議会だより 令和4年12月号(vol.55)


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奈良県議会だより

発行/奈良県議会 編集/議会広報委員会
令和4年12月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
電話 0742-27-8964

奈良県議会だよりは2、5、8、12月の年4回発行予定です。
9月定例会の概要
定例会
 351回目となる9月定例会を、9月16日から10月24日までの39日間の日程で開催しました。今定例会には、知事から補正予算案や決算認定議案など25議案が提出されました。
 開会日には、荒井知事から提案理由の説明を受け、その後、4日間にわたって14人の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論をしました。
 また、5つの常任委員会のほか、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会を開催し、付託議案の審査などを行った上で、一般会計補正予算などの議案について、いずれも原案どおり可決、承認、認定等しました。
予算審査特別委員会を開催
 令和4年度補正予算案を審査するため、当委員会を設置し、10月4日から6日まで3日間開催しました。
 委員会では、各委員からの活発な質疑に対し、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われ、付託議案については原案どおり可決しました。
予算審査特別委員会委員(定数9名)
委員長
田中 惟允(自由民主党)
副委員長
階戸 幸一(新政なら)
委員
植村 佳史(自由民主党)
太田  敦(日本共産党)
阪口  保(無所属)
奥山 博康(自民党倭)
和田 恵治(自民党連合・創生)
森山 賀文(新政なら)
粒谷 友示(自民党連合・創生)
決算審査特別委員会を開催
 令和3年度の歳入歳出決算などを審査するため、当委員会を設置し、10月13日から19日までの間に5日間開催しました。
 委員会では、各委員からの活発な質疑に対し、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われ、付託議案については原案どおり認定等しました。
決算審査特別委員会委員(定数9名)
委員長
田尻 匠(新政なら)
副委員長
小村 尚己(自由民主党)
委員
樋口 清士(自由民主党)
山中 益敏(公明党)
川口 延良(自民党連合・創生)
疋田 進一(無所属)
山村 幸穂(日本共産党)
小泉 米造(自民党倭)
川口 正志(自民党連合・創生)
9月定例会 議決結果
 
項目 件数 件名 議決結果
知事提出の予算案件 5件 令和4年度奈良県一般会計補正予算(第4号) 等 原案可決
知事提出の条例案件 2件 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例 等 原案可決
知事提出のその他案件 3件 令和3年度奈良県歳入歳出決算の認定について 等 原案認定
4件 中町「道の駅」整備事業にかかる請負契約の締結について 等 原案可決
1件 人事委員会の委員の選任について 原案同意
1件 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について 原案承認
9件 公立大学法人奈良県立大学の経営状況の報告について 等 報告受理
※全ての議案等の件名及び議員別の表決結果は、ホームページに掲載しています。

9月定例会 代表質問
大和平野中央田園都市構想について
中野 雅史
中野 雅史(なかのまさふみ) 議員(自由民主党)
大和平野中央田園都市構想のもとで進めている県立大学工学系新学部の設置構想について、今後、どのように取り組んでいくのか。
高度な産学官連携を実現する上で大学院が果たす役割を重視し、学部に先行して大学院を優先して設置する方向で検討している。県内の既存施設等を仮キャンパスとして、可能な限り早期に大学院を設置し、その後、三宅町におけるスタートアップヴィレッジの完成に合わせ学部を併設したい。
また、新たな給与報酬の仕組みづくりなど、幅広い年代の優秀な人材が教員・研究者として活躍できる環境の構築を目指し、県立大学とは別の新たな大学として設置する方向で検討している。県全体の発展に資する工学系新大学の設置に向け、引き続き着実に取り組んでいく。
他の質問項目
大規模広域防災拠点の整備
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催
保育所、幼稚園等における通園バスの安全管理対策
奈良県中小企業会館及び奈良商工会議所会館の活用検討
ガストロノミーツーリズム世界フォーラム
まほろば健康パークの整備
新しい警察本部長の所信
本県の児童生徒の「学ぶ力」「生きる力」のはぐくみ
学研高山地区第2工区のまちづくりについて
粒谷 友示
粒谷 友示(つぶたにともし) 議員(自民党連合・創生)
