大気汚染防止法（アスベスト：特定粉じん排出等作業）

大気汚染防止法によるアスベスト(石綿）の規制について

　解体等工事（解体、改造又は補修作業を伴う建設工事）からのアスベスト（石綿）の飛散による健康被害の防止及び生活環境の保全を目的に、平成8（1996）年から解体等工事に対して、事前の届出や作業基準の遵守義務等の規制が行われています。
　今般、石綿含有仕上塗材及び石綿含有成形板等に対する規制の拡大、事前調査結果の報告の義務付け、作業記録の作成・保存の義務付け等の見直しを行った改正大気汚染防止法が令和2年6月5日に公布され、一部を除き、令和3年4月1日から施行されました。

◎大気汚染防止法に基づく解体等工事における手続きの流れ
　　手続きの流れや各手続きの詳細についてはこちら

◎参考資料
　関係機関へのリンク先、届出様式、チラシ・リーフレット類はこちら

◎用語の定義
　大気汚染防止法で使用されている主な用語の定義は以下のとおりです。

大気汚染防止法に基づく解体等工事における手続きの流れ

大気汚染防止法に基づく解体等工事における各手続きの詳細

(1)事前調査（石綿含有建材の使用有無の確認）

　建築物等の解体等工事を行う元請業者又は自主施工者は、当該建築物等に特定建築材料が使用されているか否かについて調査しなくてはなりません。

（調査方法の例外）
平成18年9月1日以降は石綿の新たな使用が禁止されていることから、書面調査で以下の1～5に該当することを確認できた建築物等については、目視調査以降を省略することができます。

※令和5年10月1日以降、事前調査は「必要な知識を有する者（資格者等）」による実施が義務化されます。
（令和5年10月1日以降に着手する解体等工事から適用）

○「必要な知識を有する者(資格者等)」として環境大臣が定める者
　・特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）
　・一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）
　・一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）※建築物の制限有り
　 ・令和5年9月30日以前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録され、
　　事前調査を実施する時点においても引き続き登録されている者


○資格取得のための講習について
　講習内容の詳細や講習を開催している機関(登録講習機関)の情報については、下記の厚生労働省ウェブサイトからご確認ください。

　　　　石綿総合情報ポータルサイト(厚生労働省)

（参考）事前調査者の資格に関するチラシ(環境省作成)
（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の15
・大気汚染防止法施行規則第16条の5
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.26～29、85～90

(2)発注者への説明（事前調査結果、作業内容）、説明書面の保存（3年間）

解体等工事の元請業者は、事前調査を実施後、以下に掲げる事項を記載した書面(電子データ可)を交付し、発注者に説明しなければなりません。
また、説明書面の写しを解体等工事が終了した日から3年間保存（電子データでの保存も可）しなければなりません。

○事前調査に係る説明事項

※下記表の内容が記載されていれば、任意の様式でかまいません。

○発注者への説明時期
　解体等工事の開始の日までに実施。
（※届出対象特定工事であって、解体等工事の開始の日から14日以内に特定粉じん排出等作業に着手する場合は、特定粉じん排出等作業に着手する日の14日前までに説明を実施すること。）

（参考）

・発注者への事前調査説明書面 様式例 (Excel)

・記入例（PDF）

（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の15
・大気汚染防止法施行規則第16条の7
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.26～27、29～30、93～96

(3)事前調査結果の記録の作成・保存（3年間）

　解体等工事の元請業者又は自主施工者は、実施した事前調査について、以下に掲げる事項を記載した記録を作成し、解体等工事が終了した日から3年間保存（電子データでの保存も可）しなければなりません。
　また、解体等工事の施工中、作成した事前調査結果の記録の写しを現場に備え置かなければなりません。

（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の15
・大気汚染防止法施行規則第16条の8
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.31～33、91～93

(4)事前調査結果の報告

解体等工事の元請業者又は自主施工者は、以下の要件のいずれかに該当する解体等工事の事前調査結果を工事の着手前に奈良県知事(奈良市内の工事にあっては奈良市長)に報告しなくてなりません。

