奈良県新型コロナウイルス感染症 9.29対処方針
医療提供体制の確保、ワクチン接種の促進、正しい感染防止対策の継続の3本柱でコロナとの戦いを継続し、日常生活を取り戻す
令和３年９月29日 第29回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議
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目次
１． これまでの振り返り
２． 「９．２９対処方針」の考え方
３． 医療提供体制の確保
４． ワクチン接種の促進
５． 正しい感染防止対策の継続
６． コロナとの戦いを継続し、社会・経済活動と日常生活を取り戻す
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１． これまでの振り返り
新型コロナウイルス感染症に適正に対処するためには、「科学的根拠に基づいて行う」ことが不可欠です。次の対処を適切に行うためには、国も奈良県も、これまでの対処が科学的根拠に基づくものであったかの検証が不可欠です。
これまでの対処を振り返ります。
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| １． これまでの振り返り（どのように感染が拡大したのか） |
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（１） 奈良県の感染者は、大阪府の感染者の１／１０の程度で連動してきました。
第５波は、１／１０を下回る程度になってきています。
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大阪での勤務、遊興の交流が多い奈良県ですから、大阪への往来に際しては、「うつらない」行動が必要でした。
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（２） これまで、大阪府の中でも大阪市が感染拡大の源になってきました。
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大阪市との交通の便利な市町での感染が多い傾向がありました。
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（３） 年代別内訳をみると、２０歳未満の割合が増加し、６０歳以上の割合が減少しています。
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若い世代の方達への感染防止対策をどうするかが課題となってきています。
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（４） 奈良県の感染の基本パターンは、県外での感染（１次感染）→県内での感染（２次以降感染）ですが、１次感染では、大阪関連のものが最も多く、２次以降の感染では、家庭での感染が最も多い状況です。
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（５） 感染の状況は、家庭、家庭外（クラスター除く）、クラスターの３類型に分けられます。それぞれ感染防止の対処手法が異なりますが、時期に応じて、その割合が変わってきています。
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直近ではクラスターの割合が増えてきていますので、その注意が必要です。
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クラスターが発生する原因、拡大する原因は比較的明確です。適確に対策を講じた場所で２度起きることはほとんどありません。
発生後にわかる対策を従前からやっていれば、クラスターは起きません。
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（６） 奈良県では、これまでに9７件のクラスターが発生しています（9月26日時点）。
発生場所は多い順に、福祉施設25件、学校14件、飲食店14件、事業所12件、医療機関11件、子育て施設8件、行政機関６件、その他7件となっています。
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クラスター対策は、場所での対策です。奈良県では、場所に応じたクラスター対策の取り組みをしてきています。
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（７） 奈良県では、クラスター体験に学び、再度クラスターが発生しないよう改善に努めています
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7月下旬以降、事業所や飲食店等でのクラスターが連続して発生しています。
これらのクラスターでは、換気が十分でない狭い空間で、複数人がマスクを外して会話などをしたことが感染拡大の原因となっているため、マスクの着用や３密をつくらないといった基本的な感染対策を改めて徹底することが重要です。
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本県では実際に発生した福祉施設等のクラスター現場への現地指導を行っています。
そうした事例を基に、奈良県立医科大学感染症センター笠原センター長の監修のもと、社会福祉施設コロナ感染対策の解説集を作成し、動画の配信、研修会を開催することにより、施設等における感染対策の徹底を図り、クラスターの再発防止につなげています。
