【発表案件】
李御寧（イ・オリョン）奈良県立大学名誉学長（元韓国文化相）のご逝去について
オミクロン株の特性と現在の感染状況に対応した奈良県医療提供体制の再構築（経過報告）
【質疑応答】
新型コロナウイルス感染症について
知事の新型コロナワクチン3回目接種について
ロシアのウクライナ侵攻について
【発表案件】李御寧（イ・オリョン）奈良県立大学名誉学長（元韓国文化相）のご逝去について
司会：
それでは、知事定例記者会見のほうを始めさせていただきます。
初めに、本日の発表案件についてでございます。
本日は、発表案件が2件ございます。1、李御寧（イ・オリョン）奈良県立大学名誉学長（元韓国文化相）のご逝去について。2、オミクロン株の特性と現在の感染状況に対応した奈良県医療提供体制の再構築（経過報告）についてでございます。
それでは、まず、1、李御寧（イ・オリョン）奈良県立大学名誉学長（元韓国文化相）のご逝去につきまして、荒井知事よりお願いいたします。
知事：
李御寧さんがお亡くなりになったという報道に接しました。李御寧さんは、奈良県立大学の名誉学長でございます。これまでのお付き合いからすれば、本日ございますご葬儀に参加しなければいけないような関係でございます。個人的にも、県としてもと思っておりましたが、このようなコロナの蔓延で渡航、また帰国が困難な状況でございますので、やむを得ずこのような形で弔意を表し、ご功績をしのびたいと思います。
李御寧さんは、ご案内のように、韓国の中でとても尊敬をされておられる文化人でございます。日本との縁も深いことでございますし、奈良県とすごく縁が深くなった方でございますので、先ほど名誉学長と申しましたが、実は学長そのものになってもらおうかと思って交渉いたしまして、李御寧さんも、オーケーと言われたのですね。外国人が公立の、私立もそうですけども、学長になられたケースは今までほとんど皆無だということだったんですが、当時の高等教育局と交渉して、奈良県立大学で李御寧さんを学長にしたいけどもと申し上げて内諾を得ていました。李御寧さんも快諾をしていただいておりました。
ところが、会長がとおっしゃったのですけども、多分、中央日報の、韓国の最有力紙ですけども、会長がソウルを離れないでくれとおっしゃっているということで、奈良に行けないと。学長になられますと、しょっちゅう奈良に来られる必要もございますので、ソウルを離れないでくれとおっしゃったというので、ちょっとお断りになられ、残念ですがということで名誉学長になっていただきました。
その後、李御寧さん、ちょっと体を悪く、心臓が悪くなられて、飛行機に乗れないということになりまして、奈良にお越しになられることはほとんどございませんでした。李御寧さんの出版50周年会合がソウルでありまして、かれこれ10年ほど前ですけれども、そのときにソウルまでお祝いに行きました。そのときに挨拶ということで、ハングルで挨拶したんですけども、元総理とか、梨花女子大学の学長とか、立派な方がおられて、親交を深めることができました。
李御寧さんのお話の中で、思い出は尽きないんですけども、1つは、奈良の「あすか」というのは、明日の香るという字と、飛ぶ鳥という字を2つ書くけども、どうしてこのような漢字を当てているんですかというような話をしたときに、ハングルの「ナルダ」というのを当てると、解けるよとおっしゃったことをよく覚えております。ナルダというのは、明日という意味と、飛ぶという意味が、2つハングルにはあるんですね。明日、ナルダというのを当てると、明日に香るというのは、香るというのは韓国の行政組織でコウルというのがあるのですけど、郡山の郡というような行政組織に、「郡」というのに日本では転化しておりますけども、コウルというのが「あすか」の「か」というか、コルルを香の香るという、好字と言われる、いい字を当てたというのが明日の香るという、明日の郡というのを明日の香るにした、漢字の当て字がそうじゃないかと李御寧さんが言っておられました。
飛ぶ鳥というのは、これも好字の1つかもしれませんが、明日に向かって飛ぶというイメージで、そのナルダというハングル、飛ぶという意味もあるので、したのではないかというふうに言っておられました。
「あすか」ということで、李御寧さんとはちょっと離れるのですけども、インドの総領事のギリさんという方が先週来られまして、ご出身がオリッサ州というところなのですけど、オリッサ州というのは、東海岸の真ん中にあるのです。そこにアスカというまちがあるのですよね。オリッサ州にアスカってどうしてあるのですかというとき、分からないのですけども推察しますのは、ムガール帝国のムガールがこの辺りを占領、発展した時期があるのですけど、ムガールは今のウズベキスタンのフェルガナ渓谷の出身なのですね。フェルガナ渓谷にアサカというまちがあるので、それはアスカの音のアスカを当てる基になったまちじゃないかと言われてきているのです。ムガールの縁で、オリッサ州のアスカというまちも、「あすか」と関係あるのかなって、これ全く想像なのですけども、李御寧さんの漢字の当て方というのと、そのようなことを感じたところでございますけども。
李御寧さんには、まだ元気な間には、東アジア地方政府会合の実行委員会の委員長に数年なっていただいておりました。東アジアの発展をこのような地方政府の会議でしよう、奈良県立大学の学長であられたら余計に意味があったのですけど、東アジアサマースクールにも来ていただきました。まだ続いておりますアジアコスモポリタン賞の選考委員にもなっていただいて、奈良の縁でいろんなことをしていただいたものでございます。
著書の中で「ジャンケン文明論」というのがありますが、グー・チョキ・パーですけども、グー・チョキ・パーは、韓・中・日をグー・チョキ・パーで例えるとバランスが取れるだろうとしょっちゅう言っておられました。今となっても味わい深いことだなと思います。
思い出話を重ねてしのぶということをさせていただいたように思いますが、改めて格別のご厚情を賜りましたことを心から感謝申し上げ、また、絶大でございますご功績をこのような奈良の地からしのばせていただき、弔意を表したいと思います。以上でございます。
司会：
それでは、ただいまの発表の案件につきまして、ご質問のございます方は挙手にてお願いをいたします。
記者（読売新聞）：
李御寧さんを学長にとお考えだったということですけども当時そういうような話があった背景というか、何か理由みたいなのはあったんでしょうか。お人柄とか。
知事：
李御寧さんは、学識といいますか、すごい人なんですね、もうびっくりするような人なんですね。それと、国際日本文化研究センターで関西にありますとこにも来ておられて、日本の知己も多いんですよね。李御寧さんが、最初は奈良で3か国賢人会議を、中曽根康弘さんが主宰されて来られたときに、賢人会議のときにお会いしたのが私は最初です。知事になってすぐなのですけども、その3か国賢人会議をリードされておられたのです。
そこから日本語も十分で、学識も十分だし、お話ししていると、もちろん奈良のことを、百済との付き合い、歴史観というのはすごく深いものがありますので、奈良は国際交流、韓半島との国際交流、大きな意味がありますので、それをよく認識された方に奈良県立大学を引っ張っていただくというのも一つかと思いました。そのような人物を見込んでといいますか、交渉したということでございます。韓国の人だから、外国人だからということではなしに、今、グローバル化ですから、日本の学長はほとんど日本人だということをそのとき初めて知りました。上智大学でクラークさんという人が一時なられた、これは私立ですけど、公立ではないという、学校の固まりが割と強い国かなと、高等教育局長も言っておられました。ヨーロッパとまた全然違うと。文化人、教育者がどんどん国を超えて、組織を超えて移動される国柄じゃないということが分かりましたが、しかし、にもかかわらず、高等教育局長がオーケー出してくれたのですよね、李御寧さんもオーケー出して。ソウルオリンピックの文化展示の責任者であられたり、とにかく文化度がとても高い。私の少ない人脈でも、日本人も含めて、外国人も含めて、すごい方だなという印象でございました。
そのような方が奈良との縁があるので学長になっていただくと、すごく県立大学も、大変小さな大学でございますけれども、引っ張っていただけるのかなと、こう思いまして、奈良との縁が深い関係を持っておられるというのが大きな、それと学識が大変高いということが大きな理由でありました。外国人でおられるということがハンディでありましたけれども、それは組織的な、経緯的なハンディのように思いました。県立大学ですけども、学長も含めて外国の方がもっと来られるような大学になればと今でも思っています。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
【発表案件】オミクロン株の特性と現在の感染状況に対応した奈良県医療提供体制の再構築（経過報告）
司会：
発表案件の関係、ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 それでは、引き続き、2番の発表案件のほうへ移らせていただきたいと思います。
オミクロン株の特性と現在の感染状況に対応した奈良県医療提供体制の再構築（経過報告）について、荒井知事、よろしくお願いいたします。
知事：
それでは、経過報告の発表をさせていただきます。発表という形にさせていただきまして、この後、議会のほうにも報告するという体裁を取りました。ちょっと部数がありますので、ちょっと時間かかりますが、よろしゅうございますでしょうか。
2ページ目を開けていただきますと、経緯でございますが、このような奈良県医療提供体制の再構築ということを、2ページ目になりますが、医療関係者との検討を始めたのが2月18日でございますが、その中での課題を抽出して、4つの検討チームを設置しました。これはまだ発表してなかったのですけども、2月21日でございます。2月21日に4つの検討チームを発足させて、検討を開始しております。
その検討の進捗ということにもなりますけども、3ページ目になりますが、特に喫緊の課題として提示されましたことを中心に検討を進めましたので、その報告でございます。1から6までの喫緊の課題と認識しておりますものがございます。
4ページでございますけれども、新型コロナウイルスの感染の動向ということになりますが、ここにありますように大阪との連動性が高いということは変わっておりません。3波、アルファ株・デルタ株・オミクロン株。高さ、長さが多少違いますが、高さはご覧のとおりでございますけれども、山の長さはおおむね2か月程度でございまして、今、オミクロンは2か月過ぎ始めておりますけれども、この山、峠が越えたのかと見えるような感じでございますけど、まだちょっとよく分かりません。4ページ目がそのような状況でございます。
5ページでございますが、療養の状況ということを、このような資料を出しているのは奈良県だけかと思いますけども、今度は知事会にも出したいと思いますけども、病床の逼迫と言われますけども、病床は、療養者の扱いの中での病床は、奈良県でも3.7％、全国でも大変低いほうでございます。自宅療養の療養者がもう圧倒的に増えてきて、前はこのようではなかった、自宅療養はほとんどなかったのですけども、自宅療養が増えてきております。自宅療養も含めた、自宅療養、宿泊療養、入院療養含めた3つの医療提供体制を考えるべきということを市議会でも言っておりますが、その基本になる資料、現状の動向が5ページ目でございます。
それから、6ページ目は重症化率、オミクロン株の特性を判断するときの重症化率ということでございますけれども、これ分かりますように、重症化率という観点から言えば、一波はちょっと別にしまして、二波・三波・四波の重症化率3％台でございますけれども、五波・六波は1％、六波のオミクロンは0％台ということで、重症化率ということでございますと、オミクロンは大変低いように思われます。
なお、奈良県では、全ての重症者を受け入れております。重症化病床の占有率ということにかかわらず、受け入れております。
