【発表案件】
○新型コロナウイルス感染症に関する経過報告
○「いまなら。キャンペーン2022プラス」の実施について
○「奈良市 八条・大安寺周辺地区まちづくり基本計画（案）」に関する、県の取り組み・考え方について
【質疑応答】
○自死職員損害賠償請求訴訟判決への対応について
○物価高への対応について
○国道168号助人トンネルで発生した事故のその後の状況について
○次期知事選について
司会：
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
初めに、本日の発表案件についてでございます。
本日は、発表案件が3件ございます。1、新型コロナウイルス感染症に関する経過報告、2、「いまなら。キャンペーン2022プラス」の実施について、3、「奈良市八条・大安寺周辺地区まちづくり基本計画（案）」に関する、県の取り組み・考え方についてでございます。
各項目発表いただくごとに質疑応答の時間を取らせていただきます。
それでは、まず、1、新型コロナウイルス感染症に関する経過報告について、荒井知事より発表をいただきます。
【発表案件】新型コロナウイルス感染症に関する経過報告
知事：
お手元の資料がございますので、それに沿って簡潔にご報告申し上げます。
3ページ目、グラフの奈良の新規感染者数の動向でございますが、大阪府と連動しているということが、このグラフで最初からなんですね。この小さな山も、小さなこぶもこんなに連動するのが不思議なんですけれども、どうしてこのような山が重なるかということはよく分かりません。専門家の人も答えてくれません。皆様も勉強してお分かりになったらまた教えていただきたいと思いますけども、このような状況でございます。
まん延防止の適用した大阪と、奈良がこのように連動しているという、適用している期間もしてない期間も、特に適用が外れた後のこの山がこぶになって、また下がってというようなことも大変不思議なことと思います。奈良県の特徴でございます。
それから、その次は、コロナ対策医療と通常医療の両立というテーマでございます。5ページ目をお開きください。療養先トリアージ基準の、新しいトリアージ基準の運用を始めています。その経過ということになりますが、一月たちましたが、この運用についてはつつがなく、支障なく運用できているというご報告でございます。
また、救急医療などをされている病床はコロナ病床に転換されている実情がございますので、現在、コロナ病床として運用してございます中の125床、そのうち重症対応9床を通常医療の機能に戻したいというご報告をさせていただきたいと思います。6月9日からということになります。通常医療を両立させるための一つの試みということでございます。
具体的な対応、6ページ目でございますが、救急の役目の大きい奈良県立医科大学附属病院、奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センターなどにつきまして、ここに書いてありますように、確保病床として予定されておりました病床を運用病床扱いにすると。実働が運用病床でございますので、522の確保病床は確保病床として維持したいと思いますが、397床の運用病床にするということでございます。なお、感染が再拡大したときには、速やかに新型コロナ対応病床に戻させていただきたいと思います。
その次のテーマは、ワクチン接種でございます。8ページ目をお開きください。現時点の接種率でございます。3回目接種というのが話題になっておりますが、奈良県の6月5日の接種率を見ていただければと思います。全体では59％、6割に達しておりますが、65歳以上が90％、65歳未満が52.68％という状況でございます。小児接種は10％程度でございます。その接種の動向でございます。
9ページ目でございますが、若年層の接種率というのが全国的な課題になっております。奈良県も若年層の接種率は低い状況でございますので、この年代の接種率の向上が課題でございます。ワクチン接種は重症化予防と感染予防の2つの役目があったんですが、重症化予防、高齢者の関心が深い目標でございますし、また、効果もあったわけでございますが、若年層は重症化が元からあまりしないということを受けまして、接種率が低位に推移しているのが状況でございますが、感染予防という観点からは、若年者のうつさないというのと、うつらないというのと、2つの観点からは、若年層の接種率の向上も課題かと考えております。
10ページ、最後のページになりますが、6月24日の金曜日から、県の広域接種会場において、ノババックスのワクチンによる接種を開始したいと思っております。また、7月以降も県の広域接種会場を運営したいと思っております。
ワクチンの経過報告は以上でございます。
司会：
ありがとうございました。
ただいまの発表案件につきましてご質問のございます方、挙手にてお願いをいたします。
毎日新聞さん。
記者：
コロナ専用病床については一時的に縮小するということなんですけども、宿泊療養施設についてはどのようにする予定なんでしょうか。
知事：
今日の発表で宿泊療養施設については書いてございませんでしたが、宿泊療養施設をどうするかは大きな、大事な課題だと思っております。宿泊療養施設の意味というのは、今のほかのコロナ病床と同じように、利用率ということからは大変低いわけでございます。宿泊療養施設の見直しもしたいと思います。
これまでは感染者全員の隔離ということが大きな目的でございました。病床での隔離ということが大きなことでございましたが、隔離から治療ということをもっと焦点を当てようというのでトリアージ基準にしたということでございますが、隔離の意味が薄れると宿泊療養施設の隔離という意味が薄くなるんじゃないかと、今、ご指摘のとおりでございます。
役割を見直すのは、隔離という意味が薄くなったときには、役割の明確化をする必要があるなということに思います。役割の明確化ですけども、入院以外で家庭からも離れたい。離れたいというのは、家族にうつしたくないとか、いろんな理由がおありになるようですので、そのような施設としては役割があるんじゃないかというふうな認識でございます。すると、自主隔離のような性格になってくるということでございます。
全体として隔離というのを、全員隔離するのか、病床か、宿泊療養かという時代が多少過ぎて、自宅療養というような概念が出てまいりましたので、それは隔離なのかという観点はあろうかと思いますが、自宅で隔離をしてくださいねと、自主隔離ということになりますが、すると自主隔離ではちょっと心配だという方の希望隔離ということに宿泊療養の意味があるということでございます。
宿泊療養施設を医療機能を置くという試みもあったんですけど、なかなか難しかろうと、もう一つの難しかろうというふうに思っております。しかし、医療機能でなくても相談機能は当然できますので、ご家庭にいても相談機能あるいは治療機能、往診ということでも充実させるべきものだと思っておりますけども、宿泊療養では、それよりも安心な観察があるべきというように思います。希望隔離でその観察の能力は上がるというのが、新しい宿泊療養施設の概念というふうに役割の認識をしております。
一方、その規模でございますけども、全体として、現在、1,083の部屋がございます。そのような状況で、感染者が増えたときには役に立つからということでそのまま確保をずっとしてきているんですけども、昨今のその感染者の状況でもございますので、7月から部屋数を減少させようかと思っております。規模についても減少させようかと思っています。どのような規模ということは、1,083を967に減少させるということでございます。具体的には、最初にこの宿泊療養施設をしていただきました東横イン奈良新大宮駅前に114室ございますが、こちらは通常営業に戻したいという、全国的に東横インを戻したいというようなご希望もありますので、その見直しのタイミングは、今日言えば明日ということでもございませんので、通常四半期ごとの見直しになるということでございますので、契約は、借り上げ契約は四半期ごとということになっておりますので、その切れ目になります7月～9月については、114室東横インを戻したいということを、今日は口頭でございますが、発表させていただきます。
