令和5年9月6日(水曜日)知事定例記者会見

【発表案件】
○奈良っ子はぐくみキャンペーンはじまります!
 ~子育てをしている皆さまを応援~
○「広報担当VTuber」キャラクター県民投票を開始!

【質疑応答】
○高校授業料の無償化について
○紀伊半島豪雨について
○原発処理水海洋放出にかかる福島県を応援する取組について
○大阪・関西万博について
○インボイス制度について
○国民スポーツ大会について

 

 

司会:

 おはようございます。

 ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。

 また、本日配付しております記者会見資料は、奈良県のホームページに、ライブ配信と同時に掲載しております。

 本日は、知事からの発表案件が2件ございます。それぞれの発表後に質疑応答の時間を取らせていただきます。

 

 

【発表案件】奈良っ子はぐくみキャンペーンはじまります!~子育てをしている皆さまを応援~

 

 

司会:

 まず、1件目の発表案件は、「奈良っ子はぐくみキャンペーンはじまります!」についてでございます。

 それでは、山下知事から発表いただきます。知事、よろしくお願いいたします。

 

 

知事:

 お手元にA4縦の資料をご用意しておりますが、令和5年度の事業の一つとして、「奈良っ子はぐくみキャンペーン」という事業を実施します。県内の子育て世帯を応援するために、電子割引クーポンを利用して奈良県の県産品や子育て関連グッズを購入できるオンラインストアを開設いたします。

 クーポンの申請期間は、9月24日(日曜日)午前9時から来年の2月22日(木曜日)まででございます。オンラインストアの開設期間は、本年の10月1日から来年の2月29日までとなっております。電子割引クーポンを取得できる方は、県内在住で、18歳未満の子供や妊婦がいる世帯が対象です。対象世帯には、1世帯当たり4,000円分の電子割引クーポンを配布いたします。先着6万世帯となります。さらに、次の各条件を満たす世帯には、1,000円分の追加クーポンの加算がございます。まず、1つ目として、3歳未満の子供がおり、育児休暇を取得したり、積極的に育児をしている父親がいる世帯、そして、2つ目として、3歳以上18歳未満の子供がいる父子世帯、または、18歳未満の子供がいる母子世帯となっております。1つ目、2つ目ともに先着5,000世帯でございます。なお、3歳未満の子供がいる父子世帯については、1つ目の条件に該当するため、そちらでカバーされているということになります。

 1件目の発表案件については、以上です。

 

 

司会:

 ありがとうございました。

 ただいまの発表案件について、ご質問がございます方は、挙手にてお願いをいたします。

 産経新聞さん。

 

 

記者:

 「奈良っ子はぐくみキャンペーン」は、今回初めて実施する事業になりますでしょうか。今までも行ってきた事業でしょうか。

 

 

知事:

 今回で2回目です。

 

 

記者:

 この時期に実施するというのは何か理由がありますでしょうか。

 

 

知事:

 実施する準備が整ったからですね。

 

 

記者:

 追加クーポンを加算する世帯について、これらの世帯に加算するのは、どういった理由からでしょうか。

 

 

知事:

 1つ目の条件に該当する世帯については、父親の育児参加を促進するということでございます。2つ目の世帯については、独り親の世帯を支援するという趣旨でございます。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 NHKさん。

 

 

記者:

 1回目に実施したときの利用実績は分かりますか。

 

 

司会:

 事務局で分かりますでしょうか。

 

 

記者:

 では、後でまた事務局にお伺いします。

 知事としては、この事業でどういった点を期待されてますか。

 

 

知事:

 現在、物価が高騰している一方で、それほど賃金は上がっていません。子育て世帯というのは、主に20代から40代の方々ですから、そんなに貯蓄もない世帯だと思いますので、少しでもそうした世帯を支援し、奈良県を子育てしやすい地域としてPRしていくために、こういう取組を続けることにいたしました。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 朝日新聞さん。

 

 

記者:

 6万世帯先着ということですが、これは、18歳未満の子供、妊婦がいる世帯のうち、どれぐらいをカバーできるという想定でしょうか。

 

 

事務局:

 事務局からお答えします。令和2年の時点で約11万2,000の世帯がございまして、そのうちの6万世帯ですから、半分ぐらいをカバーできると考えております。

 

 

記者:

