【発表案件】
〇「第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」開催地が奈良県に決定しました。
〇県民限定「いまなら。キャンペーン2021」検討状況
【質疑応答】
〇来年度の予算編成について
〇第49回衆議院議員総選挙について
〇奈良市新斎苑の用地購入を巡る最高裁判決について
【発表案件】「第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」開催地が奈良県に決定しました。
司会：
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
初めに、本日の発表案件についてでございます。本日は、発表案件が2件ございます。1、「第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の開催地が奈良県に決定しました。2、県民限定宿泊等割引「いまなら。キャンペーン2021」検討状況についてでございます。
それでは、荒井知事から2件の発表をいただきます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
最初は、「第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の奈良県開催でございます。
UNWTOが、通常ですと、前回の開催のときに発表されるのが通常なんですけれども、コロナで開催が遅れてまして、ベルギーのブルージュで今年の10月31日から11月2日で開催されますので、そのときの発表が正式ということになりますけども、奈良県の準備も必要だから地元では発表してもいいよという内諾を得ておりますので、今日の発表になった次第でございます。だから、今日の発表も、正式発表として県が発表していいよということでございます。
その内容になりますけれども、毎年、バスク、サンセバスチャンと海外と交互に開催されております、世界ガストロノミーツーリズムでございます。来年で奈良県開催ということでございますが、日本で初めてでございますが、6月13日の月曜日から15日の水曜日の3日間で行うことになります。
奈良県は、食とツーリズムということは従来から力を入れてきたテーマでございますので、大きな意味があろうかと思っています。また、UNWTOのマドリード以外の事務所は奈良だけだったが、もう1か所最近できましたけど、海外、マドリード以外では、UNWTOの事務所は2つしかないという中の1つで奈良があるということも大きな関係があると思います。
また、この際に、大阪関西万博が数年後に控えておりますので、その関西万博の宣伝もしたいと思います。具体的には、ICOCAのカードのようなものを参加者に配って、近畿の中で行かれる参加者が、会議の終わった後のエキスカーション、アフターコンベンションという分野の、コンベンションに1泊、2泊して見て回ろうかというときに、奈良だけじゃなしに関西も見て回ってくださいねというのでICOCAを配ろうかと思って、それとともに、その訪問地の案内も差し上げて、コンベンション、観光の人が多いですので、世界への発信力のある人が来られますので、もし、いろんなところへ行かれて多少のおもてなし、また、例えば多少のこの会議参加者の割引とか、ちょっとしたお茶とかというようなおもてなしがあれば印象がよくなりますので、そういうこともしてもらうことも併せて、訪問者の近畿各地訪問ということも推奨したいと思っております。
記者（読売新聞）：
そのガストロノミーに関してちょっと1つ質問なんですけど、県はMICEの推進をされてると思うんですけど、なかなかコロナ禍で国際会議の誘致というのは厳しい側面もあると思うんですけど、その中で今後どういうふうに誘致をされていくかというのを伺ってよろしいでしょうか。
知事：
コロナで世界中なかなか国境を越えてというとこまでいかないものでありますし、観光のアウトバウンド、インバウンドがあれだけ隆盛を誇って、大きな世界最大の産業になってきてたのが、コロナのおかげで急に収縮したと、これは世界の経済にも大きな影響を与えています。特に観光地であるスペインとかイタリアとか、あるいはアメリカでも観光地は大きな影響を与えております。まだそのような中で日本のインバウンド観光をどのようにするかということになりますが、コロナでも用心して行ってもらいますよと、これは水際作戦の手続にも関係いたしますけれども、安心して来てもらえるというのは何よりも大事かと思いますので、それと、そのための仕掛けがしっかりしているところを選好される、というようなこともありますので、奈良がそのような選好の対象になるようにということを常に願っています。いっとき稼ぎは観光ではいけないということを常に思っていますので、それを肝に銘じて奈良の観光振興をできたらというふうに思います。
記者（読売新聞）：
ありがとうございました。
【発表案件】県民限定「いまなら。キャンペーン2021」検討状況
知事：
引き続きまして、「いまなら。キャンペーン」の検討状況ということで報告をいたします。
検討状況の資料が書いてございますが、内容についてはここに書いてあるような内容で実行したいと思っています。割引は、通常ですと35％で、参加者全員がワクチンを打っておられる方は50％という、差をつけた割引ということでございます。また、県民の方の県内旅行ということの推奨対象は、これまでと変わりません。今回は、コロナウイルスの感染防止対策施設の認証を受けられた方に限って、この「いまなら。」ができると、「いまなら。キャンペーン」を適用してもらうということで、認証制度の推奨と併せて実行しようかということでございます。
