【発表案件】
○奈良公園の水環境改善の取組の一環として猿沢池の導水実証実験を行います
○新型コロナウイルス感染症への対応について
【質疑応答】
○県域水道一体化について
○安倍元首相の国葬への参加について
○なら歴史芸術文化村について
○ウズベキスタン・サマルカンド州への訪問について
○次期知事選について
司会：
おはようございます。
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
初めに、本日の発表案件についてでございます。
本日は、発表案件が2件ございます。1、奈良公園の水環境改善の取組の一環として猿沢池への導水実証実験を行います、2、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。各項目の発表ごとに質疑応答の時間を取らせていただきます。
【発表案件】奈良公園の水環境改善の取組の一環として猿沢池の導水実証実験を行います
司会：
それでは、まず、1、奈良公園の水環境改善の取組の一環として猿沢池への導水実証実験を行いますについて、荒井知事より発表をいただきます。よろしくお願いします。
知事：
奈良公園の水環境改善についての取組ですが、今まで正直あまり手をつけてなかった分野です。地上について改善を図っておりますが、奈良公園全体は所有地が神社仏閣ですね、東大寺、春日大社、興福寺が中心ですが、あとは国立博物館など国有地があります。県有地もあり、管理をまとめて奈良県が行うということになっております。国営公園の平城宮跡も同じパターンです。国の中でも文部科学省の所有と国土交通省の所有がありますが、管理は奈良県が行うというパターンであります。責任は重たいものでございます。奈良公園については、上の植栽やアメニティー、動線、歩行動線に力を入れてきましたが、地下の水の管理については、なかなか正直手が入らなかった面があります。ところが、現象として、横長の資料、地図を見ながらご説明させていただきたいと思いますが、特に水環境悪化が著しくなって、水環境の中、基本的に水量が少ないというのが大きな原因だということが分かってきました。水を流す量をこの池に集中的に持ってくるというようなことでございますが、この改善計画の内容、2つ囲みがありますが、猿沢池の取組と鷺池の取組と、2つに分かれます。猿沢池については、水量を増やすということでございますので、その地図の上の大事なのは、この赤いポツで書いてあります水路の新設ということにございます。井戸水を猿沢池に導水するという水路の新設工事が一番大事な工事でございます。そのために、その水をくみ上げる井戸の改修を令和3年に完了しております。取水は改良して、導水を令和4年度実施でやるわけでございますが、それに先立って、導水の実証実験をいたします。その水路の新設をしてしまいますと、恒久施設になりますので、効果があるかどうかをまず検証するために、一番左の縦につながってる赤い線路の実証実験をすると、こういう仕組みでございます。
その導水実験は、次のページに書いてありますが、効果があるかどうかの流水水量を増加させる、猿沢池の水が2週間で入れ替わるようにするというのが今までにないことでございます。そのためには、流水量の設定を最大3リットル毎秒の水量を導水します。膨大な量になり、どの程度かと、1日に直しますと、四角の中で3リットル毎秒というのは250㎥毎日ということになります。1㎥というのは、この1メートル四方の水のおけが250箱あるということでございます。1日250箱を猿沢池に導水するということで、これは相当の量になります。それを16日間行う。猿沢池の容量は全部で4,000㎥あります。4,000箱の1メートル四方の水箱が入ってるということでございます。それを総取っ替えするのに、抜いて取っ替えするのではなく、導水して自然と流れるようにするという実証実験でございますので、相当のことを行うというつもりでございます。その1日250㎥の水の箱を流しますと、4,000㎥の猿沢池の水を全部入れ替えるには16日かかると。2週間強かかるということでございます。16日間1回実施してやって、効くかどうか分かりませんので、導水の調査を2か月間実施する予定でございます。この猿沢池の下の恒久施設になりましたときの地下水が導水経路として描いてございますけれども、真ん中の地図だと、赤い仮設で下ろすということになっております。この実証実験で効果があると認められたら、先ほどの点線の恒久施設を造るということにいたします。大がかりな水環境改善工事でございます。それが1つ目の上の猿沢池水質改善計画ということになります。
2つ目の内容は、鷺池のアオコでございます。これまでは鷺池にヘドロがたまっておりましたので、その除去をいたしますのと、鹿苑に水が少ないので、鹿苑の汚い水が流れ込んでいたということも考えられます。アオコの発生の原因は、詳しくは分かっておりませんが、流水量増加によって、水質環境を改善したいと思います。下のほうの流水量増加対策を鹿苑にするというのと、鷺池の土砂撤去、また、排水浄化施設の整備をいたします。これまでに池干しとかをしておりましたが、鷺池対策も下の1ページ目の下に並んでおります1、2、3、4の4項目について、実行していきたいということが奈良公園水環境改善の取組の内容でございます。
この導水実証実験は9月30日から開始するというご報告でございます。以上でございます。
司会：
ありがとうございました。
それでは、ただいま発表いただきました案件につきまして、ご質問のございます方、挙手にてお願いをいたします。
知事：
質疑の後でまたご質問あってももちろん結構でございます。ちょっと急に詳しいことをばたばたと言いましたので、すぐになかなか難しいかもしれません。難しくはないんですけど。
司会：
読売新聞さん。
記者：
確認ですが、導水実証実験を行うのは猿沢池のほうで、鷺池のほうではやらないということですか。
担当課：
実験につきましては、今回は猿沢池だけになります。
記者：
これまでというのは、この水質対策というのはどのように行っていたんでしょうか。
担当課：
今まで水質に関して特別これをやっているという取組は特にしてないというのが実態でしたけれども、やはり今まで水質が悪い状態が続いておりましたので、まずはその水質改善に向けて、これから導水実験等で滞留していたものを順番に流すことによって水の環境をよくしていきたいという取組をこれから始めるというところでございます。
知事：
水は、猿沢池の水が長く滞留しているのではないか、当然皆思うのは、ため池でもそうです。長くたまると、水質が悪化するというのは自然の感じでございます。その長くたまるのは、流れてくる流水が少ないのではないか、よって排水も少なくたまってしまうというふうに仮に考えたわけで、当たっているのではと思います。だから、導入水を増やすことで、排水も増やし、水を入れ替えるということをこの規模でやるのは初めてのことだと思います。
記者：
ちょっと不勉強で申し訳ないんですけども、こういった導水による水質改善というのは、ほかの地域でも行われていることなんでしょうか。例があるんでしょうか。
担当課：
そういう取組をしているという事例を今の段階で確認はしていないですし、多分そんなにしておられないのが実態かなと思います。
記者：
分かりました。
あと、今すぐではなくていいんですが、現在の水質のデータがどの程度のものかというのをお示ししていただくことは可能でしょうか。
知事：
そうですね。水質の程度については、大和川の水質の測り方と、この辺りの測り方とちょっと違うかもしれませんが、何かアイデアありましたら。
担当課：
池の水質ということになりますので、どちらかというと富栄養化に関係するような水質ということで、窒素であったりとか、リンであったりとか、そういった値が重要になってくるかというふうに考えております。今の状況につきましても、また後ほど資料をお渡しさせていただきます。
知事：
数値で測れるかどうかというのは読売新聞さんのご質問に入ってたと思います。これは、今は見かけが悪いなと、水がいかにも汚いなというのが猿沢池でも鷺池でも見られることですので、ここまで悪くなったのが、どういうことかということを探りながら、ここ数年間やってきたんですけれども、春日山原始林があって、そこから西のほうへ水が流れ、大和川に行くということでございますけれども、大和川の水質も悪かった。流れる水全体という、水循環の部局組織もつくったんですけれども、これはもうこちらも当然入りますけれども、大和川が大きなメインフィールドでございます。大和川の水質が日本一悪かった。先ほど読売新聞さんが言ったように、水質という点は、よくBBPか何かで測れますので、それが悪かった。そのときには、その支川の菰川など、いろんな流れの水質が悪い水が流れてくるので、大和川も自然と水質が悪化しているというようなことがあります。大和川は、とうとうと流れるのではなく、亀の瀬で狭くなっており、ダムみたいにゆっくり流れるというか、たまるという体質があります。それを水環境、水循環で良質化しようというので、徐々に水質がよくなってます。全国最下位は脱出いたしました。それは支川の外から流れてくる水をよくするという作戦で、かれこれ10年ぐらいやっています。その適用をこの奈良公園でもという考えです。奈良公園の一部に知事公室で住んでました。すごく水けが多いんですね。玄関の石畳を入ると、雨が降ってないのに石畳がぬれていて、どうして水が下からあるのかというと、地下水でどっと流れてきている。地下水が流れてきていて、公園だから、水路を整備してないんじゃないかと、そのとき考えました。水路を整備すると、水が集まって池になったり、川になったりしますので、導水して、きちんと川を造ると、余計なところが湿っぽくならないで、地面が乾き、水の流れるところはちゃんと流れるという、その水の整備をしなかった。公園なので、それぞれ所有者の神社仏閣がするという前提になっておりました。管理はしてますけども、地下水の管理までしてなかったということを先ほど申し上げました。地下水の管理も責任分野じゃないかということで、研究をしておりましたが、それが猿沢池の浄化とか、鷺池の汚いということに、現象的に現れてきていますので、大和川のように全国比較というような分野のデータはありませんが、このように導水量を増やすと水が浄化されるのではないかという自然の発想であります。このたびやっと取りかかるというようなご報告になると思います。ご質問ありがとうございました。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
