令和3年11月12日(金曜日)知事定例記者会見

【発表案件】
〇令和2年度の県内市町村の財政状況をお知らせします。
〇「ワクチン接種で安心飲食キャンペーン」「いまなら。キャンペーン2021」「Go To Eat事業」の実施時期について
【質疑応答】
〇奈良市新斎苑の用地購入問題に係る市長への求償権放棄について
〇衆議院議員選挙の結果について
〇新型コロナワクチンの3回目接種について


【発表案件】令和2年度の県内市町村の財政状況をお知らせします。


司会:
 それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 初めに、本日の発表案件でございます。本日は2件ございます。1、令和2年度の県内市町村の財政状況をお知らせします。2、ワクチン接種で安心飲食キャンペーン、「いまなら。キャンペーン2021」、GoToEat事業の実施時期についてでございます。
 まず、1の令和2年度の県内市町村の財政状況につきまして荒井知事から発表いただきます。それでは、発表のほどよろしくお願いいたします。

知事:
 県内市町村の財政状況ですけれども、県が市町村の財政状況の比較をできる立場にありますので、県内、奈良県の市町村の財政状況がよければその分析までしなくてもいいんですけど、最下位のレベルでありますので、県はその分析をして、その理由、原因、対処方策を探ってもらおうと、こういうような趣旨で10年ほど前からこのような分析を始めました。まだその悪化状況はあまり変わりませんので、時々このように私が会見で発表しておりますが、今日はそのような発表をしたいと思いますけれども、後で市町村振興課から詳細説明がありますので、今年のポイントだけこの場で説明させていただきます。お手元の資料のポイントというところに書いてございますが、歳入歳出の総額はこのように31%台で増加をしております。書いてありますように、コロナの国からの交付金の歳入も、その歳出も増えたというのが大きな原因でございます。そのような原因だと思います。
 その財政状況の中で、経常収支比率は4つある指標のうちのメインの指標でございますけれども、その改善状況でございますけれども、全国も改善されてますが、そこに書いてありますように改善ポイントは2.4と、全国を上回るということでございますが、その下の表にありますように経常収支比率、奈良県は全国のレベルよりも大変低いわけでございます。令和元年度では最下位レベルだったと思います。ずっと最下位レベルだったと思いますけれども、それが県としても懸案事項と。なぜ懸案事項かというと、奈良モデルで県と市町村が合同でその事業を展開しようといったときに、市町村の体力がついてこない面がございますので、パートナーの体力をつけて一緒に事業を展開しましょうと。その事業が始まると、県はまちづくりでも遊水地でも、あるいは病院の建設でも、市町村の負担を県が半分は負担するという奈良モデルのスキームを出しておりますけれども、そもそも事業展開の意欲が低くなる傾向がございますので、この点、気にしているわけでございます。
 この改善の要因では、歳入の増加、地方消費税交付金や普通交付税が増加したというふうに見られます。地方消費税の交付金は、配分基準の陳情を奈良県がいたしまして、菅官房長官時代に認めていただきました。大幅に改善されて、奈良県の地方消費税交付金、地方配分の清算金が増えた経緯がございます。それが、県に入る地方消費税の配分の2分の1は人口割で市町村に行きますので、それが年々経常的な歳入の増につながっているということは感謝をしてくれております。それは大きく従来の収支の悪い点をテークオーバーするほどにはなっていないわけでございますけれども、一つの寄与ポイントでございますので、去年の決算の内容でもそのように見受けられます。
 2ページ目でございますが、実質公債費率については、このように改善がされておりますが、これは過去のツケでございますので、経常収支比率は現在の改善ポイント、実質公債費率は過去のツケを償うということでございますので、どちらかというと我慢をするしかないようなポイントでございます。それが将来負担比率に合わせてつながってきますので、その点も改善されているということでございます。改善基調にありますという報告になります。
 その次のページですが、徴収率は市町村の財政規律を表現するものだという点で重視をしてきております。徴収率がこのように全国の徴収率よりも低い。こういう傾向がございますので、徴収率についても県が代わり、県マルサで市町村の徴収を代行しようと。市町村長は滞納者の顔を知っているので、税金出しなさいよと、こう言いに行くと、市町村の職員に、何で俺が払わないかんのやと、こう言われたという経緯もありますので、それじゃあ県が行こうということも何年も前から始めたものでございますが、そのように市町村の徴税担当を駆り立ててきたということもございます。
 それから、そのようなことの報告とともに、市町村財政が悪くなったところに、かつては上牧町と御所市ですけども、20数億の無利子貸付をして早期償還をしてもらったことがあります。それは割と効いたので、令和元年度決算から重症警報を発令いたしました。奈良市、五條市、宇陀市、平群町、河合町に対して重症警報を発令いたしました。重症警報になるような対象があれば、令和2年度決算でも発令する予定にしておりましたが、その対象はございませんでした。主要財政指標のワースト5に入るポイントが2つ以上あれば、あなたは重症ですよという、合併症ですよということを認定したのですけれども、2つ入るのは奈良市、五條市、宇陀市、平群町、河合町ということでございますが、合同勉強会をこの5市町としております。担当は非常に真剣に付き合ってくれております。その中で、宇陀市、平群町、河合町のほうは、財政改善に向けた取組を実施する覚書を締結しました。奈良市、五條市については来年度になると思いますが、担当は大変真摯に付き合ってくれております。
 この点についての私の報告は、以上でございます。