記者：
ありがとうございます。
担当部局：
ただいま7月以降の室数についてでございますが、再度確認で、現在は1,083、東横インの114室を6月末をもって終わり、7月以降は969となります。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
ノババックスのワクチンも接種開始ということですが、一方で、モデルナの利用状況というのはいかがでしょうか。
担当部局：
手元にモデルナですとかファイザーでの使用状況、具体的な割合ちょっと手持ちで持っていませんので、この場でのコメントは差し控えさせていただきます。
記者：
特にその使わなくなったから廃棄とか、そういったことは今のところございませんか。
担当部局：
恐らく使用期限に関するご質問と関係するのかなと思いますが、全国的な傾向としても、やはりモデルナの使用がなかなか100％ということではなく、使用期限を迎えたものがあるという状況だと認識しております。奈良県の中でも、やはりそういった使用期限を迎えたものがモデルナはございまして、県としても、そういったものの活用をしっかり進めるように、つまり使用期限が来る前に活用が進むように市町村に、その市町村間での融通ですとか、県の広域接種会場での活用ですとか、取組は進めさせていただいたんですけども、現に使用期限切れのワクチンはある状況です。ただ、一方で、ファイザーだったりが使用期限の延長などのお話もありましたので、一定期間保有させていただいて、そのような状況が、延長されることが確実にないというような状況を見てから、廃棄については判断したいと考えているところです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
【発表案件】「いまなら。キャンペーン2022プラス」の実施について
司会：
それでは、次の発表案件へ移らせていただきたいと思います。
2番、「いまなら。キャンペーン2022プラス」の実施について、続いて荒井知事より発表をいただきます。
知事：
「いまなら。キャンペーン2022プラス」という発表案件でございます。「いまなら。キャンペーン」をしておりますが、7月以降、6月中の「いまなら。キャンペーン」の続きで、7月以降、「いまなら。キャンペーン2022プラス」を実行したいと思います。
その特徴でございますが、報道資料ありますように、現在の「いまなら。」は、奈良県民割という県民に限定をしておりました。それは、予算の制約があって奈良県民の希望が多い中で県民を優先させるという方向と、奈良県の宿泊施設に奈良県民の愛着をよりこの機会に持ってもらうと、2つの目的でしておりました。利用期間は、7月1日から来年の2月28日まででございます。予約開始は6月27日からで、予算額が69億1,800万円でございます。
制度の内容、利用期間は今申し上げましたが、制度の概要は宿泊旅行代金の50％を割り引く、上限5,000円という制度でございます。それにプラスして、宿泊利用者に土産物店で、県内に限り利用可能な「いまなら。地域クーポン」を最大2,000円配布いたします。県民には1,000円上乗せいたしますので、3,000円ということになります。5,000円プラス、県民については3,000円のお得ということになります。このようなキャンペーンを来年の2月28日まで、69億1,800万円で打たせていただくということでございます。
これは、やり方、利用方法になりますが、宿泊施設へ申し込んでいただくか、旅行会社へ申し込んでいただくか、インターネットで申込みをして、実際に行っていただくことによって割引が受けられるということでございますので、実績主義でございます。その実績が69億使ってしまえば、そこまでのキャンペーンということになります。2月28日までに、余るかもしれないけど、足らなくなるかもしれない、これはちょっと予測がつきませんが、今までにない69億の、このキャンペーンを打たせていただくということでございます。
対象者は、奈良県及び奈良県外在住者と書いてございますが、今のところ日本国民と、日本在住者ということになりますが、外国籍の方であっても日本に入国されている方、外国人どうするかというのはちょっと課題でございます。インバウンドが緩んでくれば対象になる可能性はありますが、今のところ対象にしておりません。ワクチン3回接種済み、また、検査結果が陰性であることを前提にしております。割引対象のプランは、参画施設は、認証制度の認証をいただかれた宿泊施設ということでございますが、そのような県内の参画施設をご利用された宿泊プラン、また周遊日帰りプランということになります。そのような発表を今日させていただくものでございます。
ご説明は以上でございます。
司会：
ありがとうございました。
ただいまの発表案件につきましてご質問ございます方は、挙手にてお願いをいたします。
共同通信さん。
記者：
今回、「いまなら。キャンペーンプラス」の対象者なんですけども、これは奈良県及び奈良県外在住者ということは、基本的には全国の方が対象ということですか。
知事：
そういうことです、全国割ということでございます。
記者：
となると、その観光庁が支援している地域観光事業支援の枠組みではないんですか。
知事：
県の枠組みです。県の予算でございますので、県独自ということになります。
記者：
分かりました。その「いまなら。」と関連するところで、以前の会見でも、奈良県民の方がほかの県に観光割引使えないという問題があるという話があって、その後、大阪府さんと和歌山県さんが、奈良県民さんも受入れ可能というふうにされました。今回、この地域観光事業支援の枠組みでないと、都道府県間の同意というのが恐らく必要なくなるんじゃないかなというふうに思っているんです。
知事：
同意求めないで適用させていただきたいと思います。
記者：
となってくると、奈良県としては、全国の住民に門戸を開放しているので、近隣の現状だと、兵庫県さんと京都府さんは恐らく奈良県民を受け入れてないと思うんですけども、そことは何というか、受け入れてもらえるような方向になってくるのかなと感じるんですが、その辺りどのように感じていらっしゃいますか。
知事：
兵庫県や京都府はそれぞれの予算で実行されてますので、ああこう言える立場にはないと思いますけども、その同意、これまでの県外割、だんだんその適用するのを全国にしちゃいけないよというような国の方針があったように思います。小さく適用していく、田舎と大都市では、東京都なんかなかなか大変なのでということで、逆に来てもらっても大変だというような感覚が地域ごとにあるので、それを国のほうが尊重されたと思うんですけども、それぞれ慎重にやるのも望ましいよという国の方針だったと思います。
それで、それぞれの相互、相互とは言ってないんですけども、適用するときに、いいかという承認を、同意をもらいなさいというと、奈良県は全然しませんでしたけど、長野県のように、あそこに行っちゃいかん県を特定されてましたですね。すると奈良県もいっとき入っていたんですけども、県民の人に、あそこに行っちゃ危ないぞというキャンペーンをされてた。すると、そこからいらっしゃいと言ったときに、県として同意が要ると、そういう事例があったので国のほうが気を遣ったのかなと推察しています。近畿ではそのようなことはありませんでしたけども。