○報告方法
　原則、『石綿事前調査結果報告システム』を利用して報告を行ってください。
　※本システムの利用には「gBizID」への登録が必要となります。

   ※本システムの使用方法はこちら（外部リンク）

　システムの利用が困難な場合は、下記様式により報告することも可能です。

 　・事前調査結果報告書（様式第3の4）（2023年9月30日以前）

　 ・事前調査結果報告書（様式第3の4）（2023年10月1日以降）

　注）・上記様式により報告を行う場合、

　　　　労働基準監督署にも別途、事前調査結果の報告が必要です。

　　　・可能なかぎり石綿事前調査結果報告システムからの報告をお願いします。

（参考）

・事前調査結果の報告に関するチラシ（環境省作成）

・事前調査結果の報告に関するチラシ（奈良県作成）

（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の15
・大気汚染防止法施行規則第16条の11
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.34～37、96～98

(5)下請負人への説明

　特定工事の元請業者又は下請業者は、請け負った工事の全部又は一部について他の者と下請契約を締結する場合は、契約締結までに以下の事項について説明しなくてはなりません。

（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の16
・大気汚染防止法施行規則第16条の12
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.37～38、106

(6)特定粉じん排出等作業の届出

　特定工事のうち、吹付け石綿（レベル1建材）又は石綿含有保温材等（レベル2建材）に係る特定粉じん排出等作業を伴うもの（届出対象特定工事）の発注者又は自主施工者は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに、以下の様式に必要事項を記入し、添付資料を添えて、奈良県知事(奈良市内の工事にあっては奈良市長)に届け出なくてはなりません。

○届出書類（提出部数は、正本1部、正本の写し1部の計2部）

　・特定粉じん排出等作業実施届出書(様式第3の5)

（添付資料）
　・特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の配置図及び付近の状況
　・特定粉じん排出等作業の工程を明示した届出対象特定工事の工程表

（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の17
・大気汚染防止法施行規則第10条の4、第13条
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.38～41、107～112

(7)事前調査結果の掲示

解体等工事の元請業者又は自主施工者は、解体等工事の施工中、事前調査結果等以下に掲げる事項について、工事現場の周辺住民等が見やすい場所に掲示しなくてはなりません。

○掲示の大きさ
　29.7cm×42.0cm（A3サイズ）以上
※用紙の向き（縦向き・横向き）はどちらでも可

（参考）
・石綿に関する事前調査結果の掲示について（奈良県作成）

（参考様式）石綿に関する事前調査結果・作業内容等に関する掲示
　　　(1)届出対象（レベル1，2）用（Word)　記載例（PDF）
　　　(2)届出非対象（レベル3）用（Word)　記載例（PDF）
　　　(3)石綿使用なし用（Word)　記載例（PDF）

（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の15
・大気汚染防止法施行規則第16条の9、第16条の10
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.31～33、113～117

(8)特定粉じん排出等作業（作業基準の遵守）

　特定粉じん排出等作業を実施する際は、以下に定める作業基準を遵守する必要があります。

○作業計画の作成
　特定工事の元請業者又は自主施工者は、特定粉じん排出等作業の開始前は以下に掲げる事項を記載した作業計画を作成し、この計画に基づいて特定粉じん排出等作業を実施しなければなりません。

○作業方法等の掲示
　特定工事の元請業者又は自主施工者は、特定工事の施工中、作業内容等以下に掲げる事項について、工事現場の周辺住民等が見やすい場所に掲示しなくてはなりません。

・掲示の大きさ
　29.7cm×42.0cm（A3サイズ）以上
※用紙の向き（縦向き・横向き）はどちらでも可

○作業の実施状況の記録
　特定工事の元請業者、自主施工者、下請負人は、施工の分担関係に応じて、当該特定工事の特定粉じん排出等作業の実施状況を記録し、特定工事が終了するまで保存（電子データでの保存も可）することとされています。
　当該記録は、作業基準の各規定に対応した当該作業方法の実施状況がそれぞれ確認できるよう作成することとされています。