クラスターが発生した施設等において、感染対策が継続して実施されているか、フォローアップに努めます。 。
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・感染者が発生したら、速やかに関係者全員のＰＣＲ検査を実施し、陽性者を隔離しましょう。
・十分な距離を取っていないマスクを外しての飲食・会話は避けましょう
・認証制度を活用するなど、適切な感染防止対策を徹底しましょう
・体調不良時は、外出を控えましょう
・換気、マスクの着用を徹底しましょう
・共用部分の消毒を徹底しましょう
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反省に基づいて感染対策が実施されている施設では、その後のクラスター発生はありません。事後の反省を事前の備えに活用するようにしてください。
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（８） 家庭外感染の行動別内訳をみると、友人等との交流、仕事の２大類型が約７割を占めています。
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友人等との交流での感染リスク、仕事での感染リスクは、防止の仕方は異なりますが、行動や居場所についてきめ細かい配慮をすれば、リスクは大幅に下がります。
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| 友人等との交流での配慮 |
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職場での配慮 |
飲食は、きちんと感染対策をしている店舗で。
多人数・長時間は避け、大声での会話はしない。
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休憩室や更衣室でも、マスクを着け、
近距離・大声での会話を避ける。
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| １． これまでの振り返り（飲食店等への時短要請等の効果は） |
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（９） 府県の差
国の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の中心となる「飲食店等への時短要請」、「商業施設等への時短要請」、「飲食店における酒類の販売自粛要請」は、その効果が不明のままです。適用された府県と適用されなかった府県との差や、適用された時期による違いが明確でありません。
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飲食店等への時短要請以外の有効な対処措置を探っていく必要があります。
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（10） 奈良県市町の差
県内で飲食店等への時短要請を実施した市町と、実施しなかった市町との差が明確でありません。
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（１１） 死亡者数には地域差があります。感染者を早期に発見し、入院・療養等の適切な対処を行った地域では、死亡者数増を防いできたことが分かりました。
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感染者の早期発見、適切な医療提供体制の構築が最も重要な県の仕事です。
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（１２) 重症化を防ぐには、感染者の早期発見、早期療養が鉄則です
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療養者に占める重症者の割合は、時点ごとにはわかるのですが、重症者総数の数字がないので、重症化防止対策の地域差分析ができません。
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重症者の統計の基準が明確ではありません（各地方公共団体の判断に委ねられている、入院されていない重症者はカウントされていない） → 国の統一基準を設定される必要があります。
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（１３） 感染者に占める重症者の割合は下がってきています。ワクチン接種の進展が影響していると思われます。
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高齢者の重症者が減り、若い世代の重症者の割合が増えてきています。高齢者のワクチン接種が進んできた効果と思われます。
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第４波に比べ、第５波の重症者の波が低いのは、高齢者に対するワクチン接種が進んだことが要因の一つと考えています。
引き続き、重症者数の動向とその要因に注目していきます。
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第５波の占有率の山は、第４波と同じような状況になっています。
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（１６） 宿泊療養施設の室数が増加してきており、占有状況にも変化があります。