司会:
 ただいま発表いただきました市町村の財政状況につきまして、ご質問のございます方は挙手にてお願いいたします。よろしいでしょうか。

【発表案件】「ワクチン接種で安心飲食キャンペーン」「いまなら。キャンペーン2021」「Go To Eat事業」の実施時期について


司会:
 それでは、2件目の発表案件でございます。2、「ワクチン接種で安心飲食キャンペーン」「いまなら。キャンペーン2021」「GoToEat事業」の実施時期につきまして、荒井知事より発表をいただきます。それでは、よろしくお願いいたします。

知事:
 奈良県が用意しておりました、「ワクチン接種で安心飲食キャンペーン」と「いまなら。キャンペーン」と「GoToEat事業」でございますが、奈良県内のワクチン接種がおおむね完了した時点から開始したいというふうに申し上げております。その時点は、一番しんがりにつけておりますのが奈良市でございますが、11月下旬ということでございましたが、事務的な確認の結果、11月30日までに完了しますということをおっしゃっていただきましたので、それでは利用開始を12月1日からしようと。各市町村待ちかねておられるとこもございますので、12月1日からしようということに決めました。今日初めて発表させていただきます。
 そのワクチン接種の3つのキャンペーンで、それぞれ一緒に12月1日からということでございます。終わりのほうはワクチン接種で安心飲食キャンペーンは1月31日、「いまなら。キャンペーン2021」が2月28日、GoToEatは12月15日ということでちょっと差がございますが、とりわけGoToEatを12月15日とちょっと短過ぎますので、これは国の事業でございますが、延長を要望しております。今のはまだちょっと確約はいただいておりませんが、延長されるんじゃないかと期待をしております。
 また、これで終わりかというご質問もあろうかと思いますけれども、この実施の状況を見ながら、また次の補正も考えられると思います。今は、補正しますというとこまで、まだ始めますというところですので、補正をしますというとこまでは確約をできませんけれども、この様子を見ながらまたその検討もしていきたいというふうに思っております。
 この点については、私からは以上でございます。

司会:
 それでは、ただいまの発表案件につきましてご質問のございます方、挙手にてお願いいたします。
 奈良テレビさん。

記者(奈良テレビ):
 今回のこの12月から始まる取組なんですけれども、例えばワクチン接種で安心飲食キャンペーンはもう既に応募は始まっているとは思うんですけれども、結構たくさんの応募は来ているんでしょうか。

知事:
 応募は、現在は、県民20万人に対するという予算の枠といいますか、しております。現在の応募状況でございますが、応募の状況は分かりますか。

担当課:
 応募の状況ということでございます。現在、LINEと郵送という形での受付をしております。状況としましては、6万5,000ぐらいの応募を今いただいているところでございまして、まだ11月15日までが1回目の抽せん分、30日までが2回目の抽せん分でございますので、まだまだ申込みをしていただける枠がございますので、ぜひ応募いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

知事:
 まだ空いていると。

担当課:
 空いているということです。ぜひ皆様からもPRいただければありがたいところでございます。

記者(奈良テレビ):
 この飲食キャンペーンと「いまなら。キャンペーン2021」は、どちらも県の認証制度を取得したお店だったり、お宿で利用できると思うんですけれども、この取組を始めるということで、認証制度を受けるようなお店、お宿もやっぱり増えていってる状況なんでしょうか。

知事:
 認証制度増えております。このような認証制度の取られた店を条件にしましたので、これはやっぱり安全・安心な気持ちで飲食してもらう、あるいは宿泊してもらうというのが基本的な政策の方向で、増えております。ちょっと具体的な数はどんな感じですか、認証店の数、飲食・宿泊。

担当課:
 宿泊施設のほうの状況をご説明させていただきます。11月8日時点の数字で申し訳ございません。644の対象宿泊施設のうち、現在、申請件数、11月8日時点ですけど303件、認証件数、そのうちの手続が終わったものは263件ということで、日々伸びているところでございます。以上でございます。

知事:
 前回の「いまなら。」でも280ぐらいが、認証がないときでも手を挙げられた受入れ宿泊というのはそのぐらいでしたので、300行ったということは、数としてはそこそこかなと思います。まだ、この「いまなら。」の受入れ、やりたいということは宿泊施設の希望でもあろうかと思いますので、やはり認証して、来てくださいという方向で動いていただけたらと思いますので、その認証店の数ということでは、過去の実績からすれば、上回った数がそろえていますということになると認識をしています。

記者(奈良テレビ):
 最後に、この2つのキャンペーンにプラスして、12月の1日からGoToEatの事業も始まるということで、改めてこの3つの事業が12月から始まることに対して、知事の期待など教えてください。