産経新聞さん。
記者：
導水のことですが、現在の増水量はどれぐらいなのかということと、この導水はこれまで、量が多くて減ったというのか、以前からその量は変わってないのかというのをお伺いしたいんですが。
知事：
お願いします。
担当課：
今まで導水という形で水を無理やり流してるという状況はなかったので、あくまで自然に雨が降った状態で、その水が流れ込んでいるという状態でございました。それを今度、意図的に、今の自然のままでは流入水量が非常に少ないということで、それが水質悪化に影響してるんじゃないかというふうに考えましたので、井戸水を意図的に導水するということを今回初めてさせていただくということでございます。
知事：
ここの1ページ目に川らしいものが描いてありますけれども、川にほとんど水が流れてないんですよね。すると、雨は降るから、どこかに水が、大和川に向かって流れるだろう。地下水なんですけども、表層水って、地下でも上のほうに流れますと、それが鹿の食べる芝の養生と、芝の繁殖には役立ったのかなと思われます。そのように設計されたのかどうかは分からないんですけども、表層水をどっと流すと、地上にいい芝が生えると、鹿さんいらっしゃいということになってたかもしれないです。それはそれとして、川を造って流して、池に入れて、池の水も追い出すというのは、水環境浄化の基本ですので、住宅地であれば、そのような導水路に水を流す、水路に水を流すということを当然していたのですが、奈良公園は公園でありますので、公園の水管理という課題が如実になってきたというふうに思います。これまで県がその水の地下水までなかなか手が回らなかったというのが実際でございますので、この際、一挙に解決できればいいなと思っています。
記者：
すみません、比較として、今回、3リットル毎秒導水するということなんですけど、現在はどれぐらいというのは、あくまで分からないということですね。
知事：
現在の、そのご質問ありましたね。水量分かりますかね。
担当課：
今先ほど申し上げたように、自然の雨が降ったときに入る水の量ということになりますので、ちょっとそれが具体的に今どれぐらいというのは、今までも調べておりませんので、分かりかねるということでございます。
知事：
水量は分からないというのは正直なところかもしれません。この1ページ目というの、川にほとんど水が流れてないという言い方で返事に代えたつもりです。
司会：
よろしいでしょうか。
知事：
はい。
司会：
共同通信さん。
記者：
今回猿沢池の水質環境改善は導水でされるということなんですけども、一方、鷺池のほうは一回水を抜かれてると思います。今回猿沢池を水を抜くのではなく、導水にした理由は何なんでしょうか。
知事：
普通は水を抜いて、水を埋めるというほうが入替えがはっきりするんですけれども、水を抜いたことはあったんだよね。ここじゃなかったっけね。水を抜いたから中から亀がたくさん出てきたとか、在来種が出てきたとか、環境チェックには役立ったんですけども、いつも水を抜いて、水を入れるというのは、初期では、おっしゃるように、早期効果があるかもしれませんけれども、長期的に水を導水して環境改善に図るというやり方を試行してますので、水を入れて、改善はゆっくりかもしれませんが、導水、排水、環境改善というやり方で実験しようということになります。共同通信さんがおっしゃった、抜いて入れるというのは、いっとき、しょっちゅうそうするわけにいかないんじゃないか、やったこともあるんですけどもというような。また入れると、どういうわけか、中の掃除をしても、いっときは多少よくなるかもしれないけど、常時よくなるというところまでうまくいかなかったのかなという感じがしています。
記者：
私の勝手な予想だと、あの周辺の景観が非常に大事なので、抜くことはちょっとためらいがあったのかなと思ったのですが。
知事：
それもあります。猿沢池や鷺池も奈良公園の立派な景観素材でありますので、水を流すことによってよくなればと思います。鷺池なんかは、高校時代はボートに乗っていました。今もボートはありますけども、きれいな水でボートに乗ってたんですよね、高校の帰りしなでですね。懐かしい思い出です。今はちょっと汚くて乗れない感じはします。そのようなことはあったので、生活用水とか、いろんな水環境悪化というのは大きな問題だと思いますので、アオコとか、温暖化も影響してるかもしれないという説もありますが、とにかくこのような実験をして、効果を見て、水量を増やすというのは水環境を改善する基本的な方策だと思いますので、まずやってみたいと思います。
記者：
あと、その猿沢池から流れ出る川についてなんですけども、今回、流量が増えると、出ていく量も増えますけれども、その出た先の川の耐久性というか、そういうところは大丈夫でしょうか。時期的にはもう雨の時期はもう過ぎているので、大きな心配はないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
知事：
猿沢池の流れの、あれ、地下水道になってますですよね。あとは、どこに行くんだろう。菰川とかに行くのかなと思いますけども、市役所のある辺り、川が北から流れたりします。ちょっと何か説明できますか。
担当課：
毎秒3リッターぐらいの水量ということですので、今、知事がおっしゃったように、猿沢池から下流は都市下水路みたいなところで暗渠になっておりますけれども、その暗渠に何か悪さをするような影響は考えにくいというふうに考えております。
記者：
分かりました。
あとは、実験やってからの話なんでしょうけども、よく水質改善をすると、逆にきれいになり過ぎて、下流の、あるいはもうちょっと先ですけど、海の栄養塩が足りなくなるみたいな問題も出てきます。猿沢池の場所からすれば、全然距離が違いますけど、そういうところの影響とかというのは、今のところは何か考えてらっしゃるところはありますか。
担当課：
まだそこまで正直まだ考えておりませんし、まだ、まずやってみて、どの程度、水質がよくなるかということもまだちょっとこれからやってみないと分からないところがございますので、その結果を見て、もし何かそういう影響がもしあるようでしたら、その段階で検討するという形になると思います。
知事：
大和川の水質悪化から周りの支川からこの公園まで、水の、水環境改善ずっと進んでいるというのが奈良県の水循環政策なんですけども、今の下流に流れる汚い水を上から追い出すわけで、下流も汚れるんじゃないかというご質問の趣旨も入ってたと思います。下流に行くと、流水量全体増えますので、きれいな水も混ざってくると、大和川全体が水量が多くなって、汚い水が当然混じるんですけども、その濃度が低くなると、水質がよくなると。水質は濃度で、悪い成分が入ってる濃度で測りますので、その水量を増やすというと、普通の水、きれいな水が入ると、だんだん濃度を希釈するんじゃないかという水の理屈で実験していきたいと思います。地下水に流れているのは、川の水路に流すという方策です。天から雨が降って、蒸発するのが15％ぐらいか、水路へ流れるのはその半分で、地下水も半分以上、地下水で流れるという、水路の整備が遅れてるとそうなりますので、水路で水管理ということに、水マネジメントをすると、地面は乾いて、農業用水とか、必要なものだけ導水すると、これ、すごいインフラが要るんですけれども、だんだんそのように水マネジメントをするというふうに奈良はやるべき環境にあるというふうに思います。
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問いかがでしょうか。奈良公園の水環境改善の取組の関係でございます。ご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
【発表案件】新型コロナウイルス感染症への対応について
司会：
それでは、次の発表案件に移らせていただきたいと思います。
発表案件の2番でございます。新型コロナウイルス感染症への対応について、荒井知事から発表をいただきます。お願いいたします。
知事：
配付の資料になりますので、手短にご報告を申し上げます。
今回の対策の対応の中心は、2ページ目になりますが、発生届の取扱変更に係るものでございます。発生届の取扱いが国から示達されまして、9月26日から開始されます。それに奈良県はどう対応するかというのが中心でございます。
3ページ目でございますが、発生届の取扱変更の内容で、復習になりますけども、全国一律で9月26日から取扱いが変更になります。現在は新型コロナウイルスの感染者全ての人に詳細な発生届が必要で、国に膨大な量が行きますということでございますが、変更後は、ここに書いてある1、2、3、4の丸、65歳以上、入院を要する方、重症リスクなどのある方、妊婦の方の発生届に限るということが国から示達されました。これ以外の方の感染者は、医師による発生届が提出されません。そのときに、仲介をする地方はどのように対応するのかというのが本日の内容の中心でございます。