国のそのような、相手方の同意を得なさいよという仕組みが国のほうの仕組みではあったというので、それを適用される県は同意を求められた。しかし、同意については、全てオーケー出しております。奈良県は、あそこ行っちゃいかんよと言ったことはございません。お誘いがあれば、気をつけて行ってらっしゃい。毎日大阪に何十万通っている県でございますので、大阪に働きに行くのも気をつけて行ってらっしゃいと。もうずっとそれでありましたので、ましてお誘いがあるときに行っちゃいけませんと言ったことございません。だから、同意ということについては、しなかったことはないわけでございます。
それを、しかし相手方が、奈良県には適用しないよというのは、適用しろよというとこまで言える立場にないというようなことでございますので、その同意が相互になっているのかどうかは、国のほうの方針としては明確でございませんでした。相互同意しなさいよということでもなかったので、向こうの同意があるとこちらも適用するよというような運用の国の方針でもなかったので、それは各県のお任せでありましたので、おおらかな県と、多少限ろうかという県と両方あったというだけの話だと思います。
記者：
確かに、観光庁に私も取材しましたけども、都道府県間の同意の際には、相互利用というか、相互主義という条件は特に設けてないというふうにおっしゃっていました。
そうなると、逆にほかの府県がなぜその同意の際に相互利用を求めているのかと聞きたくはなるんですけども、知事の中では、やはり、ほかの県はほかの県の予算でやっていることだから、特に申すことはないというふうにお考えですか。
知事：
そういうことですね。相互承認という概念で下りてきてないというのが、先ほどから繰り返し言っている印象です。こういうキャンペーンについて、相互承認を前提にして適用しなさいというとまた難しい話になりますよね。長野県のように、行ってはいけないという県もあったから気にされたのかなと推察していますけど、同意を求めなさいというだけの話で、同意と適用をどうするかというのはまた別の話ですので、同意はいつも与えております。当然ですけども、行ってはいけないと言ったことのない県でございますので、不同意ということはあり得ないという、毎日通勤している県が、キャンペーンで行ってはいけないということは言いようがないと。だから、同意は当然ですけど、その適用範囲を限るというのは、限るのはおかしいとも言えないからということでございます。相互認証でもないし、感染者、感染率が高い人が来るからというわけでもないし、その理由は分かりませんが、何か違う見方をされた方もおられるかもしれません。何かよく分からなかったですね。
記者：
分かりました。あと1点だけ、今回の事業費は、全額県費なのか、国の支援が入っているのか。
知事：
全部、県の予算です。
直接国庫補助はありません。元手が交付金ということはありますけど、それは交付金としていただいてますので、それをどのように使うかは県の予算措置をして、議会を通った予算でございます。県の予算でございます。それを69億使うということでございます。
記者：
分かりました。
司会：
ほかのご質問ですが。
奈良テレビさん。
記者：
これまでの「いまなら。キャンペーン」は、奈良県民限定で、改めて県民に奈良県のよさを再発見してもらおうというキャンペーンだったと思うんですけど、来月からは日本全国に住んでいる方もこのキャンペーンの対象になるということで、「いまなら。キャンペーンプラス」への期待などありましたら教えてください。
知事：
広く適用されるのは、旅行会社ないし宿泊施設としてはありがたいことというふうに受け止められると思います。宿泊事業者としては、お客さんが奈良県民であろうと県外であろうと、同じお客さんだと思います。すると、県の予算を使うのに宿泊事業者振興・再興予算というふうに限定するのか、県民の方が県内の旅行するという予算の目的も入れるのかというのが、この「いまなら。キャンペーン」と「いまなら。プラス」の違いということになります。「いまなら。キャンペーン」におきましては、県民の県内旅行も推奨しようという目的が入ってきたわけです。
よく言うんですけども、奈良県の人は、県外には行くけども、県内の宿泊にはあまり足が向かなかった。しかし、こんなにお客さんが減ったときに頼りになるのはなじみの客ですよ、奈良県の宿泊施設を愛している客ですよというのが、宿泊業者の中でマインドセットされるほうがいいと私は思ってまいりました。奈良市の観光協会長が、「いまなら。キャンペーン」で、天川村の洞川に生まれて初めて行ったと、何度も言うエピソードです。よかったといって宣伝してくれるので、奈良市の観光協会、観光に携わる人が、生まれてから一度も行かなかったということは多少恥ずかしいよねというようなちょっと冷やかしをしているんですけれども、やはり奈良県はいいところがたくさんあります。
まず、奈良県民の人に知ってもらうと、県民リピーターというのは何よりも心強い。みんなそうなのですが、県外リピーターに依存するのは、大変お客の増減が激しい。同じお客でありますけども、一度来られたら、あと何十年も来られない修学旅行生を奈良県の旅館は相手にしてきた。それが定着してきたように思います。毎年1回、2回は行って来られる、来ていただけるお客さんのほうが宿泊事業者としてありがたいのは当然です。世界の常識でありますけれども、それを奈良県に定着させていきたいというふうな思いが強くございましたので、「いまなら。キャンペーン」のプラスなしでは、奈良県民限定ということにして、県民の方に利用していただきたいということでございました。県民の方が多く利用していただきましたし、今度の「プラスキャンペーン」においても、奈良県民の方、当然利用できますので、県外に行く場合も県内に行く場合も、この際、利用していただければと思います。
問題になった奈良県の「ふふ」というところですけれども、奈良県はこんなにいいところだったと知らなかったと奈良県の宿泊者が言っておられるということを、宿泊の経営者が言っておられました。大変うれしい言葉でございます。奈良県をばかにしていたといってお客さん帰られましたよ、にこにこして話をされておられましたので、奈良県の宿泊サービスが、奈良県民からばかにされないようにということが願いの一つでもございます。今度のキャンペーンでそのようなことができると思います。その願いがこもっております。
記者：
県民の方に、奈良県のよさを知ってもらえたらという強い思いがあるとは思うんですけど、今回また新たなキャンペーンは、県外、奈良県以外の方もキャンペーンの対象になるということで、県外の方にはどういうふうに楽しんでもらいたいなと思われますか。
知事：
県外の方にも奈良県のよさを楽しんでいただきたいと思います。
記者：
ありがとうございます。あと1点お伺いしたいんですけど、この6月までの「いまなら。キャンペーン」は、ワクチン接種がたしか2回接種だったら最大何％、3回接種したらさらに割り引きますというようなキャンペーンだったと思うんですけども、次の新たなキャンペーンは、もう3回接種済みというのが前提にはなっていると思うんですが、知事としては、どういった思いがあるんでしょうか。
知事：
旧「いまなら。キャンペーン」は、ワクチン接種を加速していきたいという思いがございました。3回目ワクチン接種がまだ進んでいない時期でございました。今、3回目ワクチン接種を条件にしておりますけども、先ほどご報告申し上げました現在の3回目ワクチン接種率につきましては、約6割になっております。なお、65歳以上は9割でございます。全国でも割と高い割合でありますし、近畿では2番目の割合でございます。県外から来られる方にも、この条件を課しておりますので、県外から来られても感染させられるリスクは少ないということも願っております。旧「いまなら。」だと、県民の方のワクチン接種加速ということになりますが、この新「いまなら。」、「いまなら。プラス」では、県外の人にも3回目接種を証明の義務づけておりますので、奈良県に来てうつさないでくださいねという願いが「プラス」へ入っているということになります。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