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| １． これまでの振り返り（ワクチン接種と感染者数） |
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（１８） ワクチン接種率が低い県ほど人口10万人当たり感染者数が高い傾向があります。
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（１９） 新規感染者の増加傾向が現れてから、次の波が顕著になるまで、約２週間のタイムラグがあります。新規感染者が前週を超える状態が続くのは、感染拡大の波が現れる前兆と考えられます。
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・感染症対策の基本となる疫学は、統計に基づいており、科学的根拠に基づいた対処が必要ですが、国等の対処方針が充分な科学的根拠に基づいたものであったのか、検証を期待します。
→ 物事を科学的に捉え、対処することが必要です。
・クラスターの経験をクラスター予防に活かす等、感染症対策では常に改善が必要です。また、効果がない対処は見直しが必要ですが、国等の対処方針では、効果が充分に検証されないまま、対策が継続されました。
→ 体験に学び、対処の内容を常に改善して実行することが必要です。
・ワクチン接種が進めば、重症者、感染者は減るなど、効果があらわれてきています。また、常に、マスクを外した１～２ｍ以内の対面に特に注意すればリスクが相当下がることなどがわかってきています。国等から発出される対策
にも専門的知識や合理的根拠に基づいた充分な説明を期待します。
→ 専門的知識に基づいた正しい情報から学び、合理的根拠に基づいて行動することが必要です。
・国では、ウイルスをなくすことを最重要目標にした対策をとってきましたが、ウイルスが消滅する可能性は低いです。感染症との戦いは通常、長く続く戦いです。
→ 持続力のある対処が必要です。
１． 現状認識
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４月２７日から実施してきた本県の緊急対処措置は、延長を繰り返し、現在の期限は９月３０日までとなっています。
これまでで最大の感染規模となった第５波は、県民皆様の感染防止対策へのご協力を得て、ようやく落ち着いてきました。
しかしながら、感染症のリスクをゼロにすることはできません。
新型コロナウイルスとの戦いは、今後更に長期間にわたる可能性があります。
そのため、対処にあたっては、物事を科学的に捉え、体験に学び、専門的知識と合理的根拠に基づいた行動を行い、持続力ある対処を継続することが必要です。
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２． 「９．２９対処方針」の考え方
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短期集中的な対策として実施してきた緊急対処措置は９月３０日で一旦終了し、新たな対処方針に基づく措置を実行します。
長期戦を想定しながら第６波に備えた対処が必要なことから、これからの対処方針では、新型コロナ感染症のリスクをできるだけ下げ、「県民の命を守る」ことを最重点の目標とし、社会・経済活動と日常生活の維持との両立を図ることとします。
「９．２９対処方針」の実行にあたっては、引き続き医療従事者、市町村、民間機関と連携・協力して事態に対処していきます。
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３． 「９．２９対処方針」の重点（３本柱）
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（１） 重症者、死亡者を減らす医療提供体制を確保する
（２） ワクチン接種を促進して重症化予防、感染防止を進める
（３） 感染防止に配慮しながら日常生活を取り戻す
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４． 第６波に備えつつ、日常生活を取り戻す
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（１） 「９．２９対処方針」の重点に則り、対策を継続し、第５波におけるピーク時の状態も想定し、機動的対処ができる体制を整えておく
（２） 医療提供体制の弾力的運用により、コロナ感染症対策と通常医療の両立を図る。そのため、医療機関、保健所のひっ迫状況、課題を日々把握するとともに、県民の皆様との情報共有を図る
（３） 感染の動向をできるだけ詳細に把握し、県民の皆様に日々わかりやすく提供して、日常生活における行動の参考にしてもらう
（４） コロナとの持続力ある戦いを行いつつ、日常生活を維持するとともに、社会・経済活動をできるだけ正常化することを目指す
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３． 医療提供体制の確保
医療提供体制の最大の目標は、重症者や死亡者を減らすことです。
そのため、感染者の早期発見と、感染者全員の入院・療養を図ります。
また、第６波に備えた機動的な体制を整備します。
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| （１） 重症者や死亡者を減らすことが感染症対策の最大の目標です |