7ページ目でございますが、死亡者、死者が増えてきたということでございますのですが、どのような状況か。まず、死亡率ということで調べてみますと、二波・三波・四波は1.5％前後ということでありますけれども、五波・六波になりますと0.2％台ということになります。死亡率という観点ではそのようになります。ただ、死亡者数ということになりますと、四波で83名、五波で17名、六波で113名ということになります。コロナの死者がこのように増えていることは確かで、後で、死者の死因の内容などは後の検討対象にしています。そのような全般的な状況のご報告をまず最初にしております。
テーマの1つ目が、8ページ目からでございますが、救急搬送困難事案が増加しているとの意見がございますので、その分析をいたしました。これは割と奥深いテーマであるなという印象を持っております。
9ページ目でございますけれども、コロナ救急搬送困難事案が増えているというのは、一番下の赤い線が高くなってきているということでございます。確かに高くなってきております。ちょっと下がりぎみになりましたが、青い色は新規感染者の動向でございます。スケールが違いますが、上がって下がって、緑の線が救急搬送件数そのものでございます。救急搬送件数はその分増えたのか、あるいは圧迫されて減ったのかということでありますけれども、あまり変わりございません。緑は変わらない、赤が増えたというのはどういうことなんだろうか。第五波でありますが、新規のところは救急搬送困難事案が増えませんでしたので、第六波で増えたのはどういうことなのかということが大きなテーマでございます。
10ページ目でございますが、この令和3年と元年分析でございますが、暦年で同期間しておりますけれども、救急搬送件数はほとんど同数ですね、7,591と7,595でございます。コロナで救急搬送件数自身が影響されたことはないようだということでございます。一方、応需率でございますが、応需率といいますのは要請に応じて受け入れた割合、申し込んだらすぐ受け入れましたというのは、それで1分の1で応需率はゼロなんですけども、10のうち3つ断りましたということになりますと応需率7割、こういうことになります。結局は最終的には幾つか回っても受け入れていただいているのですけども、応需率が低くなるということは、断り率が高くなっているということの裏腹でございます。コロナになってからの応需率の低下というのは割と目立った率であろうかと思います。新型コロナ前は77％でございましたが、63％まで下がっているというのが目立った応需率の低下ということに思われます。
11ページ目でございますが、その救急搬送困難事案は、この12月から2月まで、分かる範囲で518件ございます。赤い線が延びた主な主因でございますが、そのときにコロナの患者さんだったのかという推察をするために、発熱のあった患者さんがどのくらいあったのか、発熱があればコロナ患者さんではなかっただろうかという推察をしたわけでございますけども、全体の33％、3分の1にすぎないと言ってもいいかもしれませんが、コロナ患者さんだと熱の、要は有症状コロナ患者さんは3分の1でしたということでございます。救急搬送困難事案の3分の1が発熱患者さんと。
12ページ目でございますが、困難事案の中で深刻度はどうであったのかということを12ページ目で調べました。元年度とコロナになってからの年を調べますと、中等・軽症が9割、3年度にコロナになってからも中等・軽症が87％、コロナのなかった元年度で91％ということでございます。重症はコロナに関わりなく重症と判断された割合は7％でございます。どちらも7％ということでございます。未分類が多少増えているというような印象的でございますけども、中等・軽症あるいは重症の割合というのは、割合はほとんど変わってないというように思われます。
13ページでございますが、受入れ病院の、どこに受け入れていただいたのかということでございます。最近の第六波の救急搬送8,657ありますけれども、その受入れ病院は、新型コロナでの受入れが88％、左の図でございます。コロナになる前の、2年前の令和元年の同時期の受入れ件数を比較しますと、これも件数はほとんど同じでございますけども、やはり割合もコロナ対応病院、この受入れが今のコロナ対応病院での受入れがやはり87％と、同じ規模で受け入れていただいております。その他の救急病院での受入れが12％、これは救急病院の構造がこのようになっているというように思われます。奈良県の救急医療は、新型コロナ対応病院か中心になって担っていただいているということが、これでよく分かります。コロナ前とコロナ後について、救急の受入れ病院の割合は変わらないということが分かります。
14ページ目でございますが、どちらの、コロナ病床のほうが困っておられるのか、受入れ困難の回答の割合ということになります。回答の中で、新型コロナ対応病院が84％、その他救急病院が16％ということで、受入れ件数と同じような割合であることが分かりますので、コロナ対応病院が受入れ困難度が高いというわけでもなさそうだということが、第一義的には分かってきます。
その次に、この困難事由を調べておりますけども、困難事由を見ていますと、困難事由の理由、その右に回答内訳と書いてございますが、患者対応中というのや、ベッド満床、処置困難、専門外、その他と、この5つの困難事由が回答されるわけでございます。発熱患者とその他患者の受入れ困難の事由いうことで、コロナ病院とその他病院とちょっと対照的なのは、これどういう意味かちょっと調べていく必要があるのかなと思いますけども、例えば断った数の多い新型コロナ対応病院のその他患者のベッド満床と処置困難の数ですけど、ベッド満床は953という数が報告され、処置困難が589という数が報告されています。一方、その他救急病院の同じ箇所を見ますと、処置困難が216で、ベッド満床が144ということになります。ベッド満床を理由にお断りになられたのが、コロナ対応病院のほうが多いなということで、この原因究明をもう少し進めないといけないというように思います。
もう一つは、発熱患者さんの受入れは、受入れ困難回答は比較的少ない、その他患者さんよりも少ないのは、両方の病院に共通しているところであろうかと思います。また、その受入れ困難の回答の、先ほどベッド満床、処置困難の割合は、その他患者さんと同程度の割合、コロナ対応病院ではベッド満床のほうが2倍以上あるというようなことでございますので、コロナ対応病院の受入れ困難回答理由、ベッド満床の割合が多いということは、この分析で分かってきます。それがどのようなことを意味するのか、これからまた分析が必要かと思っています。
15ページ目でございますが、もう一つは、コロナ対応病院の休止病床が12％ございます。974床ございます。その他救急病院ではございません。コロナ対応病床、このところでちょっとコロナ対応病床の定義が出てきているんですけども、患者を受け入れている29病院、また疑い患者の救急搬送に対応していただくのは7病院ございまして、それを合わせたものをコロナ対応病院と言っておりますが、県内の大きな病院はこちらのほうへ向かっておりますので、全体として9,415床のうち8,347床が新型コロナ対応病院の病床ということになります。その中で休止病床974床ある、12％あるというのは、ちょっと大きな意味があるのではないかというように思わせるところがございます。このコロナ休止病床がいつからあるのかとか、その原因はというのが、一つのこれからの分析の対象になろうかと思います。コロナ以前から休止病床がもしかしたらあるかもしれませんので、そのこともちょっとこれから分析したいと思います。
病院ごとにはどうなのかということを16ページで、ちょっと細かい資料になりますが、次のページになりますが、これは割と大事といいますか、面白い資料でございました。コロナ対応病床が29プラス7ございますけれども、そのうち19のコロナ対応病院で院内感染が発生しております。この院内感染の発生というのが、救急搬送受入れ困難に影響しているのではないかと推察をされます。もう少しフォローしなきゃいけないわけでございますけれども、974というのが一番右端の一番下に出てきております、休止病床というのが出ています。
その中で、ちょっと細かいんですけども、例えば1と2を比べて見ていただきますと、県立医大の病院が休止病床154ございます。主にコロナに人員を投入しているからだと思われますけれども、154ありますけども、救急搬送件数の令和元年と3年の受入れ件数はプラス41も頑張っていただいていると。県立医大はとても頑張っていただいているという感じがいたします。総合医療センターは、コロナ休止病床12で、これもその面で頑張っていただいておりますが、救急搬送受入れ件数が32に減っています。逆に、南奈良総合医療センターはプラス38、また、7番目の生駒市立病院、徳洲会ですけども、コロナ病床が32減っても、救急搬送は80まで増やしていただいております。7と8を比べますと、同じように休止病床30ですけども、済生会中和は救急搬送77減っています。天理よろづは41休止病床がありますが、受入れ73になっています。このように、休止をされていても救急が増えているところと、救急が減っているところに分かれているというふうに思います。いろいろ事情があると思いますので、その分析が必要かというように思います。
令和元年と3年、救急搬送件数は、総数ほとんど変わりません、4件違うだけでございますが、その応需率は下がってきているということは先ほど申しましたが、それは救急搬送困難につながっていると思いますので、それをどのような原因かということを院内クラスター、あるいは休止病床がどうかということまで調べてきたということでございます。
そのような分析、取りあえずの進んできた分析を踏まえまして、この時点での総括が17ページ目で書いてございます。コロナ対応に人的資源が集中していること、また、一部病床の休止により、救急受入れ体制か逼迫していることが救急搬送困難事案が増加している要因と推察されます。
また、院内感染が発生して救急受入れが一次停止せざるを得ない状況が発生したことが、この時期の救急搬送困難が発生した理由かもしれません。これもう少し詳細に分析すると、理由の特定が進むように思いますので、そのようなことを引き続きしたいと思います。
当座の対応、18ページ目になりますが、当座の対応でございます。1つは、救急車の適正利用と電話相談、よく当時この#7119を導入いたしましたときに対応するのは、コンビニ救急を防止しようということを当時言われました。今、コンビニ救急とは言えないと思いますけども、コンビニ救急を防止する#7119で相談してもらうと、救急車で相談して運び込まれるのと同程度の相談が乗れるということになっておりますので、この利用状況ももう少し調べてもどうかと思います。
それから、2つ目は、救急病院、実績のあるのとないのは従来からあるのですけれども、救急標榜されていても救急件数1年に一度もない病院も奈良県ではありましたが、救急受入れを標榜されている病院には受入れを、全般的にみんなで受け入れましょうということを改めてお願いしたいと思います。
3つ目でございますけども、ERをつくりましたので、救急の受入れが格段によくなったんですけども、コロナのときの今のちょっと詰まりを見て、受け入れて、後、軽快された方の後方搬送ができると、そのコロナ絡みの救急受入れ病院の対応がよくなるいう観点で、後方連携を進められたらというふうに思います。これは医療関係者も望まれているところでございますので、新型コロナ対応病院の空き病床の確保を進めていく観点から、後方支援との連携ということも大きなポイントになってくるように思います。
また、4つ目のポイントでございますが、コロナ対応病院の院内感染が救急搬送の困難の一因になっているかもというところまで分析が進みましたので、コロナ感染の院内感染の有効化を引き続き図っていただきたい、当座のお願いをこのようにして対策を固めていきたいと思います。まだ分析が道半ばのように思いますので、引き続き分析をして対応を検討したいと思います。