基本的な考え方は、死亡者を出さない、重症化させないというために、この届出、統計をしておりましたので、その思想の延長ということになりますが、留意点を4ページ目にまとめております。この国の発生届の変更に対応する奈良県の留意点、考え方というのを整理して、4ページ目でお示ししております。3つございますが、最初に、現在の詳細な発生届の対象にならない方々のアフターケアを遺漏ないようにするというのが一番大事なことでございます。アフターケアの遺漏なきを期するというのが大事なことで、これは国から、統計上の示達がありまして、あとはお任せのような感じでございますが、これをきちんとするというのが地方の我々の極めて重要な役割だという認識をしております。2つ目は、保健所、医療機関の業務負担の軽減につながる工夫は、この1、2は場合によってはバッティングいたしますので、1と2を両立させるということが我々の大きな役割であると思います。2の発生届の変更は、2の効果ということを懸念されておりましたが、1が大事ですよということです。この順番は1が最初でありまして、2も大事だけども、両立をさせるということが奈良県の留意点の中心的な考え方でございます。3つ目は、統計の話でございますが、統計は全国でやらないと意味がありませんので、統計の内容は変わりますが、その統計が意味あるようにするには、分析作業が欠かせないわけでございます。これは地方地方でやるということではなく、国でやってもらうべきことになるというふうに思います。この3つを留意点の中心に、当然のことですけど、再度、留意点として確認をしております。
5ページ目でございますが、1つ目のアフターケアを遺漏ないようにするという観点に対しまして、発生届の対象とならない方々へのアフターケアの連絡先を把握する、国の要請でありませんが、県独自で情報を把握する、アフターケアのための必要最小限の情報をいただくということが大変特徴的なことだと思います。情報が届かなくなるとこちらから連絡できないということになりますので、国からは要請されておりませんが、支援を行うために必要となる情報、氏名、年齢、性別、住所、電話番号を県独自で医療機関から報告していただくことにしたいと思っております。この分、保健所とか医療機関の手間が少し残るわけでございますが、現在までの詳細な発生届に比べましては激減する内容になっております。届を受けますと、保健所の業務の中で、健康状態の確認などを積極的に行うことをしたいと思いますし、また、感染者になりますと買物に行けないということもありますので、これまでも市町村あるいは医師会を中心にやっていただいておりましたが、医療提供や生活支援を必要とされる方を必要な機関につなげるということをします。このつなげるというのがアフターケアの要になると思っております。そのためにそのつなげる組織になりますが、新型コロナ自宅療養者フォローアップセンターというのを設置いたしまして、これは保健所中心の組織になりますが、その機能についてフォローアップを中心とするということを確認するわけでございます。その中で、健康状態の確認、そこから、積極的な支援、手挙げで生活支援が必要な方は市町村に連絡してくださいという資料を渡していたのですが、こちらからプッシュ型でアプローチすると。電話をかけるということをしたいと思います。それから、県独自の健康管理、フォローアップ体制ということを整えるというのがまた大きな流れでございます。
発生届の対象とならない方はどうなるのか、今申し上げたことを具体的にどうするのかということを6ページ以降、整理しております。国は要請されておりませんが、医療機関から氏名、年齢、性別、住所、電話番号を報告していただくことになります。医療機関から報告された情報により、住所が分かりますので、リーフレット、パルスオキシメーターをお送りします。これは、保健所業務の軽減をするため、委託事業ということで、受託事業者から電話で連絡して、健康状態の確認等、また、生活支援の必要性などを確認するというのが奈良県独自のフォローアップセンターの内容になります。
7ページ目では、そのフォローアップセンターの内容についての図示でございます。発生届の対象にならない方が、医療機関を受診し、医療機関から保健所へその氏名、住所、電話番号の情報が入ってきますと、ここの受託事業者が積極的に電話で連絡するということをしたいと思います。積極的な支援につなげるため、プッシュ型で行いたい。健康状態の確認をして、心配だという方には、看護師につなげる。フォローアップセンターの大きな業務はつなげるということでございます。市町村による生活支援が必要だ、しばらく買物に行けないからとおっしゃったら、ここの右のほうになりますが、その4つ目の下から2つ目のポツですけど、生活支援の希望があれば、各市町村が生活物資配達しますよと、全ての市町村が奈良県ではそろっておりますので、生活支援の希望の有無を確認して、支援が必要とおっしゃったら、市町村にその連絡先を連絡するということをこのフォローアップセンターでしていきたいと思います。今までは挙手でできますよということを連絡してただけなんですけども、市町村にもつなげるということをやるというのが大きな変更であります。また、宿泊療養施設について、家にいると家族にうつると困るから、しばらく宿泊療養施設に入りたいという場合、こういう施設がありますということをご紹介して、入るとおっしゃれば、入所調整につなげるということになります。左の入院調整は看護師などが行いますが、この入所調整等は電話の受託事業者がそこまでつなげることをやっていただいて、保健所の本体業務の軽減を進めるということになります。もう一つは、感染された方々に積極的なこちらからのアプローチということが奈良県フォローアップセンターの特徴になっています。こちらからの連絡のための住所、電話番号の情報提供を医療機関にはお願いするということになっています。
8ページは、発生届の対象にならない方について、保健所の委託業務、今の繰り返しでありますけれども、電話の連絡の内容をいたしますということです。
9ページ目になりますが、県独自の報告はここに書いてありますように、発生届の対象にならない方についても、住所、電話番号を書いて届けていただくということを医療機関にお願いしたいと思います。
そういたしますと、10ページ目、9月26日以降も、発生届の対象になる方は、保健所に発生届が届きます。これは従来と同じでございます。発生届を受けた保健所は、入院、入所の調整というのが大きな保健所本来業務でございます。入院、入所の必要な方にはやります、これは奈良県独自のトリアージ基準をつくっておりましたが、入院の必要な方は入院させる、入院の必要のない方は自宅療養に回っていただきますということをしておりますが、それをやります。自宅療養をされる方は、保健所からの健康状態の確認を行いますので、発生届の対象となる方の取扱いは、奈良県独自のトリアージ基準を作りましたので、9月26日以降も変更ありませんというのが10ページ目の趣旨でございます。
11ページになりますが、そういたしますと、変わらないという内容の確認になりますけれども、発生届の対象になりましたのは、保健所に届け出して、入院、宿泊療養施設で療養する場合と、これはまたフォローアップセンターという名前がつきますが、これは自宅療養者に対する保健師及び受託事業者の電話の連絡で積極的な対応をするということになるものでございます。
12ページ目は、発生届の対象になる人、ならない人の中で、発生届の対象となる方々の流れでございますけれども、対象者で70歳以上の方、また、65歳以上で基礎疾患のある方、妊婦の方については、保健師が対応いたします。65歳から70歳未満で、高齢だけど、基礎疾患のない方については、保健所の受託事業者が健康状態についてのお問合せをいたします。保健所業務の軽減につなげるという趣旨でございます。
13ページ目は、従来からの発生届の内容はこれほど詳細になっておりますので、医療機関の業務が大幅に軽減されるということになります。
それから、もう一つは、市販の検査キットを用いて自己検査で陽性になった方についても、奈良県独自でフォローアップセンターにつなげたいと思います。自己検査でございますので、こちらで探すことはできず、医療機関から報告はありませんので、本人からのご報告ということになります。自己検査で陽性になった方については、e－古都ならというeメールで支援の利用申込みをしていただきますと、看護師の電話相談とリーフレットの配付など、ほかの方々と同じような扱いをさせていただきますということでございます。
15ページ目は、これまでの受診相談を全体的な図にしたものでございます。発生届の対象になる方、ならない方の仕分けについて、今までのご説明を踏まえて見ていただきますと、届の対象になる方は、保健所による入院、入所の調整、奈良県独自のトリアージ基準で行いますけれども、自宅療養者の電話での連絡はより厚くなります。対象にならない方には、フォローアップセンターの中で、積極的な対応をいたします。それに今申し上げました支援の申出を電話で行います。これらは医療機関による診療を受けた場合でございます。発生届の対象になる方、対象にならない方をこのように仕分けをして扱いたいと思っております。
17ページ目は、保健所業務の負担軽減ということももう一つの目的でございます。4ページ目でアフターケアが一番大事で、2つ目で、保健所、医療機関の負担軽減が大事、その両立を図るというのを基本的な考え方にしておりますので、保健業務、医療機関の業務負担の軽減ということは、その手続業務の軽減が図られるということになりますが、保健所業務は受託事業者に任すことで軽減を図るということになります。