学研高山地区第2工区のまちづくりについて、今後県としてどのように関わっていくのか。
生駒市は、本年6月、市が目指す当該地区のまちづくりの方針をまとめられたが、ベッドタウンとして発展してきた生駒市が、将来を見据え、地域の自立を目指した産業中心のまちづくりに主体的に取り組まれることを評価している。
生駒市からは、県が策定した「関西文化学術研究都市の建設に関する計画」の変更等について、相談を受けている。この計画はUR参画当時の住宅地を中心としたまちづくりのままとなっており、変更の必要性を認識しているが、そのためにも、生駒市がまちづくりの検討を、より具体的に示される必要があると考えている。引き続き、生駒市の取組に協力してまいりたい。
他の質問項目
新型コロナウイルス感染症への対応
企業誘致
県職員の勤務環境の改善
デジタル化の推進
音楽による文化振興
なら食と農の魅力創造国際大学校附属セミナーハウス
横断歩道の安全対策
民間人材の教員への活用
リニア中央新幹線について
小泉 米造
小泉 米造(こいずみよねぞう) 議員(自民党倭)
奈良市附近駅の位置・県内ルートの決定に向け、今後どのように取り組むのか。また、駅の設置は、駅周辺のまちづくりのみならず紀伊半島全体にわたる広域的な活性化にもつながると期待されるがどうか。
決定に向けては、用地取得の確実性、発生土活用先の確保、文化財・環境等への配慮、交通結節性の確保、駅周辺のまちづくり、地域全体の将来的な発展可能性の6項目が重要な課題となる。今後、事業主体であるJR東海とも緊密に協力し、これらの課題解決に向け、検討を進めていく。
広域的な活性化には交流人口の拡大や観光振興を図ることが重要であり、より広範な観光ルートの形成が期待できる、奈良市附近駅と関西国際空港を直結する接続線を整備する構想の検討を県では進めている。
他の質問項目
ヤングケアラー
がん対策の現状と今後の取組方針
健康寿命日本一
GIGAスクール環境下における体育授業の充実
中央卸売市場の再整備
介護人材の確保について
山中 益敏
山中 益敏(やまなかますとし) 議員(公明党)
県の介護人材の確保状況はどうか。確保には、求職者と求人事業所との的確なマッチングや介護職の処遇改善、就職前の学生等への効果的なアプローチなどが必要と考えるが、今後どう取り組んでいくのか。
本県の介護人材は、令和元年度時点の2万5千4百人から多少増加傾向にあるが、深刻な状況。そこで、賃金アップに向けて介護保険報酬の処遇改善加算が適切に適用されるよう指導・助言するとともに、県の認証制度や補助金により、魅力づくりと魅力の向上に向けた介護現場の取組を促す。また、福祉人材センターと連携し、若い世代に、仕事の魅力を的確かつ効果的に発信し、求職と求人のマッチングに繋げる。さらに、県協議会等により現場関係者の意見をいただきながら、取組を一層進める。
他の質問項目
「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録
今後の奈良県農業の振興
新型コロナウイルス感染症対策
大和川流域の流域治水対策
県立学校におけるインクルーシブ教育の推進
物価高騰の影響を受けている生活衛生業をはじめとする事業者への支援
「見えないハンデ」を持つ子どもたちへの支援について
尾﨑 充典
尾﨑 充典(おざきみつのり) 議員(新政なら)
認知機能の一部が弱い子ども達がその兆候を見逃され続けた結果、非行に走り警察に逮捕されるという不条理な現実がある。必要な支援につなげ非行に走るのを防ぐための啓発と支援の構築が重要と考えるがどうか。
生きづらさを抱えた子どもたちや家族に、寄り添い、継続して伴走できる支援の仕組みの構築が必要であり、新しい障害福祉の条例の検討を進めている。兆候の気づきへの対応には、「まほろば『あいサポート運動』」の内容を一層工夫・充実させ、啓発に努める。また、必要な支援につなげ、継続するため、市町村等と連携して、解決策を協議し、寄り添い、必要な支援を届けられる仕組みを構築する。今後も誰もが社会の一員として包摂される日本一福祉の進んだ奈良県づくりを進めていく。
県と旧統一教会の関わりについて
今井 光子
今井 光子(いまいみつこ) 議員(日本共産党)
県と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、これまでどのような関わりがあったのか。また、旧統一教会との関係は今後一切断ち切るべきと考えるがどうか。
令和元年から令和3年に開催された旧統一教会関連団体の自転車イベントに県の課長が計3回出席し、知事名の挨拶文を代読したほか、県主催の「大和川一斉清掃」への当該団体のボランティア参加が確認されたが、その他の関わりは確認されなかった。
今後、各種行事に関し、職員の出席、祝辞等の要請があった際には、社会的に問題が指摘される団体からのものでないか情報収集して、より慎重に対応し、県が誤解を招く対応をしないよう徹底していく。また、旧統一教会問題の相談窓口の設置について、検討していく。
他の質問項目
安倍元総理の国葬
「奈良新『都』づくり戦略」