実施時期につきましては、県内の全市町村で希望者へのワクチンが、2回接種が完了した時期から開始することを今、検討中でございます。そういたしますと、今までの市町村への調査ですと、2回接種完了を全市町村が完了する時期は、11月下旬という報告を受けておりますので、11月下旬がめどになるかと思います。11月下旬より早めに、前倒しの市町村もあります。前倒しされたら前に持ってくることをしたいと思いますし、もし残念ながら後ろ倒しになれば、残念ですけども後ろ倒しになる可能性もあるというふうに考えていただけたらと思います。
これから具体的な、その方向に向けて具体的な準備を進めたいと思いますので、応募のやり方も、はがきでの応募とか受付開始、また旅行になりますので、いつから行けるのかということは重大な情報でございますので、そのようなことをまた後日改めて、できるだけ早くお知らせしたいと思っております。
私からの報告は、以上でございます。
司会：
ありがとうございました。
それでは、ただいまの発表案件につきましてご質問のございます方は、挙手にてお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
「いまなら。キャンペーン」についてお伺いしたいんですけれども、今回、「いまなら。キャンペーン」が、ワクチンを打った方をさらに最大50％、従来のものよりもちょっと新しい部分も増えているとは思うんですけれども、改めてこれまでの「いまなら。キャンペーン」との違いと、また、今回の新しく始める「いまなら。」の狙いというか目的を教えてください。
知事：
これまでも「いまなら。キャンペーン」を、国の交付金を利用していたしました。そのときに、県外から来るお客さんを中心にするのか、県内の県民の方に行ってもらうこと、観光の商売、一番頼りになるのは誰ですかというような判断をしたわけでございます。これからは県民の方を頼りにしようというためのキャンペーンでございまして、それは割と好評であったと私は思いますが、特に大きな人口を擁しております北和の人が南のほうへ行かれたと。奈良の観光消費行動が県内へ向かうということはあまりなかったので、奈良市の観光協会長が初めて天川へ行ったよと、こんなにすばらしいのは知らなかったと、いい年をしておっしゃってますので、これは象徴的なことでございますけども、いいことだと思います。南のほうの方も、外から来られる方にも期待があるんですけど、やはり県民の方に来てもらってサポートしてもらうというときには、いざというときに頼りになるというような気持ちを持たれたのかと思いますので、そのような趣旨はまた引き続きというのが1つ、「いまなら。」の基本的な性格を続けたいと思います。
もう一つは、コロナというのは、いつまた吹き出すか分からないという情勢でございますので、コロナの方は収まってきておりますので、全国でもこのようなことができるということでございますけども、コロナとの共存というか、コロナがいても日常生活を取り戻すという、我々人間の知恵を恐る恐るするという態度も要るかと思いますので、そのようなことからワクチンの接種と安全な宿を推奨するというパターンを付け加えたということでございます。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問ございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
今の「いまなら。キャンペーン」について関連で伺いたいんですが、このワクチン接種をした方の、もうちょっと踏み込んだ割引という在り方についてなんですけれども、なかなか体質とかいろんな問題もあって全員が全員接種できるという状況ではないという方もいるかと思います。こうした方へのフォローといいますか、同じように50％程度の割引を受けられることっていうのは何かあるんでしょうか。
知事：
そうですね、ワクチン接種、宿に行かれる方が全員打ってないといけないのかというと、赤ちゃんみたいな方もおられますし、あるいは私は打てない体質ですとおっしゃる方もおられますので、そのような方に5割割引を、全員打ったとみなすということをできるかどうかというのは詳細設計になろうと思いますので、そのようなことができればしたいと思いますけども、やり方についてはちょっと、現場が混乱するといけませんので、ちょっともう少し検討したいと思っています。
記者（NHK）：
それから、ちょっと先ほどの質問とも重なるかもしれないんですが、改めてですけれども、実施時期を、全ての市町村で2回接種が完了した時期という、この何というか評価軸というか、を採用したその思いというのを、改めて教えていただけますか。
知事：
やはり県民の方が2回接種、来られる方がワクチン接種を全部おおむねされていると感染率が、ワクチン接種2回すると感染者率がすごく激減するということが分かってますので、来る人の安全度といいますか、感染してない率がすごく上がってるという、往来の安心ということがあろうと思います。県外から来られると、そのワクチン接種の有無をチェックするのもあるので、ワクチンパスポートみたいなのがあるんですけれども、手続が非常に煩瑣であろうかと思いますので、県内だとこのようなことはもう少し簡便にできるということでございますので、県民の皆様全体の安心感というのに寄与するのではないかというふうに思っています。
2回接種すると、感染率というのは0.08％か7％かというふうに下がっていることが分かりますので、100％じゃないわけでありますけども、相当リスクは低いと。それと、認証旅館でありますとそこでうつることも少ないというので、二重の安心ということを確保したいと。そのときにも、そういうことなしに決めろというよりも、それが、そこまで行ったということをきっかけにしてできたらというのが今の考え方でございます。
記者（NHK）：
ありがとうございました。
知事：
それから、GoTo、ほかの飲食クーポンのワクチン接種促進事業の開始というのも、質問にありませんでしたが、それも同じような考え方でしたいと思います。あれはどうなったかとまた現場の人がおっしゃると思いますけれども、補正予算通りましたので、7億5,000万の、同じような時期に新型コロナワクチン接種促進事業の飲食クーポン、3,000円のクーポンです、これも同時期にできたらしたいというふうに思っています。