18ページ目は、統計処理の業務負担は軽減されると思いますが、一番右で市販の検査キットを用いた自己検査の場合は、医療機関が絡んできませんので、これは漏れこぼしがもしかしたらあるかもしれませんが、自己申告で県庁にその報告をしてもらうと。それを日ごとの感染者数に集計するということをしていきたいと思います。国に報告するのは、その左、医療機関からの診療を報告することになりますので、日ごとの年代別の総数を国に報告いたします。奈良県では、市販キットの自己申告者もプラスで発表したいと思っております。国のほうは、全国の統計でありますので、全国比較をする場合には、18ページ目の真ん中の白枠で抜けたところの統計になります。全体としては効率化が図られると思います。
そういたしますと、国への18ページ目の真ん中の白塗りの統計の報告は、人数を報告しろということでございますので、19ページ目のようになります。人数と何月何日と年代別をこのように分けて報告します。だから、例えばある県が1から4歳は嫌だから、1から6歳までにまとめると、これは許されないことでございます。統計にならないわけでございます。このカテゴリーは国の言うとおり統一にしなければいけません。統計収集の主催者の言うとおりにしないと統計にならないということでございますので、これは国からの示達であり、19ページ目のようなやり方をいたします。それは18ページ目の白抜きの部分でございます。
県からの報道発表は、先ほど18ページに申した市販のキットもありますので、20ページのように変えたいと思います。項目は、ここに書いてあるようなことでございます。27日以降になると思いますが、新規感染者の人数と対前日の比較、それから累計ということになりますが、累計というのはなかなか難しいです。死亡者数の人数、対前日、累計、また、その右で死亡者数で、コロナ直接死因、コロナ以外の死因ということは報告を受けてますので、これは県独自で年代と性別を毎日、死亡者数って数は少ないですので、個別に報告をいたしたいと思います。全体の累計は、国への報告となりますけれども、真ん中の横長の表でございますが、一番上の欄が発生届の対象となる方プラス発生届の対象にならない方、これは国への報告と同じでございます。その次に、市販キットを用いた登録者も付け加えまして、合計の報道資料にしたいと思っております。重症、中等者を入れたいと思います。入院病床、宿泊療養の状況ということは、内容については変更はございません。これも報道資料に入れさせていただきたいと思います。
国の報告の内容の発生届の報告内容の変更に係る奈良県の対応策は以上でございます。
21ページ目は、通常医療とコロナ医療、通常医療の両立の工夫ということでございます。22ページ目は、確保病床ということで、いざというときには確保しておき、通常の運用病床は、コロナが少ないときは減らすこととしております。また、重症病床も同じことでございます。現在は、確保、運用の差は133病床を通常病床に戻すことにしております。このような運用、弾力的オペレーションをずっと続けてきております。コロナが増えてくると、運用病床と確保病床が近づくということになりますし、減ってくると、差が開くという運用を奈良県ではやってきておりました。それを続けるということでございます。
23ページ以降、ワクチン接種でございます。
24ページ目は、ワクチン接種の開始を予定いたします。オミクロン株対応は、12歳以上の全ての方を対象に5か月以上の間隔を空けて接種を行います。接種は、今週から10月中旬にかけて、合計35万回が県内に到着する予定でございます。9月20日以降に接種を開始いたします。その他の初回接種完了者の接種は、また配送ワクチンの範囲内でいたしますが、配送ワクチン、現在ワクチン接種の率が下がってきておりますので、足りないことはないと思います。上記以外の初回接種完了者への接種は10月半ばを目途に接種を開始するということでございます。ワクチン接種も決め手かどうか別にして、役に立つ予防でございますので、このような形で引き続きオミクロン株対応ワクチンの接種を続けたいと思います。
25ページ目は、市町村の準備状況でございます。
県の取組は26ページ目に書いておりますが、広域接種の設置、市町村の集団接種への医師派遣、接種センターの開始などは従来どおり行っていきたいと思っております。
27ページ目、クラスター対策でございます。
クラスターはやはり大きな数、クラスターで感染者の発生の元になっておりますが、奈良県独自で施設のクラスター対策責任者を決めていただきまして、医療、高齢者施設、障害者、学校、保育所の全施設で最低1名の管理責任者を決めていただいており、100％の実行でございます。そのような方々に対して、このようにすればいいですよということを、奈良県立医科大学感染症センターのセンター長である笠原先生にセミナーを開催していただき、その現場での対応に努めていただいております。
また、リーダーの方の個別責任者を選定したのを換気責任者と、個別責任者を決めていただくということをきめ細かくやるようにしております。下に書いておりますように、チェックリストの作成もお願いしております。チェックの確認ということは、自己チェックで、それを我々は確認するという連動作業をすることによって、対策が満遍なく行き渡るというオペレーションをしてきているわけでございます。施設の感染は気がついたときは感染後ということから、感染前に気がつこうということを目標にしているところでございます。
30ページ目からは参考資料でございますけれども、特徴的なのは一番右で、青いのが奈良県でございますが、山の波は同じように、これまた不思議なこと、どうして波が同じように同調するのか分からないのですが、その割合が大阪府、全国的に大都市のほうが程度が低い、感染者数の量が少なくなってきている傾向が奈良県、大阪府の関係でも現れてきております。
それから、31ページ目、最後でございますが、一番、日別ということは、また前週比較ができる表にしておりますけれども、奈良県、滋賀県、大阪府の中で、奈良県、滋賀県との対比は1対1、滋賀県のほうがやや0.4％ぐらいちょっと多めの傾向になってきておりますのと、大阪府の7分の1ぐらいに最近ではなってきておりますということが大きな8月、9月の状況ということになりますが、参考でそのような報告をしております。
長くなりましたが、発生届に関わります変更についての奈良県の対応と関係する情報を発表資料にさせていただきました。以上でございます。
司会：
ありがとうございました。
それでは、ただいま発表いただきましたコロナウイルス感染症の関係でご質問ございます方、挙手にてお願いをいたします。
毎日新聞さん。
記者：
まず、最初の5ページ辺りのいわゆる発生届の対象じゃない方にも医療機関に氏名とか年齢とかを報告を求めるということですけど、これは形式としては日報のような形で、1日、例えば診療所がもうその業務を終わった後に、最後にまとめて報告するというタイプにするんでしょうか。
知事：
そうなると思います。
担当部局：
ご質問ありがとうございます。発生届を出していただく方については、従来どおりのやり方でやっていただくことになりますけれども、総数というような形については、様式を示させていただいたようなもので、1日に診察された方のコロナ患者さんの総数を年代で出していただくと。今回、それと、県の調査の形で個別にお聞きさせていただく項目ということで、氏名ですとか、年齢ですとか、連絡先、先ほど様式を示させていただいたようなもので、1日当たりどのような方がいらっしゃったかということで、そちらを活用していただく、あるいはHER-SYSの入力も可能ということで国のほうから現在、事務的な連絡は来ていますので、そういったようなものを活用しながらご連絡をいただくのかなと思っておるところです。
記者：
そうすると、ほかの県では、たしか人数だけを最低限報告せよということですけど、奈良県の場合は独自で、こういった連絡先まで聞き取って報告してもらうということで、書いてますけど、アフターケアを知事としてはやりたいので、こういう形式を取るということでいいでしょうか。
知事：
そうです。この特に住所、電話番号を届けてくださいというのは、積極的なアフターケアをするためには必要ですからというようにご説明申し上げたいと思います。そういうことを保健所業務、フォローアップセンターで国からはつくりなさいと言われているんですが、中身はないんですよね。それを斟酌いたしますと、こういうことをしたほうがいいんじゃないかというように判断したわけでございます。フォローアップセンターというのは、言われたことに何か答えるよというのはフォローアップセンターと言わないと思います。フォローアップセンターと名前をつける限りは、積極的なフォローアップをするというほうがいいかと思います。そのためには、連絡先が要るのではないかということで、医療機関とか、ご本人も説得したいと思います。そのような趣旨ということをご理解願えたらと思います。
記者：
それと、この県の場合、フォローアップセンターというのは場所としてはどちらに設置される予定なんでしょうか。
担当部局：
基本的には知事がご説明されたように、保健所が機能を担いまして、一部委託というような形でやらせていただくことを想定しております。
記者：
2つの保健所に置くという。
担当部局：
そうですね、全体として、自宅療養の方々をしっかりフォローアップするという趣旨で、そういったようなお名前を今回つけさせていただいて、整理をさせていただくということでございます。
記者：
それと、ちょっと一つ気になるのが、奈良市は独自で保健所を持ってますけども、奈良市の方は、この枠に入ってくるんでしょうか。
知事：
そうですね。どうぞ。
担当部局：
奈良市のご担当ともお話はさせていただいておるところですけれども、基本的には県と同じような方向性でというようなお話はいただいているところです。最終的には市が判断されることかと思いますけども、同じような形で動くことになるかと思っておるところです。
知事：