日本経済新聞さん。
記者：
すごい細かい質問で、これ秋の修学旅行シーズンにも重なると思うんですけど、これは修学旅行生も対象になるんですか。
担当課：
観光局の担当です、修学旅行も対象になります。
記者：
修学旅行は、ほとんど秋に固定されているので、今さらこのインセンティブを設けてもあまり役に立たないんではないか、その分、その予算を食ってしまうのではないかというような心配があるんですが、その点はどうですか。
知事：
「いまなら。キャンペーン」ですから、今の観光客数より増やすということにはなりますけども、奈良県のサービスをこのような形で実感していただく、お金を土産物で買っていただくというのは、修学旅行生にも大きなことであります。そのとき観光客が増えればいいというキャンペーンは、割と初歩のキャンペーンだと思います。来てもらって、その上で好感を持っていただいて、帰って言いふらしていただくというのが一番のキャンペーンの効果で、観光業の鉄則でございますので、そのような効果を期待したいと思います。プラスのマージンを増やせばいいというのも一つですけども、それよりも、来ていただいて奈良県のサービスに好感を持っていただくというのが、大きな目標であると思っております。
記者：
あと、今、直近で参加する宿泊施設の数を教えていただけませんか。
司会：
はい、どうぞ。
担当課：
ただいま募集中であります。数のほうについては、まだ未定です。
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問いかがでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
全国割とすると、例えばJR東海さんの「いざいざ奈良」とかの相乗効果も期待できるのではないかなと思うんですが、他府県もいろいろとブロック割等でそういった旅行に力を入れていこうという中で、奈良県ならではの魅力、金額だけではない魅力をどう打ち出していくか、その辺りのお考えというか仕掛けづくりはいかがお考えでしょうか。
知事：
読売新聞さんおっしゃったのも、かねてからの課題です。奈良県の魅力は来ていただいたら堪能していただけるということでございます。先ほど日経新聞さんがおっしゃった、プラス効果があるのかどうかですね。「いざいざ奈良」を見て、元から行こうと思っていたから、「いまなら。キャンペーン2022プラス」によるお客ではないんだけども、これが使えると非常にお得感があるので、場合によっては、これを使ってもう一回行こうかという誘引もあろうかと思います。それがマーケットの実情というのが、日経新聞さんおっしゃったことの続きになります。
それと、来られたときのアピール、奈良県らしいアピール、「いざいざ奈良」は非常に迫力があると思いますが、JR東海の「うましうるわし」のキャンペーンからずっとご一緒にしていただいてますけれども、ずっと変わってきている。今度の「いざいざ奈良」のキャンペーンは、例えば氷がおいしい、景色がいいというような映像があっても、仏像の映像が今のところあんまり出てこない。従来はお寺、仏像が背景に映されるけども、なかなか今回は出てこない。その裏地になっているというのが大きい。
すると、観光産業、独自の魅力を出さなきゃいけないというのが読売新聞さんのご質問の背景にあるように思います。そのとおりだと思います。宿泊は一晩で違うところに泊まるわけにいきませんので、選択をしてもらう、そのときのアピール、ここに泊まれば、このようなサービスがありますよというようなアピールをするのが多いわけでございます。
このようなキャンペーンにプラスして、その施設プラスサービスというのが普通はよくされるんですけども、これで稼ごうという事業者になるのか、すると次の発展がないけど、この際に印象よく持ってもらって、この施設のブランド力をアップさせようという、その事業者の心がけ次第というふうに私は思います。奈良県は、そういう心がけの事業者が増えることを希望いたしますけれども、この際は、サービスをよくして、もう一回来てもらえるようにと願ってサービスをする。送り返すときが一番大事だというふうに思います。
来てもらったら終わりではなしに、ご機嫌よく帰っていただいたらどうか。ご不満はお土産にしないで現地に言い残してください。いい気持ちをお土産にしてくださいというのがもう観光業の鉄則であります。それを実行していただきたいと、この「いまなら。」のキャンペーンの精神を実行していただきたいという強い願いを持っております。今の「いざいざ」などでキャンペーンしていただくのに甘んじないで、自己サービスに心がけるべきというふうにも思います。
記者：
ありがとうございます。
司会：
毎日新聞さん。
記者：
ちょっと細かいんですけど、この事業費の69億1,800万というのは、新型コロナの臨時交付金を全額充てるということでいいんでしょうか。
知事：
そうですね、そうだったですね。財源の話ですね。
担当課：
財源としましては、新型コロナの地方創生臨時交付金と、あと、先ほどありました観光庁の補助金とがございます。
記者：
全額、そのどちらかということですか。
担当課：
はい。
記者：
こういった県独自の観光キャンペーンで全国を対象にするキャンペーンというのは、他の都道府県でやっているところはあるんですか。こういうのは奈良県だけなのでしょうか。
知事：
よく知りません。
記者：
担当課の方、分からないですか。
担当課：
今聞いているところでは、各都道府県は、県民割やブロック割をやっているというふうに聞いております。
記者：
ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。
次のご質問。
共同通信さん。
記者：
今の質問に関連して、もう一度その観光庁の地域観光事業支援だと、4月からブロック割が可能になっていて、各都道府県は、それに合わせてブロック割を進めている中で、今回、ブロック割にせず、全国割にする狙いは何ですか。
知事：
狙いといいますと、毎日新聞さんのご質問の意味にも関わってくると思いますけれども、あるいは日経新聞さんがおっしゃったように、プラスの客を増やす意味がある、意図があるのかというとこと関係すると思いますが、どこからも来られますよということになると、なじみの客とまた違う、新しいお客さんも歓迎ですというメッセージが入っていると思います。新規の、初めて奈良県に来られる客、あるいは修学旅行以来来ておられない年配のお客様も、この際、来ていただくというような願いは入っていると思います。キャンペーンの願いということでは、そういうところまで拡大できると思います。
そのときに、遠くから旅行へ行くと危ないよということは、ずっとコロナの時代そう言われておりましたが、今のキャンペーンで、これがまたコロナがはやってくるとちょっとどうなるかということは、まだ条件として残っていると思います。コロナが蔓延したときに一時中止もあり得るということはあると思いますが、今の状況でしたら、全国から来られても差し支えないですね、飛行機で行っても、全国旅行してもいいということになってきておりますし、政府のほうも経済政策を、骨太になりますけれども、日常生活を取り戻すというラインになっていますので、それが徐々に県民割、ブロック割から進んできて、全国割になるのも必然だと思います。コロナとの関係では必然だと思います。だから、この奈良県のキャンペーンは県民割が6月に切れるということをきっかけに、7月から全国割にするということになっております。
