令和4年9月7日(水曜日)知事定例記者会見

【質疑応答】
○新型コロナ対策について
○平群町におけるメガソーラーの建設について
○安倍元首相の国葬にかかる半旗掲揚について
○県域水道一体化について
○近鉄の運賃改定の認可について
○リニア中央新幹線「奈良市附近駅」について





司会:
 おはようございます。それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 本日は、発表案件の形ではございませんので、皆様方からご質問をお受けする形で進めさせていただきます。




司会:
 それでは、早速でございますが、ご質問のございます方、挙手にてお願いをいたします。



新型コロナ対策について





司会:
 NHKさん。




記者:
 まず、コロナのことなんですけれども、今の県内での感染状況をどのように受け止めていらっしゃるかということと、全数把握の見直しについて、今、国のほうで進んでいますが、奈良県として今後どのように対応していくかということが2つ目、3つ目はオミクロンに対応したワクチンの県内での接種に向けては、どのようにお考えかという、そのコロナ関連で3点お願いいたします。




知事:
 はい、分かりました。今のご質問の2つをカバーしてるような資料を用意したんですけども、幹事社さん配付していいかどうかみていただけますか。
 配ってよろしいですか。では、配付してください。
 NHKさんのご質問、3つのうちの最初の厚生労働省の全数把握の対応で、全数把握と言われてるんですけど、本当は全数を把握するけども、届出内容を簡素化するという内容であることが分かってきています。それを分かりやすく書いたものです。厚生労働省の対応と書いていますが、8月25日の通達と、9月6日の昨日の通達があります。それを見ますと、厚生労働省は厚生労働省で一貫してるなというふうに思います。最初はぶれているのかなと思ったんですけども、通達を見直すと一貫してるなと思います。
 8月25日の厚生労働省令ですけれども、発生の届出の見直しです。2つ目の括弧が大事なんですけども、見直した都道府県はあっても、日ごとの患者の総数を毎日公表するということを8月25日で言っています。全数把握は見直さないということであります。届出の内容を簡素化するということであるように思います。現在は、全ての感染した者についての保健所の届出内容は相当詳細です。医師がそれを書かれるので、医師の負担と、把握する保健所には大変重い荷重になっているのではないかということが背景にあるかと思います。見直し後は、国への届出が必要な人はこの1、2、3、4というリスクの高い方というふうに思われます。その一方、別途、患者総数と年代別の総数を都道府県に報告するということに8月25日にそのように決められております。
 9月6日、昨日来た通達は、この8月25日の通達では少し曖昧だと言っていましたのが、8月25日のラインに沿って、全国一律でやるという通達になりました。また、その詳細がやや不明なところがあって、その詳細をきちんと示してほしいといいましたら、9日に詳細説明が事務的に厚生労働省からあるとのことです。その実行は9月26日からということが決められております。その段取りと、8月25日に通達が出て、これは全数見直しというよりも、全数把握プラス簡素化、届出内容の簡素化という内容でございます。奈良県では、全国知事会において、統計から考えるのが基本で、国一律ですべきであると申しました。ごく少数の意見でございましたけれども、把握の仕方は悉皆でやるか、推計でやるかは別にして、地域比較は全数の比較をしないと意味がないでしょうということを知事会で申し述べておりました。厚生労働省は、そのような考え方に沿っているように私は思います。その把握の仕方は推計か、定点か。この推計ではないですが、全数把握は医師の届出、患者1、2、3と数えますと、それを全数統計の基礎にするという方針が厚生労働省でありました。年代と人数は、男女も入ったほうがいいかと思いますけれども、年代、男女、その人数だけを、医師が届ければいいということでございます。どこで感染したのか、どういう行動をしたのかという、濃厚接触者の把握は不要となり、簡素化を図る通達が8月25日に出ました。その内容が正確に伝わってなかったのかという感じがいたします。9月6日に一律方針だということを示し、内容を9月9日に説明する、9月26日に実行するという方針で、明確になってきたというふうに思います。
 国の方針については、正しい方向だと思います。資料にありますように、全国一律の見直しがなされたら、それは正しいですと、もう既に言っておりますので、そのような方向であろうかと思います。説明が不十分だったという感じはいたしますが、いろいろ報道がありましたけども、9月6日、昨日の通達の方向は賛成です。
 もう一つは、資料にもあると思います。感染者の動向、大阪との関連ということでございます。この波がこのように同調するということは、理由が分からないのですけれども、同調しています。大阪、奈良の比較で傾向が分かります。全体的に大都市が低減傾向が強くて、その周辺が低減が遅れているというような状況が表れています。そのような傾向がさらに続くような感じがいたします。この波がどのような理由で続くのか、分からないわけでありますけれども、感染者の全数把握をしてると、その波に従って行動制約、行動変容をするというのが基本だと私は思いますので、この数字の傾向を見ながら行動をしていただくのが、全体としては正しい行動だというふうに思います。
 その次の、日別新規、前週比較でありますけれども、ここに書いてありますように、低減している中で、滋賀県のほうが奈良県より、大阪府から離れておりますけども、総数でやや高くなる傾向があります。これも不思議なことです。和歌山県とは差がありましたけども、近づいてきています。大阪府との相対では、1対10であったのが1対8になってきていると、このような傾向の統計報告です。今まで大阪からの感染が主流であったと思いますので、大阪に行かれる方は気をつけてくださいという行動の促しをお願いをしていましたが、今は大都市から離れた地域での蔓延ということ、しかも若年での蔓延ということがありますので、クラスター対策を中心に、その行動を慎重にという時期に入っているかと思います。
 NHKさんの3つ目で、オミクロンのワクチンについてでございます。ちょっと報告してください。




