❷本社機能を移転する企業
❸特定の物流施設を立地する企業
- 対象事業：着工の日から起算して3年以内に、以下の要件を満たし操業を開始する事業
固定資産投資額（土地の取得に要する経費を除く）が10億円以上
（中小企業様、県外から移転される方は5億円以上）
（本社機能を移転する場合、南部東部に立地する場合は3億円以上）
- 補助金額：限度額を10億円とし、固定資産投資額の10％を交付
（本社機能を移転する場合、県外からの本社機能移転経費の50％を交付）
※ただし知事が特に認める場合限度額の変更可能性有り
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・加算金：働き方改革補助金
- 対 象：企業立地促進補助金
- 対象事業：操業開始日において、有効な下記認定等を取得・登録計画作成している事業者
・健康経営優良法人認定制度 ・くるみん認定制度
・えるぼし認定 ・安全衛生優良企業公表制度
・ユースエール認定制度
・社員・シャイン職場づくり推進企業
・なら女性活躍推進倶楽部
・女性活躍推進又は次世代育成支援対策推進法に
基づく一般事業主行動計画の策定
- 補助金額：限度額を100万円とし、補助金額の0.5％を交付