記者：
あと1点、恐らく担当の方だと思うんですけど、県民を優先したいというような発言がたしかあったと思うんです。どの部分でそれは表れているんですか。
地域クーポンが、奈良県民だけ少し高いというのはあるんですけど。
知事：
そう、それだけ、1,000円だけプラス。これは私のアイデアではなかったんですけども、やはり県の予算だから県民を優先したいというのを、2,000円を1,000円プラスで表現してくれました。
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにこの件の関係でご質問いかがでしょうか。
産経新聞さん。
記者：
ちょっと細かい話になるんですが、「いまなら。」の地域クーポンですが、資料にお土産物券等ってあるんですが、具体的にほかにどういった施設を募集していて、どういった施設で使えるのかというのが何か決まっていたら。
知事：
使い方、そうですね、やはり普通は、宿泊とともに、お土産と、これは飲食もいいんですよね。宿泊施設で宿泊料金に入っている飲食は全体のその割引に対象になりますけども、近所でラーメンを食べようかとか、おすしを食べようかという方の地域クーポンでございます。お土産だけでなしに、その土地の食べ物を食べて帰ろうということも入っていますので、そう思えばそんなに大きな額ではないかと思います。何がしか、このぐらいお使いになると思いますので、広く対象にはなっております。
記者：
例えば、美術館、博物館も対象に入れていますか。
知事：
ああ、それも入っております。
司会：
よろしいですか。
ほかにご質問いかがでしょうか。この件の関係ではよろしいでしょうか。
【発表案件】「奈良市 八条・大安寺周辺地区まちづくり基本計画（案）」に関する、県の取り組み・考え方について
司会：
それでは、引き続きまして、次の発表に移らせていただきたいと思います。
3番としまして、「奈良市八条・大安寺周辺地区まちづくり基本計画（案）」に関する、県の取り組み・考え方につきまして、荒井知事より発表をいただきます。
知事：
この横長の1枚ものの紙をお配りしておりますけども、奈良市の八条・大安寺周辺地区のまちづくりに関する県の取組についてのアイデア募集でございます。
奈良市が既にこのようなテーマで取り組まれており、県と市の役割分担ということで、事業の区分は重複しないつもりでございますけれども、ここの大安寺・八条地区のまちづくりに関係する大きな事業といたしまして、この写真にありますように、京奈和自動車道の奈良インターができるということでございます。この進捗に合わせたまちづくりということにもなろうかと思いますので、国、NEXCO、県でこの京奈和自動車道の整備を進めております。それから、JR関西本線の高架化、新駅設置について、県とJRと市が費用を負担するということでございますが、この高架化の事業については、国から大きな補助が出ております。
この新駅設置の経緯でございますが、京奈和自動車道とも関係いたしますが、当初は、西九条佐保線がJR関西本線の上を越えるという案でございました。地元住民の方から反対がございましたので、私が、それでは鉄道のほうを上に上げたらどうかという提案をいたしまして、国土交通省の都市局に掛け合いましたら、割と早くオーケーが出ました。連続立体交差というのはなかなか適用されない実情がありますけれども、県から申し出をしたところ、割と早く、高架を下に下ろして、鉄道を高架にして連続立体交差にしてもよいとオーケーが出ました。そういたしますと、踏切4か所を撤去できることになります。
鉄道を高架にすると駅がつくりやすいという発想で、これも私から、郡山と奈良の間は駅の間の距離が長いので、新駅を設置してはどうかという提案をいたしまして、これについては、国と、国よりもJR西日本に許可を得なければならないわけでございましたが、JR西日本と掛け合ったら、割と早くオーケーが出ました。当時、それに難色を示されたのは奈良市でございました。しかし、その後、説得をしてご理解いただきました。経緯としては、そのような経緯がございます。
それとともに、地上の道路、西九条佐保線といいますが、京奈和自動車道奈良ICから、新大宮の踏切を越えて国道24号まで至る西九条佐保線の構想を実現するように図りました。この3つが、県が関与する大きな事業でございます。
新駅ができるということで、最初は難色を示されていた奈良市も前向きになられまして、大歓迎でございます。市の役割は、面的整備、駅前広場の整備ということになります。この交通の結節性を利用してどのような面的整備をするのかというのが、奈良市が行われたパブリックコメントの趣旨であろうかと思います。
県が関与しております事業の進捗が進んでおり、あとはトンネル区間が残っておりますが、資料の左下に記載の通り、京奈和自動車道の用地買収は83％までいきました。2つ目として、高架化の工事がもう既に始まっており、仮線の設置工事が進んでおります。西九条佐保線、大安寺柏木線については、これは県の道路事業でございますが、55％まで用地買収が進んでおります。この3つが完成いたしますと、奈良市の南東で大きな結節性のあるまちができることになります。そのようなまちを、どのようなビジョンでつくるのかということにつきましては、県は、市と共同で設置した検討会において、AIタウンという、デジタル技術を利用したまちの構想をもって進めてきております。
今回発表する意味として、AIタウンというのは国土交通省が推奨してきたコンセプトでございますが、車がこのまちの中を通らないようにしようというようのが一つの目標です。車なしで駅前をつくろうということでございます。駐車場は外にあって、そこに来てスマホで呼ぶと、すぐに移動手段が近寄ってくるといった自動運転のイメージでございます。そのようなまちを心がけておりました。それは、AIタウンのコンセプトでございますので、奈良市と共同でするということで、奈良市の進められる面的整備、駅前広場の中で反映していただきたいというように思っております。AIタウンにつきましては、県と市の共同事業になるのではないかなというように思っております。AIタウンの検討は県のほうが一生懸命やっておりましたので、そのようなAIタウンのアイデアを改めて募集しておくのが必要かと思ったわけでございます。
まちづくりのコンセプトとして、今まで提示をしておりますのは、文化交流のゲートウェー、また、知の交流拠点と、ちょっと分かりにくく資料に書いてございますが、もっと広くどのようなアイデアでもこのまちづくりのコンセプトを募集したいと思います。大安寺があるということは大きく、それで文化ということが出てくるわけですが、それはまちづくりの面的な整備にも反映されるべきだと思いますので、県としては、そのようなまちづくりのコンセプト、あるいはソフト面のところを中心にアイデアを募集したいと思います。それを市にも共有して、まちづくりに反映していただくように申し入れることができたらと思っております。奈良の歴史文化と最先端技術を組み合わすというようなことになろうかと思いますが、国でもデジタル田園都市構想というような言い方をされておりますけれども、そのようなことを反映できるかどうかということについてのアイデアの募集ということになります。
それから、AIタウンの中で、自動運転等の技術を活用するといったようなことも対象になってくると思います。検討はそのあたりまでしかまだ進んでおりませんが、県の新たな玄関口としての広域的なまちづくりの方向性、ビジョンについてのご意見を県にお寄せいただきたいというのが、今日の発表でございます。京奈和自動車道の奈良インター、あるいはJR関西本線の新駅、また、24号バイパスの代替にもなる西九条佐保線というような、結節性が向上する事業をどのようにこのまちづくりに反映するかといったことをご意見お寄せいただければありがたいというのが、今日の発表の趣旨でございます。以上でございます。