県の保健所業務をこのようにしますといって、毎日新聞さんがおっしゃるように、奈良市は独自の動きがあり得るかもしれませんけども、今、報告がありましたように、基本的には同調しますよということを聞いて、ほっとしました。さらに手厚くするというのは結構ですねと、しかし、ほったらかしますよと言われたら困りますねという反応をせざるを得ませんが、それは同調しますよとおっしゃっていただくとありがたいことだというように思っています。
記者：
それともう一つ、市販の検査キットを使った人ですね。この人が自宅でキットを使って陽性となったときに、これは基本的にはもう必ずフォローアップセンターに何らかの手段で、メールなのか、電話なのか、必ず連絡を取ってもらうように呼びかけるというスタンスですか。
知事：
その必ずという点をどのように考えるかって、これはこちらからアプローチできませんので、あるいは、医療機関で分かる人は、それでちゃんとグリップできますので、市販の人はグリップできないという悩みがあります。すると、ご本人の判断で、いや、もうほっといていいよと、もう届出も出さないよという人がやっぱり何人かおられると思いますので、それはこちらからアプローチできませんので、必ずという保障がないというのが実情だと思いますけれども、このような形で、市販で陽性になられた方は言ってくださいねとお願いベースで、言ってくださいねって、またサービスをしますからと、アフターケアをしますからと、アフターケアをするオペレーションをします、積極的にアフターケアしますので、そのご連絡さえあれば、積極的なアフターケアをいたしますよということをもう既にこのような形でマニフェストしたいと思いますので、何か急で救急車を呼ぶ代わりに、市販の検査キット陽性だ、子供は特に陽性だということになると、言っていただくと、様子伺いをさせていただきますよということを確約をさせていただいた次第でございますので、届出をしてくださいね。これは統計のためでありませんよ、統計のほうにも反映させますけれども、サービスのためですよということをご理解願えるとありがたいなと思います。
記者：
例えば自宅で医療機関にもかからずに、検査で陽性となった人が、この連絡してきたときに、状態を確認する主体は、これ、ドクターがするんでなくて、これはどういう形で確認するのか、あるいはそこで医療機関に行ってくださいよということで、医療機関にまた行ってもらうように仕向けるのか、そこはどういう仕組みに。
知事：
自覚症状のある方はやっぱり医療機関に行かれることがほとんどだと思います。しかし、親戚が来るからと、あるいはどっかに行くからと、行事があるからといって市販キットで、その検査をされると陽性だった。しかし、自覚症状がないよ、さあ、どうしようか。ちょっと人と会うのは用心しようと思われる方が多いと思いますけれども、じゃあ、自覚症状もないし、用心して買物もするから届出まではいいよと思われる方もおられます。それは行動制約をかけるわけにはいきませんので、サービスが必要な方はぜひご連絡いただければ、サービスにつなげますよというのがこちらの奈良県の考え方でございます。統計上、そういう人たちを把握しないといけないかというニーズは、逆に低くなっているということに思います。統計上のニーズで必ずということを口では言ってきたんですけれども、やっぱりサービスが中心だと思います。我々の役割は重症者を出さない、死者を出さないためには、ご心配があったら、届けてくださいよということが基本になっていると思います。ハンセンの隔離と違って、見つけたら隔離するというのではなく、隔離という意味がもうほとんどなくなっていると思います。隔離は自主的にしてくださいねということになってきております。そのような状況、毒性の低下を反映した扱いという、それと業務の低減につなげるということと、しかし、万が一にも悪化しない、増悪しないようには工夫しますねって、その全体の両立調和が工夫の余地があったというように思って、十分かどうかは分かりませんが、奈良県では独自のトリアージ基準を出したり、独自の発生届の取扱いをしたりと、今回ですけども、一番大事なのは、アフターケアを遺漏なきようにすると、重症化、万が一にもさせないようにするというのは、我々の一番大きなことで、統計は二の次だというように思いますが、統計業務の軽減をつなげることになればということに思いますけど。
記者：
これは、いわゆる国が事務連絡で健康フォローアップセンターを設置してくださいと求めてきてるセンターと、言わばタイプは同じということですか。奈良県の場合は、ちょっと独自にさらにもうちょっと詳細にフォローできるようにしているけども、いわゆる国が求めてるやつですよね、この設置するっていうのは。
知事：
そうですね。健康フォローアップセンターって、国からそういうものをつくったらどうですかっていうお勧めがあったんですが、どのようにするかっていう指導とか示唆はあんまりなかったように思います。ちょっとどうするんだといって、我々、相談してきた、これ一番大事なことじゃないのかなということで。国のほうは統計処理のために、これだけの統計は出してくださいねって、それは全国一律でしてもらわないと困りますよ。これは出す、出さないとか県が各自でやると、統計になりませんからということを叫んでたわけです。だから、ちょっと途中曖昧だったですけど、統計の処理も各県独自だというようなメッセージはいっとき流れた。実際はそうではなかったんですけど、厚労省のオファーで統計は全国一律でやるっていうことは最初から言ってたと後でおっしゃったんですけど、それならよかったんだけど、途中で統計も全国一律で地方に任せるよとおっしゃったように聞こえたんですけど、それは間違ってた。その扱いは、アフターケアは全国一律ではなく、地方で工夫してやってくださいねということは確認できました。じゃあ、工夫しないといけないねというので議論を重ねてきて、今日の発表になったということでございます。
これは地方の我々にとって一番大事なことだということを再三、4ページに強調してるようなことで、それを軸に発生届を扱いましょうと。国への統計は全国統計に役立つようなところを、負担の軽減にもつながるから、報告します。統計処理の地域差分析とか、最後の参考でなりましたのは、他県の統計は奈良県では取れませんので、近接他県との比較っていうのは、どうしてこうなるのか分かりませんけれど、波が同調するというような変化があれば、国でもう少し分析が進められたらいいのになと常に思っておりますけれども、終わった頃には多少分析が進むのがあるかなと思いますけれども、それはそれとして、日々の感染者の扱い、特に重症化させないで、遺漏ないようにするっていうのも必死でしないといけない、我々の業務が、役割があると思います。それは確認して、この発生届の業務軽減ということになります。それ自身はありがたいことでございますけども、業務軽減だけするというのでは、業務の軽減が見過ごしにつながらないかということが一番の心配事項でございましたので、ちょっと多少の手間は残りますけれども、発生者の住所と連絡先は届けていただけませんかということを奈良県独自でお願いしたというのが一番大きなことでございます。
記者：
これは、医療機関とは、調整をした上でということなんですか。
担当部局：
県の医師会長様と病院協会長様には大筋お話をさせていただいてまして、ご了解いただいているところです。全体整理した形で、改めて各関係者に事務連絡等発出させていただきながら、周知を図っていきたいと思っているところです。
知事：
調整は、具体的には今申し上げたとおりですけども、これの発生届をどう扱うかというときに、安東医師会長が会見されて、どこかの新聞に載って、この発生届の扱いとアフターケアを遺漏なきように県ではしてほしいと、ご要望が記事になっております。そのご意向に沿ってるなというのが今日の発表になります。医師会長が、医療機関も協力するから、そのアフターケアも含めて完璧なものをつくってほしいというのが記事になってる。思いは同じだなというので、踏み込んで我々やって、調整には当然かけておりますが、毎日新聞さんのご心配は、安東さんの記事から見ると、多分我々の考え方と同じじゃないかなと推察をして判断したものでございます。
記者：
それと、報道発表の仕方の件で1個だけ、報道発表内容が変更になるということなんですが、市町村別の感染者数っていうのはもうやめるということなんですか。
担当部局：
今発表させていただいてます報道発表の後ろのほうで、市町村別で患者様のリストをつけさせていただいてるものについては、今回、発生届の対象の方とそうでない方ですとか、いろいろと混ざってきますので、ちょっとやり方としては見直しを今回させていただくことを想定しております。
記者：
ありがとうございました。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
今まで奈良県は、発生者、感染者に関して居住地主義とでもいうか、例えば大阪の保健所で受理された方でも、奈良にお住まいの方は奈良県の発生者、逆に奈良県で受理されたけれども、三重の方は一応除外するという形で来てるんですけれども、今回の人数は、もう受理した保健所で奈良県の方で計算するという理解でよろしいでしょうか。
知事：
今までありましたのは、越境というか、診察、発生が確認できた場所と住居地の差がある場合、どうするのかということで、従来からも統計上は処理しておりました。住所地中心主義であったと思います。重複したりした時期もあったんですけど、大阪で感染が発見された方でも、奈良県在住の方は奈良での感染者というように統計処理をしていたと思いますが、今度はアフターケアを充実させようというのが中心課題になっておりますので、大阪で発生が確認された方が、奈良県がこのようにしてたときに、奈良県在住の方で自宅療養されるのは奈良県でされますので、自宅療養の生活支援、お困りありませんかと、奈良のフォローアップセンターから連絡したいんですね。朝日新聞さんのご質問は、大阪で発見されたけども、住所、電話が届けられないんじゃないかということの具体的な懸案事項が入ってると思います。そのような場合、どうするかということになりますけれども、大阪で発見されて、奈良県在住の人の内容についても、従来から発生届が要らなくなった方々は人数だけ届ければいいっていうことなんで、住所、連絡番号が把握できないという悩みが発生する可能性は十分あると思います。ご質問の指摘の懸念ということはあると思いますが、それをできれば大阪の医療機関から大阪の保健所を通じてでも奈良県在住の人の住所、電話番号を報告していただければいいと思っておりますけども、具体的に何か知恵はありますか。