司会：
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
まさに聞こうと思っていたので改めて聞くんですけど、GoToイートについては、この「いまなら。」と同時ぐらいに始めたいということなんですか。
知事：
GoToイートは国が主催してされる事業でありますので、その時期も国が決められるように聞いています。もし国が奈良県の事業開始よりも早くされますと、奈良県は、ちょっと待ってくださいと言おうかと思っています。奈良県の事業より遅いGoToなら、それは早くしてくれとは言えませんので、その時期でするということになると思います。今は、GoToイートも国のほうでいつ頃からしようかと考えられておられるように聞いてますので、この11月下旬ということを過ぎておれば、そのようになると思います。
記者（毎日新聞）：
で、この2回接種、「いまなら。」の、完了時期から開始なんですけど、大体どれぐらいになるかなという見通しはあるんでしょうか
。
知事：
判断の見込みですか
。
記者（毎日新聞）：
そうです。
知事：
そうですね、今、11月下旬と言っておられる方が、もう絶対やるよとおっしゃれば相当の信頼度が増すんですけど、後倒しになると困るなという思いはありますが、よくその接種の進捗状況を判断して、そんなにぎりぎりに決めるわけにもいきませんので、後ろ倒しにはならないよという確証ができたら、できれば前倒しということであればそれはいいんですけれども、その辺りの判断を近々しないといけませんので、今日はそのような考え方でやりますということまでで申し訳ありませんが。
記者（毎日新聞）：
もう一つ、その感染状況も鑑みるということを以前おっしゃってましたけど、仮に2回接種が完了した時期頃に、またコロナの感染が増えていった場合はどうされるんでしょうか。
知事：
そうですね、第六波が襲われてきたときにどうするかというのはあります。その第六波のときの対応ですけども、日常生活でそれに構わずいけるものか、あるいは用心しなといけないものかというのは、第六波と五波までと違うのは、ワクチンが進んでいると第六波の勢いが、ワクチンが効かなくて五波のようにもう急増するということになれば、これは大変深刻な事態だと思いますので、そんなときはなかなかこういうキャンペーンもやってられないだろうなというふうに予測はできます。だから、それを、そんなときにはどうこうするというのは今からなかなか判断できませんので、その時点では、この2週間前から、前週同曜日の増加ということの兆候が表れるというところまで分かってきてますので、その兆候を見ながら、前週同曜日のそのプラス、増加が続くようであれば、その差止めも含めて慎重に判断しなきゃいけないかなと内心は思ってますけど、そういうことも今決める、その状況判断になると思いますので、今はそこまで、考え方としてあるというふうに申し上げたいと思います。
司会：
ほかによろしいでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
「いまなら。キャンペーン」についてお伺いしたいんですけれども、仮に11月下旬頃をめどにスタートさせたいというご意向というのは分かるんですけども、終了時期というのをいつぐらいというふうに想定されていますか。
知事：
ああ、終了。
記者（朝日新聞）：
はい。
知事：
終了時期は、1つは、予算が終わったときということになると思いますので、予算の追加するかどうかというようなことになると思います。あれ、終了時期はいつからいつまでと決めてたっけな。
担当部局：
現在、2月末を目途に検討をしているところでございます。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
知事：
販売の有効期間というのが決まってるように思います。
記者（朝日新聞）：
それが例えば、期間の前倒し、スタートの後ろ倒しになった場合は、その終了時期も多少変わってくるということでしょうか。
知事：
後ろのほう、そうですね、終了時期も今、考え方だけということになりますけれども、早く売れて、そこまで利用できますよということです。有効期間はもうフィックスになります。それと、行くときに、その有効期間を前倒しというのはなかなか、その直前に行こうかと思っているのに駄目だったと、これはちょっと悪いですので、そこまで行けますよということはフィックスになると思います。多分フィックスになると思いますけれども、そこから使わなかったというのは、それを使わなかった人のために延ばすというのもまたちょっと、そんな少数だと思いますので、終了時期は一応フィックスだと思います。
あと、早くみんな使ってしまったと。追加をくれと言われたときにどうするかと、これは順調なケースですけども、追加するのはいとわないのですけども、全体の旅行の回復の様子を見ながら、GoToトラベルももし入ってくると、県外からのお客さんも入ってくるということで、その両方入ってくると忙しくてかなわないということも考えられますので、そのような状況を判断して、「いまなら。」の次の追加ということも、あるいはもうしないということも、その時点で考えていくのかなと思います。いずれにしても予算が要りますので、ちょっと手続が要ると思います。
ご質問、珍しかったですね。歓迎いたしますが。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
「いまなら。」についてなんですが、割引対象プランに参加できる参画宿泊施設って、現時点で認証制度を取得しているのは何施設ぐらいあるんでしょうか、県内で。
担当部局：
10月11日現在、認証制度の対象施設644施設のうち、254施設から申請がございまして、うち203施設について、現在、調査を行い、認証を終えたところでございます。参考までに、昨年度の「いまなら。キャンペーン」に参画した274施設のうち、189施設から申請があり、うち149施設が現在、認証済みでございます。以上でございます。