司会：
ありがとうございました。
ただいまの発表につきましてご質問のございます方は、挙手にてお願いをいたします。
産経新聞さん。
記者：
八条・大安寺に関して、奈良市も計画案をつくって、パブリックコメントを募集してたと思うんですが、県と市のすみ分けというか、奈良市も一緒にやるのではなくて別々にやるという意図は、どういうところにあるんでしょうか。
知事：
奈良市がされたパブリックコメントの募集に、県が作成した資料も入っていたんですね。知らなかったんです。だから、最初は、奈良市がされたパブリックコメントの募集に県も意見を言えるのかと聞いたら、いや、県の資料を使っていますから、それに対して県が意見を言うことはできませんよといった反応があったものですから、それじゃあ今回のような形にしようかということになったわけです。本当は一緒にやったほうがよかったかなと思いますけれども、済んだ話ですので、それにどうこう言ったって始まりませんので、それはそれとして、と思っております。
両方の意見を集めて、県と市が、場所は一つですので、うまく合体させていいまちづくりをしていけばいいと思いますし、AIタウンについては県と市の検討会がありますので。あのようなパブリックコメントの募集は全然知らなかったので、ええっと思ったので、じゃあ県の意見も募集されているのかと思って、意見を言おうとしたら、いや、県、市の資料を使っていますからというようなことで。
しかし、今、資料を発表しましたように、駅をつくるという経緯も、最初は県主導でありました。それは経緯ですからもういいんですけれども、奈良市が駅を利用してまちづくりに乗り出していただくのは歓迎ですが、駅をつくった上でさらにどのような機能を設けるかということで、AIタウンというコンセプトで検討を始めて、大分進んできたわけですけど、国でもAIタウンというのはいろいろ何かと触れられているような感じがいたしますし、またデジタル田園都市構想といったものが出てきたり、まちづくりのコンセプトが変わってきているように思います。
しかし、国のことはともかくとしても、地元のこのような場所をどのようにつくるかというのは地元の行政の責任でもありますので、奈良市と県が、両方関わっているということは確かでございますので、奈良市だけのことではないだろうとは思います。奈良市が代表して聞くよと言ってもらえたらそれでもよかったのですが、そういうお断りもなかったので、えっという、それはもう済んだ話で、どうでもいい話ですけども、そういうような経緯がありました。それで、改めて県としてもこのような観点のパブリックコメントを、アイデア募集という言い方をしておりますが、させていただければ参考にして、市が募集された意見とミックスできるというように思っております。
記者：
では、本会見は、今回のパブリックコメントに関しては市と共有するということですね。この県が集めたものは、市と共有して一緒にと。
知事：
そういうことです。
記者：
分かりました。
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問いかがでしょうか。発表案件の関係でご質問のほうはよろしいでしょうか。よろしいでしょうか。
自死職員損害賠償請求訴訟判決への対応について
司会：
それでは、その他のご質問も含めましてご質問ございます方、挙手にてお願いをいたします。
NHKさん。
記者：
先日の奈良地方裁判所での判決の中で、5年前に奈良県の職員の方が自殺されたのは、過労による鬱病が原因だったと。そして、奈良県に対しておよそ6,800万円の賠償が命じられましたが、改めてその判決の受け止めと、控訴するかどうかなどといった今後の対応についてお聞かせください。
知事：
西田さんの事件でございます。遺族の方が過失責任を前提とした損害賠償を訴えられました。それに応訴いたしましたわけでございますけども、応訴した趣旨でございますが、公務災害認定というのは無過失でございます。過失責任があることが前提になって損害賠償請求ができると。一番の関心がありましたのは、過失責任を具体的に裁判所に判断してもらえれば、次の再発防止に続けられるというのが一番の願いでございました。県の過失があれば、それを理解したいと、再発防止でそういうことが起こらないようにしたい。ご遺族の願いではそういうこともあろうかというように推察して応訴したわけでございます。
裁判所で判断が出まして、県の過失が一定程度あるという内容でございました。その過失の内容をどのように受け止めるのかというのが控訴するかどうかの判断になろうかと思います。6月14日が控訴期限だということでございますので、その裁判の中で過失の具体的な認定をしていただけるのかという、一審に応訴したときの最初の気持ちと、ご遺族が、やはりこのような、過失の認定の再発防止等に早く取りかかってほしいと思われている面もあるかもしれません。多分そうだと思いますが、それと損害賠償ということで確定するほうがいいかというふうに思われている面もあるかと思います。そのようなことを総合的に判断して、控訴するかどうかの判断を6月14日までにしたいと思っています。
今そのような気持ちでございますが、改めて西田さん自身が自死されたことは非常に残念だと思っております。直接面談といいますか、仕事はしたことがないように思っておりますけれども、ご遺族の方に、改めてお悔やみを申し上げたく存じます。これは過失があろうとなかろうと当然のことだと、お悔やみを申し上げたく思います。
また、裁判になる以前から、勤務時間管理、残業管理ということが大きな課題になっておりましたので、平成28年当時から、庁内働き方改革として残業管理に積極的に取り組んでまいりました。これは西田さんの事件をきっかけにしたことでございます。従来からもしておりましたけども、もっとしっかりしようということで、平成29年4月から勤務時間管理、業務管理、健康管理について、庁内働き方改革というテーマで取り組んでまいりました。今回の判決を経て、控訴するかしないかの判断とは別に、労務管理をさらに向上させて徹底していく必要があろうかというふうに思います。一層の改善を測っていくべき課題だと思っております。
お悔やみ申し上げますとともに、勤務管理についての県庁職員への一層の改善を図っていきたいと思っております。西田さんの自死をきっかけに、退勤管理、残業管理というのは大いに進んだと思いますけども、まだまだそれだけでは済まず、もっとさらに進んでもいいかと思っております。そのような気持ちで6月14日の控訴期限に向けての検討を進めて、判断をしていきたいと思っております。
記者：
分かりました。
司会：
ほかにご質問はいかがでしょうか。
関西テレビさん。
記者：
同じく裁判の件なんですが、控訴するかどうか14日までに決めたいということなんですけれども、ご両親の方が会見で、県のほうから謝罪をしてくれるなら謝罪してほしいというような言葉があったんですけれども、まだ控訴するかどうか決めてない段階だとは承知しているんですけれども、その辺りについては今どのように考えていますか。
知事：
謝罪というお言葉が出たことは報道で存じております。まず、お悔やみを申し上げるのが先決だと思いますが、謝罪をするというのは当然やぶさかではございませんけども、過失の再発防止と過失をどのように心に刻むかということになりますので、こういうことをしていかないといけませんね。謝罪となると、誰がしたことについて、どういうふうに謝罪するのかということまで入りますので、一般的謝罪なのか、個別の謝罪なのかとなりますと、一番の責任はもちろん私でございますので、総じて謝罪をしますという言い方もあると思いますけれども、謝罪の内容は、やはりしっかりしなければならないと思います。