 前回との変更点についてお伺いしたいのですが、前回は1世帯当たり5,000円のクーポンが配布されていたのが、今回はその金額が4,000円に減額になった分、さらに1,000円加算される世帯を設けたというように理解したらいいんでしょうか。

 

 

事務局:

 前回は、1世帯に対して2,500円のクーポンを2枚配布し、最大5,000円でした。今回は4,000円がベースで、さらに5,000円まで加算されるという仕組みになります。

 

 

記者:

 知事にお尋ねしますが、現在、こうした子育て支援については、各自治体がある意味、競うような状況なども生まれているわけですけれども、一方で、ばらまきとみなす批判もあったり、それでもやっぱり必要な支援なんだというような声もあって、そのバランスをとるのが難しいところもあるかと思います。知事として、こういった子育て世帯への支援や少子化対策と、いわゆるばらまきと批判されることとのバランスについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

 

知事:

 そうですね。我が国では、子育て世帯に対する支援は昔から行われているわけではなく、感覚的には、ここ10年、20年ぐらいで導入されてきたものだと認識しています。諸外国と比べると、まだまだ支援の水準は低いと認識してますし、なかなか少子化に歯止めがかからないという現状を鑑みますと、子育て世代に対する支援というのは、ある程度必要ではないかと思っておりますので、ばらまきには当たらないと思っております。ただ、もっと抜本的な対策としましては、やっぱり未婚者や非婚者が増えているということで、そもそも結婚しないということに歯止めがかからないと、なかなか少子化というのは止まらないと思っています。これは個人の生き方や価値観に関わることなので、行政が偏った価値観をPRするというのは、それはそれでまた問題があるかもしれませんが、子育ての大変さばかりが注目されているような気がしていますので、もう少し子育ての喜びとか、やりがいとか、そうしたプラス面をPRする必要があると思っています。もちろん、生涯独身という生き方もいいと思いますけど、結婚して子供を持つという生き方には、子育ての大変さもあるんだけど、やっぱりそれを超える喜びとかがあるということをもっともっと行政がPRしていくべきだと思っていますので、先般、関係課にもそういったPRをするよう指示したところでございます。

 

 

記者:

 その関連で1点だけ質問させてください。結婚制度自体が変わらないと、結婚を選ばないということもあると思います。例えば夫婦別姓が選べないとか、そういう結婚制度自体の制度疲労を起こしている部分もあると思うのですが、その辺りに関してのお考えを一言だけいただけないでしょうか。

 

 

知事:

 夫婦別姓についてはいろんな考え方があるとは思いますけれども、私は個人的には導入してもいいのではないかと思っています。

 

 

記者:

 ありがとうございました。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 毎日新聞さん。

 

 

記者:

 「奈良っ子はぐくみキャンペーン」による支援は、電子クーポンだけになりますでしょうか。

 

 

事務局:

 はい、そうです。

 

 

記者:

 では、紙のクーポンを配布するようなことはなく、電子クーポンのみの配布で、利用できるところもこのオンラインストア限定ということでよろしいですか。

 

 

事務局:

 その通りです。楽天市場にオンラインストアを開設いたしますので、その中から商品を選んでいただくことになります。

 

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

 

【発表案件】「広報担当VTuber」キャラクター県民投票を開始!

 

 

司会:

 それでは、2件目の発表案件に移らせていただきます。

 2件目は、「『広報担当 VTuber』キャラクター県民投票を開始!」についてでございます。

 知事、よろしくお願いいたします。

 

 

知事:

 お手元にお配りした報道資料をご覧ください。広報担当のブイチューバーを導入するということは既に発表させていただきましたけれども、今般、作品の公募を行い、その中から3作品に候補を絞りました。その3作品について、県民投票を実施し、奈良県のブイチューバーを決定したいと思っています。

 投票期間は、本年9月8日から9月30日までとなります。投票の内容は、今ここに3つの候補が映ってますけれども、この3作品の中から奈良県広報担当ブイチューバーに最もふさわしいと思われる作品に、ウェブ上から投票してもらうということでございます。投票資格については、奈良県を愛する方ならどなたでも投票可能としており、県民に限定しておりません。今後の予定ですが、10月にはグランプリを決定し、デザインのブラッシュアップをします。11月には、グランプリを受賞したブイチューバーを公表し、愛称を募集します。そして、来年3月には、このブイチューバーを活用した動画を公表するという予定にしております。投票方法や、その他詳細につきましては、報道資料の右下にあるQRコードからご覧いただけるようになっております。