19ページ目でございますが、県ホームページでのお願い事項の発想、このような18ページまでの事態を踏まえましての県ホームページでの掲載コメントになります。救急車の#7119化ということになりますので、119のちょっと混雑が生じておりますので、発熱患者の電話、また#7119をまず経由していただいてということでも十分な受入れ、ご心配を解消することができてきておりますので、まずそれも考えてくださいというお願いは改めてしたいと思います。また、いや、これでは、電話だけじゃ、電話すると大概救急車呼びなさいとか言っていただけるのですけども、すぐに119にかけられても、症状が重い場合は、これはと思われたらぜひ119にかけていただけたら、このような自己トリアージということになりますけれども、そのようなこともお願いできたらというのが19ページ目でございます。
次のテーマでございますが、コロナの死亡者が増加しているとのご意見についての分析でございます。
21ページ目になりますが、奈良県の全死亡者数を元年、2年、3年のずっと月次で見てみました。このように毎月1,100から1,500名ぐらいの方がお亡くなりになっている県でございます。分かりますのは、死者数の月次の動向で、12月、1月は例年多い。また、6月、9月は少ないという傾向がございます。それとともに、全体が元年は1万4,660、2年が1万4,711、3年が1万5,637ということで、死亡者数が増加傾向にございます。この死亡者数の増加傾向はどのような原因なんだろうかというのが、このテーマでございます。
この中で、コロナの感染者がどのくらいおられるのかということで、ちょっと数字で明示しておけばよかったのですけれども、口頭で申し上げますが、令和3年の新型コロナ感染者は1万5,637の死者のうち、118名でございます。コロナ死亡者の令和3年のこの数字は118でございます。
そうしますと、令和3年だけではなしに、7ページ目に戻っていただきますと、令和4年になったときの、1月、2月で113名の死亡者がある。大変多い人数でございます。それも入れて分析をしないといけないと思いますが、令和3年の12月まで、この歴年で積み上がっている令和4年2月まで入れた年次比較ということもちょっとしてみたいと思いますが、今日はちょっと間に合いませんでした。おわび、お断り申し上げますが、この令和3年、元年比較では、コロナ死亡者は118名のプラスになっています。約1,000名の増加のうち、926名がその他の死亡者の増加。死亡者の増加傾向は、コロナと関係がない死亡者の増加ということになります。これは別途の分析が必要でございますが、高齢化が進んだり、多死時代に入っているということは間違いないことだと思います。
その分析は別として、コロナ死亡者が増えたかどうかということについての、コロナ死亡者の定義でございますけれども、統計上のコロナ死亡者ということになりますので、今の定義は感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなられた方を言いますと。療養が過ぎたり入院でなかった場合は、感染経緯があっても、コロナ死亡者に統計上入れられないという統計でございます。直接の死因がコロナ感染症と認められなかった方も含まれているのが統計でございます。
そのような統計をちょっと分析してみました。22ページ目でございます。医師が判断されるわけでございますけども、毎日受ける報告の中で「コロナが原因とは考えられないが、統計上、コロナ患者に含めます」という医者のコメントがついておる、その死亡者の報告が何件もございます。そのような直接の死因がコロナ死亡者と認められたか、認められなかったか。認められない方を引いていきますと、認められない方が約4割、43％おられます。コロナ死亡者の中で43％が、コロナが直接の死因ではないということは医師が自ら判断されているわけでございます。また、コロナが直接の死因ではあると認められても、厳密な判断をすると、基礎疾患の有無とか、そういうふうになりますが、またこのコロナ死亡者の内容についての分析が出てくると思われます。この令和4年に入りましてお亡くなりになった方が、94名の中の分析ということでございます。
23ページ目になりますけども、94名お亡くなりになった方の年代分析が23ページ目でございます。9割以上が70歳以上ということで、左のほうに書いています。100歳が5名、90歳が28名、80歳42名、80歳が一番。70歳11名ということで、60歳、70歳でくくりますと、60歳代が7名、30歳代が1名ということになります。コロナ死亡者の年代割合と。
24ページ目が、基礎疾患の有無いうことでございます。94名の中に基礎疾患のあった方が69％、なかった方が5％、5名おられます。基礎疾患がないけども亡くなられた、これと年代との組合せもまたあるかと思いますけれども、基礎疾患の有無とコロナ死亡者の意味ということをもう少し調べていく必要がある。死亡者の分析もさらに進める必要があろうかというように思います。
25ページ目は、医療機関相互の連携推進というのが大きなテーマがございました。26ページ以降にそのテーマと取組項目が、これは割とその項目として進んできておりますので、ここを簡単に申し上げます。1つ目は、後方支援病院の新型コロナ病床軽快患者の受入れ拡大ということでございます。その中で、現在、48病院で後方支援病院の登録をしていただいております。この際、具体的な転院困難事例を把握して、後方支援病院がワークするかどうかをもう少し追求していきたいと思います。コロナの警戒が早くなると、後方病院へ行くよりも、もう自宅へ帰りたいという人も増えることがございます。自宅で訪問医療してもらったら、そのほうがいいやというような方もおられますので、その折り合いをどうするかというようなことが主なテーマになってくると思います。
27ページ目でございますが、コロナ感染者の妊婦さん、また、コロナ感染者が周りにおられます病院での妊婦さんの扱いということでございます。特に新型コロナ感染妊婦さんの受入れ体制ということになります。妊婦さんと接触して病院にクラスターが発生するということを心配されている病院もございますので、しかし、感染された妊婦さんにも対応できる病院ということを増やすということになりますが、現在、2病院から3病院増えて、5病院でそのような対応をしていただいております。これで間に合うかどうかということを追跡する必要があろうかと思っております。
3つ目の項目は、透析患者さんでありますけども、新型コロナ感染された患者さんで透析治療が必要な方ということでございますが、コロナ感染者の方で自宅待機者が増えておられますので、病院に行けないよということになりますが、外来透析ということで入院するとコロナ病床に透析の機械を持ってきて透析をしてもらうということになりますけども、入院できない場合困るよということになりますので、外来透析を6病院にしていただいております。また、自宅での訪問透析でございますけれども、訪問透析にも検討していただきたいと思いますが、外来透析をさらに拡充するということで協議を進めていきたいというのが、この項目でございます。
29ページ目でございますが、ちょっと一般的なテーマになっておりますけども、病床逼迫対応ということでございます。コロナ病院・病床、受入れ病床をもう少し増えないと、7％、奈良県は割と頑張っていただいていると思いますけども、通常医療との両立という観点がございますが、コロナ病床、また2床増やしていただいて511床ということで、ちょっとずつちょっとずつ増えてきている状況でございます。通常医療との両立、また転院、後方支援、今までしております、検討を進めております項目全般に関わる項目でございますが、引き続き検討していきたいと思います。
30ページ目は、その中でコロナ軽症、基礎疾患重症患者の扱いということになります。その基礎疾患のある方の重症化予防のための中和抗体、経口治療薬の投与できる体制、また、ワクチン3回目接種の加速などが検討対象に上がっております。往診による宿泊診療施設での医療提供ということも話題に、これも後でもう一度出てまいりますが、基本的な重要事項だと思っております。引き続きフォローしていきたいと思います。
31ページ目でございますが、診療・検査の充実ということでございます。発熱外来、認定医療機関の拡充ということになりますけども、現在、410医療機関まで増えてまいりました。発熱外来がありますと、発熱があったときに、コロナ疑いのときに外来にまず行くということが可能になります。そのときに検査をしてもらうということになりますので、発熱外来を充実させて通常医療の枠外に置いてその体制を整えると、大きなポイントでございます。
32ページ目でございますが、入院させるのは大事なんですけど、それでも医療機関のコロナ対応が大変でございます。往診、電話等での診療協力ということで、自宅療養が、軽症・無症状が多いということも踏まえて、自宅療養の方が全国で圧倒的に増えております。5ページ目の資料で申し上げたとおりでございますけれども、そういたしますと、自宅療養者の不安を解消するために、往診、また電話等での診療ということが必要でございます。テレ診療ということにもなりますけれども、あるいはテレワークということにもなります。現在、265医療機関で実施をしております。自宅療養患者は医師会にお任せくださいと安東医師会長がおっしゃいましたので、それを協力してフォローしていきたいと思っております。
4番目のテーマは、宿泊療養施設の利用が少なくなってきた、これはどういうことかということがテーマになってきております。34ページ目でございますが、コロナ病床の後方支援施設として利用できないかという病院側の意向がございます。34ページ目は、まだこれまでの考え方の整理ということになります。宿泊療養施設の意味ということになりますが、コロナ軽症者の優先入所、コロナ軽症であるけども、基礎疾患がある方は、入院されなくてもここに来て健康観察していただくと安心ですよということになる。また、家庭内感染のために隔離をして、自分は独りで住んだほうがいいと思われる方などは、優先して受け入れてきているという実情にございます。また、来ていただいた患者には、2つ目の括弧ですけども、健康観察、重症化予防、酸素投与、体調急変時の対応を従来からしてきております。酸素投与については、昨年の8月から実施をしておりますが、全施設で28回の実績がございます。
35ページ目でございますが、宿泊療養施設の中での医療提供、健康観察ですね。1時半から4時半まで医師が常駐していただきます。13万4,000円払っておりますけれども、医師の常駐をして、そこに看護師さんがその健康状況を電話で、あるいは訪問で調べて、医師の指示を仰ぐ、相談を仰ぐということにしております。また、その場では看護師さんが常駐されておりますので、34ページ目に戻りますが、宿泊療養では電話による診察、健康観察、施設に常駐する看護師が1日に2回、朝、夜電話で健康状態を確認して、医師と情報共有する。酸素投与する、急変時の対応をするということをしておりますけれども、夜間のときには、4時半以降、看護師さんがずっと24時間働きっ放し、交代であってもなかなかできませんので、オンコールで夜中はするということもしております。
それから、医療提供になりますが、中和抗体薬の投与については、宿泊療養するのでちょっと手間がかかりますが、病院協会の病院に入所者を搬送して中和抗体薬を投与する、重症化リスクの高い方にはそのようなことをしておりました。
36ページ目、これで宿泊療養施設の医療提供をもう少しできないか、介護必要な感染者、認知症患者など、コロナ病床、一般病床で手間のかかる患者様を宿泊療養施設で受入れ可能かどうかという検討要望がございましたので、医療関係者、介護関係者と協議をいたしました。協議の結果ということになりますけども、取りあえずの結果でございますが、県内の宿泊療養施設はビジネスホテルを転用した個室がほとんどであり、要介護者に対する介護、認知症介助の対応には限界があって、入所者のQOLの低下も懸念されるというのが関係者の意見の一つでございます。また、この入所者がおられるベッドゾーンで活動する介護者の確保はなかなか困難であるというようなのが関係者のご意見でございました。総じてのご意見は、医療スタッフのご支援を得ながら、施設、在宅で療養する方向のほうが望ましい形であるというのが、協議の取りあえずの結果でございます。
