新型コロナウイルス感染症への対応について

令和4年9月21日　知事定例記者会見

 

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【映像】（youtube）

 

1．新型コロナ発生届の取り扱い変更にあたって

 

発熱届の取り扱い変更の内容

 

9月26日から、全国一律で、発生届の取り扱いが変更されます。

 

 

奈良県では、「死亡者を出さない、重症化させない」ための対処をします。

 

4ページに留意点を、また、5ページから20ページに奈良県における具体の措置内容をまとめています。

 

 

発生届の取り扱い変更にあたっての留意点

 

1．現在の詳細な発生届の対象にならない方々のアフターケアを遺漏ないようにすること

 

2．保健所、医療機関の業務負担の軽減につながるよう工夫すること

 

3．新型コロナにかかる統計が意味あるように維持すること

 

奈良県における発生届の取り扱い変更にかかる措置

 

1.（1）発生届の対象にならない方々へのアフターケアのための連絡先を把握しておく   これまで保健所に届いていた情報が届かなくなり、支援を必要とされる方に、必要な支援をお届けすることができないという課題が生じます。   そこで、県では今回の変更によって、保健所に発生届が届かなくなる方についても、支援を行うために必要となる情報（氏名・年齢・性別・住所・電話番号）を、県独自で医療機関から報告していただくこととしました。

 

（2）保健所の業務の中で、健康状態の確認を積極的に行う

 

1   これまで保健所に届いていた情報が届かなくなり、支援を必要とされる方に、必要な支援をお届けすることができないという課題が生じます。

 

発生届の対象とならない方の令和4年9月26日以降の受診・相談の流れ

 

発生届の対象とならない方は、受診した医療機関から保健所に、「氏名・年齢・性別・住所・電話番号」が報告されます。

 

医療機関から報告された情報により、リーフレットやパルスオキシメーターをお送りするとともに、保健所の受託事業者から電話で連絡し、健康状態の確認等を行います。

 

 

発生届の対象となる方の令和4年9月26日以降の受診・相談の流れ

 

高齢の方や新型コロナの治療が必要な方など、発生届の対象となる方（3ページの(1)～(4)に該当する方）は、受診した医療機関の医師から保健所に発生届が提出されます。

 

発生届を受けた保健所は、入院・入所の調整を行います。

 

自宅等で療養される方には、リーフレットやパルスオキシメーターをお送りするとともに、保健所の保健師等が電話で連絡し、健康状態の確認等を行います。

 

※「発生届の対象となる方」にかかる取り扱いは、9月26日以降も変更ありません。

 

 

 

市販の検査キットを用いた自己検査された方の令和4年9月26日以降の流れ

 

市販の検査キットを用いた自己検査で陽性となられた方は、「フォローアップセンター」に支援の利用を申し出ていただくことが可能です。

 

 

【再掲】令和4年9月26日以降の受診・相談の流れ医療機関における診療市販の検査

 

 

 

2.保健所業務の負担軽減

 

発生届の対象とならない方については、これまでの発生届から、県が独自に求める項目（9ページ）とし、保健所業務の負担軽減を図ります。

 

保健所の負担軽減を図るため、業務委託を活用し、 ・発生届の対象とならない方と、 ・発生届の対象となる方のうち65歳以上70歳未満で基礎疾患等のない方 には、受託事業者から電話で連絡を行います。

 

3.医療機関の業務負担の軽減

 

発生届の対象となる方が一部に限定されることで、医療機関の発生届作成（HER-SYS入力）にかかる業務負担が軽減されます。

 

4．統計処理の効率化

 

発生届の対象とならない方については、これまでの発生届から、県が独自に求める項目（9ページ）とし、統計処理の効率化を図ります。

 

 

5.統計の国への報告と県の発表内容

 

県は、医師の報告に基づき、 ・日ごとの患者総数と ・日ごとの患者の年代別の総数 を国に報告します。

 

 