知事:
 GoToEatは、かねてから国がやっておりまして、前回GoToEat、奈良県のGoToEat、ちょっとてれんこに、ブレーキとアクセルとちょっと踏み間違えそうになったときがあったのですけど、今度はちゃんとアクセルに足を乗せているのを確認して、踏ませていただきますということでございます。
 飲食も大事でございます。奈良の飲食は、時短事態宣言を出さなかった結果、時短を要請しなかった、おおむねですね。それと酒類の提供禁止を要請しなかったということで、普通の営業、日常的な営業、お客さん自身はずっと減っていますので経営は困難だと思いますけれども、そういう制約を、重ねた制約はなかったと聞いております。それと、営業的には無利子・無担保貸付けをしました。今年の3月からしましたので、それが3,600億円ぐらい貸出しがありまして、無利子・無担保で息を継いでいただいたということは、今になって感謝をする人が出てきております。飲食店の対策としては無利子・無担保を出したということと、時短要請、酒類禁止要請をしなかったということで、その営業の基盤としては、環境整備としてはそこそこだったと思いますけれども、やはり外食自粛をされたご家庭が多いと思いますので、全体としては営業というのは低調だったと思いますけれども、それでも他県と比較してどうかということはまだ調べてませんけれども、これからはGoToEatも含めてそのキャンペーンを打つと、また少し底上げされると思います。
 「いまなら。」の宿泊も飲食も、製造業と違って買いだめとかできないですね、食いだめもできないですね。1泊を7泊分しようといっても、1日で7泊できないです。1日1泊しかそれぞれできないという産業ですので、息長くサービスを提供してもらうというのが大事かと思います。急に観光業は波打つのが一番いけないと。落ち込むのも駄目、急に伸びるのも駄目、急に伸ばすのではなしに、奈良県はゆっくりと安定した営業を続けていただきたいなというふうに思っています。そのために安心・安全を確保して、ゆっくりとプロモーションしましょうという気持ちが根っこにございます。

記者(奈良テレビ):
 ありがとうございました。

司会:
 そのほかにご質問いかがでしょうか。
 毎日新聞さん。

記者(毎日新聞):
 ちょっと細かいんですけれども、この安心飲食キャンペーン、これ3,000円のクーポンが20万人分ということで、単純計算すると6億円になると思うんですが、たしかこの事業の補正予算のときに取った予算は7億5,000万円だったと思うんですが、単純に引き算をして1億5,000万円というのはどういうものに使われているんでしょうか。それとも1億5,000万はもう余るということなんでしょうか。

知事:
 この7億5,000万円の補正を認めていただきましたけども、その使途はこれですけれども、それ。

担当課:
 補足させていただきます。1億5,000万円につきましては事務費となっております。県直接ではなくて委託という形で、事業者によりまして事務局を開設して、オペレーターでの受付やいろんな手続等やっていただいておりますので、そういった経費で1億5,000万の事務費という形にしております。

知事:
 ああ、事務費の話か。

記者(毎日新聞):
 その事業費が7億5,000万円で、県民に還元されるクーポンが6億円で、1億5,000万円というとかなりの割合だと思うんですけど、これ1億5,000万円の事務費というのが高いという意見もあるようですけれども、知事はどう思いますか。

知事:
 ああ、事務費の額ということで、失礼しました。事務費の額について、ちょっと言ってくれますか。

担当課:
 事務費につきましては、先ほども申しましたが、このいろいろと手続に必要なシステム経費、それから啓発・PR経費、それから電話でのオペレーター等のそういった事務局経費等、複数社から見積りを取りまして、それで公募いたしまして業者を選定して発注いたしております。適正な金額で執行していると考えております。

知事:
 事務費は何がしか、クーポンの発券ですので要るわけでございますけれども、その額が多いんじゃないかというご質問の趣旨だと思います。公募するので競争になって抑制されるというのが普通のやり方でございますので、公募の状況とか、その条件とか、その過程とかがご関心あるんじゃないかと思いますので、その点をちょっとまた別途、合同でもいいですけど、詳細に説明していただくようにします。事務費のその内容の査定とかというのには私、直接入っていません。公募するときの過程に私は基本的に入らないことにしてますので、そのフレームはこういうふうにしますということはしておりますけれども、その過程が大丈夫だったかとか、どういう競争状況だったかという点については、決定には、どの業者にやるかというのは私、一切入らないことにしてますので、その内容については詳しくありませんので、今もう終わった後ですので、その過程についての検証ということになろうかと思いますので、それはちょっと説明するように今日、今、指示いたしますので、また聞いてやってください。

司会:
 ほかにご質問いかがでしょうか。
 読売新聞さん。

記者(読売新聞):
 読売新聞の土谷です。よろしくお願いします。県の宿泊統計についてですけども、先日発表された宿泊統計、昨年の宿泊者数が前年の約半減したということで、「いまなら。キャンペーン2021」もそれを取り戻す一環だと思うんですけども、今後どういった施策を通じて宿泊者数を取り戻していくか伺ってよろしいでしょうか。