新型コロナウイルス感染症対策において最も大事なことは、医療提供体制を充実させ、重症者や死亡者を減らすことです。
これまで、感染者全員の入院・宿泊療養を基本とし、入院病床や宿泊療養施設の確保に全力で取り組んできました。
しかし、第５波では、感染者の急増により、最大で、一日に１,5００名（※）を超える方々の入院・宿泊療養が必要な状況となり、結果として、宿泊療養施設への入所をお待ちいただき、自宅で療養していただく方々が多数発生しました。
※ 入院患者、宿泊療養施設入所者、入院・入所待機者及び自宅療養者（入院・入所拒否者を除く）の計
その後、入院病床や宿泊療養施設の確保を着実に進めてきた結果、現在では、１,４１６の病床・宿泊療養室を確保していますが、今後、さらに約１８０の宿泊療養室の確保見通しが立っており、来月には、病床・宿泊療養室は約１,６００となる予定です。
引き続き、入院病床や宿泊療養施設の確保、保健所の機能維持に努め、今後とも、感染者全員の入院・宿泊療養を基本とします。
また、自宅での入院・入所待機者や自宅療養者の健康管理、体調急変時の応急処置に万全を図ってまいります。
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入院病床及び宿泊療養室の合計を第５波のピーク時の総療養者を上回るようにします
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以上の入院病床、宿泊療養室の確保により、第５波のピーク時の感染者数レベルでの自宅療養者（３日を超えて自宅におられる方）の発生を避けることが可能になると考えていますが、さらに高いレベルの感染者発生に備え、入院病床と宿泊療養室の確保に努めます。
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（２）重症対応病床は最後の砦です
必要な重症対応病床を確保します |
現在、重症対応病床３４床を確保・維持しています。
これまで、奈良県では、全ての重症患者を重症対応病床で治療することができています。
引き続き、重症者は全員入院していただき、充分な治療をする体制を堅持します。
重症対応病床の医療従事者の方々には、頑張っていただいています。
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ａ 医師・看護師が、電話による診察、健康観察をします
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○ 医師（オンコールを含めて２４時間対応）
＜主な業務内容＞
・電話による診察
・夜間のオンコール対応
・症状悪化時の入院の必要性・緊急性の判断
・酸素投与の指示ほか
○ 看護師（各施設に複数名が24時間常駐）
＜主な業務内容＞
・電話による患者の健康観察
・健康相談（随時）
・入院が必要な患者の医療機関への搬送依頼
・酸素投与ほか
○ 宿泊療養施設に常駐する看護師が、１日に２回（朝・夜）、電話で健康状態を確認し、医師と情報を共有
○ 患者の状態に応じて、看護師が医師と連携し、医療機関に救急受入を依頼
○ 宿泊療養施設に留まる場合には、薬（常備薬）の提供や看護師による健康状態の追加確認を実施
○ ５月２日から、奈良県総合医療センター内に、随時、救急搬送が可能な応急医療施設を設置
○ 体調急変（悪化）時には、入院までの間、必要に応じて、宿泊療養施設で一時的に酸素を投与
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②入院・入所待機者、自宅療養者に対する重症化予防の徹底
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○ これにより、自宅で肺の機能を自分で評価できるようになります
※指先に装着し、血中の酸素飽和濃度を測定する機器
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ｂ 保健所の保健師による電話での健康観察やＩＣＴを利用した健康状態の確認をします
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○ 保健師が電話による健康状態の聞き取り、記録を行います
○ 自宅療養者等がICT（My HER-SYS）に入力した情報を、保健師が確認し、症状悪化等が疑われる場合、個別に連絡します
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ｃ 看護師による電話相談窓口を利用していただきます
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○ 毎日夜間（１７時１５分～翌８時３０分）利用可能 ※昼間は保健所に直接相談
○ ８月１日～９月２６日の相談件数５３６件
うち医療機関を案内した件数７６件
○ 個人情報保護条例では、「個人の病歴に関する情報」は、特に配慮を要するものであり、感染者が地域で存在される事実が、本人への差別・偏見に繋がらないよう、ご本人の承諾なしに、一律に市町村に情報提供することは考えて
いません。
○ 自宅療養されているご本人とご家族のため、県では、保健所への健康相談のご案内に加えて、生活支援を行っていただける市町村担当課を案内して、自発的に相談していただけるようにしています。
○ 市町村による生活支援の内容は、「買い物代行」、「医薬品の受取代行」、「マスク、パルスオキシメーター、食料品の配布」などです。
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ｅ 健康状態の確認方法や過ごし方をまとめたリーフレットを配付します
