戦傷病者戦没者遺族等援護法に関すること

戦傷病者戦没者遺族等援護法の概要

法律の目的

軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基づき、軍人軍属等であった者又はこれらの者の遺族を援護する。（厚生労働省所管）

法律制定の経過

昭和21年2月1日「恩給法の特例に関する件」により軍人恩給の停止（重度の傷病者は除く。）

（昭和21年勅令第68号）

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昭和27年4月30日「戦傷病者戦没者遺族等援護法」公布

（昭和27年法律第127号）昭和27年4月1日から適用

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昭和28年8月1日 「恩給法の一部を改正する法律」施行

（昭和28年法律第155号）軍人恩給の復活

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※大部分は恩給に移行し、以降は対象範囲の拡大が繰り返された。（改正経過は省略）

対象者

本人

• 軍人（準軍人、恩給法上の軍属、一般文官等）
• 軍属（外地勤務の雇傭人、日本赤十字社救護員、船舶運営会船員等）
• 準軍属（内地勤務の雇傭人、徴用工、特別未帰還者、戦闘参加者等）

遺族

配偶者（内縁関係含む）、18歳未満の子、父母、成年の子（重度障害の状態にあり、生活資料を得る途なき者）、祖父母、孫（子供の要件＋扶養できる直系血族なし）

援護の種類

本人

障害の状態になった戦傷病者本人に支給　

• 障害年金（年金）　
• 障害一時金（一時金）

遺族

配偶者等の遺族に給付

• 遺族年金、遺族給与金（年金）
• 弔慰金（一時金）

※給与金は準軍属が受給

請求期間

宥恕すべき理由があれば、時効（7年間）を援用しない。（相続人請求は不可）