そのような意見を踏まえましたことでございますが、37ページで、宿泊療養施設での可能な医療提供を実行するとともに、重症化予防を徹底するということは続けたいと思います。新たにということになりますが、中和抗体薬の投与は外来へ行って投与してもらうということでございますが、訪問診療で往診してもらえるか、宿泊施設まで来てもらえるかどうかということを調整しておりましたが、3月中旬から実施できる予定になってまいりました。6万円の診療報酬を、これは公費で全部払うことになりますけれども、払って、その訪問治療をしてもらうということになってきております。
また、健康観察の重症化予防になりますが、38ページ目で、携帯電話の画像送信による容体の見える化もしていきたいというふうに思います。また、電話回数を増やして微妙な変化も、電話が通じているということも大きな要素でございますので、精神安定、重症化予防にもつながるということを、宿泊療養での健康観察、重症化予防をもう少し進めていきたいと思っております。
その中での要介護者、39ページ目になりますが、要介護者、認知症患者の対応でございますけども、宿泊療養はなかなか難しいというような関係者の意見が出ております一方、認知症患者については、全ての新型コロナ対応病院で2月下旬から入院可能になって、病院が手間がかかるとおっしゃっているんですが、一部の病院に集中しないで、なるべく広く受けてもらえないかというふうな方向に動いているということでございます。
また、要介護者、認知症患者への対応として、施設と在宅での療養を支援するという方向でご協力をいただくような方向になっております。医療におきましては、先ほど申し上げましたことに加えまして、高齢者施設の施設医などにより、中和抗体薬の処方を実施する。また、地域のかかりつけ医による往診、中和抗体薬の点滴、内服薬の処方を実施するというような支援を今までしていただいております。介護については、介護施設、訪問看護の事業者が介護を実施してきていただいております。感染症の防止と兼ねてしないといけないので大変だと思いますが、その現場の大変さを軽減するような検討、試みを引き続きしていきたいと思っております。
40ページ目は、市町村による生活支援体制というのがテーマになってきております。
41ページ目でございますが、これまでも、県から市町村の窓口を紹介し、感染されたご本人が市町村に申し出ることにより、市町村の生活支援につなげてまいったところでございます。令和4年になりまして、生活支援の実績がこれほどございます。各市町村の実績は今まで上がってきてなかったんですけども、このように公表しますということの中で、このような実施件数の実績がございます。
各市町村の実績に差があるように思います。例えば、左の一番下の田原本町、284あるんですけども、三宅町はゼロなんですね。これは市町村サミットでお二人と同じテーブルだったので、どうしてそんな差があるのと聞いたことがありますが、三宅町の集落は狭いので、周りの人に、町の役場の人が出かけると感染家族だということが分かるから嫌がられているかもしれませんねと町長は言っておられましたが、田原本町はそういうことは薄かったのかもしれません。そのような事情があるというのをじかに聞いたりしていますけども、逆に、香芝市、葛城市などは大変多いわけでございます。桜井市も割と田舎、伝統的なまちにかかわらず多いように思います。逆に、大和高田市、大和郡山市が非常に少ない、これはどういうことかなと思ったりするんですけども、このようなことを分析しながら、生活支援の実績がございますよ、感謝しますよということを今日ご報告させていただきます。
今までの県のやり方は、市町村の窓口を紹介して、どうぞ行ってくださいねということでこれだけ実績があるんですけども、今後は連絡支援体制の強化、次に出てきますけども、生活支援の希望を県の連絡体制で直接聴取して、書類を出すとかそんな煩わしいことをしなくても、確認すれば市町村に伝達しますよと。そんなこと頼んでないのに県が言ったと言われても、というような個人情報の扱いの観点でありますけども、それを神経質に考えるかどうかということになると思いますけども、このように希望聴取した上で、本人の承諾を得られた場合に、市町村に伝達するということも新たに取り組みたいと思っております。
自宅療養者の連絡支援体制でございます。連絡は、忙しくて滞っているということに対する対応でございます。43ページ目でございますが、保健所の応援体制、保健所はこのような感染症の主役でございましたので、保健所が情報連絡するということで、奈良県の保健所は南和にもありますけども、郡山保健所、中和保健所、奈良市保健所が主役でございます。郡山・中和保健所には、これまで合計110名の増員を図ってきております。奈良市におかれても30名の増員を図ってこられております。感染者の急増時に最初の連絡まで時間を要する方が発生していたということを聞いております。また、陽性者からの各種相談、初めてのことでいろいろ心配があるのでということで、先ほどにちょっと出ておりましたが、日中は保健所、夜間は委託業者の窓口で対応しており、特に日中の保健所がこれだけ増員しておりますが、電話がつながりにくい状況が発生しておったわけでございます。
これまでの保健所の体制、44ページ目でございますが、このような体制でしておりました。発生届は、医療機関からもHER-SYSのデータでしておりましたが、保健所で仕分けして、保健所職員、保健師等が接触する、また応援体制者が接触して、入所と自宅待機に分ける。また、市町村の生活支援をご案内申し上げて、陽性者から、本人から生活支援を直接要請してもらうということになっている、また、相談窓口は24時間開いておりますが、日中は保健所、夜間は民間委託ということで、このような体制で増員を図ってやってきたものでございます。
これをさらに効率化できないかというのが、次の45ページ目の表でございます。今までの仕組みに、3月中旬を目途に民間委託をさらに活用した、新たな連絡体制を構築したいと思っております。医療機関からの連絡を受けて、保健所の職員が接触してトリアージするということは従来の延長でございますけども、一次接触をまず委託業者でしてもらう。とにかく連絡を、初期連絡をする。そのときにちゃんとつながってますねということを確認するのが一次接触の大事なことでございます。その次に、相談窓口は下記のつながる窓口の電話番号をお知らせして、これをスマホに入れるなり携帯に入れるなりで、これをしっかりと記憶してくださいねということでございます。
一次接触があると、そこから一次接触の後の再仕分をコントロールセンター、これも保健所内でございますけども、トリアージのほうへ行くのと、接触を続けるほうに分けております。二次接触、生活支援なりトリアージで入所・入院まで至らない自宅療養になられる方についての接触を二次接触ということで、生活支援の希望の接種も含めて、電話による接触を常にするということに、委託業者にしたいと思います。これは24時間体制でできるわけでございます。それと、自宅待機になられた方には、つながる窓口24時間体制で民間委託にしていきたいと思います。
また、右下で、市町村がこのようなご支援されてますよ、実績もありますよということを二次接触者からお伝えをして、ご本人が承諾されたら、その旨を市町村に伝達するということも新たにしたいと思っております。この民間委託事業者との取組が赤枠で囲んでおりますが、民間事業者とは守秘義務の契約をするということになろうかと思います。ほかのこれまでのHER-SYSなどの民間委託も同様でございましたが、守秘義務の契約をするということになると思います。
大変長い説明になりまして、ご清聴いただいたようで感謝を申し上げます。ありがとうございました。
司会：
ありがとうございました。
それでは、ただいまの発表案件につきましてご質問のございます方、挙手にてお願いをいたします。
【質疑応答】新型コロナウイルス感染症について
記者（共同通信）：
新型コロナウイルス感染者の亡くなられた方の数字の部分について、ちょっと確認というか、お伺いしたいんですが、お医者さんが書かれる死亡診断書というのは、直接死因の、その前段として、何とかによる何とかというような形で死因を書かれると思うんですけども、全然知識がないんで、例えばですけども、新型コロナ感染症による心筋梗塞による心不全という死因だった場合、これで医師の診断で直接の死因としては認められないとは思うんですけども、かなり間接的にはコロナが関わっているんではないかなと思われるんですが、その辺りは、何というか、どのような仕分けをされているのかというのをお伺いしたいです。
知事：
コロナ、死因を判断するという医者の一番大きな業務ですね。人を生き返らせることはできませんけども、人の死因を判断するのは医者しかできないという日本の医療法ではそうなっていますので。そのときに、コロナが原因ですというかどうかということの実際の書き方って、私のところに来る資料では、わざわざコメントがあってね、コロナが原因とは考えられないがとお医者さんが書いておられますので、そのデータを基に、先ほどの4割はそうなりますよという分析をしたわけですけども、実際どのように書いておられるのかということにご質問でありますので、分かりますか。
担当部局：
発表で出させていただいているコロナの関連死のお話ですけども、コロナの陽性の方で亡くなられた方を毎日、報道発表で出させていただいています。その上で、医師の判断のお話ですけども、それについては、保健所のほうから亡くなられた方について、医療機関のほうに確認しまして、コロナによるものか、コロナが直接の死因なのか、そうでないのかというのを確認した上で、コロナは直接の死因であったもの、そうでないものというように振り分けをさせていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。
記者（共同通信）：
となると、例えば今、私がお伝えした、直接死因の何とかによるの手前のほうで新型コロナ感染症と入っていても、それは直接の死因と認められた方には入らないという形になるんですか。
担当部局：
医師が、コロナが直接の死因と診断した場合については、直接の死因ということで報告が上がってくるはずですので、そのような振り分けになるのかと考えております。
記者（共同通信）：
ちょっと例示したことの、例がいいのかどうか分からないですけども、コロナによる心筋梗塞なり心不全となった場合、これはどちらに該当するのかは。
担当部局：
最終的にその医師、医療機関のほうで、どちらに振り分けるべきかというのをご判断いただいた上で保健所に報告が上がってくる形になっております。よろしくお願いいたします。
記者（共同通信）：
分かりました。
知事：
コロナ死因の分析というのは、我々行政が介入というか調査できるのかも今まで分からないんですけども、もう医者の専決事項なんですよね。身内でも、親の死因でこうだと書いてあれば、そうだったのかと思う。いろんな病気があって、何かまとめて多臓器不全とかね、総合死因みたいに書かれる人もおられますけども、死因が一つかどうかも分からないというようなこともあります。
コロナで見ますと、コロナの重症化、死亡者をなくすという観点で我々行政ずっとここ2年ほど走ってきましたけども、ほかは大丈夫だったのに、コロナであんなに亡くなって、例えば、羽田雄一郎さんとか、岡本行夫さんとか、肺ですよね。コロナに襲われるのは別に足とか内臓を襲うわけでもないということは素人でも。肺を襲うのではないか。肺の機能が冒されてアウトになったのはコロナが死因ではないかと思われます。
最後は人間、いろんな事情で肺が止まってしまうということはよくありますので、コロナがなかったら襲われなかった肺が襲われたのか、いや、肺が弱っていたのをコロナで悪化、増悪させたのかって、それは割と難しいところではないかなと素人的には思いますけども、医師の方の専属的な権限になっていますが、それをどのように分析するかというのは、ある程度介入してできると思いますが、その言われ方をどのように言っておられるのかということも、今おっしゃったように、どう書いてあるのかと含めて大事なことかと思います。