知事:
 宿泊統計、関心持っていただいてありがとうございます。この宿泊統計、とても大事な統計ですので、もう少し詳しく分析があればよかったかなと思う点がございます。それは、奈良県のもう少し細かい宿泊調査によりますと、ハイエンドのお客はあまり落ちてないですね。ローエンドと言っては悪いですけども、例えばハイエンドで落ちてない代表格は、ふふ奈良ですね。高畑町のふふ奈良は、このコロナの時代でも大体、具体的な数字というのは営業では7割ぐらい維持して、今、満室状況。ハイエンドは安全・安心を中心にしなければいけないという政策の志向につながってくるものです。その宿泊統計から政策は出るかというと、全体を底上げする。悪い営業でも底上げするということは政策として無理です。安全・安心な宿を提供してお客さん増やしなさいねということが基本になると思います。
 もう一つは、これは、長野県の宿泊業者の方のお便りですけども、その老舗は、いつもお客さんとの関係を大事にしてきたと。大事にしてきて、コロナでもちろん落ち込むんですけども、するとお客さんが心配して来てくれると。お客さんの回復が早いと。感謝してますという手紙をいただいたので、奈良の人も見習ってくださいねといつも辛辣発言いたしますけども、という気持ちがいつもあります。
 すると、ハイエンドというのは、設備がハイエンド、値段が高いということではなく、お客さんとの信頼関係がある旅館・ホテルがハイエンドというふうに私は定義したいと思います。日頃のお付き合いと、一過性で、修学旅行のように1回来たらもう来ないからいいよと、こういうサービスは、旅の恥はかき捨てと言われますが、これはお客さんの話ではなく業者の言葉ですよということを何回も言っています。1回だから、もういいよという気持ちが出ると表れます。リピーターということで、何回も来てくださいねというのが、基本的な旅館の、サービス業の気持ちであります。
 その宿泊統計の結果を見てどうかというと、このもう少し分析が落ち込んだ、総量落ち込んだということは書いているだけでございます。中身はいろいろ違いますねということをここに出さないで言っているような、大変恐縮ですけども、そのように私は見ておりますので、総量をアップするという、総量アップ作戦よりも、いいところをつくって、しかもリピーターになるように、困ったときの客頼みというのは、信頼感のある、リレーションがあるホテル・旅館をつくっていきたいというのが奈良県のずっと一貫した観光政策なものですから、この落ち込んだことに対しても、先ほどの「いまなら。キャンペーン2021」でも、そのときに、奈良県民の方を対象にして打ちましたけども、困ったときの頼りは県民じゃないですかというメッセージが実は入っているわけでございます。県民の人を大事にしないと。ハイエンドって、高い値段を払ってくれる客ではないんです、継続して来てくれるお客さんというのがハイエンドと、私の定義からすれば。
 だから、「いまなら。キャンペーン2021」でも、県内のお客さん、このときには、奈良県の旅館・ホテル、南のほうが困っているじゃないか、助けに行ってやらなきゃ、向こうは、南は安全だからというような気持ちを県民の人がもっと持てばと。奈良県民の方の消費は奈良にうまいものがない、奈良にいいホテルがない、外に行こうと、お金はあるからと、こういう消費性向ですので、それをひっくり返したいと思っています。
 ふふ奈良の例をまた挙げて恐縮ですけども、奈良県の人のリピーターで、毎月行っている人もいるんです。10万円毎月行っている人、奈良県民。そこに行った人が言うのは、奈良をばかにしてたと。見直すからと、その環境がいいと。ああいうところへ泊まったことが、ハイエンドのホテルがなかったということの証拠ですけども、そういう客層も奈良県民の中におられるということの客層を取った証拠だと。そればかりではありません。ハイエンドだけがいいというわけではありませんけども、ハイエンドのお客さんの中に、ホテルの中に、値段が高いという意味だけじゃなく、お客様のリレーションを大事にするというのを私の定義ではハイエンドということにしたいと思います。この落ち込みはございますけども、全体対策よりも、できるだけサービスのいい、お客様との信頼感あるようなサービス業、宿泊業が育つようになったらと。そうであれば、急激に回復しなくても、長い間回復基調になるというふうに願っています。今までの心を改めて、サービスしていただければいいなと。これはごく一部の業者さんに限る話ですが、そのように思います。

記者(読売新聞):
 実際そういうハイエンドの旅館だったりホテルを増やすのに、県は何かそこに関与できることはあるんでしょうか。

知事:
 今の言葉、キャンペーンなどでハイエンドに限るとか、そういうことではありませんので、今度のキャンペーンを打つのと、宿泊統計の落ち込みとどう関係するのかという質問の趣旨を私流に解釈をして、長く続きますようにということを単純に言えばよかったんですけども、その構造は、ハイエンドというのは、長く続くリピーターを狙って、「いまなら。キャンペーン2021」のお客さんを受けてくださいねというメッセージのつもりですので、キャンペーンの仕組みとしてハイエンドに限るとか、そういう趣旨は全く入っておりません。皆全体として上がることは間違いありませんけども、この全体の落ち込みがこう上がりましたというので、ああ、また今までどおりの営業でいいというふうに思わないでくださいねというのを、付け足しで余計なことを言いたかったものですから。もう言ったら取り消せないけど。

【質疑応答】 奈良市新斎苑の用地購入問題に係る市長への求償権放棄について


司会:
 そのほかにご質問いかがでしょうか。発表案件の関係で、よろしいでしょうか。
 それでは、その他のご質問を含めまして、ご質問のございます方、お願いいたします。毎日新聞さん。

