一般廃棄物処理は市町村の自治事務であり、法令上、県から市町村に権限委譲する事務はないと思われますが、循環型社会形成を推進するためには、広域及び効果・効率的な事業規模や減量化・再生利用等のシステム構築などの観点から、県と市町村が尚一層、連携・協働して施策を推進することが必要と考えます。
このことから、県・市町村の水平連携・垂直補完による事業推進スキーム（奈良モデルによる施策推進）の構築を図り、各種施策の推進に努めます。
「奈良県廃棄物処理計画（第4次計画）」において、以下の4つの取り組みを奈良モデル・プロジェクトとして重点施策に位置づけています。
1．一般廃棄物処理の広域化
2．災害廃棄物処理対策の推進
3．廃棄物の減量化・再生利用の促進（廃棄物対策課）
4．不法投棄・使用済家電等対策の強化（廃棄物対策課）