第32回　新型コロナウイルス感染症対策本部会議

 （1）宿泊療養施設での医療機能の強化がどこまで可能かどうか、検討が必要となっています。

感染対策を行ったうえで、宿泊療養施設入所者が新型コロナ対応病院に出向き（搬送）、外来で、中和抗体薬の投与を受けられる体制を、引き続き確保します。

宿泊療養施設における中和抗体薬の投与の実施に向けて、関係機関と調整しています。

その他の医療提供がどこまで必要か、かつ、可能かどうか、医療関係者とともに検討していきます。ご協力をお願いします。

宿泊療養施設は、手厚い健康観察と、感染者の隔離を主な目的とし、自立した療養生活が可能な方を対象とした施設です。

そのため、介護者による介護等を必要とされる方が、宿泊療養室（個室）で療養していただくことは、難しい環境となっています。

全ての新型コロナ対応病院（29病院）で、認知症患者の入院を受け入れていただくことが可能となっています。

宿泊療養施設での要介護者、認知症患者への対応が可能かどうか、引き続き、検討します。検討へのご協力をお願いします。

これまで次のような措置をしています。

・手厚い健康観察が必要な方や、同居家族（陰性）がおられる方を優先して入所を調整しています。
・医師・看護師が、電話による診察、健康観察をしています。
・宿泊療養施設に常駐する看護師が、1日に2回（朝・夜）、電話で健康状態を確認し、医師と情報を共有するなど、健康状態の確認を徹底しています。
・医療機関への救急受入依頼など、体調急変（悪化）時の対応を適切に行っています。
・体調悪化時には酸素の投与をしています。
・経口薬（飲み薬）による治療が可能な体制を構築しています。

宿泊療養施設における健康観察、重症化予防の徹底について、どこまで必要か、かつ、可能かどうか、医療関係者とともに検討していきます。

これまで次のような措置をしています。

・パルスオキシメーター（※）を貸し出しています。

※指先に装着し、血中の酸素飽和濃度を測定する機器

・保健所の保健師による電話での健康観察やICTを利用した健康状態の確認をしています。
・看護師による電話相談窓口を利用していただけます。
・健康状態の確認方法や過ごし方をまとめたリーフレットを配付しています。

「療養期間」など、これまでにお問合せの多い項目をまとめたチラシを新たに同封しています。

・体調急変（悪化）時の自宅からの救急搬送体制を整えています。
・医師会の協力による往診、電話等での診療が行われています。

［2月17日現在、252の病院・診療所の協力体制］

・経口薬（飲み薬）による治療が可能な体制を構築しています。
・自宅療養者の体調が急変した際に対応する医療機関が、専用で電話をかけられる回線（ホットライン）を各保健所に設置しています（2月8日～） 。           

自宅で療養されている方々の、それぞれの状況に応じて的確に情報を提供できるよう、随時、県ホームページを更新します。

自宅で療養されている方が、自ら「療養期間の終了」を確認できる県の電子確認フォームを準備中です。

より多くの医療機関に、往診、電話等での診療へのご協力をお願いします。

民間委託を活用し、感染判明後、直ちに、県から電話連絡（一次接触）する体制を整え、感染が判明した方に、確実に連絡が取れる電話番号（つながる窓口）をお伝えします。

保健所において、発生届及び一次接触からの情報をもとに、直ちに二次接触が必要な者とそれ以外の者に仕分けします。二次接触が必要と判断した者には、保健所から電話し、症状等の聞き取りを行い、入院・入所の必要な者をトリアージします。

つながる窓口において、自宅待機者・自宅療養者からの電話相談に対応します。

自宅待機者・自宅療養者からの相談が体調悪化により医療的ケアが必要とされる場合などは、（仮称）県フォローアップセンターにつなぎ、専門職が対応する体制を検討します。

自宅待機者・自宅療養者から生活支援を希望される相談があった場合には、ご本人の承諾を得て、お住まいの市町村に生活支援が必要な旨を伝達します。

次のフローが実現可能かどうか、検討を進めますので、関係機関のご協力をお願いします。

自宅待機者・療養者の個人情報の扱いと、保健所・医師・市町村の情報共有をどうするかが課題となっています。

現在、33の市町村で、市町村による生活支援をご利用いただいています。

・いまだ実施に至っていない町村にも実施していただきたいと考えています。
・県では、感染が判明した方に対して、お住まいの市町村でどのような生活支援が行われているのかをお知らせするなど、市町村と連携し、生活支援の体制を整えています。

自宅待機者・自宅療養者から生活支援を希望される相談があった場合には、ご本人の承諾を得て、お住まいの市町村に生活支援が必要な旨を伝達します。

感染者発生後の迅速対応、

検査陽性者への連絡問診体制の強化、

自宅待機者・療養者への連絡体制の確立が必要となっています。

これまで次のような対処をしています。

・1月26日から保健所以外の所属より、郡山、中和保健所に、それぞれ40名（計80名）の応援派遣を行うとともに、保健所の日々の業務の状況に応じて福祉医療部から追加派遣しています。
・看護協会からも看護師2名程度を応援派遣いただいています。
・感染者が減少しない中、2月9日から職員の応援派遣を増員し、郡山保健所に54名、中和保健所に56名（計110名）の応援体制としています。

民間委託等を活用し、フローが実現可能かどうか、検討を進めます。