記者(毎日新聞):
 毎日新聞の久保です。ちょっと継続して毎回聞いてるもので、また知事に伺いたいんですけども、例の奈良市の新しい火葬場の問題についてです。先日の奈良市議会で、奈良市が出した市長へのいわゆる債権を放棄しようじゃないかという議案について、市議会は圧倒的多数で否決をしました。知事は、前回の会見で私の質問に、もし仮に認めるとすると、司法と議会との対決になるというようなことをおっしゃっておられましたけども、今回、市議会が圧倒的多数で否決したことについて、知事の意見を引き続き聞かせていただけますでしょうか。

知事:
 奈良市の新斎苑問題ですけども、私、直接の権限も関心も薄いんですけども、久保さんがお聞きになるので、同じ首長の立場として、そういう関心事項であります。今度の経緯についてちょっといろいろ観察はしておりましたので、その観点からの感想ということで申し上げたいと思います。
 まず、日本の司法対議会、立法の議会との関係ということになりますが、日本の司法は三審制ですので、最高裁で終わり、四審が市議会が持ってるわけではありません。四審目ではないということが基本にあると思いますので、すると、市議会の議決と判決との関係ということになります。いくら立法でも独立性、分立性ですので、市議会の議決は判決の趣旨、主な主文を覆すことはできないというふうに思います。これは法の解釈。その判決の効果、支払い請求の一部を差し止めることはできるという法の立てつけになっているというふうに考えております。
 その中で、ここでも久保さんのご質問に応じて申し上げましたが、平成24年に、こういう案件について最高裁の判断が出ております。その24年の最高裁の判断というのは割と重い判断だと私は思っておりますけども、議会の裁量権の範囲の逸脱または濫用の可能性を最高裁が示唆しております。裁量権の範囲の逸脱または濫用という観点がありますよ、それは違法になる、議決が違法になる可能性もありますよ、また、放棄が無効になる可能性もありますよということを示唆しております。これは司法と議会の議決との関係を明確に最高裁が判断したというように受けております。それに対して市議会の議決がどのように議論されるかということに関心がございました。
 その裁判、振り返って判決の意味や趣旨を割と議論されたように思います。詳しくは知りませんけども、皆さんの報道を見ていて、裁判で争われたのは、事業目的の正当性があるかどうか、斎苑が必要かどうかということや、利得の帰属が市長に来てるか来てないかということは、もうそれに、事実の認定に争いはございませんでした。裁判で争われたのは、手段の正当性が争われて、裁判の判決では、安い値段の土地を通常価格の3倍で買ったことは、購入者である市長と売却者、地権者の共同不法行為であると、違法であると、その手続が違法であるという判断でございます。
 すると議会では、事業目的は正当性があるかとか、利得は帰属しているかどうかと、もう判決は、それはあるにしても手続が違法だと、こう判断されました。手続は、その違法ではないというふうなところが大きな争点として議会対司法ということで残っているように感じておりました。手続の違法性というのは争い難いことだなというふうに思っておりましたので、議会ではその点どのように議論されるのかなというふうに思って見ておりました。
 市議会では、そのような判決の意味をよく議論されたように、報道限りですけども、よく議論されたように感じております。判決はこういうことだから、判決で争って司法で否決されたものを蒸し返しても駄目だよというような議論された方もありました。それは判決の意味と議会の権限の関係をよく理解されているのではないかなというふうに感じております。
 それで、今回の判決と議決の意味は、その関心を持っておりますのは、土地を購入するのは県でもございますので、その行政主体が購入するときの一つの基準、心構えということがこの一連の中で出てきておりますので、そういたしますと、示唆しておられるのは、購入の目的はどのようなものであれ、正当だということはあまり争いがないかと思います。斎苑をつくるということについての争いはないかと思います。購入の目的は正当だから手段が正当化されるということはないというのが判決の趣旨だと思いますけども、購入の目的はどのようなものであれ、適正な価格で行うべきというのが判決の一番大事な点だったと思いますので、そのようなことは行政主体の長は肝に銘ずべきことだというふうに改めて感じております。目的は手段を正当化しないということが、改めて言われていることだと思います。行政のプロセスは適法に行われるべきというのは、デュープロセス(法の適正な手続き)の考え方が顕著に出ている判決だと思いますので、デュープロセスというのはとても大事な考え方です。購入の目的が正当だといくら言っても、デュープロセスでないと違法だということは、この判決の趣旨だったと思っておりますので、議会がどのような議論をされるのかという点については大変興味がございましたので、皆様の報道を見ている限りは、よく議論されて正当に判断されたように感じております。久保さんのご質問についてはいつも長くなって恐縮でございます。

記者(毎日新聞):
 ありがとうございました。

記者(共同通信):
奈良市の火葬場の新斎苑の関係ですけども。

知事:
 ああ、新斎苑。

記者(共同通信):
 はい、仲川市長は、支払うつもりが恐らくありそうな、囲み取材の話ではされておりまして、その一案として、自身の退職金を充てることも一案としてあるというような話をしています。ただし、仲川市長はこれまで退職金を受け取らずにこれまで当選を重ねて来られている方で、見方によっては、これまで退職金をもらってなかったものを、それを自分の返済に充てるというのはいかがなものかという観点もあるのではないかというように感じるんですが、知事はこの点についてどのようにお考えでしょうか。