記者（産経新聞）：
それも知事にお伺いしたいんですが、この「いまなら。」で認証制度の推奨も進めたいとおっしゃってたんですが、これはやっぱり県内でも全施設に認証を受けてもらいたいという思いがあるのかどうかというのをお伺いします。
知事：
そうですね、認証制度のある旅館というのは、安心材料ですので、県民の方にも安心していただくとともに、県外から予約して来られる方も、認証のあるほうをやはり旅行会社は選ばれるので、旅行を売る、セールスする場合でも認証制度というのは、今こういうコロナ時代ですから、役に立つと思います。それと、外国から来られる方なんか余計に、こういう認証をやっている地域とやってない地域というのは、旅行会社の選別あるいは消費者の選別になりますけど、やはり用心して行かれると思います。行って、これじゃちょっと怖いなというのでは困るしというのが大きなことでございますので、認証というのは、これからのコロナに対応するのには必要道具かなと私自身は思うぐらいでございますので、率先してその認証するのは別にそう難しい義務でなしに、その宿を売るためのプロモーションの道具であろうかと私は思いますので率先して、しかも補助金も出すというようなことでございますので、そのような自己アピールというふうに思っていただけたらいいんじゃないかなと思っています。
記者（産経新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに発表案件の関係。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
「いまなら。」に関連してなんですけど、昨年は好評だったことで予算の増額措置とかもありましたけど、今回もコロナとの共存という課題もあると思いますけど、そういった人気だったら予算増額というか、そういう選択肢はあるんでしょうか。
知事：
「いまなら。」の予算ですか。先ほどご質問もあったと思いますが、これから、終わりのほうをどうするのかと、追加があるのかというような質問にも関係してくると思いますですけども、GoToが入るということも大きなことだと思いますので、GoToが入るときは、いつから入るのかということになると思いますけれども、GoToイートの場合もGoToトラベルの場合も同じように、GoToトラベルは全国規模で国がされるように思いますので、それがあると、あんまりまた急にこう伸びても、雇い止めをしていた人が、雇い戻しをするのにも手間がかかりますので、観光は波がないのが一番いいですので、じっくりと持続的にある観光になるようにという観点が私は一番大事かと思います。そのときに、持続性のあるようにという中で信用力があるかどうかというのが大きな差になります。地域の信用力、あるいは旅館の信用力というのが大きなことになりますので、よく旅館の方はお金、お金とおっしゃる方もおられるんですが、そうじゃなしに、お金を利用して信用力を増してくださいね、自己PRを信用につなげるようにしてくださいねという願いをいつも強く持っておりますので、そのような方向で追加が要るかどうかという判断をしていきたいと思います。やぶさかではありませんけれども、もう少しまた先まで続くようにプロモーションしていこうとかという考え方も出てくると思います。
それから、ガストロノミーのツーリズム、コンベンションなんかありますと、奈良だけじゃなしに近畿が安心だということを、食べに行っても安心だということを、その約束しなきゃいけませんので、これは重要なことです。来てもらっても用心して行かないでくださいというんじゃ、何をしてるか分からないということになりますので、それはプロモーションできるような、コンベンションもプロモーションの大きな手段でありますけれども、旅館に来る人にインセンティブ与えるというのと、会議をして遠くから来てもらうというのは、これは大きなインセンティブ、それが信用を増してリピーターにつなげるということになりますので、そのようなことを戦略として、戦略の方向を業者さんと共有できたらといつも思います。長期的な戦略、生き残り戦略を持っていただくのが望ましいと思います。
記者（時事通信）：
昨年度はたしか最大70％割引だったと思うんですけれども、今回の35％、ワクチン接種者には50％という、その割引率は、予算の関係もあると思うんですけれども、どういうふうな基準で決められたんでしょうか
。
知事：
そうですね、最初の1回目を思うと、あれ7割位までしたのかな、あれは「いまなら。」だったと、あれ違ったか。
担当部局：
そうでございます。
知事：
そうですね。7割までして殺到したんですけど、「いまなら。」みたいなのを県民の人が反応してくれるだろうかと、1回目のをちょっと恐る恐るしたみたいなところもあったんですけど、7割という高額で殺到して、あっという間に売り切れてしまったというので、その反省じゃないんですけれども、7割もしなくていいんじゃないかというような意見もありますので、プロモーションして、それと国がいろいろ給付金配ってますので、お金はたまってるというような経済学者の見方もあります。それを使う場所が要るよということで、使うのに、日常生活を取り戻す、発散をしてもらうというふうな行動も要ろうかというようなことがありますので、そういたしますとその率というのは、高額で、今、消費が沈んでるときは率を高率にしないと動かないと思いますけども、ある程度行きたいなという要求がたまっているときはインセンティブがあって、その行ける場所があればすごく旅行されるというようなことが考えられます。したがって、率というのは、予算というよりも、その考え方として、そのぐらい下げてもいいんじゃないかなという考え方をしたものでございます。