担当部局:
 オミクロン株対応ワクチンの接種への県への対応ということでご質問いただいております。国の審議会で示されている方針としましては、まず1点目としては、現在接種が行われている4回目接種の対象者の方々に対して使用しているワクチン、こちらを9月半ば以降に配送されるオミクロン株対応ワクチンに切り替えるということ。2点目としましては、4回目接種の一定の完了が見込まれた自治体では、配送されたワクチンの範囲内で、そのほかの1、2回目接種が完了した住民、エッセンシャルワーカーですとか含めたものですけれども、こちらの方々に対して接種を行うこと。さらに、3点目としましては、10月半ばをめどにということですけれども、1、2回目接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に接種できるよう準備をすること。こういった方針が国から示されているところでございます。ワクチンの接種については、9月19日の週以降、県内に配送される見込みと聞いておりますので、その配分については、現在市町村と調整を行っているところでして、こういった準備を進めながら、しっかりと対応できるような体制を構築していきたいと考えているところです。




知事:
 10月半ばを目途に接種開始ということでございます。
 以上でございます。




司会:
 ほかにご質問いかがでしょうか。
時事通信さん。




記者:
 先日、国がコロナ感染者の自宅療養期間を7日に短縮するという発表がありました。これについての受け止めを教えてください。




知事:
 自宅療養が、奈良県はもう4月になりますか、独自トリアージということで、軽症の傾向がございましたので、自宅療養の充実という方向でかじを切っております。国のほうがだんだん一律でそのようにされてきているように思います。自宅療養の場合の自宅療養のガイドラインというか、基本というのは、療養期間もそうですけども、医療の手当とか、生活支援とかというのは、むしろ地方に任されているような感じがいたしますので、その自宅療養の規制を緩和するという方向でありますけど、むしろ地方に任されても別によかったのかもしれませんが、自宅療養の実情、指導を現実に合うようにというようにやれば、どこかの国のように自宅から出ると法律違反だといって指導するような国ではありませんので、これこそ自宅療養のガイドラインのような感じがいたします。自宅療養というのは外出が禁止されるのか、自宅の中に閉じ籠もらなければいけないのかという、細かくなりますと、自宅療養の対応というのは実は問題になってくると思います。7日までというガイドラインも曖昧であり、私から見るととても曖昧なことでありますが、緩和されるのはいい方向だと、正しい方向だというように受け止めております。



平群町におけるメガソーラーの建設について





司会:
 よろしいでしょうか。
 ほかにご質問いかがでしょうか。
 読売新聞さん。




記者:
 読売新聞です。よろしくお願いいたします。
 ちょっと今の話とは大きく変わるんですけども、メガソーラーの事業なんですが、平群町で数字に間違いがあったということで、一旦工事は停止するよう県から指示があり、今、応急防災工事が行われているところだと思うんですけども、その応急防災工事が、部長の議会答弁で、当初は梅雨、それから、9月末には完了というようなご答弁だったと思うんですけども、どうもやはりもっと大きくずれ込みそうだというような見方も出ており、かなり住民の方も不信感を募らせてると思うんですが、ちょっとその辺り、知事の見通しを示していただけないかなと思いまして。