担当部局：
他府県との重複分ですとか除外分について、今までご説明、報道資料の中でさせていただいていたところですけれども、また今回、全国的な見直しがありますので、詳しいやり方については、また報道発表資料について個別に幹事社とご相談させていただきたいとは思ってるんですけれども、今までのような詳細な情報がちょっと入ってこなくなるので、その分、割愛のような形になるかとは思っております。また具体的なところはご相談させていただければとは思ってますけれども、現時点ではそのようなイメージでおるところです。
知事：
大阪からは、奈良県在住者でも人数だけの発表になると思いますけど、しかし、個別の要請をしまして、大阪府の保健所に、もしできたら、奈良県在住者についてはフォローアップしたいと思いますので、奈良県在住者の住所と氏名、名前等、奈良県の届けたようなことは医療機関から報告してもらえませんでしょうかという連絡はしたいと思います。それに、いや、そんな手間かかることしないよと、大阪だけじゃありませんけれども、普通は他県へ、奈良県の、逆でも同じですけれども、いや、氏名で国へ報告すればいいよという扱いに基本的にはなるんですけれども、アフターケアはそれでは遺漏があるというのは朝日新聞さんの懸念のご質問だと思いますんで、もしその横連絡でアフターケアをしたいと言ってる県には、氏名、住所、電話番号を教えてもらうとありがたいんですがという横連絡をするということになろうかと思います。国の施策の内容には入ってきませんので、横連絡でこういうことを奈良県ではしますので、連絡していただくとありがたいですがという横連絡をするということは考えられます。今までちょっと考えてなかったんですけども、そのように思います。また、やり方が出て、連絡入るようになれば、またご報告いたしたいと思います。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
今の質問とも付随してですけど、逆に奈良県で、医療機関で分かったけども、他府県在住者っていう、これもまだ未定ということですか。
知事：
この他県在住者は国へ統計として出しますので、国のほうで、大阪府在住者の数はこれだけですと国へ出しますと、国のほうで仕分けをして、大阪府の感染者数、奈良県の感染者数ということで仕分けは国のレベルで毎日できるということになると思います。それは、統計上の仕分けでございます。
奈良県で独自でやっておりますのは、逆に大阪府に氏名、電話番号で届けてくださいよとおっしゃれば、資料としては、データとしてはありますので、報告を横連絡ですると。国経由ではなく、横連絡で相互でやりますよということになります。相互協定になりますと、特に近隣は量が多いかもしれませんのでということはあります。それはまだこれからということでありますけれども、それができたら、いや、大阪はそんな資料要らないんだと、大阪府民でも数だけあればいいんだと、数だけ教えてくれたら、それは国に出してるのを調べれば分かるからでもいいと思います。地方で調整して国に報告するということもあると思いますけど、両方を今できるようになってると思います。本当は国へ全部感染者発見地届出をすると、感染者数在住に変換するというほうがすっきりすると私は思いますけれども、そのように今後されるかどうかは国次第ということになりますので、発生者が重複されないように、あるいは漏れこぼさないようにというのが統計の必要事項でありますので、それは全国統計は国に任されてると、責任があると思いますので、その発生届書、発生受理地といいますか、発生届出書と感染者在住地というのが統計の最後の処理のアウトプットになると思います。これ統計上は国の処理と、アフターケアについては、感染者在住地の保健所業務、地方行政業務になりますので、それはやるところに必要な情報が届けるようになればいいなと。これは横連絡でしかできないかというように思います。ちょっと今、朝日新聞さんの質問を受けてのことでありますけども、横連絡をして、遺漏なきように、大阪で届けたけども、奈良県ではそういうことをしてくれるなら、大阪府の医療機関、保健所から届出を受けるというのが、奈良県在住者の方が、市販のキットではありませんけど、大阪で発見されたら、私は奈良で住んで自宅療養してるから、届け出るよということも受け付けられると思います。これは図に描いてないことで、市販キットだけの自主申告とありますが、奈良県の今日のメッセージは、積極的なフォローアップをいたしますので、自主的な届出も歓迎しますから、大阪で発見された方も届けてくださいねということも申し上げたいと思います。すると、朝日新聞さんがおっしゃったような懸念が、行政の事務だけではなしに、自主的な判断で、いや、買物不便なりそうだから、買物の案内してくれるなら、届けておこうかと、あるいは増悪したときのいざというときの言っとこうかということが分かれば、そのような届けになるかと思います。大阪に通勤されてる人の奈良情報っていうのはあまり中央市の奈良版だけですので、あまり届かないことが分かってきておりますけど、うまく届けば、そういう反応は期待できるように思います。
記者：
例えば奈良県在住で大阪の医療機関で陽性だと分かった方が、奈良に戻ってきたときに、こういう県のサービスを受けたいっていう場合には、自分から連絡することもできるのでしょうか。
知事：
そうですね。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
知事：
ご質問ありがとうございました。面白いというか、大事な質問でしたね。気がつかなかった。
県域水道一体化について
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。発表案件の関係でご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、その他のことも含めましてご質問をお受けしたいと思います。ご質問のございます方、挙手にてお願いをいたします。
NHKさん。
記者：
水道広域化事業についてお伺いしたいんですけれども、今日、部会が行われると聞いているんですが、そこに奈良市が市議会の関係などで出席できないと聞いております。奈良市の声を聞くのが今後非常に重要になると思うんですけれども、奈良市が欠席するということについて、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いします。
知事：
県域水道一体化、今日、会議がございます。21日の18時半からだと思いますが、マスコミフルオープンになります。その場でやる予定だと聞いておりますのは、検討部会としての最終報告ということでございます。それは奈良市からの前回の検討部会に報告されたのを受けて、十分な報告かどうかということです。ちょっと議論がかみ合ってないというのが実情でございますので、議論がかみ合わないままで不参加を決めるというのは、あまりよくないと私は思っています。議論がかみ合うか、市議会で十分な議論をしてほしいなというような願いはまだ持っております。そのための情報が、議論の情報が市の懇談会なり、市議会に届いてないのではないかなという感じはいたしますが、これは市のことでございますので、結果的に一体化についての議論がなかなかかみ合わずに熟さないままだから、奈良市がこういうふうに対立してるよとおっしゃるんですけど、議論がかみ合えば、もう少し違う様相になるのではないかなということで、そのかみ合う努力をしておりましたけれども、基本協定案の提示をするのが11月に迫ってきておりますので、意向先行型よりも熟議先行型、協議先行型にしてほしいなという願いはまだ持っております。国際会議でもそうですけども、最後にグループ討議があるんです。ホールバックポジションということは必ず出ます。ホールバックというのは最低限守るような団体の意見ですよということになりますので、最終意見というのはホールバッグポジションということになりますので、それが今日の検討部会でホールバックポジション、最終提案として提示されるということを聞いております。それは情報公開でございますので、あと記者会見もあると聞いておりますので、その場でぜひマスコミの方々は質疑をしていただければと。奈良市議会の人、奈良市民の方もぜひそれをご覧いただきたいなというように思います。奈良市民の方はやはり情報量が少ないと思っています。なかなか水道は先の話でもありますし、ちょっと複雑なとこもあります。情報が十分届いてないので、奈良市民の方も情報がちゃんと届けば、正確な反応をしていただけるものと信じております。そのような状況で、軽々な結論をできるだけ出さないようにしていただければと思いますけど、これは奈良市の議会と市長のご判断になると思います。そこまで差し出がましいことは言えないと思いますけれども、議論がまだかみ合ってない状況だというようには思っておりますけれども、協議会のメンバーは参加意欲がとても高い人たちばかりでございます。奈良市も参加していただければということの意欲もありますので、その奈良市参加に向けての最終提案というような形になると聞いておりますので、大事な検討部会だというように思っております。マスコミフルオープンでございますので、ぜひご参加いただければと思います。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