自死された西田さん個人に対してのお悔やみ、遺族に対するお悔やみの気持ちが謝罪になるように、その謝罪の内容が、県でこのような自死に至る労務管理については、皆さんも全く同じだと思うんですけれども、どこでも起こり得る可能性があり、それをどのように改善するかという共通の課題がありますので、特に亡くなられたご遺族の方はそういうことを起こさないようにしてほしいというのがまず第一にあって、その謝罪の意味がそのように改善につながるようなことになればと思うところもございますので、そのご遺族の意思に沿うようにはしていきたいと思いますけれども、どのような形になるかは、控訴の有無とも関係いたしますので、また判断をして、そのときに表明したいと思います。
記者：
既にもう県の過失がどこにあるのかとか、そもそもあるのかどうなのかというのを整理した上で謝罪するかどうかを考えたいということになるんですかね。
知事：
そうですね、最初の応訴の理由がですね、具体的な過失の存在、どこに過失がある、これがなかなか労務で難しいと思いますけれども、そのようなことが大きなことでございました。後の再発防止との観点からは、産業医からは、気をつけなさいよ、報告書が医学的知見からの長時間勤務は避けなければいけないということを認識したことは確かでございますけれども、長時間勤務がどのように自死に至るのかということが大きな争点であります。そのような多いと必ずではないんだけど、大きな要因になるということは総合的な過失のことで、過失の存在の疑いが出るわけでございます。それの長時間勤務のときに、退勤をいろいろ言っていたという報告は受けています。退勤しなさいよと、早く下がりなさいよと言っていたという報告は受けています。強制的に残業しろと言ったような形跡もそんなに薄いんですけども、その残業するときに命令が前提でするというのが、自主残業の場合で長くなられたときの扱いはどうなのかということが、労務慣行の観点から大きな課題になると思います。それがちょっと分からないところですね。
残業届を出したときに、強制、もうこんなのは駄目だというところまで行くべきということもあろうかと思います。皆さん方にも影響する話だと思いますけども、それを裁判所がそのようにすべきと言っておられて、しなかったのを過失と言っておられるのかどうかというのが一番の関心事項でありますが、そこら辺ちょっとはっきりしないなという印象はありますけども、もしその残業時間は何時間超えたら、残業させてはいけないのだということであれば、よりはっきりするわけですね。強制退去ということになれば、よりはっきりするので、それならそれで割り切りがいいと思いますが、すごく大きな影響があると。
皆さん方は残業が割と多いと思いますので、大変余計なことを言ったかもしれませんが、より大変だというように思います。それは労務管理の、管理というか、労務環境をどのようにするかという観点であり、そのように再発防止をどのようにするかという関心がございますので、謝罪と裏腹であろうかと思いますけれども、その裁判の裁判所が言っておられる中身を、今、勉強を私もしておりますけれども、よく読んで控訴するかどうかというような判断を、また6月14日までにして、ご報告したいと思っております。
記者：
あと1点だけなんですけれども、最初の、奈良県のスタンスとしては、在庁時間が勤務時間というわけではないというふうなスタンスだったかと思うんですけれども、判決では、職員証の打刻時間を基に残業時間というのが算定されているんですけれども、その辺り、県のスタンスとして、例えば今までいろいろと取り組まれているかとは思うんですけれども、そういうふうな判決を受けて、これから変えていくのか、その辺りをお伺いしてもいいですか。
知事：
そうですね、超過勤務の命令と、その時間外在庁というのは乖離をする傾向がございますし、その後、資料をずっと全庁的な資料を見ておりますけれども、コロナの影響でやっぱり残業が増えている部署があることは確かでございます。そのときに、大きなことで、1人に集中しないように、よく働く人に残業が集中することが常であります。
それと、また自宅でテレワークになったときに、どのように自宅での残務、新しい要素がテレワークの判断も出てきておりますが、すると残業というのは、今までの日本の残業だと、やはりストレスが高ずる可能性があるよということが前提になっておりますけども、残業管理というのは日本の労務環境管理の大きなポイントだというように認識しております。
県庁でも当然、ほかの職場のことを言う立場にはありませんが、県庁の中の超過勤務の管理ということが大きな要素だと思いますので、判例の示唆するところ、あるいは我々が勉強してきたところをさらに進めて、一層の健全な労務管理を達成したいという思いは、より強く持っております。さらに実行していきたいというように思っております。
物価高への対応について
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
ちょっと今の話とは全然関係ないんですけども、世の中、今すごく物価高が問題になっていますが、何か県としても、予算的にだとか、そういった今、対応というのはお考えなんでしょうか。
知事：
県の物価高というのは、よくロシア、ウクライナの小麦とか、ロシアのエネルギーとかと、こう言われるんですが、それだけかどうかちょっと分からないとこがあります。その生活物資に影響しているので、物価高対策というのを県がどこまで立派なことをできるのかどうか、多少難しい面もあるなという感覚をしております。国の骨太を見ていましても、割と大きな項目として上がっておりますので、骨太の経済対策ということになると思いますが、経済対策を大きな配分・分配か、投資か、成長か、大きな議論とともに、身近な生活安定という課題になろうかと思います。
生活安定のところに県ごとの独自というよりも、国の指揮の下に県が動くほうが、このような経済対策は望ましいかなという、一般的な気持ちを持っておりますので、この骨太が出て、また国会が終わるから補正の展開が、物価高の予算も多少入っております。それをどのように展開されるのか。国が独自で展開されるのか、国の中に届く原材料あるいは資源については国が差配したほうが効率的。末端に行けば県がもう少し細かにしたら効率的ということになろうかと思いますけども、経済政策の効率性にも、効果性にも関係するかなという感じがいたします。
今のところ、県はどのように思っているかという点では、恥ずかしながらそんなにアイデアはあまりまだない段階、物価高に対して、共産党からも物価高対策をしろよと言われておりますので考えておりますけれども、次の補正でもちょっと入ってくるかな、次の6月の県補正でもちょっと入ってくる面があると思います。それで、ちょっとまた報告させていただきたいと。間もなく県補正の説明があろうかと思いますが、私の記憶では、補正で多少措置するというようなことが記憶にございます。
記者：
ありがとうございます。
国道168号助人トンネルで発生した事故のその後の状況について
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
中島南事務所さんに来ていただいています。よろしいでしょうか、幹事社さん。
そしたら、中島南事務所さん、どうぞ。
記者：
助人トンネルの死亡事故について、公衆災害が防げなかったことの道路管理者の説明責任を伺いたいと思います。現在、知事が把握されている事実を教えてください。
それと、事故から30日が経過しまして、工事の概要、安全性について説明をする時期というのはいつ頃になりますでしょうか。あと、ご家族のケアも含めたご説明というのはなされているんでしょうか。
知事：
5月2日に発生、報告を受けまして、5月3日に、私からは事故原因の究明とほかの箇所のチェックということを秘書課を通じて命じました。そこから随時報告を受けております。