 それでは、各作品の紹介をさせていただきます。

 まず、Aの作品は、若草色を中心に奈良県の歴史や文化をイメージした配色をしたというものでございます。古風かつおっとりとした若草色に赤色を入れることで、力強さも表現しているというものでございます。

 Bは、奈良の鹿、自然、歴史文化を取り入れ、奈良の魅力を感じられる調和の取れたキャラクターデザインにこだわったという作品でございます。

 Cにつきましては、一見して奈良と分かる要素として、鹿をモチーフにしたものでございます。じっくり見ると、さらに奈良に関するモチーフだと分かるような要素も盛り込まれておりまして、気づきや考察の余地を与えたということでございます。

 このような形で、奈良県のブイチューバーを決定するための投票を実施しますので、ぜひ奈良県内外から多くの皆様に参加していただきたいと思っております。広報活動へのご協力をよろしくお願いいたします。以上です。

 

 

司会:

 ありがとうございました。

 ただいまの発表案件につきまして、ご質問がございます方は挙手にてお願いをいたします。

 産経新聞さん。

 

 

記者:

 候補の3作品について、何作品の中からこの3作品に選定されたのでしょうか。

 

 

知事:

 7月19日から8月13日までキャラクターデザインの募集を行い、363作品の応募がございました。その中で、奈良県内からの応募が166作品で、全体の45.7%となっております。ここから委託業者により43作品に絞り込まれ、その後、動画を見る世代に近いということで、県庁の20代から30代の職員による審査が行われ、12作品に絞られました。その後、部長や課長らによる選定委員会でこの3作品が選ばれたという経緯でございます。

 

 

記者:

 3作品が選定されたということですが、知事としてどのような印象を持たれましたか。

 

 

知事:

 いずれの作品もすごく訴求力があると感じました。通常、県の広報というと、少し堅苦しいイメージがありますので、こうしたブイチューバーを通じて若い世代が奈良県の広報を見て、県の活動に関心を持ち、さらに奈良県をよりよくしようと思ってくれたらいいなと、そんな思いでおります。

 

 

記者:

 選定後の活用について、どの分野で、どういったPRに使われていく予定でしょうか。

 

 

知事:

 奈良県の公式ホームページや、ユーチューブアカウントで活用することを想定しています。

 ほかに何か補足事項はありますか。

 

 

担当課:

 はい。では、少し補足します。今後の具体的な活用方法は検討中ですが、例えばキャラクターのSNSアカウントを開設したり、若い世代向けのショート動画を製作して視聴してもらう、あるいは、県政の広報番組へ出演するなど、そういったことも考えているところでございます。以上です。

 

 

高校授業料の無償化について

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、その他のご質問も含めまして、ご質問がございます方は、挙手にてお願いいたします。

 毎日新聞さん。

 

 

記者:

 教育の無償化についてお尋ねいたします。先日、8月の末頃に、大阪府のほうで私学団体との議論がある程度決着しまして、制度案がまとまったところかと思います。大阪府における一連の議論でありますだとか、議論の決着について、知事、今現時点でどのように見られておりますでしょうか。

 

 

知事:

 府と私学団体とが合意できてよかったなと思っております。

 

 

記者:

 それを踏まえて、奈良県内でどんな制度をつくっていくかというところをもう一度お聞かせいただいてよろしいでしょうか。

 

 

知事:

 大阪府の制度が参考になると思いますので、あれを参考にして、奈良県の財源も鑑みながら、早急に制度設計を進めていきたいと思っています。

 

 

記者:

 一方で、大阪府が近隣の都道府県の私学のほうにも大阪府の制度に加入してもらえないかというように呼びかけるということの話ももしかしたら出るかもしれないということなんですけれども、当然、奈良県内にも大阪府から多数生徒が通っている学校がありまして、そうなると、大阪府の制度に加入される、加入されないは学校の自由になりますので、そこで、大阪府の制度と奈良県の制度とで格差、現状、もう既に生まれているのかもしれませんが、県内の学校でも改めてそういう格差ができるということになるんですけれども、そのことに関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 

 

知事:

 県内の私学に通う高校生の間で、他府県から来ている生徒と県内から県内の私学に通っている学生との間で授業料に関して格差が生じるというのは、あまりいいことではないと思っておりますので、その格差を解消するのが奈良県知事としての職責と思っています。