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○ 緊急性の高い症状（表情・外見、息苦しさ、意識障害など）を例示し、症状に該当する場合の連絡先を案内
○ 同居家族等がおられる場合の自宅等での過ごし方を掲載
○ 体温等の健康状態や行動記録を日々記録できるように編集
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ｆ 体調急変（悪化）時の自宅からの救急搬送体制を整えています
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○ 自宅等で症状が悪化した場合に対応できるよう、新型コロナ対応病院が救急搬送に対応する仕組みを構築
○ ５月２日から、奈良県総合医療センター内に、随時、救急搬送が可能な応急医療施設を設置
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ｇ 医師会の協力による往診、電話等での診療がはじまっています
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○ 医師会のご協力により、９月１６日から、自宅での入院・入所待機者、自宅療養者に対する往診や電話診療、オンライン診療の体制が整備されてきています。
○ 現在、２２８の病院・診療所のご協力体制となっています。
○ 今後、より一層のご協力により、自宅での療養が安心できるものとなるようお願いいたします。
| （４） 引き続き、入院病床を確保し、入院時の治療機能の強化を図ります |
○ これまで入院を希望された妊婦の方は、全員、入院していただいています
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ｂ 中和抗体薬（ロナプリーブ）の治療を受けられる体制を強化します
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○ 23の新型コロナ対応病院（9月23日時点）でロナプリーブを投与
○ 宿泊療養施設入所者も、新型コロナ対応病院に出向き（搬送）、ロナプリーブの投与を受けられる体制を構築（9月14日運用開始）
○ さらなる投与体制の強化のため、関係医療機関と協議
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ｃ 入院治療後の患者を受け入れる一般病床を確保します
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○ 新型コロナの症状が軽快した患者や、新型コロナは治癒したもののリハビリ等の医療提供が必要な患者を受け入れる後方支援病院を確保
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③ 入院病床提供医療機関の方々には頑張っていただいています
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④ 奈良県の新型コロナ対応病床への転換率は、全国第１９位です
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（５） 引き続き宿泊療養施設を確保し、充実を図ります
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新たな宿泊施設（約１８０室）について、10月中の運用開始に向けて調整中です。
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① 宿泊療養施設と地元の方々には多大なご協力をいただいています
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② 奈良県の新型コロナ対応宿泊療養室への転換率は、全国第１位です
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③ 奈良県の人口１０万人あたりの病床・宿泊療養室の確保状況は、全国第６位です
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④ 入院病床数及び宿泊療養室数の合計（A）と総療養者数（B）の比較は、自宅療養者数を低く抑える観点からの重要な指標です
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| （６）自宅におられる感染者には、入院・入所待機中（自宅滞在が３日以内の方）、自宅療養中（３日を超えて自宅におられる方）と、入院・入所拒否の３種類の方々がおられます |
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奈良県では、自宅療養者（３日を超えて自宅におられる方）を極力ゼロに、入院・入所待機者（自宅滞在が３日以内の方）を極力少なくするよう努めます。
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急な生活環境の変化に対応することが困難な知的障害者等の施設利用者については、施設内で療養を行う場合があります。その場合も、充分な療養体制を整えます。
○ 施設内看護師・職員が、健康状態を確認し、保健所の保健師に1日2回報告
体調悪化時は24時間体制で相談に対応
○ 患者の状態に応じて、保健師が、県が指定する医療機関の医師に相談