新西和医療センターの整備
高齢者施設における新型コロナウイルス感染症のクラスター対策
平群町のメガソーラー開発計画
奈良県の農業産出額について
佐藤 光紀
佐藤 光紀(さとうみつのり) 議員(日本維新の会)
奈良県の農業産出額の向上に向けて、個の生産から組織化された農業へと転換していく必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
これまでも、農業法人や集落営農組織の育成に取り組んできているが、農業法人で働く方の不足や優良農地の確保、集落営農組織の構成員の高齢化などの課題が明確になってきている。
そのため、県独自の新たな取組として、平成30年度より、「特定農業振興ゾーン」を設定し、国庫補助も十分活用しながら、区画の大規模化や高収益作物への転換・導入とともに、農業法人や集落営農組織などの育成に努めている。農業への企業参入なども視野に入れつつ、より良い農業と農業産出額向上につなげていきたい。
他の質問項目
第五管区海上保安本部との包括連携協定
パークアンドライドなどを活用した観光振興
平城宮跡南側地区の公園整備
奈良県の歩道整備
公営ポスター掲示場
9月定例会 一般質問
薬事研究センターについて
川口 正志
川口 正志(かわぐちしょうし) 議員(自民党連合・創生)
令和2年に耐震工事を凍結した経緯と、その後のセンターのあり方の検討状況はどうか。また、今後、どのような役割を担い、いつ、どのくらいの時間をかけて改築を行うのか。
センターは耐震改修だけでなく、薬業振興の中心組織として強化する必要があると考え、今後の担うべき役割やあり方について議論するため、有識者ヒアリングを実施した。10月には、具体化に繋げるため、薬業にかかる懇談会を立ち上げ、奈良県の薬業振興の発展に繋げていきたい。
他の質問項目
南部・東部地域の振興と交流の促進
漢方のメッカ推進プロジェクト
法医解剖医の育成に向けた取組について
奥山 博康
奥山 博康(おくやまひろやす) 議員(自民党倭)
司法解剖を担う県立医科大学の法医学教室における医師の負担軽減及び人材育成に向けて、今後県としてどのように取り組んでいくのか。
法医学医を志す医師がしっかりと学べる環境づくりとして、知識や技能を高めることのできる研修プログラムの充実や、医学生や研修医に対するプロモーション活動など効果的な支援策について、県立医科大学と検討していく。また、医師の負担軽減には、機器の導入や研究環境の整備も重要であり、新キャンパスへの移転の際に必要な整備を行いたい。
他の質問項目
医療従事者の帰院手段の確保
道路・河川整備
スポーツ施設の整備
子育て世代に対する支援について
階戸 幸一
階戸 幸一(しなとこういち) 議員(新政なら)
子育て世代の就労と子育てを両立するためには、子育てに対する負担感を軽減するための施策が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。
県では、保育の無償化や保育施設の定員増のほか、保育士資格取得のための資金貸与など、人材育成にも努めている。また、企業向けセミナーを開催し、改正育児・介護休業法の啓発や父親向けの子育て研修動画の紹介など、就労と子育ての両立支援を進めている。今後も安心して子どもを産み育てられる奈良県づくりを進める。
他の質問項目
人口減少社会・多様性社会における雇用促進
地域の特性を活かした農業振興
高齢者の介護予防の取組
災害時における安否不明者の氏名公表について
小村 尚己
小村 尚己(こむらなおき) 議員(自由民主党)
災害時における安否不明者の氏名公表について、奈良県の状況はどうか。
本県では、個人情報保護の重要性を鑑み、家族の意向を原則として、個別災害事案毎にメリット・デメリットを比較・検討のうえで、対応することとしている。現在、国において、災害時の個人情報の取り扱い指針の検討が進められており、本年度内にも示される予定。この指針を踏まえ、安否不明者の氏名公表に係る手続などを時間を置かず作成し、今後の災害発生時の救助活動の効率化・円滑化に役立てていく。
他の質問項目
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機とした人材の育成
奈良県再設置の広報
運動部活動の地域移行
流域下水道及び流域関連公共下水道施設の雨水対策について
井岡 正徳
井岡 正徳(いおかまさのり) 議員(自由民主党)
台風やゲリラ豪雨時など、大量の雨水により下水道施設に負荷がかかる状況でも、安定した下水処理を行うため、県はどのように取り組んでいるのか。
雨天時浸入水が主な原因である公共下水道の汚水管渠の老朽化は、その対策を市町村が行っており、県は雨天時浸入水の多い地区の特定や原因究明、補助金による支援や、対策工事の助言等を行い、対策の促進に取り組んでいる。今後も、県下全域の持続的、安定的な下水道機能の確保、良質なサービスの提供に向けて取り組んでいく。
他の質問項目
大和平野中央田園都市構想における官民連携
国民健康保険改革の取組
女性の起業に対する支援
「奈良県長期水需給計画」の進捗等
