令和4年3月2日　知事定例記者会見

救急搬送困難事案の増加は、新型コロナ対応病院において、新型コロナ対応に人的資源が集中していることや、一部病床の休止により、救急受入体制がひっ迫していることが要因と推察されます。

また、令和3年12月27日（月）から令和4年2月13日（日）の間には、36の新型コロナ対応病院（＊）のうち、19の新型コロナ対応病院で院内感染（疑いを含む）が発生し、救急受入を一時休止せざるを得ない状況になったこと等も要因の一つと考えられます。

＊新型コロナの感染が判明した患者の入院を受け入れる29病院及び新型コロナの感染が疑われる患者の救急搬送に対応する7病院

 【これまでの取組】

・後方支援病院の増加を図るため、県、関係団体が協働で医療機関に働きかけています。

　3月1日現在1病院増え、48病院で対応

【さらに拡充する取組】

・転院受入件数と具体的な転院困難事例を把握し、県、関係団体が協働で解決策を検討します。

・関係団体を通じて、各病院に新型コロナの退院基準を満たした患者の転院困難事例の有無とその具体的な内容の報告を求めます。

【これまでの取組】

・新型コロナに感染された妊婦に対応できる病院（2病院）に加え、受入病院の増加を図るため、2病院以外の病院にも、県、関係団体が協働で働きかけています。

　3月1日現在3病院増え、5病院で受入可能

【さらに拡充する取組】

・妊婦の状態に応じて、自宅療養も含めた療養方針について医療関係者と検討します。

【これまでの取組】

・新型コロナに感染された透析患者に対応できる病院（6病院）に加えて、自宅待機者の外来透析を実施しています。

・新型コロナの症状が軽く自宅で入院をお待ちいただいている方をはじめとして、多くの透析患者を受け入れていただくよう、県、関係団体が協働で医療機関に働きかけています。

【さらに拡充する取組】

・受入医療機関の増加に向けて、丁寧に医療機関と協議を進めます。

【これまでの取組】

・新型コロナ患者受入病床の更なる確保について、県、関係団体が協働で医療機関に働きかけています。

　3月1日現在新型コロナ対応病床を新たに2床追加し、511床を確保

【さらに拡充する取組】

・医療機関に新型コロナの退院基準を満たした患者の転院困難事例の有無とその具体的な内容について報告を求めます。

【これまでの取組】

・新型コロナに対応していない病院を含め、基礎疾患のある方の重症化防止を図るための入院促進を、県、関係団体が協働で医療機関に働きかけています。

・新型コロナの重症化予防のため、医療機関で中和抗体薬や経口治療薬の投与ができる体制を整えています。

・以上のほか、感染者以外の重症化予防を図るため、ワクチン3回目接種を加速化しています。具体的には、市町村の集団接種会場への医師派遣、広域接種会場2か所（奈良市、大和高田市）の設置などを実施しています。

【これからの取組】

・往診により、宿泊療養施設で中和抗体薬や経口治療薬を投与します。

【これまでの取組】

・疑い患者への診療・検査が可能な医療機関の更なる増加を図るため、県、関係団体が協働で医療機関に働きかけています。

　3月1日現在13医療機関増え、410医療機関で診療・検査が可能

・一部の医療機関は、県のホームページで名称を公表しています。

【さらに拡充する取組】

・診療・検査を希望される県民がスムーズに受診できるよう、今後、新たに診療に対応していただける医療機関についても、県ホームページなどで速やかに医療機関名を公開します。

【これまでの取組】

・往診や電話等での診療を行う医療機関の更なる拡充を図るため、県、関係団体が協働で医療機関に働きかけています。

　3月1日現在10医療機関増え、265医療機関で実施

【さらに拡充する取組】

・往診や電話等での診療は、かかりつけ患者だけに留まらず、初診患者も含め、広く受診機会を確保していただくよう医療機関に依頼します。

（1）宿泊療養施設で医療提供を充実させ、コロナ病床の後方支援施設として利用を進める考え方についての対応策の検討

 【医療関係者、介護関係者との協議結果 】

・ 県内の宿泊療養施設は、ビジネスホテルを転用した個室がほとんどであり、要介護者に対する介護、認知症患者への対応には限界があり、入所者のQOLの低下も懸念される。

・ 入所者のいるレッドゾーンで活動する介護スタッフの確保は困難。

・ そのため、医療スタッフの支援を得ながら、施設・在宅で療養する方が望ましい。

（2）宿泊療養施設で可能な医療提供を実行するとともに、重症化予防を徹底

 新たに宿泊療養施設において、中和抗体薬の投与、経口治療薬の投与を行います。

【奈良県病院協会とマニュアル等の詳細を調整後、3月中旬から実施 】

 これまでの電話よる診察・健康観察だけでなく、携帯電話の画像送信による入所者の容体の見える化を行い、診察・観察を強化します。

 これまでの1日2回の電話での健康状態確認だけでなく、入所者の体調、精神状況も踏まえ、適宜電話回数を増やして微妙な変化も的確に把握し、適時・適切に対応することにより、重症化を防ぎます。

（3）要介護者、認知症患者への対応

○これまで限られた病院で受け入れていた認知症患者を、全ての新型コロナ対応病院（29病院）で2月下旬から入院可能としています。

○ 要介護者・認知症患者への対応として、医療・介護の両面から施設・在宅での療養を支援しています。

＜医療＞奈良県医師会、奈良県病院協会との連携により、施設・在宅療養を支援

・ 高齢者施設の施設医等により、症状悪化時の診察、重症化リスクのある患者に対する中和抗体薬の点滴、内服薬の処方を実施
・ 地域のかかりつけ医による往診、中和抗体薬の点滴、内服薬の処方を実施

＜介護＞介護施設、訪問介護の事業者が、県による研修等を踏まえ、感染対策に配意しながら安全・適切な介護を実施

これまでは、県から市町村の窓口を紹介し 、感染されたご本人が市町村に申し出ることにより、市町村の生活支援につなげてきました。
市町村に聞き取りした結果、令和4 年 1 月 1 日～ 2 月 20 日の間で約 4,000 件の生活支援の実績があります。

今後は、自宅待機者・療養者への連絡・支援体制を強化し、生活支援の希望を聴取した上で、本人の承諾が得られた場合にその旨を市町村に伝達します。

（1）保健所の応援態勢の強化

県庁内各部局からの応援職員も投入し、郡山・中和・吉野各保健所において、発生届受理後、入院・入所調整が必要な方から順次連絡し、調査事項の聴取、必要な連絡事項の伝達を実施

（2）陽性者からの各種相談への対応
陽性者からの各種相談に対し、日中は保健所、夜間(17:15 ～翌 8:30) は委託業者の窓口で対応

これまでの保健所の体制

（3）3月中旬を目途 に、民間委託を活用した自宅待機者・療養者への 新たな連絡体制を構築します