コロナだけではなしに、先ほどの21ページ目でございますが、毎月1,300、1,500ほど亡くなっておられ、全部調べる必要もないかもしれませんけども、コロナ関連の死亡者の原因、年齢別には分かるんですけれど、100名、200名程度の死因の書きぶり分析というのは興味深い関心事項だというように私、感じましたので、ちょっとフォローして調べることもしてみたいと思います。有益な分析結果が出てきたら、またこのような形でご報告させていただければと思います。
司会：
よろしいでしょうか。
それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
記者（毎日新聞）：
今の死者のところなんですけど、あえて今回、死亡者が増加しているとの意見についてという、あとこの4ページにわたる今の分析資料がついているんですけど、要するに、コロナに関係なく、死者は増えてきている。だから、コロナでそんなにたくさん亡くなっているような感覚を持たないほうがいいという、そういう趣旨なんでしょうか。
知事：
いや、そんな趣旨を深読みされる傾向がありますけど、そんなに深読みされなくても大丈夫です。大丈夫ということは変ですけども、このようないろいろ世の中で言われることと、実際はどうなのかと。このギャップがあるのではないかという感覚は持っておりますけども、実際はどうなのかということは、こういうように調べないと分からないですよね。分からないので、皆さんも勘で書かれたりするのを、正しいことも多いと思いますが、ほとんど正しいと思いますが、このデータがあったほうがいいですよね。世の中落ち着きますよ。データベースというのは、エビデンスベースドというのは、この世の中揺らぐときには大変大事だと思っていますので。このように言うつもりかと、まずデータを、エビデンスを見て、それぞれ見ましょうねということを提言しております。
毎日新聞さんの鋭い洞察力で読まれたらどのように読めますかということをまた聞かせていただきたいと思うぐらいの提出エビデンスです。これをどのように思ってということではありませんけども、いろいろおっしゃるのは、正しいのかな、どうなのかなと思うことはありますけども、それをこのように調べてみると、ここまで分かりましたという程度にまだすぎませんので、死因などはまだまだ分かりにくいところはあると思います。コロナに襲われておられるときに、周りの事例、ケースがありますけども、コロナが発生して、死に間際に会えなかったという話があるんですけど、コロナで死んだという、「で死んだ」という言葉はそれでも曖昧ですけども、高齢者になりますと、身近な人もそういう人がおられましたけども、老衰かコロナかなとか、天寿かなとか思ったり、家族としてはそういう感覚がありますけども、コロナでというのがなかなか統計上、大変拡大していることは間違いないと思います。
そのときに、コロナがなかったらぴんしていたか、多少長生きできたかということはあるかもしれないとは思いますけども、どの程度か、100歳の人がコロナでなかったらあと10年長生きできるとは考えられないわけですけども。それは極端な例でありますけども、高齢者が多いと踏まえて、コロナに感染して、主因かどうか別にして、亡くなるというのは悲しいことですので、そんな起こらないほうがいいんですけども、コロナのせい、コロナの対策している医者のせい、行政のせい、そういう短絡的、短絡が僕はすごく嫌いなもんですから、その短絡を防止するためにエビデンスを入れて、よく見ましょうねと。
すると、大概正しいと思いますけども、短絡したことが正しいことになっているケースも、エビデンスで裏づけされるというのがより確実なことでありますので、エビデンスでその短絡した評価が往々にして覆ることもあるんですけど、正しいこともあるので、その仕分けが、フォローの仕分けが大変大事です。安全保障にはフォローが大事だと固く信じていますので、このような辛気臭いのはフォローのつもりでやっているので、誘導しようという気はことさらございません。もしそういうご質問であれば、そういうことは全くございません。こちらも学ぶこと、調べることが多くあるからと。どんどん、不思議だな、これどうなっているんだろうということで、ますます広がっているという感覚ですね。それを調べていきたいというように思います。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。それともう一つ、ちょっと受け止めをお伺いしたいんですか、今の資料でも結構載っていた救急搬送の困難事案、これがコロナに関係なく、一般救急でもしばしば起きているというのと、コロナの対応病院はやっぱり休止している病床が多くて、奈良県立医科大学に聞いてみると、やっぱり一般患者の、急を要さない手術や入院は7割ぐらいまで制限している、多い日では6割ほどに制限しているということで、もう結構県立医大でさえも医療体制が逼迫している中で、2月18日付で奈良県立医科大学が、吉川院長名で、もう大変だと、要約すると大変なので、なるべくほかの病院も協力してほしいというような文書を医療機関と診療所に送っています。その文書を見たんですが、県立医大が、中核病院がそういう文書を送るほど逼迫しているという状況について、知事はどういうように受け止めるかをお伺いしたい。
知事：
吉川院長はあのようにお願いされたんですけども、このようなことを勉強して報告するので、一緒にすればよかったのにと思います。このような中で、奈良県立医科大学も言われたらよかったのには思います。同じようなことが出てきておりますので。
それで、私は県立病院系では、奈良県立医科大学と奈良県総合医療センター、奈良県西和医療センターと、ここに書いてある南奈良総合医療センターですね、ここに病床の多い、16ページ目になりますけども、1、2、3、4とじかに対話しています。1、2、3、4の、大きな病床を出していただいている、これ皆、県立系なんですね。それは、中期計画、中期目標、計画のステークホルダーの関係にありますので、先日も対話いたしましたけども、報告受けて、この分厚い資料、物すごく頑張ってもらっていますね。県立病院はとこう象徴的な、奈良県総合医療センターも大変頑張っています。奈良県西和医療センター、あるいは南奈良総合医療センターは、大変頑張っていただいています。これはじかに聞いた話なのでそう言うんですけども。奈良県立医科大学は頑張ってないわけでない、すごく頑張っている。奈良県立医科大学はどうかというところでの感想ということなら、県立系というのはすごく頑張っているということを改めて申し上げたいと思います。
本当にこれだけ頑張っているのは、ほかの近隣、ほかの県と随分、差があるだろうなと。新型コロナウイルスの感染症の医療提供というのはどこが頑張るんだろうか。これ、全国的にもう少し厚労省が調べられたらいいかと思いますけど、飲食店が頑張ったら病床を緩和するわけではないとつくづく思いますよ。それははっきり思いますけども、医療の頑張りをどう支えるかということは我々の一番の大事なことですので、このようなことをしながら、どうだこうだと、こう言っているわけでありますので、それを県民の方が、頑張っていただいていることを、行かれた方はよく報告を受けるんです、頑張ってもらって、大阪と随分違うなと言っておられたりするんで、報道はされませんけども、じかにそのような感想を受け取る、それはありがたいことで、そういう言い方も変ですけど、感謝を申し上げます、医療関係の方に頑張っていただいているのは感謝です。
その中で、通常医療との両立ということに腐心されておりますので、特に通常医療の中で大事なのは、救急医療、高度医療、手術などですね、それと慢性期医療。そのような大きな役割を担っておられる県立病院、また奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センターなんかすごくあの地域で頑張っているなという感じがします。この前、運営会議がありましたので、いろいろありますけども、頑張ってますよと自慢もされないし、このような苦労はしてますよという報告を受けますけど、それをどのように応援しようかというのが、このような話でありますので。
それと、今、県立病院はじかに聞きますのでそのように言いますけども、ここの16ページの中で言いますと、市立奈良病院というのもすごく頑張っていただいていますし、天理よろづとか、そのほかの公的病院、また私立病院なんかも、奈良の特徴かもしれないが、最初県立系が随分多かったんだけど、一般病床のコロナ病床がどんどん民間病院も増えてきているんです。皆、心配しながら増えてきているようなのが分かります。ワクチンもそうですけども、これは各地でもいろんな医療提供の情報、情勢が違うと思う。医療提供は地域差があるということはよく言われております。通常医療でも地域差があるということをよく言われていますので、この際、通常医療、コロナ医療、どのような地域差が発生しているのかと、大きな検討課題だと思う。これは国がやってほしいなと思いますけども、それを短絡的に、あるいは直観的に言うよりも、分析的に言うほうが私は将来につながる。
我々の役目は、皆さんはいいけど、我々は短絡的に言ってはいけないなとつくづぐ思っています。首長たるものは短絡的に言うと世の中を惑わすから、分析的に運んで、すぐには分からなくても、分析に基づいて行動しましょうというのが危機管理の鉄則ですので、分析のないところには、それは惑わしにもつながります。鉄則ですので、頑張っていただいているのは、このように困難におられるところは、こんな困難なので助けましょうというのが基本線です。
【質疑応答】 知事の新型コロナワクチン3回目接種について
記者（毎日新聞）：
分かりました。文書でなく、医療対策会議とかで言ってほしかったということですね。
それと、もう1点。先日、モデルナのワクチンを知事は打たれたと思うんですが、副反応はありましたかというのと、交互接種されましたけど、交互接種について改めて実際やった知事からどう思うか。
知事：
今、モデルナが空いているということも踏まえまして、2回目までは割とファイザーが混んでるからということで遠慮していた面も有るんですけども、モデルナが空いているということもありまして、ちょっと早めにモデルナの接種をしました。
副反応はございませんでした。ファイザーのときも、2日目にちょっと固くなる、腫れたということではなく、固くなってたんです。今度も2日目にちょっと固くなったんですけども、痛みということではありません。ここを押さえると、あれ、打ってたんだというような感じの感触ですね。だから、副反応というのは全然ありませんでした。熱もないし、だるさもないし、食欲もあるしというような感じでございます。だから、打ったのを忘れてしまったぐらいの感じです。
だから、ワクチンもそのような感じで打てば、インフルエンザのワクチンのように免疫をずっと保つという感じで、感染症を防ぐのは自然免疫か人工免疫、ワクチン免疫で防ぐのが人類の知恵ですので、人工免疫をつくるというのも普通の日常行動の中に入ってくるような感覚かなと思ったりします。
だから、ワクチンそのものが出てこなかったけども、今は出てくるようになり、製造も、どんどん出てくると、ワクチンへのアクセスというのがそれほど大事（おおごと）ではなくなってくると思いますので、そのような体制になれば、第六波が終息して、次の第7波が出始める可能性があっても、その対応への学習を、我々日本人、あるいは人類がし始めているというように思いますので、経験というのはすごく大事かなと思います。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問。
記者（読売新聞）：
ちょっと幾つかあるんですけども、救急搬送困難事例が増えているということと、亡くなっている方が多いというのが問題であろうかと思うんですけども、この2つはリンクしているでしょうか。つまり、亡くなった方の中に救急搬送困難事例があったのかどうかというのを知りたいんですけども。
知事：