県の林業施策の広報・周知について
田中 惟允
田中 惟允(たなかただみつ) 議員(自由民主党)
林業のあり方や今後の方針など県の林業施策について、県内市町村や森林組合のみならず、広く県民に伝えるべきと考えるが、今後どのように広報・周知していくのか。
県独自の新たな森林環境管理制度などについて、県民だよりや奈良テレビ、イベント会場などで紹介している。また、県内小学生に副読本を配付し、県の林業や森林環境税を使った取組の紹介を行っている。今後もジャーナルやSNS等で、奈良県フォレスターの活動など全国初の取組を改めて広く周知していく。
他の質問項目
東部地域の振興施策
循環器病対策
マイナンバーカードの健康保険証利用
省力化技術を活用した農業支援
国道165号の整備
奈良っ子はぐくみキャンペーンについて
川口 延良
川口 延良(かわぐちのぶよし) 議員(自民党連合・創生)
奈良っ子はぐくみキャンペーンは、子育て家庭の応援及び奈良の特産品のPRに効果的な取組であり、一層の利用促進を図るべきと考えるが、現状と今後の取組はどうか。
なら子育て応援はぐくみストアでの割引クーポンを使った買い物件数は、9月28日時点で約2万1千件、「なら子育て応援団」の登録者数も、約6万6千人と、約1万7千人増加した。今後も、SNSを活用した広報強化や品揃えの充実により、キャンペーンを盛り上げ、社会全体で子どもを育む機運を醸成していく。
他の質問項目
県職員の確保及び育成
なら歴史芸術文化村
高齢者の活動自粛に伴う体力低下
学校における医療的ケアを必要とする児童生徒
質問・答弁の全文は
 代表質問・一般質問とその答弁を掲載した会議録を、次の定例会開会までに奈良県議会ホームページに掲載します。
第16回紀伊半島三県議会交流会議を開催しました
 第16回紀伊半島三県議会交流会議が、7月14日に奈良県五條総合庁舎にて開催されました。
 この会議は、紀伊半島三県(三重県、奈良県、和歌山県)の議員が一堂に会し、紀伊半島の振興及び発展に資するため、直面している共通課題について意見交換を行うことを目的として、毎年開催されています。今回の会議も、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上で進められました。
 本県議会からは、西川副議長をはじめ7人の議員が参加し、観光振興や熊野川流域の総合的な治水対策及び土砂災害対策について、活発な意見交換を行い、今後とも情報共有するなど三県議会が連携して、国に要望していくことで合意しました。
第16回紀伊半島三県議会交流会議
高校生議会を開催しました
 8月19日、今年で10回目となる高校生議会を開催しました。
 県立香芝高等学校、県立高取国際高等学校、関西中央高等学校、県立国際高等学校、大和高田市立高田商業高等学校、智辯学園奈良カレッジ高等部の6校から29名の高校生議員が参加しました。
 開会に当たり、岩田議長から激励の言葉があった後、本会議では、高校生議長の議事進行で会議が進められ、参加した高校生議員からは、在宅で介護サービスを受けるための支援、道路の無電柱化におけるメリットとデメリット、リニア中央新幹線開通に伴うまちの活性化、安全・安心な通学路づくり、介護政策、民有林の適正な森林管理を促進するための取組など、15の質問がありました。
 また、大和野菜をはじめとする奈良の魅力を知ってもらう体験型観光の振興や、SNSを活用した奈良県のさらなる情報発信についてなど6つの提言が行われ、すべて満場一致で可決されました。
 本会議終了後には、「若者の政治への参加」をテーマに、議員体験の感想などについて、県議会議員との意見交換を行いました。
高校生議会を開催しました
県議会会派の変更がありました
 会派の変更があり、令和4年8月31日時点の会派名及び会派人数は下記のとおりです。議員の所属会派の詳細は、県議会ホームページをご覧ください。
 自由民主党 9名
 自民党連合・創生 9名
 自民党倭 6名
 新政なら 5名
 日本共産党 4名
 日本維新の会 3名
 公明党 3名
 無所属議員 2名
可決した意見書
 この定例会では、意見書3件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
意見書
・予防接種に関する記録の延長を求める意見書
・シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入にかかる適切な措置を求める意見書
・女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書
議会の様子をテレビやインターネットで視聴できます
 奈良テレビでは、本会議の代表・一般質問を生中継しています。
 インターネット動画では、本会議の全日程や委員会の審議の様子をライブ配信するとともに、録画配信も行っています。
 ※感染予防のため、可能な限りこちらをご活用願います。
   
 県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないことで申し合わせています。