知事:
 はい、分かりました。メガソーラーと地形の変容、リスクという関係になりますが、私はそもそもメガソーラーはあまり積極的ではないのです。バイオマスのほうが奈良県にふさわしいかというようなスタンスです。これは一般的な考え方ですけども。ただ、メガソーラーは、経産省が脱炭素エネルギーを大変推してる面もありまして、補助も出て、全国でどんどん出ています。それが奈良県にも、ほかの県にも出てきておりますけども、この平群の問題では、地質の変更が土砂崩壊のリスクにならないかどうかということは大変心配しています。その慎重な扱いを事務的に指示をしています。この平群町のケースで見てみますと、メガソーラーの申請、企画があれば、宅造法と森林法の2つのタイプの許可、森林法は多少緩いのですけど、宅造法の許可と、2つが出ております。これは権限がありますけれども、メガソーラーが嫌いだからといって不許可にするわけにいかないので、条件があればオーケーということになります。リスクが発生しないで、特に大きなのは住民への説明を十分するようにという条件をつけて許可が出ています。それが十分ではなかったというケースがありますので、その応急措置というのは、土砂が崩れるのを応急措置をちゃんとするようにという指示をして、住民へ説明するようにということで、事業者責任として県は対峙をしてきていました。ところが、事業者が十分な動きはないし、応急措置の工事も遅れているので、住民の方が不安を募らされているという認識をしています。
 同じようなパターンであるのか、これからは、県の許可権限から発生したものでございますので、許可をいただいた人の権限といいますか、権利はありますので、それとの調整ということになりますけれども、やみくもにもうやめろというと、また訴訟が起こりますので、法治国家ですので、訴訟が起こらないようにという配慮は担当もしています。いろいろ事業者がほったらかしのときに、その指導が弱いか、説明を誰かしてくれよというご希望かと思います。県が直接事情を説明するということも含めて、したいと思います。積極介入をするということの姿勢でございますけども、説明がないよということに対しましては、直接説明するということも考えられると思いますので、そのように指示をしたいと思い、まだ指示をしておりませんけども、指示をしたいと思います。直接の説明をしろよ、事業者の説明だけではなしにいうことも考えてもいいかと思っています。それは、事業者の責任でありますけれども、それを十分説明してないところのバックアップの、状況が分からないのではないかと、事業者がどのように言っておられるかということも、住民の方々に届く声がどの程度届いているのか、事業者から聞く話と、住民の方から聞くのと、ちょっとそごがあるのが実情であろうかと思いますので、説明をするのはやぶさかではないというつもりでございましたが、そのよく言われますのは、県が許可したから責任がある、許可責任があるのですけども、訴訟リスクは常にありますので、許可は権限に基づいて、法律に従ってやっておりますので、その権利が発生いたしております。ただ、そのときに、条件がついて、十分説明するように、許可条件を守るようにと、これ、2つ大きなことで、その条件を守らないで工事の内容に不備があったというので是正を命じています。不備があったから、許可を取り消せるかというのは、ちょっと法的には難しいかなという感触です。住民への説明も、その過程で十分行われてないということは分かってきてますので、そのような事情を説明することになると思います。
 住民の方は許可を取り消せよという要求もあろうかと思いますけども、これは訴訟リスクとの関係と、法治国家ですので、法に従ってやってることでありますので、許可が出た内容が不正であれば許可を取り消しますけれども、法に従って許可を出しているという報告を受けていますので、一概に気に食わないから許可を取り消せよと言われたら取り消すということは日本のような国では直ちには考えられないと思いますけども、その事業者の説明責任と事業者の義務履行というのは、もう当然の前提でございますので、今は現実には工事が進むようにはなっておりませんけれども、そのような事情を説明しろということであれば、十分直接な説明を、ここに書いてありますように、しっかりと指導して、理由を説明してくれませんかということについてはお答えしたいと思います。




記者:
 県として、住民に直接お話しするとなれば、一歩前進だと思いますが、そのように受け止めてよろしいですか。




知事:
 そうです。説明ですので、交渉ではありません。




記者:
 分かりました。
 メガソーラーに関しては、県としても当初考えていたガイドラインから一歩踏み込んで、条例ということですね。




知事:
 そうです。




記者:
 その辺りは例えば骨子案等はいつ頃までにお示ししたいというお考えはありますか。骨子案等、条例制定はいつまでにどういった内容をお考えですか。




知事:
 そうですね。当初はガイドラインでということで、事業者が従ってくれれば、ガイドラインで十分ですよ。そんなにきつい規制でなくても世の中動きますので。ただ、今回のケースは、県の指導になかなか事業者の方が追随してくれないというケースでもありますので。条例化をして、許可に伴う条件とか、条例上の履行の責任を果たしてもらうということを考えております。条例化する。そのときに、まだちょっと報告を十分受けておりませんが、条例の義務を履行しないときに罰則はかかるのか、許可を取り消せるのかという点が、条例上の大きな論点になります。その論点を詰めて、重大な不正、または重大な欠陥があると、普通は許可を取り消すことができると書かれることになります。許可条件どおり守ってれば、問題ない。守らないときの始末というのが条例で大きなことになろうかと思います。そのような条例を、まだちょっといつの議会に出すか分かりませんけれども、そうですね、遅くとも年度内には出したいと思いますが、そのような動きであります。ガイドラインの内容は固まっておりますので、ガイドラインの履行が事業者への指導ということに今の段階ではなると思いますけれども、指導に従わない事業者というので、扱いかねてるというのが、県の立場としての事情です。じゃあ、住民の方が許可を取り消せといって、許可取消しになるかどうかは法の中で決めなければいけない。当然訴訟リスクもあると思いますので、やみくもな許可取消しはできない。そういうこの国の仕組みになっております。そこは条例で決めたからといって遡及はできるかどうか分かりませんけれども、大きなプレッシャーになってくるのではないかなと思います。