その率を35％と50％にしたのは、ワクチン接種の推奨というようなことも、このコロナとの共生ということで出てきましたので、したということで、上限ということであれば70％を50％にしたということが大きな違いでありますけども、今のような考え方でさせていただいたように思います。
【質疑応答】来年度の予算編成について
司会：
ほかに発表案件の関係でご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、その他のことも含めまして、ご質問のございます方は挙手にてお願いいたします。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
来年度の予算編成が9月頃から始まっているかと思うんですけれども、来年度の予算編成の大きな方針みたいなものがもしあれば、教えていただけますでしょうか。
知事：
奈良県のでよろしいですか。
記者（時事通信）：
奈良県の、はい。
知事：
奈良県の予算編成、来年度は幾つかの目玉がありますので、来年度の予算編成で、今練っておりますけれども、しっかりした予算編成ができるようにと思っています。奈良県の今の時期の予算編成の目玉の1つが、大規模広域防災拠点の予算、それに緊急防災・減災事業債を適用するという予算が大きなプロジェクトですから、それが大きなことだと思います。具体的には、実施設計費やと用地買収費などを盛り込んだ県の予算要求をして、それに緊急防災・減災事業債を適用してもらうということになりますが、それが適用されますと7割の交付税措置が受けられるということになりますので、このような事業に適用されると、今まで陳情を重ねてきましたけれども、大きなことだと思います。
そのほかにもありますが、例えば卸売市場の予算要求で、今までBtoBの卸売市場を再整備して効率化、高度化を図るというプロジェクトで進んできました。それは順調に進んでおりますけれども、空いた地面にBtoCのイータリーのようなフードホールをつくる、テラスをつくる、遊園地をつくる、子ども食堂をつくる、あるいはアリーナをつくる、それからホテルをつくる、それから佐保川との一体化を図るというようなことの要求を来年度したいと思います。これは国庫補助の陳情と重なりますので、また国庫補助の陳情をするときにも、これの解禁をしたほうがいいのかもしれませんけれども、来年度予算と結びついた国庫補助の陳情ということを考えております。
今思いつくのでその2つ目がそうで、3つ目になりますと、大和平野中央プロジェクトというのを今やり始めておりますけれども、大和平野中央プロジェクトは、県立大学の工学部（仮）を三宅町につくるということを協定上、決めております。また、国体に向けてのスポーツ施設ですね、大きなスポーツ施設を田原本町の阪手北・西井上というとこにつくるということを決めております。川西町では、下永地区で、まほろば健康パークの横です、それと一体となったスポーツ施設をつくることを川西町と合意しています。それらを大和平野中央プロジェクトと言っています。それを進めるに当たって、国のほうで「スーパーシティ」構想というのを出されておりますので、「スーパーシティ」構想の第二次に応募しようかという方向でかじを切っております。そのための検討経費を、この9月議会の補正予算に入れておりましたので、それが1,000万円認められましたのでその実行ということになりますが、今のところちょっと確定に近いんですけれども、11月5日にキックオフミーティングをしたいと思っています。大和平野中央「スーパーシティ」構想キックオフミーティングということになると思いますが、それをしたいと思います。年度末にも予想される「スーパーシティ」構想の第二次募集に間に合うように向けたいと。それが、その進捗を見て、大和平野中央プロジェクトの中のいろいろなアイテムを来年度予算要求に向け検討するということになると思います。
その中の予算の項目は今練っておりますけど、まちづくりを田園都市構想のような、田園に都市を、まちをつくるような構想、あるいは地域の教育を3町と県で確立するような構想、それから脱炭素酸素の関係でシュタットベルケを実現するような構想、あるいは中の3町の移動手段を円滑化するような構想、あるいは水がたまりやすいところで防災を完璧にするような構想、それから、県立大学がありますので知的交流ができるような構想、それからスポーツ施設と関連いたしまして、医療、地域包括ケアあるいは健康増進、福祉を一体化して行うような構想、ウェルネス構想というようなことを今、検討しております。それが11月5日のキックオフから明らかになってくると思いますので、それを来年度予算につながるように向けていきたいと思います。今ちょっと思い出すところで、そのようなことを考えておりますので、またご報告させていただける機会もあろうかと思います。
記者（奈良新聞）：
もう1点なんですけども、先ほどの来年度予算で出てきた大規模広域防災拠点の話で、そもそもその陳情されていると。その防災に適用が70％ぐらいできるということで、それで国のほうからどういうような、来年度予算で適用するのかとか、どういうような返答があったのか。あと、感触とかも含めて教えてください。
知事：
緊急防災・減災事業債というのは地方債でありますので、地方が、県が発行して事業をしますと、その後の交付税が7割返ってくるというような措置であります。その適用をお願いしてまして、武田大臣にその陳情書を持っていったら、よっしゃと、こう言っていただきました。あと、地方債課長がそれを実現するように、その手順は相談しますよと、前向きにしますよと言っていただいております。そのような手順に乗っていますので、来年度予算を県で要求して、地方債を発行して、その交付税措置をいただくという手順になると思います。これは、その緊急防災・減災事業債でこのような大きな玉を適用することも初めてでございますし、このようなことになって、南海トラフ地震が来るということを思うと、やっぱり大きな助けになるということを確信しています。うれしいことでございます。
【質疑応答】第49回衆議院議員総選挙について
