物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を求める意見書
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者(67歳以下の方)の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者(68歳以上の方)の年金額は、物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。この規定により、年金支給額は毎年のように削減されてきました。そして、増税や医療・介護保険料の負担増、物価の高騰も相まって、年金額の削減はトリプルパンチとなっています。さらに生活保護に移行する高齢者も急増し、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらしています。
年金はそのほとんどが消費に回り、年金の削減は、高齢者の購買力を低下させています。年金削減による購買力の低下と生活保護世帯への移行急増で、地域経済と地方財政に大きな影響を与えています。
よって高齢者も若者も安心して暮らしていけるように、次の事項について要望します。
1．高齢者も若者も安心して老後を暮らせるように、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月16日
奈 良 県 議 会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
厚生労働大臣
物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を求める意見書(pdf 80KB)