○作業が適切に行われていることの確認
　特定工事の元請業者は、作業中（適宜）及び特定建築材料の除去等（除去、囲い込み又は封じ込め）の完了後に、下請負人が作成した上記の「作業の実施状況の記録」から、特定粉じん排出等作業が作業計画に基づき実施されたかを確認することとされています。

○除去等の完了の確認
　特定工事の元請業者又は自主施工者は、特定建築材料の除去等（除去、囲い込み又は封じ込め）の完了後、これらの作業が完了したことについて、必要な知識を有する者の目視により確認させなければなりません。

必要な知識を有する者
・当該特定工事の石綿作業主任者（石綿障害予防規則第19条に規定する者）
・特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）
・一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）
・一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）※建築物の制限有り
・令和5年9月30日以前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録され、
　事前調査を実施する時点においても引き続き登録されている者

○作業の方法
　大気汚染防止法では、特定建築材料の種類及び作業の種類によって、6つの方法が定められています。

　法で定める作業の方法についてはこちら
　※より詳細な内容については、マニュアルをご確認ください。

○下請負人への指導
　特定工事の元請業者は、特定粉じん排出等作業の全部又は一部を下請負人に行わせる場合、各下請負人が担当する特定粉じん排出等作業が適切に行われるよう指導に努めなくてはなりません。

（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の14、第18条の19、第18条の22
・大気汚染防止法施行規則第16条の4、第16条の13～15
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.19～26、41～43、102～106、118～243

(9)作業終了後の発注者への報告、報告書面の保存（3年間）

　特定工事の元請業者は、当該特定工事の特定粉じん排出等作業が完了したとき（特定建築材料が使用されている部分の解体、改造又は補修作業が終了した時点）は、遅滞なく以下に掲げる事項を記載した報告書を作成し、発注者へ書面(電子データ可)で報告しなければなりません。
　また、報告書面の写しを解体等工事が終了した日から3年間保存（電子データでの保存も可）しなければなりません。

○報告書面への記載事項

※下記表の内容が記載されていれば、任意の様式でかまいません

（参考）

・発注者への特定粉じん排出等作業完了報告書 様式例（Excel）

・記入例（PDF)

（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の23
・大気汚染防止法施行規則第16条の16
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.43～44、243～244

(10)特定粉じん排出等作業の記録の作成・保存（3年間）

　特定工事の元請業者、自主施工者は、特定粉じん排出等作業の完了後、以下の事項を記載した特定粉じん排出等作業に関する記録を作成し、特定工事が完了した日から3年間保存（電子データでの保存も可）しなければなりません。

（根拠法令等）
・大気汚染防止法第18条の23
・大気汚染防止法施行規則第16条の16～17
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルP.43～45、244

参考資料

(関係機関リンク先)

（様式・参考様式）

・特定粉じん排出等作業実施届出書(様式第3の5)
・石綿に関する事前調査結果・作業内容等に関する掲示（参考様式）

（チラシ・リーフレット等）

・石綿飛散防止チラシ（環境省作成）
・石綿飛散防止リーフレット（環境省作成）

事業者向け

・事前調査者の資格に関するチラシ（環境省作成）
・事前調査結果の報告に関するチラシ（環境省作成）
・事前調査結果の報告に関するチラシ（奈良県作成）
・石綿に関する事前調査結果の掲示について（奈良県作成）

発注者向け

・お住まいの住宅の解体・改修をご検討の皆さまへ（厚生労働省・環境省・国土交通省作成）

 その他の大気汚染防止法に関するお問い合わせ先

奈良県　環境森林部　水・大気環境課　生活環境係　TEL：0742-27-8734

窓口受付時間 　 8時30分～12時00分および13時00分～17時15分(土日祝日及び年末年始を除く）