○ 医師による電話等での診療
○ 医師による入院の必要性・緊急性の判断
○ 医師の判断のもと、医療機関に救急受入を依頼
（７） 学校、放課後児童クラブ、保育所等での検査体制を強化します
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○ 学校等
登校後、体調の変調を来した場合であって、医療機関を直ちに受診できない場合等においても早期に陽性者を発見できるよう、文部科学省より「抗原簡易キット」を配布
・県立学校および総合寄宿舎については、県教育委員会を通じて順次配布中
市町村立幼稚園・小・中・高等学校については、各市町村教育委員会を通じて順次配布中
・私立学校についても、文部科学省から幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校へ順次配布中
○ 放課後児童クラブ・保育所等
・早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止するため、厚生労働省から放課後児童クラブ（学童保育所）・保育所等職員向けの「抗原簡易キット」を施設に、10月上旬頃から順次配布予定
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保健師業務の再編、効率化、外部委託等により、保健所体制を強化します
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・保健師が担当する業務を絞り込み、国のシステムへの報告データの入力・感染者の入所調整等へ、他職種による応援を投入
・外部委託の導入（感染者搬送・パルスオキシメーターの配送等）
・感染者情報データベースシステムを開発し、運用を開始
・看護師等の新規採用（募集中）
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保健師業務の再編、効率化、外部委託等により、保健所体制を強化します
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本庁他部局からの動員体制を強化します
疫学調査、宿泊療養施設への入所等対応、検体搬送、濃厚接触者検査補助等の業務に投入
１０名（郡山保健所４名、中和保健所６名）
8月27日～10月28日（予定）
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保健所業務を分析し、再編・効率化により機能強化の取組を進めます
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| （９） 新型コロナ対策医療と通常医療の両立のための工夫 |
○ 新型コロナ対応病床（４６８床）の確保・運用により、予定入院や予定手術の延期など、通常医療に一部しわ寄せが生じています。
○ そこで、今後の感染状況を踏まえつつ、新型コロナ対応病院の意見も聞いたうえで、新型コロナ対応病床の一部を柔軟に運用（感染者が少ない時は、新型コロナ対応病床を縮減）し、通常医療の機能を回復させることとします。
○ 感染が再拡大した場合には、速やかに新型コロナ対応病床として運用します。
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４． ワクチン接種の促進
ワクチン接種は、重症化予防と感染防止に効果があることが分かってきました。
ワクチン接種を加速して促進します。
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| （１） ワクチン接種率が低く感染者数が多い市町（赤丸囲み）は、青丸囲みのグループに入れるようワクチン接種を加速していただきます。 |
（２）９月２７日現在、全対象者の接種状況（全国順位）についてみると、２回目の接種率は、58.2％であり、全国第１６位となっています。
（１２歳以上の県民の接種率は64.1％です）
（なお、１回目接種率は69.2％であり、全国第１１位となっています。） |
| （３）全年代接種率が増加すれば、重症者減と感染者減に結びつく傾向が見てとれます。ワクチン接種を加速します。 |
| (4)すべての市町村で、全世代の２回目接種率が５０％を超えました。各市町村には接種の加速化に頑張っていただいています。 |
| （５）市町村の間でも接種率に差があります。接種率の低い市町と地区医師会には、引き続き、頑張っていただきたいと思います。 |
| （６）接種率は、村・町・市の順に高い状況です。市町には頑張っていただきたいです。 |
| （７）接種開始時期の違いにより、年代別接種率に違いがありますが、各世代とも順調に接種が進んできました。若い世代の接種率も向上しています。 |
（８）大切な人たちの健康と命を守るため、未接種者の方々もワクチン接種を考えていただきたいと思います。
まだ接種がお済みでない方は、接種について検討をお願いします。 |
●新型コロナワクチンの接種により、ご自身の発症や重症化の確率を大きく減らすだけでなく、同居する家族や日常的に接する友人・同僚など、周りの大切な人たちの健康と命を守ることにも繋がります。
●県では感染症専門医のアドバイスの元、以下の方々の接種を特に推奨しています。
・重症化する傾向のある４０代・５０代の方々
・大阪に通勤・通学している方々
・小さいお子さんのいる世帯の成人の方々
●ただし、ワクチンの接種後には、副反応が発生することもあります。正しい知識を持って、ワクチンの副反応のリスクと感染症のリスクを比べて、考えてみて下さい。
（９）県広域ワクチン接種会場（奈良会場・中和会場）で、計１万回分（５千人分）の接種枠を新たに設定します。