今までの調査では、リンクしているというエビデンスはまだ出てないように思います。リンクしているということは出てないように思いますけども、出てないということは、救急搬送困難だから死亡者が増えたということはすぐに言えないなということが、リンクしてないということであります。それは全くないかというと、それはもう少し調べないと分かりませんので、よく自宅で亡くなられたという方の亡くなられ方というのは、ケースで調べないと、短絡的情報蔓延というのが、これ一番こういう感染症のときに恐ろしいことであります。それをフォローするように、我々は随分調べないといけないなと思います。
宣伝する以前に、こういう状況ですよ、真実ですよということは、やっぱり調べるのが安全保障の一番大事なことだなと。それに従って、それを知識して持ってその対応をしてもらうのが、一番落ち着いた対応ではないかなと思います。それは、国の中央の専門家の仕事なんですね。専門家と中央の行政の仕事なんですね。本当に当てにならないから、我々力不足ですけども、このようなこともしないといけないというような気持ちです。余計なことを言いましたが。
記者（読売新聞）：
施設で見取りを希望される方も中にはいらっしゃるとも聞きますし、一方で、やはり入院を希望されているけども、なかなか入院に至らなかったという、ちょっとそういった話も聞くもので、その辺りは今後、調査していくということでしょうか。
知事：
その事例がね、ケースが100あるうちの1つでもケースは事実ですけれど、100のうちの1つか、100のうちの60かというのは、大きな違いがあるということですね。それは全体を調べないと分からないというのは、取材ではなかなか分からないので、このような参考事例で出して、取材と掛け合わせてご判断していただくのが大事かなと思います。そのための資料でありますので、こう思えというようなこともう全くありません。ことさらありません。これも一つの大事なエビデンスになろうかと思いますということを、中立、公正に調べて、提示するというのが、私どものもう最大、大きな仕事だとつくづく思っていますので。それをどのように見られるかというのは、それぞれですけども、だんだんその正確なエビデンスを出していくと、世の中はそのエビデンスを基に、反応されるというのが通常ですので、医療についてのエビデンスが日本は不足しているように思います。
安全保障もそうなんですけども、フェイクに惑わされる国柄になっては困るなと思いますので、医療もそうですけども、安全保障もそのように思いますので。対岸の火事だったらいいんですけど、周りが火事になると惑わされる傾向が強い。安全保障とちょっと兼ねて、いつも思うもんですから、そのときの情報分析を、宣伝ではなしに、真実の情報提供というのが大変大事かと。
そうすべきというのでやっているんですが、不十分だと思いますが、まだ不十分だと思いますけども、いろんな疑問があったときの、その角度で調べるとどうなのかと。いや、この角度でもう少し調べないといけないなというような感じがまだありますので、さらに分析を進めるということを続けたいと思いますけれど、それを医療関係者と情報共有するというのが大事かと思います。医療の現場の困難と全体の困難と合わせて現場の人にも見てもらうというのが大事かと思います。
どのような状況なのか、見方によっていろいろ、針小棒大に見えるのと、俯瞰的に見えるのと、いろいろ違ってくると思います。細かい困難も見落とさないというのが大事かと思っております。細かい困難事例を集めるということもしていきたいと思います。
記者（読売新聞）：
そういった救急搬送困難事例が増えているのは、病床の逼迫といいますか、やはり非常に入院者が多いというのが1つ大きな事情かとは思うんですけども、例えば昨日までのデータを見ると、重症・中等症の方が恐らく200人ほどだと思うんですね。入院されている方の中には、つまり軽症者の方も多いと推測されるんですけども、例えばちょっとやはり目詰まりを起こしているように感じるんですが、目詰まり。
知事：
目詰まりね。
記者（読売新聞）：
はい。例えば1、2月の中で後方支援病院に移している実績はどれぐらいあるかとか、あとはやはり認知症の方が多くて転院が難しいんだとか、何かそういった目詰まりが起きている事情について説明いただけないでしょうか。
知事：
大事な点ですね。後方支援病院、後方支援してもらいたいと、こういうことがありますので、それを大きなテーマにしておりますが、今は実績がありますかということになりますので、例えば25ページ以降の医療関係、相互の連携推進というテーマの中にも入ると思います。
例えば、その1になりますけども、26ページ目になりますけども、後方支援病院での軽快患者の受入れ拡大ということになります。今現在、1病院増えて48病院で対応していますというところまで言えるんですけども、これが48病院でどれぐらい実績があるのかというのがご質問だと思います。それは調べてまた報告したいと思います。今の実績をどの程度あるのか調べるのはとても大事ですので、そのときに、その逼迫度を緩和するほどの実績になるのかどうかというのが大きなことです。
しかし、このようなことをしないと緩和しませんので、このような方向で努力をしているということは事実でありますので、それが効果があるまで至ったのかどうか、これはちょっと時間との勝負にもなろうかと思います。軽快病院の受入れ拡大も困難、いろいろ目詰まりの困難はありますが、そんなのいろいろをひとつひとつ解決しないといけない、格闘しないといけないと思っています。
今のテーマは、26ページ目のテーマですので、これをフォローする、これで終わりということでは全てありませんので、これをほとんど全てフォローしないといけないテーマばかりだと思っていますが、題で経過報告としました理由もそういうことにあります。今の実績は出すというのはとても大事なことだと思って、ほかのところもそうなんですが、これの実績もそうだし、その目詰まり解消、実績が増えると目詰まり解消に役立っているのではないかという感覚が発生します。それもまた出せるようにしたいと思います。今日はまだ間に合いませんで、私のところにはまだ来ておりませんので。
記者（読売新聞）：
それで、もう一つ宿泊療養施設、これの再活用というのも非常に知事、大きなテーマと掲げられているんですが、ただ、現時点で今、3割ほどの稼働率だと思うんですね。ちょっとこれはもう将来的な数字の話になりますけども、宿泊療養施設の利用率をどのぐらい増やせる、これを何％ぐらいまで上げたいなというような、何かそういったものはお考えでしょうか。
知事：
今の宿泊療養施設の利用度という、量的なことを上げられないかというご質問ですけども、宿泊療養施設の意味が変わっているのではないかなというように、この資料で見ると思います。
といいますのは、軽快患者の後方受入れが宿泊療養でてきますかどうかというテーマが出てきているわけです。宿泊療養で医療提供できますかということを検討しましたが、医療関係者、介護関係者は、宿泊療養はなかなかできないというのが、36ページ目で出てきていることです。ホテルで医療提供は難しいと、こう言われてきているんので、どうするか。
その中で、宿泊療養の利用率を上げるか。上げることが目的ではなしに、役に立つことが、医療提供体制の中でどういう役目を果たすのかというのが検討の目的になりますので。すると、オミクロン株になってきて随分変わったなと。オミクロン株でどう変わったかというのを、今までのデルタ株までだと、宿泊療養の意味が随分あったと思います。
今までこの35、34で健康観察と、34に出ています宿泊療養では、健康観察、重症化予防、酸素投入、体調急変時の対応ということで、役目を果たしたと思います。今までのコロナで重症化予防、あるいは死者予防というのが大きな流れだった。コロナにかかると重症化して死亡に至るということがとにかく、第二波、第三波はありました。
先ほどの資料で見ますと、6ページ、7ページ目ですけども、第二波、第三波、第四波では重症化、死者の割合が全然違っていたわけで、オミクロン株になると重症化と死者の率はすごく下がってきたという、それは質が変わってきたと。この中で宿泊療養の意味が変わってきたのかどうかというのが今の大きなことで、それを増やせるかどうかというよりも、どういう役目を果たすべきかということをちょっと検討しないといけないということになろうかと思います。
すると、それは5ページ目になりますけども、宿泊療養、この真ん中の薄い青でありますけども、右のほうが宿泊療養の割合が多いんですね。すると、今の観点では、入院と自宅療養に二極化というか、分化してきているような気がします。極端に言えば、議論している宿泊療養は本当に必要かということも私はちょっと議論のために言っているんですけども、いや、要りますと、宿泊療養がどのように役目を果たすか、まだ分からないところがありますという話を、職員の人と会話しているんです。すると、今の現時点での宿泊療養の役目の果たし方ということになります。増やすのかという、果たし方を研究しないといけません。
その病床を、準病床にできないかということも私から言ったことがありますけれど、すると医療提供して後方支援病床代わりに宿泊療養施設が利用できるのかということになりますけれど、自宅か宿泊療養か、軽快で後ろに帰るときは、もうそんなところにとどまらないで自宅に帰りたいというのがほとんどだと聞いておりますので。入院する前の一歩手前で宿泊療養ということに、ちょっと待ってください、宿泊療養で間に合いますからというのが重症化予防、健康観察やれば十分だということになってたんですけども、今の日本の医療は押し込むことはできませんので、居場所をこのようにありますよ、基本的に応需しなきゃいけませんよ。それは、誰でも入れる必要はないというように判断しますから、自宅にいてもらっても結構ですよということをトリアージしているというのが現実であります。それが合理的かどうかというのが1つです。宿泊療養が今までと変わってきている中で、どうなるのかという問いのほうが、非常に切迫した問いだと私は思います。
記者（読売新聞）：
それで、これは私の感想にもなるんですが、ちょっと使い勝手が悪い印象を受けていまして、というのも、私自身が重症化リスクが高いコロナ患者としたら、宿泊療養施設ではなくて入院させてくれと思いますし、軽快すれば、自宅に帰してくれと思うので、どういった方が対象になるのかと。
知事：
そうですね。私と感じ方が一緒のような思いました。重症化の心配がおありになるときは、宿泊療養も心配だから重症化予防もしているといっても心配だから、トリアージして入院させるか、トリアージが大事になってきます。あなたはより心配だから入院してもらいます、あなたは家にいてても大丈夫ですよ、また、自宅でも健康観察だけではなく訪問治療をします、オンライン診療をしますよと。自宅の療養者は医師会が面倒見ると医師会は言っているが、どのように面倒見てもらうかというのがこれからの課題であると思いますけれど、重症化された方のトリアージというのは、医師会の訪問医療でそのトリアージ、これは入院させろと言ってもらってもいいかと思うんです。すると、保健所機能と医師会機能との調和、融和というのが課題になってくると思います。
そんなようなこと、日本でなかなか思うようにいってない、そういう仕組みが確立してないように思います。それを現場の知恵を出しながら確立していくのが、私どもの役目かというように思います。格闘していきたいと思います。
記者（読売新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問ですが。
記者（産経新聞）：
ちょっと初歩的な話ですが、一番最初の4つの検討チームなんですが、これ何人体制で、どこの部署の人が、どういうふうに割り振って入れているのかというのを教えていただけますか。
知事：
何ページですか。
記者（産経新聞）：
2ページ目の。
知事：
ああ、2ページ。失礼しました。これ人数をお聞きになって、メンバーとか人数は発表できるんですか、まだ発表しない。
担当部局：