知事:
 そういう意見あるんですか。

記者(共同通信):
 そういう見方も考えられるんじゃないかなと思うんですが。

知事:
 ああ、まだ実在はしてない。私は退職金いただいてますので、それは、いただいていても、このような形で支払うのはとても不名誉でもうかなわないなと思います。職員の人には、とにかくこういうことにならないようにしてくれよと、デュープロセスを確実にしてくれよということをお願いしています。この支払い能力がないですから、正直言うと。高額にいくらでもなりますからですね、支払い能力は、もらっていることからすれば、ないです。幾つかもう訴訟がありましたけども、一番負けそうだと言われたのは東朋香芝病院問題、攻防したら負けそうだと言われて、そのときに保険というのはあるのかと聞いたんですけど、首長の保険ですね。私が保険に入るとすると、年間の給与の何倍も保険料払わなきゃいけないということが分かって、これは無理だなと。要は保険にも入れない身分だなということがつくづく分かりました。だから、保険ではカバーできない立場だと。
 だからそういう、今度もそうですけども、重大な過失、故意は当然で、故意・重大な過失がないと罪に問われないというのは日本の法の基本ですから、重大な過失は絶対しないように、それが自分で重大な過失、ここまで来ればそういうことはしないつもりでありますけども、知らない間に部下がしてるということであれば、その罪もかぶらなきゃいけないという立場にはあるというようには自覚してますので、それは大変なことであります。
 仲川市長の場合、重大な過失が、部下の過失なのか本人の過失なのかということはよく分かりませんが、どうも本人のご判断のような感じはいたしますけども、その支払い方法というのについてどうかというのはあまり考えたことはなかったです。ちょっとまた考えておきますが。自分のことばっかり言ってすみませんけども、大変だなということでありますのでですね。大きくなると退職金もらっても支払い能力、普通はない首長ばっかりだと思いますが。


【質疑応答】 衆議院議員選挙の結果について


記者(読売新聞):
 衆院選についてなんですけど、衆院選では1区が、候補者全員が当選したという結果になりましたけど、知事はどういうふうに結果を見ていらっしゃいますでしょうか。

知事:
 大きく話題が替わって。1つは、今度の衆議院の結果の見立てということが関係すると思います。奈良県1区だけじゃなく、衆議院全体の見立てということが関係すると思います。私は、その見立てに参加する立場にもないし、能力もありませんけども、関係しているのかなというふうには思います。関係している中で、1つは、関西での維新(日本維新の会)の躍進ということが、1区で維新の比例復活があったということにも関係すると思います。それは、大阪府で自民全滅でしたので、維新の躍進の意味ということと関連すると思いますが、1区の意味というよりも、維新全体の意味ということが皆さんがいろいろ書く、最近よく出てますので、それを、こういう解釈があるのかということを読む立場ですので、発言する立場にはないかと思いますけども、ポイントとして維新の躍進ということがあると思います。
 2つ目は、小林さん(小林茂樹衆議院議員)が負けて比例復活だったんですけども、比例の枠がある程度ないと、これ比例票と、衆議院で2票あるということをテレビでも知らなかったと、テレビのコメンテーターが言っておられましたけども、比例票というのがあるというね。その比例票が積み重なると、比例区の復活人数が決まってくるという仕組みですので、比例代表並立制のポイントでありますので、公明党の比例票あるいは共産党の比例票というのは、それを基にトップに決めておられるわけでありますので、その比例票の行方と、これは維新の躍進にも関係していますが、維新で比例票が入ったというのと。それと、比例票が自民党も割とたくさんあったというように報道されていますので、その原因はよく正確には分かりませんが、その比例票を、立憲民主が比例票増えたら自民党は狭まるという関係、それと維新との比例票争奪戦というのがもう一つの選挙の争点であったと思います。
 それで、比例票の惜敗率という観点で、比例票が入るかどうかというのは大きな要素だと思います。これは、比例票の得票率、得票数が何で決まるのかという、これ皆さん方の分析を読んで、全国の同じ傾向にもあろうかというふうに思いますので。すると、どうも書いてあるところを見ると、個人で取られるのと別に、比例票の無党派層の調査をされて、皆さんの事前予測で、自民党が行くよ、行かない。読売新聞は予測当たったんですかね。

記者(読売新聞):
 ぎりぎりの攻防という書き方です。

知事:
 あの予測記事の動向というのももう一つの関心であったんです。これは手法もだんだん分かってきてますので、比例のほうが分かりやすいのかもしれません。個別のほうはちょっと、出口調査とか調査しないといけないので分かりにくいのかなというふうに、選挙経験者だからちょっと関心事項が細かくなってるというようなことであります。1区の感想って、端的な感想から離れているのか、ついているのか分かりませんけど、2つ目がその比例の動向。
 3つ目が、これは感想、予測と合ってたのか違ってたのかという観測が1つ、関心事項ということがありますので、ご質問の結果についての感想というのは、1区の感想というのは特にないんですよね。早く言えよと思っておられるかもしれませんが、私の立場から選挙を見てますと、そのように関心がずっと連なって1区の結果についての感想になるんですけど、1区の感想については特にございませんですね。早く言えばよかったんですけど、申し訳ございません。