記者:
 分かりました。ありがとうございます。



安倍元首相の国葬にかかる半旗掲揚について





司会:
 ほかにご質問いかがでしょうか。
 産経新聞さん。




記者:
 産経新聞です。
 今月下旬に、安倍元総理の国葬が予定されているかと思うんですが、前の知事会見でも質問には出ましたが、県の所管の施設でも半旗を掲げる予定というのは変わりはないでしょうか。




知事:
 国葬ですか。




記者:
 はい。国葬に伴い、県所管の施設というのは半旗の掲揚はするのでしょうか。




知事:
 半旗もこの前言ったと思う。半旗掲揚いたします。県庁の、県の施設については、半旗掲揚したいと思います、国葬ですので。この前のご質問は、毎日新聞さんだったかな、何かご質問があったと思いますけども、まだ案内状は来ていませんけれども、国からの案内が参りましたら、参加いたします。半旗を掲揚いたしますということでございます。それをほかの施設、公的な施設ですね、市町村も含めて、半旗掲揚をお願いすることはありません。それぞれの自主的な判断でというふうに思います。




記者:
 あくまで県所管の施設で、出先の施設とかも含まれるということですか。




知事:
 そういうことですね。




記者:
 分かりました。ありがとうございます。



県域水道一体化について





司会:
 よろしいでしょうか。
 ほかにご質問いかがでしょうか。
 NHKさん。




記者:
 県域水道事業の一体化についてお伺いしたいんですが、今週もいわゆる部会が開かれると聞いておるんですけれども、今、奈良市さんから提案が出ていて、今後、知事としては、いつまでにどういう方向で着地すべきだというふうにお考えでしょうか。




知事:
 水道事業の一元化についての奈良市との関係であります。
 今後の段取り、今の情勢、判断ということに対する受け止め方、また、行事のご報告をさせていただきます。やっぱり判断が迫られてますので、その判断をしていただくことになります。今まで、この場でも言ったと思いますけども、奈良市の判断ということです。奈良市が得ならばご参加ください、損ならば入らなくてもいいですよと。ほかの26市町村、葛城は入る方向で検討されているというのは、得だから入りますよと、こう言っておられます。じゃあ、奈良市は損なんですかということが、今、議論になっています。協議会に参加する方々は、一律に、奈良市も得をするのに、と言っておられるわけです。
 論点の内容を簡単にご説明させていただきます。その得をするというのは、どう得をするのかということでありますけども、まずは老朽化対策ですね。一元化の大きな目的は老朽化対策です。もうほとんどそれに尽きるような。老朽化対策については、国から大きな補助が出ることになっています。水道はそれぞれの市町村がやることを原則としておりましたが、老朽化対策をするために広域化して、その隣の市町村あるいは上流を管理しております県と、左右あるいは上下の連携がとれるようになると、新しい管の設置が効率化できるということで、広域化事業というのは効率的だというような判断がありますので、国では、広域化にかかる施設整備の3分の1は補助するということになっております。これは大きな補助額でございます。施設の事業費の3分の1は国が補助しますよと。さらに県は同額を補助しますよと。広域化事業というのは、老朽化対策に大きな影響がありますので、広域化することで、地元の新しく一元化された企業団の負担は3分の1になります。3分の1は国、3分の1は県、残る3分の1は新しい企業団。企業団の負担は3分の1で済むので、老朽化対策を行っても市民の利用料金が低減されるということになっております。そこから運営、改善事業を行います。市町村の配管についても老朽化が進んでおります。市町村の老朽化対策に対しても国が3分の1補助しますよということでございます。国が補助するのは、ほとんど老朽化対策に対してですが、これは10年に限って出るわけでございます。令和16年度までの期間限定ということになりますが、事業を10年間やるだけでも大変ですので、30年間の事業として約4,800億円の事業を奈良県では老朽化対策にし、そのうち約1,000億円は奈良市の緑ヶ丘浄水場など、昭和49年の建設ですから、もう40年以上たってますので、そのようなのを対象にするということで考えております。だから、奈良市にとっては、ほかの参加を検討している市町村は得をするようだということが大きな論争になっています。奈良市は、自己判断で得をするか、損をするかということを決めかねておられるというようなことであります。
 そのような中での会議でございますけれども、今日ですか、検討委員会がございます。今日の検討委員会では、奈良市が主張されておりますセグメント会計方式と県の追加支援について、奈良市から具体的な内容の説明がないというのが実情です。奈良市が返事を待っておられるという報道もありましたが、奈良市長本人も語っておられますように、説明されてないというのが実情です。




