市村清新技術財団では、独創的な新技術の実用化を狙いとし、中小企業が実施する、研究段階が終了した後の実用化を目的にした開発試作を対象とした助成金制度「新技術開発助成」の募集を年に2回行っています。
このたび、令和6年度第2次募集が下記の期間に行われますので、新技術開発に取り組まれている県内企業の皆様におかれましても、ご活用をご検討ください。
1．令和6年度 第2次公募期間
令和6年10月1日（火）～10月20日（日）
2．助成対象
[企業の要件]
（1）資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社（*）であること
*会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
（2）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと
（3）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと
[開発技術の要件]
（1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること
（2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
（3）実用化の見込みがある技術であること
（過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。）
（4）開発予定期間が原則として1年以内であること
（5）その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
（6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（7）同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
[助成対象外]
（1）医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
（2）国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）
（3）研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
3．助成金
（1）本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
（2）助成の対象となる試作費（助成金および自己資金）は、本開発試作に直接必要な費用で、助成期間（※）中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。ただし、社内人件費は原則対象外です。詳細は募集要項および記入要領を参照ください。
※助成期間とは、助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間です。
（3）試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度として助成します。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合は助成金の返還を求めることがあります。
4．申請方法その他制度の詳細
申請方法その他詳細は財団ホームページをご参照ください。
5．問合せ先
公益財団法人 市村清新技術財団
〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10
電 話：03-3775-2021
FAX：03-3775-2020
【参考】公益財団法人市村清新技術財団について
将来にわたってわが国が繁栄するためには、すばらしい創意工夫を育成し、研究開発を行うことにより、これを実社会に役立たせるとともに、諸外国に先んじて技術革新による新分野を醸成開拓することが最も重要であるとの観点にたち、「リコー三愛グループ」各社を統括する市村清氏の提唱により設立された財団。
活動内容として、科学技術の研究開発に対する助成、すぐれた科学技術の顕彰および国際交流の促進、科学技術に関する創造性の育成、植物の生育に関わる研究に対する助成等を行っています。
財団ホームページはこちら