記者(読売新聞):
 ありがとうございました。

司会:
 よろしいでしょうか。
 それでは、ご質問ですが。
 共同通信さん。

記者(共同通信 酒井記者):
 共同通信、酒井です。衆院選の関係で続きになってしまうんですけども、県全体としての県民投票行動を見ると、これまでは大きくいわゆる与党の比例票に関してで言うと、与党の投票行動のほうが多かった中で、今回、先ほどおっしゃった維新の躍進という意味で、奈良市など幾つかの市で最も得票率が高かった政党が維新になる自治体もありました。こういった観点から、県民の投票行動についての変化については、知事はどのように感じていらっしゃいますか。

知事:
 選挙の投票行動については、関心があります。適正な政治参加があると政治はよくなるというように感じています。それは、国政のときは大きな量の報道がありますけど、地方政治のときは個別の、先ほどのご質問、1区どうですかとか、3区どうですかとか、そういう個別の答えになるので、選挙どうでしたかという会話がもう少しあってもいいかなと、私個人。だからあんなことを答えてしまうんですけど、地方政治の参加も同じことで、地方政治の参加意識を調査したら、訴えがあって今、係争中であります。地方政治の意識を調べると、どうして裁判になるんだろうかと今でも思っておりますけども、政治意識というのは、皆さんも調査されて、行政がやっちゃいけないんだという裁判の訴えられた方の住民訴訟なんですけど、しかし、地方政治の参加意識っていうのは我々、関心事項。関心じゃない、自分が勝つかどうか、そんなんじゃなしに、どの年齢層で、どのポイントが政治の争点、イシューにされているのか、これはとても重要事項であります。年代別のイシューの選好度というのは最重要事項であります。だから結果がまとまって票に出るんですけども、各年齢層がどのイシューを最重要にされたかというのにものすごく関心があるので、高齢者の関心と若年の関心があります、それが党派の選好に表現されるというように思います。
 すると、党派の選好は、党派がやっている政策の選好と連なってくるというように思いますが、今度の選好で、これは、その選好の傾向を見るのは、奈良県だけじゃなしに全体を見たほうが、国民の選好の様子が、この流動、スイング性がよく分かるように思いますので、関心を持っておりますのは、10代、20代の自民党、比例の票のあれかな、選好が高かったと。高齢者が低かったと。今までは、自民党は高齢者の選好が高かった、これは年金とか高齢者の施策を随分自民党は打ってきていましたので、しかも農業の補助とかいろんな補助をして、農業は高齢者が多いからというようなことをよく言われておったんです。今度は、20代の自民党選好の理由というのはどういうことなのかなというのは、まだよく分からないですが、関心事項です。またその点については出てくると思います。
 それは、奈良県でも同じことではないかなと、その選好をよく見るとですね。結果は、日頃の選挙活動されてるところに集まって結果が出ることは間違いないと思いますけども、無党派層と言われるような層が結構大きくなったり小さくなったりすると思いますけども、無党派層の関心を呼ぶ政策をどんどん選挙の前打たれましたが、それが無党派層の関心はばらまきかとか各党思って、こぞってばらまきを打たれた、ばらまき政策を打たれた。私はあんまりよくないと思ってましたが、矢野っていう財務次官が、ばらまき許せんぞと、こう投稿されまして、政調会長がけしからんとおっしゃった経緯があります。そういう選挙の過程でありました。それも関心がございました。
 そういう動向をどう見るかということを、またマスコミの方に総括してほしいんですね。その選挙のそういう過程をどのように、日本の選挙というのはどのように変わってきているかということを総括して私どもは参考にしたいというように思っています。その関心事項は、各年齢層のイシューの選好状況。どうしてそうなったのか、これからどうなるのか。それを各党分析されてると思います。次は、この層の票を取るために、参議院でまた政策を打とうかというようにされると思います。政党の政策形成過程とか、選挙の選挙過程とかというのを、なるべく外に出て、それが地方政治でもそういう関心が、そのような過程の関心を呼ぶようになれば、政治のプロセスについての関心が深まるんじゃないかなというように思います。
 今日のご質問は、結果をどう見るかということになったんですが、政治の過程に関心があるんですよということを切り返しみたいに言って恐縮ですけども、選挙の結果については、それぞれ当選した方はおめでとう、落選した人は残念ですねということに選挙は尽きると私は思いますけども、個人の選挙結果は。ただ、その選挙という政治過程の動向というのは、日本の政治をどのようによくするかという観点からとても重要な点だというように思っていますので、今度の選挙、あるいは奈良選挙区の動向というのも、そういう観点から大事かと思っています。その分析を私なかなかそう、分析好きですけども、選挙の分析はそこまでできませんし、各地域の分析をまた出てくるかと思いますけども、出れば読みたいなと思っています。
 小選挙区で自民党が全部通ったところとか、自民党が落ち、維新の関西の動向とか、西のほうとか、東北のほうとか、地域でどうも固まりがあるように思いますし、北海道なんかは社会党が強かったんですけど、それがどうも変わってきてるような感じもあります。そのような民心の動向というのに焦点が、取ったデータを基にした選挙分析というのがあれば、それは政治へ反映しなさいよというメッセージですので、民間のいろんな人のイシュー、関心事項に応えるように政治は動きなさいよというメッセージは強く反映、投票率は6割とか5割でも反映されてるはずですので、それを心して各派の人は、その党首争い以前に分析をしてほしい、敗因分析にもなると思います。
 それは各派それぞれ、各政党同じ立場でやっていただくとすごく参考になりますし、地方の政治の立場からは、自民党の与党の予算のつける分野、これ総理の関心分野ということでなしに、民意を反映した重点事項と、イシューに予算がつくべきだと思います。その関心事項は、地方の関心事項と同じだと思います。国の予算の重点事項、地方の関心事項と、こう一致するのがその分野の政治がよく動く大きな要素だと思っていますので、民意に沿うということに、言葉で言えば民意に沿う政治をどう達成するかというようなことになると思いますが、そのためには選挙の動向の分析というのは欠かせないように思いますが、私はまだよくできてませんのでというのが返事になろうかというように思います。また長くなって、すみません。