記者:
 明日ですよね。




知事:
 明日でしたか。明日、説明をしていただけるということであります。それを、今まで公開してこなかったことで、会議の事情が市の懇談会や市議会に伝わってないという反省がございましたので、検討委員会を公開するようにしたいと思います。それに反対する理由はあんまりないと思うんですけれども、今まで、交渉が難航して、いろいろ切り取られたネガティブ報道があるといけないからと、協議会の皆さんが心配されていたという実情がありましたけれども、これだけ内容が公になって、焦点が分かってきますと、公開してもいいじゃないかと。私は最初から公開でもいいのではないかと思ってたんですけれども、そのようなことで、公開に踏み切るというほど大げさではございませんけれども、公開の検討会で奈良市の主張についてご説明をされると思います。
 その段取りといたしまして、今考えられていますのは、奈良市の主張に対して反論ないし意見を出し、それが奈良市民、市議会にも届くようにしないといけないのではないかという声が協議会の参加メンバーから上がっております。だから、もう一度検討部会をして、奈良市の主張するセグメント会計方式や県の追加財政支援、その他のいろいろなことについての協議会のメンバーの意見書というのを出すように検討をされているようでございます。ですので、奈良市の持ち越しの検討会が明日あって、それに対する返事の検討会がもう一度あるというふうに思っています。それを基に、奈良市の9月議会でも熟議をされるのが望ましいかと思います。
 情報が十分行ってない可能性もありますし、奈良市の水道の将来に大きく関わってきますので、皆さん含めて、奈良市の主張と協議会の主張とをよく熟議をしていただきたいということを要求しておりますけども、懇談会の様子を見てましても、十分協議会の内容が持ち込まれていないというようなことがあるように思います。例えば、老朽化が進んでいるという情報が懇談会ではあまり出ていないように思いますので、そのようなことも含めて議論していただきたい。このような水道の一体化は老朽化対策が一番の目標だということは、ほかの市町村長も言及されておりますが、一体化すると国、県の補助が出るし、今まで、それぞれの市町村の事情、主に財政事情だと思いますけれども、老朽化対策が遅れてきていたので、一挙に老朽化対策をする。人の高齢化だけではなく、インフラの老朽化というのも本当にすごいものです。びっくりするような老朽化ですので、それを直視していただくというのが、この県域水道一体化の大きなことでございます。
 ですので、いろいろ申しましたが、奈良市長のコロナ感染のお見舞いと、情報提供の意見交換、検討部会で協議会とされておりますので、明日開催の検討部会には、奈良市長はウェブでリモート参加されるかもしれません。これはお任せしていると聞いています。とにかく具体的な説明が協議会のメンバーにあんまりなかったということでありますので、それを説明して、議論がかみ合うようにというのが、私は一番大事かと思っています。懇談会を別にされて、協議会の意見と離れているように、これがかみ合うようにするというのが一番大事なことだと思います。せっかく大きな議論でありますので、かみ合った議論をその協議会の場でもしていただき、また、市議会でもしていただく、また、市民の方もその情報を正しく理解をした上での賛成、反対のご意見があるのは当然だと思いますので、それを熟議していただいて、奈良市水道についての理解に誤りがないようにと。これは全て自己判断になります。奈良市の自己判断になる。強要することは一切ありません。これが得か損かという判断をしていただく。その大きな目的は老朽化対策ですということを協議会のメンバーが叫んでるんですよね。その声が聞こえてますので、それを基本に情報の提供、情報の吸収、また、その次の検討会で協議会の情報を提供するということまで固まってきております。




司会:
 毎日新聞さん。




記者:
 明日の検討部会には、知事が出席する予定ではないですよね。副知事が出席するということですよね。




知事:
 私は出席しません。協議会のメンバーですから。公開に踏み切ったというのは、運営のほうの責任の一端を持ってる協議会ということです。県と協議会ですけれども、副知事が出席しますので、その協議の運営について公開したほうがいいんじゃないかとアドバイスはしました。それを、奈良市とも調整済んでるかもしれないですけれども、公開の方向でするということです。もう公開が決まってるかもしれない。今日中にでもお伝えしたいと思いますけれども、公開することには反対ですか。




