニケーションが一切ないというか、建設的な対話が見られないというのは、県民にとっては非常に不幸だと思うんですけども、今後改めて対話をする場面というのは、設けるご予定というのは、お考えというのはありますでしょうか。
知事：
首長との関係ですか。
記者（日経新聞）：
首長です。あるいは県医師会の会長ですね。いろんなステークホルダーがいらっしゃると思うんで。
知事：
私が正しいことと考えれば、割と素直に従いますけども、あまり正しくないのを、あまり県民に強いるのはよくないというように思っておりますので、それは相対的な判断になると思いますが、そもそも合わすと、同調圧力というのはかけておられるつもりはないと思いますけども、それが一番いけないことだとつくづく思っています。同調圧力、みんなっているからやれというふうにおっしゃるんですけども、いや、いいことならばいろいろ率先してやっておりますので、そもそも同調してないのはおかしいという言い方はおかしいと私は思います。いろんな知恵を出しながら、責任の所在で知恵を出しながらやるのが全体のリスクを下げるやり方ではないかなと思います。同調すると、責任が分からなくなるじゃないですか。それは何度もそれで負けている。
すると、最近読んだ本で、戦争の本ばかりで恐縮ですけども、両論併記が日本の間違いだと。両論併記で、しかも矛盾した内容を重ねて書いて、昭和16年、国策の大綱って、日本の運命を決めるような国策の大綱に両論併記でやる国だといって叫んでいる本があった。両論併記はいかんですよね。両論併記で同調しろというのは、両論併記お好きですか。いかん方策だと思いますよ。国策大綱であれほどひどい目に遭ったんだからと思いますけど。
記者（日経新聞）：
すみません、さっきデータについては、既に自宅療養者開示されているとおっしゃっていましたけど、人口10万人当たりの新規感染者数というのは出ておりますでしょうか。
担当部局：
感染者数の報道の仕方についてということだと思っておりますけども、現在は新規感染者数ということで日々報道させていただいておりますけども、公表の仕方についてはそれぞれの業務の課だったりもありますし、節目節目で必要なものは出していくという形で対応させていただければと思っております。
記者（日経新聞）：
他県と比べるために必要なデータだと思いますので、前向きに検討していただければと思います。
それと、最後ですけど、要するにファクトをどういうように見るかというのは、客観的にいろんな人たちが、というかペンを戦わせてみるのかすごい大切だと思うんですけども、県当局が出すファクトを第三者の立場で評価する、そういう組織をおつくりになるというお考えはないですか。要するに、都合のいい解釈をされないようにファクトを全部さらして、ファクトを全部評価すると。
知事：
ファクトは何かと、正しい情報と言っていますので、マスコミの言われるのが正しい情報か、知事が言うのが正しい情報か、首長の言うのが正しい情報か、こういう混迷のときには分からない状況があるということを前提に、正しい情報というのを探索しないといけないというのが、この今日の表題でもあるんですけども、コロナにおいての正しい情報、あるいはファクトというのは、特に政治ではそうなりますけども、ファクトが入り乱れるというので、声の大きいほうが勝ちだというのはあまりよくないと思います。正しいのは、だんだん真摯に見ていくと分かってくるものでございますので、第三者という専門家面をした非専門家が言うのもよくないわけでございますので、どのようなファクトが正しいかということの検証はできる国とそうでない国の差がこれから出てくると思いますので、その都度総括をするのがいいかと思います。それは我々共通の目標になろうかと思います。
俺の言っていることは正しいと言い張っているつもりはないわけでありますので、正しいということが分かれば、それが正しいなと。間違いであれば正すのに全く躊躇はないつもりでいますけど、しかし、それを正しいのは何かということを探索するのが、この感染症ではエビデンスということになると、何といっても統計なんですよね。統計を見ないで、これが正しいと言う感染症法の学者ほど間違っていることはないというように思います。一部の情報を正しいというのは、複雑ですから幾つもの情報をどうだ、こうだと言わなきゃいけないのに、今回も十分ではないかもしれませんけども、この角度から見たらこうですよということまでは正しい。それが全体に正しいかどうか、またこの検証していかなければいけない。こう出すと、だんだんそれ、今日も前の資料はどうだったかということを言っていただくのは大変内心ありがたいと。それはどうだったのかということを産経新聞さんでも言っていただいているので、前の資料はこのように読めばいいなということの次に続いていきますので、数字を見るのは続いていきます。
言い合いだと、おまえが間違っていると百遍言い合っても何の成果もないですよ。もっとファクトの言い合いのほうがよっぽど実りがあるというように思いますので、そういう意味でどんどんファクトらしいものを出して、それの正しいかどうかを、第三者に委ねるというのもね、第三者は混ぜこぜにして両論併記になる可能性もありますので、企業でもそうだと思いますけども、切りはない、切りはどっかでしないといけないと思いますけども、両論併記にならない結論がやっぱりいいように思いますね。両論併記しないで改善するというのがいい戦略ではないかなと思っています。
司会：
その他ご質問いかがでしょうか。
幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、本日の知事定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。