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問いかがでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
明日、衆議院が解散して、衆議院の総選挙が始まるんですけれども、どのような政策論争を期待するのかと、あと、その後の、今後できる新しい政府に対して期待すること、その2点を教えてください。
知事：
衆議院、政策論争を随分されてきておりますので、十分だというようなつもりはないですけども、政策はいつも論争してほしいと。悪口の言い合いでなくて政策の代替案も、あるテーマで出し合うということをしていただくのがいいかと思います。選挙のときは特にそうでありますけども、選挙民の方はよくそれを期待されていることは、よく分かります。その大事な要素というのは、それぞれ個人の見方から違うと思いますけれども、地方の首長から見た望ましい政策、アジェンダといいますかその課題、イシューですね、イシューは何かということに質問を受け取らせていただきますと、やはりコロナと経済、日常生活との共生をどのようにするかということが一番今の時期大きいんじゃないかなと思います。そのバランス取るというのが大事かなと。そのためのやり方というのが大きなことかと思います。今のとにかく国の来年度予算も大きなことで、先ほど県の予算というふうにお聞きになりました。県の予算もそういうことでございます。県は、長期的なプロジェクトもありますので、それはそれで、この際、スタートしますよということでちょっと気が入ったものでございますけれども、国のほうが来年度予算をどのようにするかの中で最大のものは、コロナとの共生、コロナに侵されないような経済体制、経済の振興をどうするかということが一番大きなことかなと思います。
それと新しい知恵が要るような気がいたしますので、するとコロナ対策で自粛というパターンを繰り返されてきたんですけども、これは経済の打撃が大きかったというように思いますので、コロナが、感染者が増えても、すごい量、増えたほうがいいとは申しませんけれども、アメリカのようにすごい量が増えても経済というのはすごい勢いで回るような国と、コロナがちょっと出るともう、しゅんとしぼむような日本のような国と、どこが違うんだろうなと、こう思ったりします。
それは知恵ということ、あるいは国民性と、活動のパターンということになります。そのときに専門家の人は、あるいは担当大臣は力と知恵を合わせて、これからはコロナがいても元気で活動しようよというメッセージを多分、岸田さんは与えられると思いますけど、それは論争の余地がないと私は思います。知恵の余地はあると思いますけど、論争の余地はないと思います。それがおかしいというのは、ちょっと困ったもんだというふうに思います。その方向はもう確立したイシューになってほしいなというふうに思います。
その上で、日本の構造的な問題にも落ち着いたら取り組んでいただけたらというように思います。構造的なものは先送りする体質が多いですが、コロナを受けて一番大きなものは医療改革かなと私自身は思いますけれども、これはなかなか奥深いので後藤厚労大臣の手腕にかかっているところもあると思いますけど、これは内閣のそこまで行かれるかどうかというようなのは期待ということであります。これは、そのような構造的なイシューは内閣そのものが決められますので、私のような立場で言うことではありません。コロナを受けた関係では、医療というのが何よりも大事かと。すると、経済に打撃を与えるような自粛、自粛とばたばたしなくても、医療をしっかりしていればそこそこ経済も大丈夫だというような外国と比較すると、アメリカもそうですけども、イギリスなんかは医療がしっかりしてますので、医療がしっかりしていると感染してもいざというときの頼りがいが違うというようなことになると思います。それはイギリスの医療は、医師は皆、国家公務員ですから、それが大きな要素。奈良県でコロナで一番活躍したのは県立病院のお医者さんだと思いますので、それをやっぱりよく見て、県民の方だけじゃなしに、国民の人がよく見て、政治は、これは何とかしなきゃと思っている人もおられますので、今度引退される塩崎さんなんかはそのような意見を述べておられましたので、見識だなと思って、塩崎さんのおっしゃるような政策を岸田政権で踏襲していただければうれしいなというふうに思います。そのほかよりも、取りあえずそんな感じがいたしますが。
司会：
ほかにご質問はいかがでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
すみません、先ほど、奈良新聞さんとのやり取りの中で、国に今後求めることとして、コロナを踏まえて医療改革が必要ではないかっておっしゃったかと思います。これ、どういった課題がコロナを経て医療の面で露呈した、そしてどういう改革が必要だというふうに知事としては今思っていらっしゃいますか。
知事：
コロナが……。
記者（NHK）：
コロナを経て、医療の改革が必要ではないかと先ほど知事……。
知事：
事業の。
記者（NHK）：
医療改革。医療改革っておっしゃったかと思うんですけど、それはどういった問題意識といいますか、課題意識からそういうことをおっしゃっているんでしょうか。
知事：
コロナに関する医療改革というのは、総括的に判断していただきたいんですけども、直接的に大きかったのは、総理の首を飛ぶようになったようなコロナの失敗というふうに言われるんですけども、死者数とか感染者数とかというと、アメリカなんかすごいコロナ、イギリスも総理の首が飛んだ国なんか先進国でないんですよね。日本はどうして飛んだのかなと、政治的にはそう思いますですよね。そのときの、医療が関係しているんじゃないかという人も、塩崎さんとか、ほかの民間の人からも最近聞くので、医療改革が必要かなというのを。