記者:
 いや、公開していただいたほうがいいです。明日夕方からあると思うんですけど、フルオープンで公開するという方向ですか。




知事:
 そうですね。そういうことです。




記者:
 ありがとうございます。




知事:
 検討部会の一部のメンバーからも声がありましたが、協議会が終わってから、副知事、市長それぞれが記者会見をするので、そこで具体的な説明をしていないと奈良市長が言ってるのを、後の報道では、説明したうえで返事を待っているといった報道がされるような実情であります。そのような反省もありまして、やっぱり公開して、その場で言ったかどうかを確認していただくのがいいかと思いますので、ぜひお越しいただいて、実情を詳細に聴取をして、記事にしていただくのが一番だと思いますので、それも一つであります。明日の検討部会から公開の方向で考えているということでございますが、公開するかどうかが皆さんの行動にも影響するかと思いますので、今日中に場所と公開の仕方をお伝えすることになると思います。ぜひご参加ください。



近鉄の運賃改定の認可について





司会:
 よろしいでしょうか。
 ほかにご質問いかがでしょうか。
 日本経済新聞さん。




記者:
 9月2日に、近鉄の運賃値上げについて、国交省が認可しました。その際に、知事も一定の評価をしたいというコメントを出されてますけれども、改めて、知事の受け止めを教えてください。




知事:
 近鉄の公聴会で意見を言いました。基本的には地域との共存共栄というのが鉄道経営の安定経営の大きな柱ですよということを述べました。関東の私鉄はそのように既にかじを切っております。関西の私鉄もそのようにされてるところもありますので、近鉄はちょっと違うような印象を受けましたが、そのようなことを述べましたら、その当日、近鉄から回答があり、文書で届きました。都司社長が県庁を訪問されて、このとおりですよと、文書でお届けがありました。その場でも申し上げたんですけども、あるいは、コメントでも、認可の際、申し上げたんですけども、近鉄の都司社長のこの返事というのは、今までのことからいたしますと、大きな進歩だと思っていますというように申し上げました。そのコメントでは一定の評価という、ちょっと控え目でございますけれども、大きな進歩というと、今まで遅れてたのかというニュアンスが発生するので、言葉としては不正確かもしれませんけれども、共存共栄の観点からすると大きな進歩だというように思っています。そういたしますと、近鉄が努力して運賃を上げないようにしろよというだけではなく、県のほうも共存のためにいろいろ努力しましょうねということになります。関東の私鉄がやっておりますのは、両端を輸送するというだけではなく、まちまちの需要を発生させるということであります。それはまちづくりと連携しますので、駅まちづくり、駅を中心にしたまちづくりをすることで共存共栄が図られるということを具体的に提示をしたわけでございます。
 具体的な駅まちづくりの大きな評価といいますのは、医大新駅について、八木西口との併設は、主張しませんというのは、これは大きな進歩だと思います。今までと全く違うことをおっしゃいました。それと、リニアの新駅、リニアに関連するアクセス駅については、近鉄郡山駅に近いから造らないということを非公式に言っておられましたけれども、それは困ったなと、リニアの駅が来ても造らないのかということを言いましたが、アクセス駅は積極的に対応すると言われましたので、昨日、リニアの決起大会がありましたけれども、奈良県にとっては近鉄の変化というのは大変大きな意味がございます。アクセス駅を造られるというのは、リニアにとっての大きな地域の目標は地域の発展性に寄与できるかどうかということがありますので、近鉄のアクセス駅がリニア関連でできるということは、大きな進歩でございます。駅関連ではそのような大きな進歩でございます。
 それと、運賃プロパーの話といたしまして、コロナの影響で落ち込んでるのを回復するというと、それと、臨時的な要素もございますので、5年間の期限をつけられたということは聞いております。これは期限をつけるようにということは要求しておりませんが、国交省のほうの認可方針として、様子を見ながら運賃改定しましょうと。国の方針でも、地域とよく対話をしてやりなさいねということを言われております。国の方針が奈良県の主張に合致しているように思いますので、これから近鉄と共存共栄の道が図られるように願っているところでございます。



リニア中央新幹線「奈良市附近駅」について





記者:
 関連で、リニアの駅について、かなり有力な3つの候補を、最近、知事が発言されてらっしゃいますけど、もう一回改めてリニアの駅についての直近の知事のお考えをもう一度教えていただけますか。