県域水道一体化の関係で、先ほど、議論がまだかみ合ってない状況であると知事はおっしゃいましたけど、結論を出す時期というのはある程度決まっていると思うんですが、そのスケジュールを後ろにずらしたりとかいうことはお考えでしょうか。
知事：
11月の基本協定案の提示というのは、参加の意思決定をしてもらいたいという期限がその時期になっております。その背景として、国の交付金が出されますが、10年限りで、令和16年度までということになっております。あまり遅れると、せっかくの交付金が出ないことになります。広域化事業と市町村の管路整備事業と2つの分野がありますけど、投資額の3分の1が国から出ると。広域化事業についても県が同額の3分の1を出すと、今までにない大変高額な交付金が出ますが、それが、16年度までの10年限りとなっております。今まで何度も議論しておりましたけども、この11月に参加をしていただくかどうかの判断が迫ってきてるという実情であります。それは、交付金の出る時期が16年度までの10年間ということになってますので、やはり参加意欲のあるほかの市町村からは、待てないという意向が随分強く出ております。それに対して大事なのは、今まで言ってきたことでございますが、参加の是非は水道を持っている各市町村が独自に決めていいんですよと。得なら入っていただく、損なら入らなくてもよいということで、独自の判断ですから、不明な点があれば協議をすればいい。熟議は、市の独自でやっていただきたいというのが基本で、独自の判断ですよということはもう大原則であります。
それと、交付金が出る一番大事な目的、あるいは我々が一体化しようとしている目的は、浄水場と管路の老朽化対策です。老朽化がとても進んでいます。奈良市もとても進んでいます。奈良市が進んでいるということについて、奈良市民、あるいは奈良市議会でアテンションがあまりなかったのではないかなと。これは余計なことですけども、そのように思っています。この一体化の目的は、老朽化対策ですよ。老朽化対策が必要なので入りますよ、ということがほとんど全ての市町村の判断でございます。奈良市はどうですかというのが今のポイントでございます。
それと、老朽化に対応するための投資額は、年で161億ということで出てきております。奈良市はそういう必要はないということをおっしゃってますが、それは独自の判断になると思います。一体化すると、そのような水準でやりますよと。老朽化対策ですよ。奈良市は、ほかよりも老朽化が進んでないどころか、ほかよりも進んでるんですね。奈良県でトップクラスの老朽化状況であります。それを直視していただくと、判断に影響するかしないかわかりませんけれども、そのような状況でございます。料金の値上げについて、交付金が出るということは、料金が大変抑制されますので、その料金の値上げ状況を見ながら、老朽化対策のための投資ということを一体化の一番の目標として判断していただけたらと。奈良市の独自の判断にはなりますが、本日はそのための参加を熱心に希望されてる市町村の最後の呼びかけということになるわけでございます。原則でございますけど、奈良市は独自の判断で参加の是非を判断していただくということになると思います。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
産経新聞さん。
記者：
県域水道一体化について、今日の部会で奈良市に対して最終の意見を協議会として出すということですが、これを受けて、もし奈良市が抜けるとなった場合、シミュレーションが大きく変わると思うんですけど、そうなると、各市町村も持ち帰りで市議会に諮らないといけないかと思うんです。そうなると、12月議会に諮ることになると思うんですけど、それでも、基本協定は11月に締結するということで進めていくのでしょうか。
知事：
11月に決めたいというのは、参加意向表明の各市町村の強い希望です。それは、先ほど申し上げましたように、交付金が令和16年度までと10年間に限られてますので、老朽化対策、この交付金が出る間にやはり集中的に、30年の計画を立てておれば、最初の10年間は交付金の出るのは大きな勝負で、交付金が10年間出すけど、30年にわたって使っていいよという設計にはなってないようでございます。老朽化が進む市町村は、この際、一挙にしたいという意欲が強いですので、11月にもう発足させたいという意欲は強いものでございます。その意欲の中には、奈良市が参加しなくても発足させたいという意欲の方がたくさんおられます。それは奈良市の判断によりますけれども、今日の最終報告にも多分その辺りは入っておると思いますので、この時点で私の口から言うのではなく、最終報告案をご覧になって判断いただきたいと思います。今、産経新聞さんが質問されたような項目も最終提案に入っております。
記者：
ありがとうございました。分かりました。
安倍元首相の国葬への参加について
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
時事通信さん。
記者：
安倍元総理の国葬に関する質問なんですけれども、国葬当日に、職員に対して黙祷などを呼びかける予定はありますでしょうか。
知事：
黙祷は、お願いする予定はございません。弔意を表するということは個人の話でございますけども、県としては半旗掲揚ということを県庁の組織でしたいと思っております。これが公の機関としての弔意表明ということになると思います。ですので、県庁内で黙祷ということは強制いたしません。黙祷という形での弔意表明については、個人のいろいろな思いがあると思いますので、個人に任せたいと思っております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
よろしいでしょうか。
ほかにご質問いかがでしょうか。
読売新聞さん。
記者：
国葬に関しては、もう出席ということで決まったということでよろしいでしょうか。
知事：
27日、出席いたします。
記者：
住民監査請求等の動きもありましたけども、公務として参加するというお考えでよろしいでしょうか。
知事：
そうです。そのとおりです。
記者：
先日もご説明ありましたけども、ちょっと改めて、公務として参加する理由を教えていただけますでしょうか。
知事：
当然、公務です。公務じゃないとおかしいと思います。公務でないと、参列するのはどうするのかな。バスに乗れないんじゃないかな。いや、乗れるかもしれないけど、都道府県会館から一緒のバスで武道館まで行くんですよね。小渕元総理のときに参加いたしましたけれども、一緒にバスに乗らないと、武道館へと歩いていくのもなかなか難しいですよね。たくさんVIPが集まられますのでね。どうなるのかな。公務の扱いにしてもらいたいと思います。公務でなく行く場合は、座る席や場所が違うのか、そこまで考えたことないですけども、公務として行って、同じ扱いで行った方が皆に迷惑かけないと思います。
記者：
この前、住民監査請求がありましたけども、そういった公金を使うのはいかがなものかという指摘もありますが、その辺りについての説明をもう少しいただけますか。
知事：
不十分でしたか。十分説明したように思いますけれども。あまり付け加えることないですけどね。今、世間で国葬の是非とかいうのが騒ぎになっています。エリザベス女王の葬儀と随分違うなと。対象が違うからとおっしゃる人もいるかもしれない。ずいぶん扱いが違うなという印象を受けます。しかし、国葬かどうかを決められるのは、葬儀のステータスがありますので、違いは内閣葬とか自民党葬とか国民葬とか、名前のつけ方ぐらいかもしれませんね。私は、大きな葬儀は小渕さんのときに行ったんですけど、やっぱり武道館で行われました。クリントンさんは来てたかな。何かそのようなレベルで、雰囲気としては同じようになると思いますけれども、結果的にそれを国葬と呼ぶのか、内閣葬と呼ぶのかという程度の違いかもしれません。そのうち、小渕元総理の内閣葬と安倍元総理の国葬の違い等も映像で出るかもしれませんけども、予想ですが、あんまり違いはないような感じはします。だから、国葬と決められたということになると、我々は招待を受けて国葬に参加しなさいよと。外国の元首さん等への招待も同じことだと思いますけれども、国葬だから、内閣葬だから、というよりも、外国の方々が安倍さんとのお付き合いで参加される方も多いと思います。あるいは、一国の総理の公的な葬儀で、家族葬ではないんだから、公的な葬儀には敬意を払って参列しようという方も多いと思います。個人的な弔意のために行きたいと思う人も多いと思いますけれども、安倍元総理とのご関係があった方々、また、日本の総理とのご関係があった方々は、普通は国葬であろうと内閣葬であろうと、弔意を表されるというのは国際的な慣例でもありますので、国内でも同じことだと思います。内閣葬だったら参加する、国葬だと参加しないというのはあまり私の選択肢ではないように思います。国のご葬儀ということになります。内閣葬でも、国のご葬儀ということになると思います。我々は、地方ですけど、国の統治機構の中の一員でございます。もしこのような立場にいなければ、個人的なお付き合いもありましたので、個人的な弔意を何かで表すということになると思います。私は公の立場ですので、公の立場で国葬への参加のご案内をいただきましたので、喜んで参加したいというように思います。個人的なものもありますけども、立場としての弔意を表すために、総理とお付き合いのあった外国の方々の弔意と同じように、安倍さんとは総理大臣としての県とのお付き合いもありましたし、そのような方々には自然と弔意を表す気持ちになります。そのようなことが儀式だと思っておりますので、迷わず参加をしたいと思っております。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問いかがでしょうか。
