水質汚濁防止法/奈良県公式ホームページ

水質汚濁防止法とは

水質汚濁防止法は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透の規制や生活排水対策の実施を堆進すること等により、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としています。また、水質汚濁防止法第3条第3項の規定により、都道府県は地域の条件から判断して、条例でより厳しい排水基準を定めています。

・水質汚濁防止法（外部リンク）

・水質汚濁防止法第三条第三項の規定による排水基準を定める条例(平成2年3月30日条例第24号)

水質汚濁防止法に基づく届出について

工場又は事業場から公共用水域に水を排水する事業者は、法で定められている特定施設を設置しようとするときに、あらかじめ奈良県知事に届出が必要となります。また、特定施設の設置について届出を行った事項を変更しようとする場合や特定施設の廃止を行った場合も同様に届出が必要となります。
※届出内容を審査し、適正なものであると認められるときには、届出書を受理して、受理書を交付します。届出により排水基準を達成しないと認められる場合は、計画変更命令等を行い、適正な内容に変更を求めます。

【届出様式】

特定施設（有害物質貯蔵指定施設）設置（使用、変更）届出書　→　様式第1（第3条関係）

氏名等変更届出書　→　様式第5（第7条関係）

特定施設（有害物質貯蔵指定施設）使用廃止届出書　→　様式第6（第7条関係）(doc 35KB)

承継届出書　→　様式第7（第8条関係）

水質測定記録表　→　様式第8（第9条関係）

汚濁負荷量測定記録表　→　様式第9（第9条の2関係）

汚濁負荷量測定手法届出書　→　様式第10（第9条の2関係）(docx 19KB)

【届出書必要部数】正副2通（正本とその写しでも可）

【お問い合わせ及び申請書の提出窓口】
〒633－0062桜井市粟殿1000　
奈良県景観・環境総合センター　審査係　電話：0744－47－3790（代表） FAX：0744-43-3416

総量削減制度について

1．制度の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　総量削減制度は、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する広域的な閉鎖性海域であり、排水基準（濃度基準）のみによっては環境基準の確保が困難である水域の水質改善を図るため、工場・事業場のみならず、生活排水等も含めたすべての汚濁発生源からの汚濁負荷量について、総合的・計画的に削減を進めることを目的としており、昭和53年に「水質汚濁防止法」及び「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正により導入されました。

　この制度では、削減目標量及び削減の方途について、環境大臣が総量削減基本方針を示し、これに基づき、関係都府県の知事が、総量削減計画を定めることとされています。

　2.　対象項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	基本方針策定	目標年度	対象項目
第1次	昭和 54年 6月	昭和 59年度	化学的酸素要求量（COD）
第2次	昭和 62年 1月	平成元年度	化学的酸素要求量（COD）
第3次	平成3年1月	平成　6 年度	化学的酸素要求量（COD）
第4次	平成8年4月	平成 11年度	化学的酸素要求量（COD）
第5次	平成 13年 12月	平成 16年度	化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量、りん含有量
第6次	平成 18年 11月	平成 21年度	化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量、りん含有量
第7次	平成 23年6月	平成 26年度	化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量、りん含有量
第8次	平成 28年9月	令和元年度	化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量、りん含有量
第9次	令和4年1月	令和6 年度	化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量、りん含有量