9月27日以降、県からの報道発表内容が変更になる予定です。 ＜項目＞・新規感染者数 ・年代別の総数 ・死亡者数 ・死亡者の概要（年代・性別・直接の死因（※）） ・重症及び中等症の患者数（※） ・入院病床及び宿泊療養室等の状況 （※）は奈良県独自の項目

 

2. 新型コロナ対策医療と通常医療の両立のための工夫

 

現在、新型コロナ対応病床に余裕があることから、新型コロナ対策医療と通常医療を両立させるため、感染状況を踏まえつつ、新型コロナ対応病院の意見も聞いたうえで、9月21日より、新型コロナ対応病床133床［うち重症対応病床9床］を縮減し、通常医療の機能を回復させることとします。

 

 

感染が再拡大した場合には、速やかに新型コロナ対応病床としての運用を再開します。

 

3. ワクチン接種の展開

 

オミクロン株対応ワクチンに係る接種の開始

 

〇オミクロン株対応ワクチンは、初回接種（1・2回目接種）を完了している12歳以上の全ての方を対象に、前回の接種から少なくとも5ヶ月以上の間隔をあけて、接種が行われます。 ○なお、接種に必要なワクチンは、今週から10月中旬ににかけて、合計約35万回分が県内に到着する予定です。（ファイザー社：約30万回分、モデルナ社：約5万回分）

 

※ なお、現在の接種間隔（5ヶ月）については、国において短縮する方向で検討され、10月下旬までに結論が出る見通しとなっており、今後、開始時期は変更される可能性があります。

 

オミクロン株対応ワクチンに係る市町村の準備状況

 

〇現在、市町村では、接種並びに接種券の発送等の準備を進めています。

 

 

オミクロン株対応ワクチンの接種に係る県の取組

 

〇オミクロン株対応ワクチンを推進するため、県では以下の取組を行ってまいります。

 

1．県広域接種会場の設置について
・県広域接種会場を設置して、接種の加速化を図ります。
・現時点で、10月下旬以降の設置を予定しています。（詳細が決まり次第、公表いたします。）

 

2．市町村の集団接種会場への医師派遣について
・これまでと同様、医師の確保が困難な地域へ医師を派遣します。
（（参考）本年2月～8月までに、延べ186日、延べ424人の派遣を行っています。）

 

3．従来株ワクチンの接種センターの開始について
・オミクロン株ワクチンの接種を加速するため、初回接種に対応した従来株ワクチン(モデルナ及び
ノババックス）については、県内4カ所に接種センターを設置します。（10月以降開始予定）

 

4．その他、広報等の充実
・オミクロン株対応ワクチンの接種を促進するため、接種の呼びかけを実施するほか、効果や安全性
に関する情報発信の充実を図ります。（県民だよりの他、SNS等を活用）

 

4. クラスター対策の推進

 

施設等でのクラスター対策として、すでに新型コロナ感染対策責任者の登録が完了

 

責任者には、感染対策マニュアル等の実践責任者となって、各施設で感染予防対策を励行していただいています。 県では、対策が効果的になるようさらなる支援をすすめています。

 

・医療機関（75病院） ・高齢者施設［入所（短期含む）］（654施設） ・障害者（児）施設［入所］（40施設）
・学校等（512施設） ・保育所等（243施設）※保育所等には、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設（計11施設）を含む。

 

感染症専門医による、それぞれの施設の特性に合わせた「新型コロナクラスター対策緊急セミナー」を開催し、各施設での感染対策について、情報共有の機会を設け、責任者によるクラスター対策を支援しています。

・医療機関、高齢者施設、障害者（児）施設の責任者等対象令和4年8月6日～8月8日
・学校、保育所等の責任者対象令和4年9月8日

 

さらなるクラスター対策に取り組んでいます

 

さらに、「換気の実施」など、感染の持込と広がりを防ぐ方策を徹底していただくため、特に規模の大きい施設において、業務グループ単位等でクラスター対策業務に従事されている現場のリーダー職の方等を個別責任者に選定していただき、個別責任者には感染対策のポイントをまとめたチェックリストを日頃から活用していただく等、対策の強化をお願いしています。 今後も、施設等におけるクラスター対策への支援を継続していきます。