【質疑応答】 新型コロナワクチンの3回目接種について


記者(産経新聞):
 すみません、産経新聞の田中です。昨日、ファイザー3回目の承認になりましたが、現状、県として市町村とどういう調整状況にあるのかというのと、2回目、これまでの接種を踏まえて、今後3回目に向けて県ができること、考えていることが何かあれば教えたいただけますでしょうか。

知事:
 ちょっとファイザーと榛原と聞き間違えて、榛原というのは鳥インフルの榛原かとちょっと勘違い、すみません。
 ファイザー、2回の効果が薄れるということはもう言っておられます。3回目、打ちたい、打ってほしいなと思います。ファイザーが3回目適用になるといって、12月、1月かに。それには県も率先して、市町村、受付を順次開始をするということを言ってくれてますので、打つからには早く打てるようにというように願ってます。ワクチン接種をここでも何度か聞かれまして、奈良県のワクチン接種、地区医師会が頑張ってくれなきゃっと何度も言ってしまいましたけど、頑張ってくれたんだと思いますが、今は和歌山県を超して、奈良県のワクチン接種が近畿でトップを走ってまして、それか大きな効果があったと思います。3回目も、今の調子でワクチン接種体制が整って、早く打ってくれればいいなというようには思っています。
 日本全体がワクチン接種を加速すると、出だしは遅いけど、随分ヨーロッパより、アメリカより伸びるんだなということが証明されております。最初打つ、注射打つ人が様子見て、もう少しお金出ないかなと思っておられたんじゃないかなと思うんですけど、もうこれで決まりということになれば、もう打ちますよということで加速したのかなと思っています。それはいいこと、奈良県も最初は研修医まで派遣いたしましたけども、どんどんお医者さんが打ってくれましたので、ありがたいと思っています。3回目も打っていただきたいというように思っています。

記者(産経新聞):
 すみません、あと、2回目のときとか、ワクチンの供給がストップしたりしてスムーズにいけないというところもあったと思うんですが、国に対して今回3回目に向けて要望することとかってあったりしますか。

知事:
 ワクチンの最初の出足が悪かったのは、打ち手の話ということは、あるいは接種券配布の話、地元の話と供給の話と2つあったんで、供給が遅いよとか、早く打てよとか、そういうやり取りがあったんですけども、今、供給のほうは、最初は遅かったように思うんですけども、3回目の接種に向けては随分確保ということには進んでいるように思います。それと、生産が随分大きくなってきたというのが背景にあると思いますので、供給のほうは大丈夫かと。あと、流通、配分の話、これは県が多少の役割を、あとは打ち手の話。奈良県が、今の2回目までの接種で近畿でトップを走っている、全国でも割といいラインでつけておりますので、地元の接種についてはこの調子でやってくれるというように思いますので、国の供給も確実ならば、3回目の接種はあったらやっぱり安全・安心だと思いますので、国のほうへの要望あるかというと、奈良県は、今の時点ではあまりありません。
 あと、コロナ対策での奈良県の要望の最重点は、こんなに増えてこんなに減ったというのがまだ分からないという状況、いろんな論が出て、論が出るというので。その緊急事態宣言のような人流抑制が効果があったのか、奈良県が緊急事態宣言しなかったので、緊急事態宣言しなかった県と、した県の差が、国のほうでもう少し検証してほしいなというように思っております。その効果検証というのが奈良県最大の要望事項です。あまり聞いてもらえない思いがあります。どうしてかな。同じように落ちたらいいじゃないかと思っておられるのかもしれません。どうして違いがなかったのかと。
 すると、極端に言えば、緊急事態宣言出しても出さなくても同じだったんじゃないのという論があり得るんですよね、奈良県の例を取ってみると。あるいは人流が変わらないのに下がってきた、人流抑制というのはどういうことだったの。これ専門家に答えていただきたい、あるいは担当大臣に答えていただきたいという思いはまだ強く持っています。ワクチン接種の要望よりも、効果検証の要望のほうが強いということであります。答えはありません。

記者(産経新聞):
 ありがとうございました。

※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
 また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

お問い合せ先:奈良県広報広聴課 報道係  TEL 0742-27-8325