それぞれの、そのテーマにもよりますが、もちろん県の担当職員を中心に、医療関係者、それから介護の関係者、そういった分野ごとに適切なメンバーに出ていただいて、大体は医師会さんであるとか、病院協会であるとかの代表の方に出ていただいているんですけども、資料を検討して、分析の内容についてご意見伺っているというような状況でございます。
知事：
私がこの検討チームの設立を指示したんですけども、その組織的には主査といいますか、コーディネーターというのが中心になるのが県庁の職員になってもらっています。その人たちが集まってもらって、これを検討したいと思いますので意見くださいとか、そういうことを想定してここまで、そのようなことも機能して、今日のこれ、この程度までの資料の作成にこぎ着けたというようなことになります。これを、そのお国の専門家会議みたいに人数を増やす気は全くございません。ワークしないから、あんなの形だけだから、もっと実効的にしたいと思います。その実効的にする人数って、そんなに人数、将来増えても10人以上は絶対増えないようにしたいと思います。
それに意見を、個別の意見をまた聞いてもいいし、チームということだから、委員会とかそういう形式的ではなしに、実効的に意見をいただく、実際の意見いただくのに、医療の会議でずっといただいたのを整理してやってきているんですけど、意見何でも言ってくださいなと、一次折衝で医療対策会議でやったときにいろいろな意見が出てきまして、それを整理してこのようにまとめてきたものでございます。整理するのはこちらの大きな役目、機能であり、それをこのように分けてしてきましたので、それをテーマが幅広いのと小さいのが、あれも解決しにくいのと、あとは長期的にいろいろありますので。
今ここでいろいろ伺ったことも含めて、これも私にとっては貴重な意見交換というふうに思うとこもございますので、その意見も含めてまたこちらにも戻して、さてあれはどうなのか、ご質問に次、答えるようにするにはどういうふうに調べればいいのかということも含めて、このチームを機能していきたいと思います。
権威をつくるチームじゃなしに、実効を固めて発言してもらうチームということでございますので、そのメンバーとかは弾力的にしたいとは思っていますが、そんなに多いと意味がないなというふうに思います。まだ数名ぐらいでやっておられるんじゃないかなと思います。
記者（産経新聞）：
分かりました。で、すみません、17ページなんですけど、院内感染がオミクロンでかなり増えているとあるんですけど、このコロナ対応病院、この資料で36のうち19が院内感染で、それが救急医療の一時停止につながっているじゃないかとあるんですけど、これはほかの病院と、全体と比べても、コロナ受入れ病院のほうが院内感染が増えているのか、そうなのかというのはこの資料でちょっと分からないんですけど。
知事：
分からないですね。15ページだったか。
記者（産経新聞）：
17ページ。
知事：
ああ、17ページ。これ一応の結論って、結論じゃないんだけど、書いてございますけど、まだ分からないけども、今のところ言えるとすればという、多少自信なく書いているのはお見透かしでしょうか。人的資源集中、一般病床の休止による逼迫、院内感染。この人的資源集中、病床休止、院内感染、この3つが何か原因になっているようだと。それは、具体的にどんなインパクトがあるのかというようなことにもなります。もう少し分析しないと分からない、要因の1つとか、要因とか、ちょっとその程度しか書いていませんのは、そういう自信のなさを表していると思います。
おっしゃるように何が原因かって、これ救急医療の提供体制の基本も関わると思いますが、奈良県では、救急医療全体は、ERをつくって救急医療が随分緩和されました。救急搬送困難が常態化していたんです。e-MATCHもつりくましたけども、常態化していたのを、ERで随分緩和されたんですけども、そのERの本体が、むしろコロナ病床と両立を図るのに大変困難とされているというような感じがあろうかと思います。救急とコロナ感染症あるいは高度医療との関係というのは、すごく奥深い関係がありますので、そのような観点でこれをさらに追求していきたいと思います。
17ページの結論とまではいかないというのが、一つの所感といいますか、意見ですけども、今まで分かったところで出てきたのは、この人的資源、一般病床、院内感染というのが影響しているんじゃないかというとこまでなんです。
16ページ目で、ちょっと病院ごとの救急搬送件数、応需率等を出していますけど、病院ごとの分析をするのは1つ有力かなと思っています。どのような事情でその応需率が上がったり下がったりしたり、救急搬送件数を受け入れてくれているのかということが、このプラス・マイナス、これ休止との関係では、休止をしても救急減だけじゃなしに、救急搬送が上がっているとこもあるというのが、頑張っていただいているのとは思いますけど、どういうことなんだろうかということが一つの分析のきっかけで、今日はその分析何もできませんでしたけど、次の分析はそういう角度でもしていきたいと思います。病院ごとの分析というのは割と大事かなと思います。今日このように16ページ、今まで病院ごとの分析、皆嫌がって出すのに承認してもらえなかったんだけれど、ここまで、16ページの資料を出してもらいましたので、これをさらに分析につなげていきたいと思っています。
記者（産経新聞）：
すみません、最後に、死者について、これワクチンの接種の有無であったり、ファイザー、モデルナどっちを打っているとか、その割合というのは統計を取っていたりされるんでしょうか。
知事：
あります。それはもう既に後で配付してもいいです。今日ここに入れたほうがいいかなと思ったんだけど、単なる報告みたいになるのでちょっと入ってなかったんですけども、口で言いますと、ワクチンの3回目接種は、この資料配っていいのかな。ワクチン3回目接種の状況。
記者（産経新聞）：
知事、例えば資料23ページの94人の死亡者のうちワクチンを接種した人が分かるか。
知事：
失礼しました、一般的な話。それはすぐにまたご報告できると思います。今できたら言います。
担当部局：
すみません、ワクチンと死亡の関係性についてはまだ分析中でして、ちょっと手元にデータはございません。分析にどの程度時間要するかは定かではないんですけども、分析中という状況になります。よろしくお願いいたします。
記者（産経新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
記者（朝日新聞）：
多分、医療政策局長にお答えいただくのがいいのかなと思うんですけども、13ページの救急搬送件数内訳のデータで、そもそもこのデータを取られているときに、その他の救急病院等で救急搬送受けられている病院、母数ってこれ幾つになるのでしょうか。
知事：
左のほう、ちょっとまた分かりますか。
担当部局：
その他の救急病院の中に、例えば県外の病院へ運んだ例もありますし、診療所で取っていただいている部分もありますので、ちょっと数としては、いわゆる病院というカテゴリーで絞るのはなかなか難しいというところではあります。
記者（朝日新聞）：
県内だけでも、救急搬送を受ける医療機関が幾つあるかって分かりますか。
知事：
コロナだけじゃなしにね。
記者（朝日新聞）：
そうですね、はい。
知事：
ああ、そうですね。分かると思います。救急搬送を受ける急性期病院という、先ほどちょっと言ったみたいに1件も受けてない病院も含めて言えというならばすぐ分かります。標榜している病院の数というのはすぐ分かります。だけど、1件も受けてない病院もあるんですよということを先ほどちょっとやゆするように言いましたけど、標榜自由の原則があるから、救急病院と書けば救急だということであれば、救急病院というのがどれだけあるかということで、標榜している病院ということは、これはすぐ分かります。それが実行しているかどうかは分かりません。調べたら分かります。
記者（朝日新聞）：
調べている間、荒井知事にお聞きしたかったのが、ちょっとこれ仮に、になってしまうんですけども、もしその救急搬送を受け入れる医療機関がコロナを受け入れている病院……。
知事：
に偏っている。
記者（朝日新聞）：
そうですし、そもそも受け入れる病院の数が少なくて、あわせてコロナを受け入れているような病院ばかりとなった場合には、コロナを受け入れている病院の役割が大き過ぎるのではというふうにも感じるんですけども、そもそもコロナだけを受け入れる病院を別で、臨時でつくるですとか、そういったお考えって今ありますか。
知事：
救急とコロナの受入れの体制ということで、日本の救急受入れというのも大変問題がありました。もろに経験しましたけども、そのときに、日本は7・1医療で、救急病院の診療報酬をぐんと上げて救急病院化しようかと、救急病院は標榜自由だからやってますよと。だから、南和が一つの例ですけど、受入れの実績が上がらなかったんですね。集中して受け入れるというので、奈良県の救急体制は、ぐんとよくなったという経験がありますので、救急の在り方というのは一つ大きな課題ですけど、本来の、今回のテーマは、コロナ病床が救急病院と重なっているということが分かってきていますので、するとコロナ病床と救急病院の役割の認識の仕方ということになる。コロナも救急性のあるのと、なくても、とにかく療養型と救急型、奈良で救急で重症化するのを受け入れるというのと、とにかく経過観察してもいいという療養型の入院というのと2つある。入院すると何でも安心だから行こう行こうとなって、おむつの替えと介護まで病院で救急コロナ病床でやってもらっているんです。で、もう大変なんですよ、その実情を聞いてみると。
それを、コロナ病床の役割をどういうふうに認識するかというステージが今ちょっと混乱している。救急病院というのは、救急病院、救命救急センターで全部いらっしゃい。心臓なのか、脳なのか、内臓なのか、そこから中で全部集まってそこにまた戻そうという体制がやっとできてきた。奈良県は少なくともできてきたと。コロナではどうなのか。とにかく、いらっしゃい。そこからコロナの療養型に戻すのか、そこで重症化を止めるのか、重症病院へ行くのかという、そのトリアージを、病院がトリアージまだ完成してません。どこの県もなかなかいってないかと思います。
そのご質問の趣旨は大変鋭くて、大事な点なんですけど、日本の医療はまだその程度だというふうに思っています。それを格闘してよくするという課題が今発生しているというふうに思っています。それは、このような時期に格闘すると、やっぱりよくなるだろうというのが、今回こうやってやってやり始めている大きなテーマですので、よく冷やかされるわけだけれど、それに耐えてコロナの医療をやるというのと、救急を充実するのと裏腹というか、幸い奈良救急はちょっとよくなった。コロナどうするかってまだ課題が幾つも残っていますので、おっしゃられたことに答えになるような資料をまた次つくって、持ち込みたいと思います。ご質問ありがとうございましたという感じであります。
記者（朝日新聞）：
数字は今は難しそうということですか。
担当部局：
救急告示病院と輪番病院合わせて、いわゆる救急を標榜しているところが合わせて50病院県内にはあります。そこの内訳が15ページの対応病院の病床数をカバーしているところが、その50病院という形で考えていただければと思います。そういうところが県の救急を支えているという実態がございまして、そういうところとコロナを、コロナの大部分を取り扱っていただいている病院が重なっているという実態はございます。
記者（朝日新聞）：
50病院が救急搬送を受け入れていて、そのうち、50のうち36病院がコロナを受け入れているということですかね。
担当部局：
そうです。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
次のご質問ですが、奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
先ほどの質問の中で知事が、入院病床と自宅療養の二極化しているというお話があったと思うんですけども、今回自宅待機者、療養者への新たな連絡体制が詳しく出たと思うんですけども、見ているとかなり仕分の回数といいますか、接触の機会が多いのかなと思います。改めてこの連絡体制に込める期待といいますか、どういったふうに活用してほしいか、知事の言葉でお願いしたいです。