本日（29日）から、一部の予約受付を開始します。 |
１．接種日
（１）奈良会場（１回目・２回目とも、奈良県文化会館）
１回目接種１０月５日（火）～ １０月１０日（日）（計６日間）
２回目接種１０月２７日（水）～１０月３０日（土）（計４日間）
（２）中和会場（１回目接種は奈良県産業会館・２回目接種は橿原文化会館）
１回目接種１０月３日（日）～ １０月４日（月）（計２日間）
２回目接種１０月２４日（日）～１０月２５日（月）（計２日間）
２．規模
（１）奈良会場約７，０００回分（約３，５００人分）
（２）中和会場約３，０００回分（約１，５００人分）
３．対象者
県内市町村に住民登録されており、県内市町村が発行する接種券を持っている12歳以上の方
※ワクチン接種が未接種の方に限ります。
４．予約方法
・本日（29日）12時から一部予約受付を開始（１回目接種日が、１０月３～ ７日分）
・10月2日12時から残りの予約受付を開始（１回目接種日が、１０月８～１０日分）
（１０）全世代の接種完了時期（2回目接種）について、市町村に調査。
全市町村で11月末までに完了予定です。（9/27時点）
各市町村では、できるだけ完了時期を前倒ししていただけるようお願いします。 |
| （１１）ワクチンを2回接種してもわずかですが感染したケースが確認されているため、接種後も感染防止行動の継続が必要です。 |
令和3年8月1日～９月１４日に発表した感染者6,042名について、ワクチン接種状況を調査
・各接種回数毎の人数（９月１４日時点）に対する感染者数（8月1日～9月１４日発表）の割合は、「未接種者」が0.97％、「2回接種者」が0.07％と、「2回接種者」の方が低くなっています。 |
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５． 正しい感染防止対策の継続
感染防止対策は、科学的に捉え、対処します。
体験に学び、対処の内容を常に改善します。
専門的知識に学び、合理的根拠を求めます。
感染リスクを下げるための持続力ある防止行動が必要です。
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| （１） 感染症専門医からのメッセージ① 科学的に見ても、以下の対策は重要です |
| 換気 |
換気により、ウイルスを含んだマイクロ飛沫を除去することで、エアロゾル感染を防ぎます。 |
| マスク |
マスクには、飛沫抑制のほか、汚れた手で鼻や口をさわらないなど、複合的な感染防止効果があります。
特に、不織布マスクは有効とされています。
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| 消毒 |
デルタ株は少量のウイルスでも感染することから、物品、ドアノブなどを介して感染することを防ぎます。
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| 距離 |
飛沫が届かない２ｍ以上の距離を確保しましょう。
（または、マスクを着用のうえ対面にならず、換気が充分であれば、飛沫感染を防止できます。） |
| （２） 感染症専門医からのメッセージ② ウイルス対策においてマスクはもっとも大事です |
マスクを正しく着けると、
飛沫が出ない → ① 飛沫感染が起きない
物や環境も汚染しにくい → ② 接触感染が起きない
エアロゾルも少ない → ③ エアロゾル感染も起きない
接触感染の防止にも → ④ マスクがあるから鼻や口も触らなくなる
| （３） 感染症専門医からのメッセージ③ ３つの感染経路を遮断することが、最も大事です。デルタ株でも、対策は同じです |
| （４） 感染症専門医からのメッセージ④ リスクの高い場所には、こんな場面があります |
親しい仲間うちでも、対面になる時にはマスクを着けましょう
| （５） 感染症専門医からのメッセージ⑤ ワクチンを接種しても、引き続き注意しましょう |
ワクチンの発症予防効果は１００％ではなく、また、ワクチンを接種した方から他人への感染をどの程度予防できるかも、まだ分かっていません
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６． コロナとの戦いを継続し、社会・経済活動と日常生活を取り戻す
感染防止対策は、
何かをできなくするものではなく、
何かをできるようにするものです。
正しい対策を継続し、日常生活を取り戻しましょう。
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| 「9.29対処方針」においては県民及び事業者の皆様に、正しい感染防止対策の継続をお願いします。 |
これまでの緊急対処措置の内容は、感染状況、医療提供体制、ワクチン接種の進捗などを考慮して、市町村とも連携し、社会・経済活動と日常生活の正常化を視野に入れて、柔軟に見直しを行います。
○ 閉館、閉園が必要な公立施設については、県と市町村が協議して実施
| 公立施設の閉館、閉園について、地域の状況から市町村が取組を実施する場合には、当該地域における県立施設の閉館、閉園を検討する。 |
○ 地域のイベント制限については、県と市町村が協議して対処
| イベントの制限について、地域の状況から市町村が取組を実施する場合には、当該地域における県イベントの制限を検討する。 |
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イベント等の開催の目安（国基本的対処方針より：9/29現在）
