戦傷病者戦没者遺族等援護法の概要
《法律の目的》
軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基づき、軍人軍属等であった者又はこれら
の者の遺族を援護する。（厚生労働省所管）
《法律制定の経過》
昭和21年 2月 1日 「恩給法の特例に関する件」により軍人恩給の停止（重度の傷病者は除く。）
（昭和21年勅令第68号）
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昭和27年 4月30日 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」公布
（昭和27年法律第127号）昭和27年4月1日から適用
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昭和28年 8月 1日 「恩給法の一部を改正する法律」施行
（昭和28年法律第155号）軍人恩給の復活
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※大部分は恩給に移行し、以降は対象範囲の拡大が繰り返された。（改正経過は省略）
《対 象 者》
＜本人＞
・軍 人（準軍人、恩給法上の軍属、一般文官等）
・軍 属（外地勤務の雇傭人、日本赤十字社救護員、船舶運営会船員等）
・準軍属（内地勤務の雇傭人、徴用工、特別未帰還者、戦闘参加者等）
＜遺族＞
・配偶者（内縁関係含む）、18歳未満の子、父母、成年の子（重度障害の状態にあり、生活資料を得る途なき者）、
祖父母、孫（子供の要件＋扶養できる直系血族なし）
《援護の種類》
＜本人＞
障害の状態になった戦傷病者本人に支給
・障害年金（年金）
・障害一時金（一時金）
＜遺族＞
配偶者等の遺族に給付
・遺族年金、遺族給与金（年金）
・弔慰金（一時金）
※給与金は準軍属が受給
《請求期間》
宥恕すべき理由があれば、時効（7年間）を援用しない。
（相続人請求は不可）