毎日新聞さん。
記者：
先日、菅前総理が奈良に来まして、安倍さんの事件の現場を訪れて手を合わせたというのを私も取材しましたが、荒井知事はそもそも、安倍さんのあの事件の現場を事件後に訪れられて、手を合わせられたことがこれまであるのか。あるいは、今後、国葬前に予定されてるのか。どうなんでしょう。
知事：
あの事件の現場には皆さんに報告して行ったことはないんですけれども、安倍さん自身のご遺体に弔問いたしましたし、事件の現場に対しても手を合わせたことはございます。これは個人的なことでございますので、立場として行くかどうかというご質問であれば、立場としてというよりも、個人的な弔意を現場にもご遺体にも表したという事実はございます。それだけのことでございますので、それは個人的な弔意の表し方ということになると思います。そのようにさせていただきました。
記者：
ありがとうございます。
なら歴史芸術文化村について
記者：
なら歴史芸術文化村が今日で開村で半年になりますが、改めて、ここまでの歩みといいますか、手応えをどのようにご覧になってるか、教えていただいてもよろしいですか。
知事：
なら歴史芸術文化村が、開村して半年ということでございます。今、お客さんの集まり具合とか活動は絶好調、絶好調という言い方はちょっと自慢げに聞こえるかもしれませんが、大変好調です。歴史芸術文化をテーマにした村ということで、複合施設になります。文化財修復事業の展示というのは、今まで修復事業は人に見えないところでやっていましたので、どういうことをしてるかを知られなかった。文化財の保存と活用というテーマがありますので、活用の中で展示の意味を知ってもらうということは、大きな意味がある。音楽についても、ホールがあります。ホールの貸し館状況もだんだん調子がよくなってきております。街道沿いじゃなく道を入ったところにありますけれども、複合的な事業をすると、車で来られるお客さんが多いんですけども、道が混雑するほど来られたこともあります。そのような事業展開は大変ユニークでございましたけれども、複合的で、しかも、文化歴史をテーマにして事業展開するということになりますと、大都市にある文化事業が民間中心でホールで演奏会をするというパターンと違って、地方で、地方政府が多少の力を入れて、民間の力を借りながら行う。それがまた地域振興につながるというモデルになっております。そのようなモデルを試行してきましたけれども、今のところ、大変賑わって、好調だと思います。これを引き続き工夫、改善を重ねて、このような事業も地方創生にとって意味があるということを実証できたらと思います。地方創生拠点整備交付金の第1号適用の事業でございます。地方創生の整備ということを国が音頭を取られまして、地方のアイデアに対して国が交付金を出しますよということが始まってもう何年も経つんですけれども、地方のアイデアに国が応援していただくと、地方創生大臣ができて、石破さんが就任されたんですけども、よく地方のアイデアを酌み取ってくださいねということを最初から申し上げました。その地方のアイデアを取捨選択するというのは国の大きな仕事だと思いますが、その取捨選択をどうするかというのは、えこひいきにならないように、しかも、他のモデルになりますから先端的な事業を選んでいただきたいというのは奈良県の思いでございましたので、他に例がないからしないということではなく、他に例があることをしてもらうということが今まで国のやり方だったので、他に例のないことを地方が率先してやることに対して地方創生ということでお金出すというふうに踏み切ったはずでしょうということを繰り返し説明しております。他に類例のない事業を展開しますと。よしんば、失敗しても、意図がよければ、失敗しても意味はありますねということも言っております。そのための地方創生、トライアル交付金ということになると私は思っておりますが、たまたま失敗しないという運に恵まれてるということにはなりますけれども、成功したからといって、最初にチャレンジしたというモデルのテーマは変わりがありませんので、チャレンジしたから成功したのか、チャレンジしたから失敗したのか、それは分かれ道であります。両方とも交付金の対象として続けていただくと、日本の国柄が変わってくるように思います。国の提示したものを一律でやれよというのは、統計とか、そのような場合は意味がありますけれども、イノベーションというのは地方独自、あるいは民間独自でやることに国が応援するよというパターンがやっと出てきたというように思いますので、この文化村はそのような例の一つだと思っております。幸い賑わっていてありがたいことだと思いますけれども、そのような精神を実現、実行するというような思いを変わらず持ち続けたいというように思っております。そういたしますと、事業の内容も目新しいことをどんどんしてもいいということも言っておりますので、また、いろんなご紹介で出てくると思います。いろんな文化事業をあそこの場所で展開するということがとても私のところでも議論が進んでおりますけど、間もなくその事業展開についての報告も出てくると思います。
ウズベキスタン・サマルカンド州への訪問について
記者：
昨年、ウズベキスタンのサマルカンド州と奈良県とで友好提携を結び、知事は絶対に来年はサマルカンドへ県の訪問団として行きたいとおっしゃってましたけど、結局、サマルカンドの訪問というのはちょっと難しいという感じなんでしょうか。
知事：
サマルカンドと友好締結協定はいたしました。それは対面ではなかったんですけども、協定は結んでおります。友好提携関係ではありますが、交流ということではまだ実現しておりません。ウズベキスタン大使に、サマルカンドではいろんなお祭りあるから、いらっしゃいということを何度も言っていただいています。8月に大きなお祭りがあるんですね。それにはちょっと、まだコロナもありますし、行けませんでしたので、また次の機会でもと思います。
一方、奈良県ではウズベキスタンのお祭りをいたしました。ナウルーズという伝統的なウズベキスタンのお祭りがあるんですが、ナウルーズというのは、ペルシャ語ですけど、ナウは英語のナウにつながってるんですね。ペルシャの北東部でソグド人が住んでいたところですけれども、ソグド人はペルシャとも仲よくしておりましたので。ナウルーズというもう1,000年以上も続いてるお祭りを奈良でしました。そこで、学者さんが、ナウルーズのナウはペルシャ語源だけども、英語のナウになってますよと。
ナウルーズというのは新年のお祭りなんですね。春ぐらいにやったけど、あの辺りの新年は春なんです。3月なんですね。今の暦でも、春なんですね。お水取りの3月と同じような時期にやるんです。お水取りは松本清張の火の路の説によりますと、ソグド人が持ってきたお祭りということになるんですけども、そのお水取りは新年のお祭りということになります。拝火教の火をたいて、水を持ってきてと。中央アジアの新年は今、全部3月になってます。ナウルーズは新年のお祭りですと。うんちくを言いましたが、今のご質問に文化的要素がありましたので、多くの人に知っていただければと思います。
サマルカンドとなぜ提携するのかということになりますと、そのような古来といいますか、古代のソグド人との結びつきだと思います。東大寺のお水取りも、中央アジアの新年のお祭り、ナウルーズというお祭りとのつながりで、それが奈良でも行われているということでございますし、高松塚の壁画に描かれている人物のスカートはソグド人の墓に描かれているものと似ていたり、唐招提寺の4代目の住職はソグド人、法隆寺の香木にソグド語が書いてあった。ソグド文化だらけですね。日本でそんなソグド文化の伝来が残っている地域は奈良以外にありません。ぜひお知りおきいただければと思います。
記者：
サマルカンドへの訪問というのは、もう中止ということですか。
知事：
機会があればと。1度、昔行ったことあるんですけどね。参議院議員のとき、サマルカンドとの観光交流の団長だった二階俊樹さんの代わりに行ったことがあります。今サマルカンドには、すごいイスラムの遺跡が残っておりますが、実はその前に栄えたソグド人の遺跡が地下に埋もれておりますけれども、そのような文化の遺跡があります。ソグド人は1,000年活躍して、今、ソグドの国はなくなっています。その伝統が奈良とのお付き合いがあると。伝統のお付き合いを認識してるかどうかというのは、彼らにとってありがたいことだというふうには思います。今、ソグド語を話す人がいないんですけれども、世界で一番ソグド語を解釈できる人が京都大学におられた吉田豊さんという方です。唯一、ソグド語に関して世界一レベルが高い方で、吉田豊さんという方がおられます。
記者：
私も3年前にサマルカンドへ行きましたけど、すごいいい街だと思います。
次期知事選について
記者：
いつも聞いて申し訳ないんですけども、もう知事は第4期目で、4期目の任期はあと半年少しということになってまいりましたけれども、最近、知事はいろんな会合にも顔を出されてるようにも感じるんですが、知事は来春の予定されている知事選挙について、今のところ、どういうスタンスなのか、どういうお考えなんでしょうか。
知事：
よく観察されてるんですね。あんまり頻繁に行ってる感じはいたしませんけれども、お誘いいただくのはありがたいことだと思っています。次のことは、まだ熟慮しております。まだ結論は出ておりません。できるだけ熟慮をして、しかるべきときに結論を出したいと思っています。
記者：
ありがとうございました。
司会：
ほかにご質問はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、本日の知事定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。