・下記の収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度とし、両方の条件を満たす必要あり
１．収容率
大声での歓声・声援等がないものの場合、100％以内
大声での歓声・声援等があるものの場合、50％以内
２．人数上限
収容人数10,000人超の場合、収容人数の50％
収容人数10,000人以下の場合、5,000人
３．その他、必要な感染防止策の実施 等
・「全国的な人の移動を伴うイベント」や「参加者が1,000人を超えるようなイベント」の主催者または施設管理者は、開催前に県へ事前相談をお願い
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・５月２５日から、認証制度の申請受付を開始
・５月３１日から、認証を開始
○ 引き続き制度の周知を図り、認証制度の普及を促進し、飲食店の時短要請に代わり、安全な認証制度の利用を促すとともに、安全な店舗等の県民の利用を促進する対策を実施。
○ 換気、利用者へのマスク着用の周知、会話等の飛沫による感染の防止措置をお願い
○ 感染防止対策に取り組む商業施設の自己認証制度の創設
○ 県内の勤務者、事業者に対して、在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等の推進について県がお願い
○ 職場での休憩室、更衣室、喫煙室等「居場所の切り替わり」時の注意をお願い
○ 従業員へのワクチン接種の推進をお願い
○ 県庁における勤務については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、接触機会の低減を図ることを目的に在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等に取り組む
○ クラスターが発生した社会福祉施設、医療機関等を対象に、拡大防止のための実地指導を実施
○ 市町村の要請に応じて、実地指導を支援
○ 社会福祉施設の職員の方々などに、「持ち込まない対策」の徹底を引き続き要請
○ 高齢者施設等の従業員等に対する検査の実施
○ 高齢者施設等の面会に関する感染防止策の徹底を要請
○ 学校においては、３つの感染（エアロゾル、飛沫、接触）経路を遮断するなど感染防止対策に万全を期すことを要請（特に部活動、学校行事、昼食時に留意）
○ 感染が拡大している地域への不要不急の往来は、極力控えていただくようお願い
○ 混雑した場所への外出を極力控えていただくようお願い
○ 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を厳に控えていただくようお願い
○ ＳＮＳ、テレビなど各種広報媒体により、感染対策に関する正確な情報を発信し、予防策の実践を呼びかける広報活動を継続
| 社会・経済活動を進める観点から、「（仮称）ワクチン接種で安心飲食キャンペーン」、「いまなら。キャンペーン」、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業」の実施時期の検討を始めます。 |
● 奈良県のワクチン接種の進捗状況、感染者の動向、医療提供体制の状況を見て判断します。
● 希望者へのワクチン２回接種の完了見込みの時期を見据えながら、利用開始に向けた準備を進めます。
| （仮称）ワクチン接種で安心飲食キャンペーン（飲食クーポンによる新型コロナワクチン接種促進事業） |
【目的】
・県民の積極的なワクチン接種へとつなげるとともに、安心して飲食できる店舗を支援
【対象】
・奈良県民 ※ワクチンを接種した２０万人に３，０００円／人の飲食クーポンを抽選で配布
【参画施設】
・奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度（飲食店等）の中で、本事業に参加する飲食店を登録
| 「いまなら。キャンペーン」（県民による県内宿泊等促進キャンペーン） |
【目的】
・県内の観光の促進、県民による奈良の魅力新発見・再発見、県内観光業の回復、認証制度・ワクチン接種の促進を図る。
【概要】
・奈良県民の県内観光を割引き。
※ワクチン接種済証または陰性証明等を有する利用者に対して、割引率に一定の差を設けるなどの優遇策を検討。
【参画施設】
・利用者の安心を確保するため、キャンペーンに参画する宿泊施設は、奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度の認証取得を要件とする。
・利用は、奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証された店舗（飲食店）を推奨
※Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの販売済み食事券は、テイクアウト、デリバリーを除き、現在、利用を控えるよう呼びかけ
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について
― 差別や偏見をなくしましょう―
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動や、SNSでの誹謗中傷、また、ワクチン接種に関する差別など、人権を侵害する事象が見受けられます。
いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。
県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。
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