医療改革で必要なのは、ワクチンの認可の遅れというのがあると思います。アメリカで薬の認可を、日本は長くかかると。このとき、この今回のケースは、その遅れがすごく効いたのかという人もいます。このワクチンの認可が結構厚生労働省の審査が長くかかったんだけども、2か月早くして打ってたら、こんな菅さん悠々と、今、総裁選だったら早くしたよということで凱旋されてたなのかなということを言う人がおられますので、これはいつも言われております、薬の認可の慎重過ぎるんじゃないかというようなことがあります。
これは薬剤訴訟があるからだと言われておりますけども、自動車の安全性と深刻度が違うんですけども、自動車の安全だというのは、同じ検査を、アメリカの自動車を、アメリカで認証されたのを日本でもう一度認証するということはないんですね。相互認証という信頼関係で、そういう協定を持っております。アメリカで認証されたのは信用して、日本での認証をしなくても、そのまま輸入して道を走ってもいいよという制度なんですけども、その安全性についてはそういうことであります。
薬の安全性の相互認証度を高めるという改革があり得ると思いますけども、そのようなことは、何か日本ではタブーになっているというのが、改革というような名がつけられるような改革の1つだと思います。
もう一つは、ワクチン接種とかコロナ病床転換率ということがありますけども、大きな病床が出たら、今、専用病床つくるとか、野戦病院つくるって、言葉はそうなんですけども、日本は病床多くて医師が少ないということを言われております。これは病床が多くて医師が少ない基本的な構造的な要因は、病床のキャップ制といいますか、病床あったら、その医療圏は新規参入認めないよというのが日本のやり方なんですね、民間病院の。これは、今回はちょっと悪いように、空き病床はもう至るところにあると、医者のいない病床でキャップ制の参入障壁になっていたと。空き病床をどうするかということにこの際つぎ込んで、医者がいないと病床の意味は単なるベッドですから意味がないということであります、転用もできない。だから医師が、ヨーロッパは、イギリスは特に国家公務員です。医師がどれだけ働くかというのは、必死で働いておられますので、あれは全員医師が働いている。医師会と病院と区別がないんですね。
今度は、また医師会の悪口言うとたしなめられますけども、口ほどに働いてもらったら助かった面があるのかなというふうに思います。これは民間のクリニックということで、クリニックはなかなかコロナ診るの大変だと思いますけども、医師会が東京でいろいろやっておられることをよく知っておりますけども、日本ちょっと情けないなと思うところが実はあるんでございますけども、コロナに対応する医療の向かい方というのは、長年の宿痾になっております。これはなかなか難しいけども、この際、切り込んでいただけたらというように思います。ほかもありますけど、以上です。
記者（NHK）：
すみません、ありがとうございました。
【質疑応答】奈良市新齋苑の用地購入を巡る最高裁判決について
司会：
よろしいでしょうか。
そのほかにご質問。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
先日、例の奈良市の新斎苑、新しい斎苑ですね、あれをめぐる訴訟が最高裁で、判断されずにもう却下されるという、判断が下されて確定しました。今後、市が市長と地権者に1億2,000万ぐらいを請求するかどうかなどの流れだと思うんですが、この判決が確定したことについて、知事はどういうようにお考えか、お聞かせください。
知事：
奈良市の新斎苑の用地買収に係る判決でございますけど、大変すごい判決だと思います。また、新斎苑というのは大事な施設でございますので、その用地買収に仲川市長さん、ご苦労があったんではないか、ご苦労あったように思います。それはご苦労さまでございます。県も、このような用地買収には常日頃苦労しておりますですけども、県では、鑑定額以上は絶対買わないという方針を堅持しています。どのような場合でも買わないということを堅持しています。用地強制収用できる場合でも、高額要求というのは常にありますので、高額なものは、県の土地評価額適正審査会・補償金適正審査会を設けております、そこに必ずかけようと。何千万円以上か額を決めているんですけど、かけようと。さらに、その複雑なものについては、国にもかけるということ、二重のチェックをしております。その大規模広域防災拠点の買収にも、同じような手続をすると思います。高額要求には屈しないという覚悟をしております。
奈良市の場合は、いや、屈してないと、必要だったというようにおっしゃってるようでございます。そのとおりだと思いますけども、その判決の意味するところは何か重要な要素が入っていると思います。契約の、判決の中で出てきているようですけど、これは県も同じようなことがあるからということから大事な要素かなと、判決は大事な要素が入っているのかなと思ったところでございますけども、市長の裁量権を逸脱したというくだりであります。市長は裁量権の範囲を認めてもらえなかったと言っておられましたが、判決はそれを拒否されておりますけども、そのくだりを思いますと、契約の必要性や合併特例債の起債期限を考慮してもと、こう判決では言っている。考慮しても、契約の必要性を考慮しても、裁量権の逸脱または乱用に当たるという判決が高裁で出て、それが最高裁で支持されたという結果になっておりますので、その判決に対して、契約の必要性があったと言っても、判決で結果が出ているように私は思いますので、これは判決のほうが強いかと思います（24年の最高裁の判決は、債権放棄の議会の議決が違法、無効となる場合の基準を示したもので、当該議決そのものを無効としたものではありません。）。
それから、その場合に、その逸脱や乱用の場合には市長の故意・過失が要るんで、故意または過失、故意はないと思いますけども、故意または過失が必要なんですけども、高裁の判決、地裁もそうですけども、故意または少なくとも過失があったというふうに判決され、これは大きなことで、故意も過失もないときにはそんな、過失なきときには賠償責任はないというのは当然であります。それはもう判決で過失があったということになります。