知事:
 昨日、リニアの決起大会が三重県でありまして、リニアについても大きな変化がありました。それは、国が積極関与するというように出てきたことが一つございます。今まで、リニアについて、鉄道事業法上の認可ということになりますので、事業者と国交省の間で、これだけ大きなプロジェクトでありますけれども、基本的には鉄道事業法の工事施行認可によって工事が始まるという体系は変わってないですが、それに国がこれだけ大きなプロジェクトですので、国が積極的関与するというのは、ずっと知事になってから、このリニアについて、もうあらゆる会合に出て、JR東海とも積極的に接触をしておりましたが、大きな変化だというように思います。大きな変化は、2023年から環境影響評価の着手をするようにということで、国の方針で明記された。国の方針で明記されることは鉄道事業ではめったにないですね。国交省の工事施行認可が最終の事業者の、工事するのは全て事業者ですので、今までの体系からすると、工事施行認可が最終、国の判断ですけども、名古屋、東京は工事施行認可が出ておりますが、鉄道プロジェクトでありますと、基本計画、整備計画、環境影響評価と、工事施行認可と4段階あり、最後の2段階は、名古屋、大阪には三重県の駅と奈良の駅と大阪については、環境影響評価が3駅行われておりません。それが2023年から行うよ。環境影響評価すると、駅の位置がほとんど決まってしまいます。あとは工事施行認可が残るだけということになりますけども、それは事業者が、環境影響評価をして、施行認可を受けて工事するという段取りから、国がその早くしなさいという前倒しの財投を入れたときから、今度はそういう財投を入れたこともあって、環境影響評価を早くしなさいと。岸田総理が三重に来て、三重県知事と私にハッパをかけられたということでございます。
 先ほどの基本計画は、実は49年前に奈良県の出身の新谷寅三郎運輸大臣告示で、奈良市付近ということが基本計画にもう入っております。奈良市付近と甲府市付近というのが入っており、基本計画から入っております。50年ぶりに天から球が落ちてくるような感じでございます。その地域と鉄道事業者がこのような大きな工事でも協力し合ってやりなさいよという国の方針でございますけども、事業者にとりましては、用地取得、発生土の始末、文化財、環境面、特に環境アセスは、文化財も含め、水ですね、静岡にありますような問題が発生しないようにいう国のご指導だと思います。地域にとりましては、交通結節性、まちづくり、将来の発展可能性、その3つの大きなポイントは、これはできるだけ調和をして、一番マキシマムになるような場所に決まればいいかというように思っております。
 JR東海の社長の挨拶の中でも、ちょっと変わったなと思いましたのは、地域との協調というのをその挨拶の中で強調されておりました。今まであったかなと思ったぐらいなんですけど、地域との協調ということを金子社長が強調されておられたのは耳につきました。奈良県の位置については、文化財リスクと呼んでますが、静岡の水リスクほどではありませんけども、平城京の真ん中通るというと、やはりちょっと水問題が発生しますので、文化財リスクはあるように思います。そこから、事業者が気にされる発生土というのは、もう静岡でも問題になっておりますけども、これは奈良県では、大規模防災拠点の谷を埋めるということ、鉄道輸送するということ、協力を申し入れていますので、葛西さんがご存命のときにJR東海に行って、その話をいたしました。最後の話でしたけれども、葛西さんはタイミングが合えばいいねとおっしゃってましたので、今だんだんタイミングが合うような感じになってきております。発生土は大量に出ますので、それを利用するというのは、大規模広域防災拠点で利用できるというのは、一つの知恵かと思っております。葛西さんがうまくタイミングが合えばいいねとおっしゃっていただいたのが記憶に残ります。長年関わってきましたが、大きな進捗が出てきたなというふうに受け取って、昨日の決起大会も大変、今までにない熱気があったように思います。国会議員の方の数とか、地元の人の、我々、大阪、三重、奈良の地元の人の参画とか、マスコミの方の数も多かったですし、随分変わってきたなというふうに思いました。




記者:
 ありがとうございました。
 具体的に、知事、3つの候補とおっしゃってたような気もしますが、5つではなくて、3つにもう絞られたという理解でいいでしょうか。