その間の実情の開披といいますか、公表でございますけれども、遺族の方からは、再発防止をしてほしいということと、知り得た情報は全部公表してほしいという強い願いを聞いております。私のところにも届いております。大変ご立派なご意見だと思っております。再発防止にたどり着くには、原因究明ということが欠かせないわけでございます。それを基に公表を順次していくという、私は遺族の方への義務があると思って、そのように命じております。
今、その原因究明のところで、ケーブルがぶら下がって、どうもそれが大きな原因じゃないかということは普通よく分かることでございます。そういたしますと、そのぶら下がったのはどういう理由かということが原因究明の大きな要素になります。トンネルの上にあった電線が、トンネルの上を補修しないといけないので仮設で横に移したということが分かっております。その部分がぶら下がったということでございますので、どのようにぶら下がったというのが大きな解明のことでございます。
ぶら下がってないのにオートバイがぶつかるということは、素人でありますので予断をするといけませんが、あまり考えられないように思います。ぶら下がっているその電線にバイクが何か引っかけられたというように想像するわけでございます。現場がちょっと確認できませんので分かりませんけれども。一応2つのケースがありますが、引っかけたからぶら下がったというよりも、ぶら下がったものに引っかかったというように想像いたしますと、その亡くなられたドライバーの以前に、何かの原因でぶら下がったということが想像できるわけでございます。その点について、過失があると過失致死ということにもなりますので、警察の捜査対象になっていると聞いております。
捜査の内容については、正直、詳細には私の耳には入っておりませんが、今のようなことを推察も含めて申し上げますと、そのように判断できます。そういたしますと、ぶら下がった、上にあったのを横にしてぶら下がってしまったのは、何か外力が加わって、何かがぶつかってぶら下がったのか、ドライバー以前の話でありますので、その設置の仕方が悪いので自然とぶら下がってしまったか。すると、過失の原因者が違ってくるわけでございます。そこら辺が捜査の対象になっているんじゃないかというように推察をしております。まだ警察からその発表をしたり、そんな捜査をしているという話は出ておりませんし、これは単なる私の推察ということでお聞き願うしかないわけでございますが、常識的に考えて、外力か、その設置の仕方が悪いとかでぶら下がるということが素人から見ても考えられることではないかというところまでは、私の責任で推察をさせていただいた次第でございます。
今まで中島南事務所さんとのやり取りを見ても、担当は警察の捜査の対象だから、あまりはっきり言ってないような気がいたしますので、このようなことはぜひその、せっかく来られたので、そういう情報についての開示のご希望がおありになると思いますので、このような場で答える、記者会見は定時に、2週間に1度しておりますけれども、これはYouTubeで全面オープンでありますが、もしその進展がありましたらご報告いたしますけれども、またいろいろ事情で中島南事務所さんの情報で疑問が発生する可能性があると思います。どうぞそのときは、担当におっしゃるのももちろんいいのですけど、私へ、秘書課に言っていただいて、「こういう疑問があるが、おまえ答えられないのか」と言っていただいても結構でございます。私が担当に下ろして、中島南事務所さんからの質問だけども、どうなっているのかと私が下問して、私が答えるという形でも結構だと。異例のことですけども、そのようなことをしてもいいかというように思っています。
中島南事務所さんとのやり取りを見て、私から見てもきっと不満だろうなと思ったところもありますので、この際、どうぞ、こういうことはどうかということを、電話で言うから答えろとすぐにはできないかも含めて、いろいろなことがありますので、ちょっとこういうことを聞くから、そのうち答えろよということを担当に言っていただいても結構です。なかなか上がってこないという、このような機会、中島南事務所さんが来るから、いろんな応答の報告も出るのが実情ございます。
大変申し訳ないと思いますけれども、私、事故のこういう経験といいますか、運輸省在任中、何度もしておりますので、遺族の方とも対面したこともございます。とにかく分かったことを真摯に情報共有しようということが大原則だと思います。捜査のときはちょっと壁がありますけども、この点については捜査で言ってはいけないと言われたことは言えませんけれども、それ以外のことは感覚として言ってもいいかなという感触を持っております。
遺族の方の、知り得たことは全部公表してくださいね、という言葉は物すごく重い。こういうことをおっしゃる遺族はとても立派なご遺族だなと私は個人的に思いますので、その意思を尊重しないと、という思いでいっぱいでございますので、その思いの形として、これはどうなっているのかと、今どうなっているのかということを電話の伝言かファックスでも結構でございますけども、私宛てにお願いします。これだけ言っとくと途中で止まらないですよ、私のところに中島南事務所さんからまたメール来たよというので必ず届きますから。すると、ちゃんと私がチェックして答えられることができます。
これはみんなそうしているわけではありませんけれども、ご遺族の意思ということをとても重く受け取っておりますので、もしよろしければぜひ今後、毎回来られて、記者会見、2週間に1度ですので、そのときしかおまえ姿現さないのかと言われて、姿はそのぐらいですけど、常時仕事はしておりますので、このような事件の、事故の公表というのも大事な仕事でございます。その都度進捗があったときの公表の仕方ということになりますので、ご遺族の意思に沿って公表したいと思っておりますけれども、今までのことも整理して言えよとか、何でも結構でございます。今までの振返りも含めて言っていただいて結構でございます。洗いざらいご報告するようにいたします。ぜひそうしていただいても結構だということを、せっかく来られたんですから、と思ったりいたします。これは私の一存でこのような発言をいたしております。
記者：
ぜひその点について伝えたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
次期知事選について
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問はいかがでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
知事の4期目の任期満了日まで1年を切りましたが、何か知事も東京に行かれて、何かいろんな方にお会いされたという、そんな話もちょっと聞こえてきたりしておりますけれども、知事は次の知事選に向けて今どのようにお考えなんでしょうか。
知事：
今のこういう話で、いろいろありますので、全く最近考えてなかった。前回、毎日新聞さんが質問された以降、あまり進捗ございません。あまり考えが深まっておりません。
記者：
白紙ということですか。前回も白紙というふうにお答えされていました。
知事：
一言で言えば、よく見ても何も書いてないなというような感じが。自分の頭に何も書いてないなという感じ。
記者：
ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。
それでは、本日の知事定例記者会見ですが、これで終了させていただけたらと思います。
幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、本日の定例会見のほうをこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。