それからもう一つは、地権者も賠償責任があると、これは珍しい判決だと思いますけども、これは社会通念上、許される範囲を逸脱し不法行為に当たると、これは割と珍しい判決、これは大きいなと。それを、そのような3つの点は判決の意味するところですごく重要な点かということを、市民の人がよく知っていただきたい。あるいは、我々もよく知らなきゃいけない点だというふうに思って眺めております。
それと、それを議会の債権放棄の議決ということは、手続等あるんですけども、これについても議会の人の考慮事項という点になりますけども、平成24年にさくら市というところの同じようにされたのが違法だったという最高裁の判決が出ているんですよね。24年の最高裁の判決は、これ大きな判決だと思いますけども、債権放棄の議会の議決が、違法、無効の判決が出たことがございます。議会の債権放棄の議決が違法だということを最高裁で判決された議決があります。その判決を読みますと、地方公共団体の民主的かつ効率的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨に照らして、不合理、議会の裁量権の範囲を逸脱または乱用と、これ最高裁で、議会の議決を拒否するような最高裁の判決、これも昔のことを思うと珍しい、このような判決が出てるということであります（24年の最高裁の判決は、債権放棄の議会の議決が違法、無効となる場合の基準を示したもので、当該議決そのものを無効としたものではありません。）。
もう一つは、これも我々気にせないかんのは、平成29年に、この24年の最高裁の判決を受けて、総務大臣の通知がございます。このような権利の放棄には、より一層慎重な判断を求めるということが、総務大臣の通知で平成29年に出ています。
一方、自治法では、高額要求がかわいそうだという事例があったんですけども、高額要求、年収の6倍までを払えば、6倍を超える額は払わなくていいという地方自治法の改正（を踏まえた市町等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定）があったことも踏まえて、議会は慎重にしなさいよというような判断が総務大臣から出ております。
それと、奈良県の立場からいたしますと、奈良市は財政悪化重症団体に指定しております。財政悪化で、改善の意思を市当局と議会が示されたならば、県が財政支援を行うということを決めております。今まで奈良市とは事務的には前向きに協議が進んでおります。ただ、市長と議会がそれに乗ってきてもらわないけないと。その改善というのは、公債費が大きな要素で、公債費を勝手に負けるということはできませんので、市の職員の給料を下げるというのは普通よくある手の、市の職員の給料を下げて市長の債務免除というのは、市民の方、よく知って判断、議会もよく判断してもらわなきゃいけないアイテムだというふうに私は思います。
そのような割と難しい、もう一つは、相手方、地権者に対しても損害賠償の相手が出ます。すると、議会の債権放棄は、民間の欲どしくお金を取った人にも債権放棄をして払わなくていいよという議決をするのか、なかなかそういうことはあり得ないように、今まで例がありませんけど、あるいは市長だけはいいよと、向こうには要求するよというようなことになるのか、この点も割と新しいことなので、今の非常に難しい重要な要素が入っていると。皆さんもご存じのことばかりだと思いますけども、これを市民の方によく知ってもらって、民主主義的に議会が判断していただくのがいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
記者（毎日新聞）：
ということは、今の市議会の判断などによっては、県からの財政支援のことについても、県としては考えていかないといけないという。
知事：
それが1つで、最高裁の判断も議会で見てくださいねと、平成24年の最高裁判断、さくら市で違法とされた最高裁の判決が出ておりますが（24年の最高裁の判決は、債権放棄の議会の議決が違法、無効となる場合の基準を示したもので、当該議決そのものを無効としたものではありません。）、そのようにならないように、議会が恥をかかないようにしてくださいねと。それから、総務大臣の地方自治法の改正をした趣旨に応えるようにしてくださいねと。3つ目が、県の重症団体指定で、改善のときに市の職員だけに負担を負わすということは、県としては、それは向こうの判断でございますけど、そのような面があるということもしんしゃくしてくださいねと。それから、相手の債権放棄と市長の債権放棄というのはどうされるのかと。4つあるということで、4つのうちの1つが県の立場だというふうに、こうぜひ皆さんも認識していただけたらと、割と大事な要素が入っていますのでということですね。
記者（毎日新聞）：
今の、知事いろいろおっしゃったことをトータルすると、債権放棄、求償権の放棄ですね、市長と地権者への、これはもうあり得ないということですか。
知事：
いや、あり得ないとはまでは言えませんけど、法的にはあり得るんだけども、慎重な判断が必要な、このような要素をよく見て議会が判断されることが望ましいなというぐらいは言えるんじゃないかなと私は思っています。あり得ないというのは、法的なこととか、そういうことになりますので、それほどの権威は何もありませんですけども、そんなこと知らないままされて、そうだったのかと言われるほど不思議なことはありませんので、皆様のよく知ったことはぜひ市民の方にも知っていただけるようにと、いつものことですけど、願うばかりであります。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
幹事者さん、よろしいでしょうか。
それでは、本日の知事定例記者会見終了させていただきます。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。