知事:
 具体的なこれからの段取りですか。最終的に駅の位置とか、工事をされるのは、JR東海ですので、地域として、静岡問題で、JR東海の人にも知事は何か進める権限、力というのは弱いかもしれないけど、止める権限というのは強いですよ、静岡県知事を見てれば分かるでしょうといって、ちょっと冷やかしぎみに、何度も金子社長、荒井さんが川勝知事みたいにならないと思うけどもねといってちょっと冷やかしてるんですけれども、川勝知事みたいなのは、あれは水問題でそれなりの理由があるんですけども、西のほうに出ると大変ですねということはJR東海が気にされています。地域の知事の協力姿勢というのが大きな要素になってきたということでありますので、協力は協力でございますので、決めるのはあくまでJR東海でありますけれども、JRの各社の様子、仕事も関係者、よく知っておりますけども、JR東海はなかなか土木、大きな工事はなかったんですね。新幹線がもう完成してましたし。だから、土木の今いろいろな各地で、東のほうでも地域といろいろな工事、難航していますけども、苦労して経験を積んでおられます。経験を積んでおられた。必ず役に立って、西のほうの三重、奈良、新大阪の駅とルートの工事にも役立つと思います。それを先ほど申しました事業者の方の関心、用地取得、土砂、環境アセス、地域の発展になる交通結節性、まちづくり、発展可能性というのをどれだけ調和するかというようなことになると思います。地域と対話を始めてますからと、昨日、金子社長がおっしゃいましたので、今までと少し違うなという感じがいたしますけども、最終的にお金を使って工事をされるのはJR東海でございますので、しかし、地域と協調されるとスムーズにいくという大きなメリットありますので、ぜひスムーズにいくように、早くしたい。それと、フルヤ先生が委員長で来られてましたけども、岐阜出身の先生ですけど、静岡問題があるので、西のほうからやはり工事を早くする機運を上げて、全線開業になるべく向かうようにということの願いが挨拶の中でも込められていました。西のほうから、もう積極的に工事を進める機運をつくって、2037年の全線開業を遅らせないようにという願いが沿線地方自治体全ての願いでございます。川勝知事も2037年の全線開業は賛成と言っておられますので、それに向けて沿線自治体が協力体制を取ると、それぞれが取るというような方向で足並みがそろってきたという面がございます。昨日の決起大会は、その静岡県が入られたということと、骨太のアセスの時期が明示されたということと、総理自らがハッパをかけられるという、今までにないさま変わりの様子になってきたという印象を受けました。以上でございます。




記者:
 23年から環境アセスが始まるということは、早めにもう具体的な場所を明示する必要性が迫られていると思うんですけども、それは県のほうからここにしますよということを明示するのか、JR東海がここにしましょうというようにするのか、段取り的にはどういう流れになるんでしょうか。




知事:
 山梨県の甲府市の付近の例を見ますと、山梨県はJR東海との折衝の過程で4か所明示されております。JR東海との折衝の結果、そのうちの1か所、3つも駅を造るわけにいかない。必ずその地域では1つしか場所は決まりませんので、絞り込みということで、4か所、最初に出して、それは公表されておりますけども、4か所が最終的に1か所に当然なっております。それは、JR東海の意向なのか、山梨県の意向なのかということは分かりません。山梨県とJR東海が折衝されて、形式的にはJR東海がここの駅でどうかということで、山梨県も了承されたというように伝わってきております。奈良県では、今まで市町村の要求が5か所ありましたが、幾度もJR東海として、どこがふさわしいですかねと、その事業者の観点、また、地域の観点を、その基準を出しながら、お話しております。確たる返事は当然ないですけども、5か所あったりして、それがばらばらしてるんじゃないかという世評もありましたので、できるだけ絞る方向で、これから急速になっていきますので、5か所を3か所ぐらいかなと、実現可能性があるのはということで、JR東海にその打診といいますか、意見表明をしてる段階でございます。まだ、もちろん確たる返事はございませんので、それは県が絞るのか、JR東海が絞るのかということは、その両方調整の上、最終的には、このような中からどうですかということで、甲府の駅のように、山梨県のようになるのか、もう少し内々でやるのか。いずれにしても内々で進むことが多くなってくると思います。これからそのような会話が今までになく濃密になってくるというふうに思っています。




記者:
 3か所、具体的に今この場で知事の口からちょっと教えていただけませんでしょうか。




知事:
 今まで出てきた5か所は、生駒市付近、それから、JR関西の平城山駅付近、、そこから奈良市街化中心地、そこから奈良新駅、そこから郡山の近鉄の結節点というふうな、その5つでありましたけれども、生駒はちょっと遠かったり、奈良県にとって、あまり北に寄り過ぎてるというような批評もありましたし、もう一つは、奈良市街化中心地、例えば西大寺駅とか、この奈良駅とかになると、発展可能性とか、あるいは地下の工事が大変だというような観点から、現実的ではないかなというように私自身も思って、その2つは除外して、JR関西本線に接続する平城山駅付近、それから新しい奈良新駅付近、それと、近鉄と交差する近鉄JR関西交差付近と、その3つが候補にありますかねということをJR東海に打診を幾度かしています。返事はもちろんないんですけども、いや、ほかにありますよということあれば、また言ってもらわないといけません。これからまたそういう調整が水面下で続くと思います。まだ絞ったということではありませんけど、打診の途中ということであります。現実的な会話をしなければいけないという段階に入ってきてるというように思っています。




記者:
 ありがとうございました。




司会:
 ほかにご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 幹事社さん、よろしいでしょうか。
 それでは、本日の知事定例会見を以上で終了します。ありがとうございました。




※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

お問い合せ先:奈良県広報広聴課 報道係  TEL 0742-27-8325