知事：
二極化しているかどうか分からないんですけど、先ほどの読売新聞さんのご質問にもあったんですけども、宿泊療養の意味ということにも関係いたしますけども、宿泊療養をちょっと願いかなわないなと、自宅でちゃんと医療提供してもらって安心感があるといいなと。それは誰でもそう思う。場合によっては入院することがあればということになりますので。すると、自宅療養の中でほったらかしにしないというのが大きなことだと。自宅療養者をほったらかしにしないというのが大きな目標になります。
その連絡をするというのが最後のページのほうに出てきていることですけど、自宅に医療とか必要なケアを届ける、介護も医療も届けるというのが大きな、これは今、包括ケアで全面的にコロナがなかろうとしようとしている方向でありますので、そのときに自宅でのテレ診察ができますかと、医師会が反対していることもこの際できますかというテーマも入ってきていますので、このコロナが起こったときに日本の医療を改革するきっかけになればという気持ちも出てきております。
それは、病院と診療所と自宅の訪問医療の在り方という。すると、訪問医療に自宅での療養は医師会が手を出していただきますと。今まであんまり、病院に来いよ、クリニックに来いよというのが、訪問してもいいよというふうにもう転換されるとすれば、とても大きなことだと。それにはテレ診察というのが入ってくる可能性があります。そこまで思っておられないかもしれませんが、これからそういうふうに変わってくることになれば、日本の医療全体でそのレベルが上がってくる可能性があると思いますので、コロナ医療に格闘する中で日本の医療がよくなるように願いながら、いろいろ格闘して、分析をして、対策を講じていきたいと思っています。
コロナ医療体制がよくなるということは、その後の奈良県の医療体制がよくなることにつながることになるのではないかということを願って、分析対策を考えていきたいというような気持ちでございます。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
記者（日経新聞）：
最後にちょっとコロナの関連で1点だけ。今すぐご回答は要らないと思うんですけども、奈良医科大学ですね、ホームページを持っていまして、直近の7日間の都道府県別の死者数というのを、人口100万人当たりで毎日更新しているんですけども、28日時点で奈良県は大阪が29.7なんですけど、それに次いで28.7と、全国で2番目に多い、ちょっと不名誉な数字になっているんですけど、よく知事が比べられる滋賀は6.4、和歌山は8.7ですので、かなり数字的には開きがあるんですが、そこら辺どういうふうに分析されるのか。今じゃなくても結構ですので、次の会見のときまて、他府県との人口100万人当たりの死者数がこんなになぜ差が開いているのか、どういうふうに分析されているのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
知事：
人口100万人当たりで感染者数とか死者数とか調べられますけども、私、割と基本的な疑問持っているんです。もちろん調べて出しますけども、どういう意味を読み取るんだろうなと思ったりするんです。人口、それぞれの県ごとの人口でされていますけど、それぞれが孤立していれば割と意味があると思うんだけど、大阪と連担している奈良県の人口当たり感染者数とか死者数というのは、短絡をしようぞというようなデータになりそうな感じがしますですね。だから、あんまり基本的に人口100万人当たり、10万人当たりのデータというのは、国の専門家出されていますけど、あんまり意味がないんじゃないかなと私は思っていますので、あんまり国は出てますけども、重用することはありません。死者についても同じようなことかなと思いますけども。
記者（日経新聞）：
だから、次回で結構ですので、滋賀県、和歌山県、それから奈良県、ともに大阪圏のベッドタウンなんですけども、それが死者数についてこれだけ差が開いているというのはどういうことなのかということを分析していただいて、次回の会見で知事の見解を教えていただければと思います。
知事：
また、まん延防止等重点措置やっているとことやってないとこを入れていいですか、嫌ですか。
記者（日経新聞）：
まん延防止等重点措置やっているところとやってないとこと、和歌山県やってますよね、滋賀県やってませんよね、奈良県やってない、この辺ちゃんと踏まえた上で分析をしていただければ。
知事：
それは、例えば人口当たり死者数がまん延防止等重点措置したら減りましたというふうに出るかどうかというふうには関心あるんですけども、そもそも高いのは構造的な要因があるからあまり意味がないんじゃないかなというふうに思います。何か対策したときの効果の反応があるというのと、調べる調べ方が全く違いますので、そのように調べる目標に合ったような情報をまたしていきたいと思います。面白いご意見だと思います。ありがとうございました。
【質疑応答】ロシアのウクライナ侵攻について
司会：
よろしいでしょうか。
次のご質問ですが、日本経済新聞さん。
記者（日経新聞）：
コロナ関連でなくても大丈夫ですか。
司会：
幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、どうぞ。
記者（日経新聞）：
ロシアのウクライナの侵攻の関連で、県内にもロシアと取引をしている企業が少なからずあると思うんですけども、直接的な取引をしてなくてもサプライチェーンの中にロシア産品が組み込まれているような企業もあると思うんですが、今後県内経済の影響と、それから自治体が相談窓口を設けるお考えがあるのかどうか、その点だけ。
知事：
ウクライナ、ロシア。ロシアとの経済、ウクライナとの経済。考えてなかったですけども。ロシアとの経済、ウクライナとの経済ですか。
記者（日経新聞）：
ロシアと直接取引をしている企業は多分奈良の中では少ないと思うんです。森精機はロシアに工場があるみたいなんですけども。ただ、今、足元は大丈夫だけども、今後長期化した場合に、少なからずそのサプライチェーンでロシア産品を扱っている企業なんかがあったりして影響が出てくるかもしれないんですが、そこら辺のその受け止めと、それから自治体として相談窓口を開くお考えがあるのかどうか、その点だけです。
知事：
奈良県で相談窓口、つくってもいいんだけど、すぐに役に立たないような気もしますけどね。相談窓口というほどじゃないけども、この場で申し上げてもいいかと思いますけども、ロシアとの関係でいろんな困難に遭われている、経済的な困難、あるいはほかの社会的な困難に遭われている方のご相談があれば、ぜひ言っていただいて、どの窓口でも言っていただいたら、そういうご困難があるということ自体もまだ分かりませんので、窓口を設けるという以前に、何かあれば言ってくださいということはお願いしたいと思います。
今、それとともに、ロシア反発がすごく起こっておりますので、ウクライナを応援しようと。奈良県でもウクライナ人の方がデモをされて、戦争反対のデモが起こっていますので、戦争反対と経済とまた別ですけども、戦争があると経済が止まるというのは現実ですので、戦争があると経済が止まるというのはどの国でも、このような日本でも止まるのかどうか。もっと大きなサハリンプロジェクトチームとかどうなるのかということを心配していますけども、日本全体の経済どのようになるのかというのは個人的に心配しています。
まだ奈良の場合は、経済というよりも、ウクライナを応援しましょうという運動のほうが目立ってきているように思いますので、どう反応していいか、そういう運動に対して外交の話ではありますけども、今は経済の話ということになりますので、何か困難があれば、どうぞ、どの窓口でもいいからおっしゃってくださいということは言えると思います。それを受けて、その困難を解決する方途が何かあるかどうか考えたいと思います。まだ直接経済的な動きもまだよく分かられないんじゃないかなと思いますけど、日本全体もそうですけども、どうなりますかね、記者さんのお見立ては。なかなか難しいことですよね。
司会：
ありがとうございました。
ほかにご質問いかがでしょうか。
記者（時事通信）：
ウクライナ情勢について追加で質問なんですけども、ロシアによる軍事侵攻そのものについての知事の所感はありますでしょうか。
知事：
ロシアの。
記者（時事通信）：
軍事侵攻そのものについての受け止め。
知事：
ああ、また急に大きな。そうですね、1つはね、奈良県という立場から言う、先ほど日経新聞さんが言われた、経済と関係あるんじゃないのということは仕事上考えないかんことだと思いますけども、軍事侵攻そのものについて、奈良県ということでなしに、個人的にということにもなると思いますが、そういうことでもよろしければ多少申し上げたいと思います。
1つは、プーチンが軍事侵攻を決めるんですけども、軍事侵攻を決めたときの彼のデシジョンの理由、これはアメリカとかみんなものすごく分析しているんですね。デシジョンメーカーの分析というのはものすごくしているんですね。それを計った上でのもう読み込んでいろいろ対応されているというふうにアメリカ、ヨーロッパがされて、日本はそれについていっているという感じですので、そういうことなしにプーチンの軍事侵攻の是非の前に、意味ということを考える情報を注視しています。プーチンが軍事侵攻を決めた意味ということを重視しています。
彼が表向きと言ってもいいけども、言うのは、NATOに入っては困るよとか、NATOが来て、そこに軍事基地をつくられたら困るよというようなことを、彼自身の安全保障の防御のためにということを言っておられますけども、それだけなのか。クリミアが併合されて東部のロシア人の存在をどのようにするのかと、各国、あの辺りはどこでも他の民族の人がどこかおられる中での調和を図ってきている中での侵攻ということになりますので。それとプーチンの国内的な立場ということは、アメリカはそういう情報分析が得意な国ですので、されていることの一端がもう少し漏れ伝わってくればいいなというふうに思います。ご本尊次第でどうでもなるようなのがこの世界であります。プーチンの気持ち次第というのが1つであります。
それと、もう一つは、それが極東にどう影響するか。プーチンがうまくやると極東にも影響を及ぼす可能性は増すというふうに心配をしています。だからその意味で、プーチンの軍事侵攻が失敗することを望みます。ウクライナに頑張ってほしいというふうな気持ちにどうしてもなります。それはこの極東の軍事侵攻野望をくじけさすという意味があるというふうに思います。軍事侵攻は元が取れないよということをプーチンが例を示す結果になればいいかというふうに思います。それは極東に大きく影響するというふうに思っています。
もう一つは、憲法9条の意味ということでありますけども、やはりウクライナが守るということになると、ある程度の防御、自衛力は要るんじゃないかなというふうに思います。自衛力がないと、あっという間に占拠されるということになりますので、同盟国が来るまでの間でも守れるかどうかというようなことになります。
自衛力は要るんじゃないか。自衛力のない国は、どこの国の傘下に入ってもしようがないねと言われちゃいそうだというふうに思います。
現実には自衛力は、ある程度、自衛のための軍隊は違憲じゃないという判例が出ておりますので、自衛のためというのはどういうためかということになりますので、ウクライナに武器を送るということは日本の憲法上できるのかどうかというようなことは、あまり国会で議論されませんが、これからの自衛力の範囲ということは、憲法の範囲ということにも直結しますので、自衛隊そのものを否定するということは、荒唐無稽だというように改めて思います。
感想としては、その3つですね。プーチンのデシジョンメーキングの意味をもう少し探索したいというのと、極東への跳ね返りをよく見ていかないとというのと、それから、9条の意味を改めて考えないといけない。考える材料はコロナ以上にあるような分野だというふうに思っています。ご質問ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。