- 対象事業者：地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を活用する事業者で、
次のいずれかに該当する事業者
(1)常用雇用者100人以上の営利企業
(2)県内企業の技術研究開発促進、地域産業集積に資するもの
として知事が認めるものであって非営利の学術・開発研究機関
- 対象事業：事業者が作成し知事の認定を受けた「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」に記載された
事業であって着工の日から起算して3年以内に、以下のすべての要件を満たし、
操業開始する事業
固定資産投資額（土地の取得に要する経費を除く）が
3,500万円（中小企業者1,000万円以上）かつ
県内新規常時雇用者が5人（中小企業者1人以上）かつ
県内総従業者数5人（中小企業者1人）以上純増
- 補助金額：限度額を1億円とし、固定資産投資額の10％を交付
※ただし予算の範囲内に限る。