 

 

記者:

 ちなみに、前回の定例でも無償化に関して進捗を尋ねる質問を私がしたのか、失念してしまったのですが、先月ぐらいから今に至るまでで、私学団体等と何か話合いの場など、進捗などありましたらお聞かせください。

 

 

知事:

 いや、特に私学団体との話合いはしていません。

 

 

記者:

 これから、いつにする予定とかもまだ現時点では決まってない。

 

 

知事:

 まだ決まっていないです。

 

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

 

紀伊半島豪雨について

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 産経新聞さん。

 

 

記者:

 紀伊半島豪雨のことで質問したいのですが、9月で12年を迎えまして、県内でも甚大な被害が出たと思うのですけど、改めて12年という受け止めを教えていただければと思います。

 

 

知事:

 紀伊半島大水害では、死者、行方不明者を合わせまして24名の方がおられまして、改めてこの24名の皆様、まだ9名は行方不明ですけれども、改めて謹んで哀悼の意を表したいと思っております。また、家屋が全部損壊、一部損壊等の被害を受けた住民の方も多数おられますので、改めてお見舞いを申し上げたいと思っております。家屋はすでに復旧していると思うのですが、ただ、深層崩壊した山林、あるいは、堆積した土砂の浚渫(しゅんせつ)、そうした復旧工事や対策工事というのは、今なお続いております。本当に大変な作業でございまして、主として近畿地方整備局のほうでご尽力いただいているわけでございますけれども、本当に国及びその出先機関である近畿地方整備局の皆様方には深く感謝を申し上げたいと思っております。

 12年たちまして、皆さんもお感じになっておられると思いますが、やはり最近、奈良県でも非常に雨量が増えているように感じております。特に集中豪雨が増えているように思いまして、奈良地方気象台のデータでも、1時間当たり30ミリ以上の降雨量があった回数が、三、四十年前と今とで比較すると、徐々に増加しているというようなデータがありますので、データ上も裏づけられております。今年も6月上旬の豪雨、それから、台風7号といった大きな雨がありましたので、この紀伊半島大水害の教訓を忘れることなく、県民の皆様には、行政機関等から発せられる情報を入手すべく、アンテナを張って、地元の自治体から避難指示等があれば、必要に応じて対応をしていただきたいということを改めて強く呼びかけたいと思っておりまして、10月号の県民だよりにこうした趣旨のコラムを載せる予定でおります。

 

 

記者:

 県内、南北に広くて、地理も大分違うと思うのですけれども、県内の災害の特徴を知事はどのようにお考えでしょうか。

 

 

知事:

 そうですね、やはり県南部はもともと雨の多い地域でございまして、特に県南部の山間部において、土砂災害を防ぐためのそうした公共工事は必要になってくるだろうと思います。それと、大和平野につきましては、やはり大和川が、王寺町の亀の瀬というところから堺のほうに行っているわけですけれども、その亀の瀬が非常に狭いということで、これまでも大和平野で大和川の氾濫による被害というのは、繰り返し起きてきましたので、そうした大和川の氾濫に備えた対策ということも、これはしていかなければいけないと思っております。まとめますと、県南部の山間地、中山間地におきましては、土砂の崩落等に対する対応、そして、大和平野においては、河川の溢水対策が必要と思っております。

 

 

記者:

 ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 NHKさん。

 

 

記者:

 具体的に土砂災害の対策と大和川治水対策ということをおっしゃられましたけれども、知事として、やはり県民の命を守ることが一番大事かと思うんですが、改めてこの12年たって、県としてどのように進めていくかという、決意表明ではないのですが、そういったことをもう一度お聞かせ願えませんでしょうか。

 

 

知事:

 よく防災は自助、共助、公助ということが言われます。やはりこの3つはどれも欠けてはならないことだと思っておりまして、県の担う役割は、公助の部分だと思うのですけれども、土砂災害や河川の氾濫が起きないようにするための予防工事にしっかり取り組んでいきたいと思っております。また、同様のことが市町村が管理する河川や箇所でも考えられますので、市町村に対する支援もしていかなければいけませんし、災害が起きたときのいろんな対策、防災計画も、よりバージョンアップしていかなければいけないと思っております。共助というのは、地域の自治会とか、そうしたものによる相互助け合いということで、主に市町村の所管する事務ではございますけれども、県としても必要に応じて共助への取組を支援していきたいと思っております。また、何より自助が結構重要だと思います。公助、共助だけでは防げないものがありますので、災害が起こったときにどう行動するかということをやはり県民の皆様が、日頃から自分事として考えていただきたい。そういう習慣をつけていただきたいと思います。うちに限って大丈夫だろうというように思っている方が多いと思いますが、これだけ集中豪雨が頻繁に起きますと、そうも言っていられないと思います。改めて日頃の備え、そういう大雨のときの情報収集等に対しまして、我が事として取り組んでいただきたいということを強く呼びかけたいと思いますし、そういう趣旨で10月号の県民だよりにもコラムを書いた次第でございます。やはり自助、共助、公助、これがうまく機能するということが必要だと思っております。

 

 

原発処理水海洋放出にかかる福島県を応援する取組について

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 産経新聞さん。

 

 

記者:

 原発処理水の海洋放出関係で、自治体、例えば兵庫県では、県庁食堂で福島県産の食材を使用したりとか、各地で応援の取組がされてるのですが、奈良県で考えられていることはありますでしょうか。

 

 

知事:

 やはり中国の禁輸で水産関係の方はかなりダメージを受けているというふうに思いますので、県としても、大阪府や兵庫県でやっているような県庁食堂での福島県産の海産物を使ったメニューの提供といったことを検討していきたいと思っております。

 

 

記者:

 具体的な時期はいかがでしょうか。

 

 

知事:

 それはまだこれからです。次の定例会見ぐらいには発表できるようにしたいと思います。

 

 

大阪・関西万博について

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 NHKさん。

 

 

記者:

 大阪・関西万博について、パビリオンの建設の遅れが指摘されていて、先日の関西広域連合の委員会において、他の府県でも建設業協会などに知事名で協力依頼の文書を出しており、知事も同様のご発言があったかと思います。その後、例えば建設業協会のほうから何か反応があったかと、今後この問題について奈良県としては何か具体的に取り組んでいかれるような方針はございますでしょうか。

 

 

知事:

 先般、奈良県建設業協会の会長ほか、役員の方とお会いする機会がありましたので、改めて発出した文書と同じ内容を口頭で依頼申し上げました。現時点では以上です。

 

 

記者:

 それについて、建設業協会さんからは何か反応ありましたか。

 

 

知事:

 建設業協会は、県から来た文書を即座に全会員に流してくれたということでございまして、あとは個々の建設会社がどう対応するかということになろうかと思っております。ただ、やはり建設業界も、そもそも人手不足で大変だということで、協力依頼に対して即座に対応できる会社がそんなたくさんあるわけではないというようなニュアンスのことを言っておられました。あと、その時おっしゃっていたのは、海外のパビリオンということになると、建築の内容がかなり高度じゃないのかということで、そもそもうちのような会社で対応できるのかというような、ためらいもあるというようなことはおっしゃっておられました。ただ、基礎工事とか、普通の建設工事でもあるような工事はあると思うので、できる範囲で対応していただきたいというふうに申し上げたところでございます。

 

 

インボイス制度について

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 日本経済新聞さん。

 

 

記者:

 インボイス制度の導入を控えて、事業者には戸惑いの声も広がっているかと思いますが、知事のほうにその辺の声というか、状況について、入っているでしょうか。あと、税の透明性の確保という意味では、大義名分では必要かと思うんですけども、現状かなり混乱している状況をどういうふうに見ておられるかということ。

 

 

知事:

 特にインボイス制度に関して何かどうこうしてほしいというような要望は今のところ来てないですね。

 

 

記者:

 事業者が困っていて、詳しく説明してほしいといった声は届いているのでしょうか。

 

 

知事:

 所管課のほうに来てるかどうかは、今、把握しておりません。

 

 

記者:

 分かりました。

 

 

国民スポーツ大会について

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。

 読売新聞さん。

 

 

記者:

 8月31日にあった国体の準備委員会、総会について伺いたいんですけれども、橿原市長から開会式や陸上競技の会場をどうするのか県の対応が決まらなければ橿原市としてもなかなか動きづらいというような発言があったと思います。もちろん国体の会場決定のスケジュールはあると思うんですけども、それよりも早く決めなければ、橿原市としても会場整備などで動きにくい部分があると思うんですが、その辺り、今のお考えですとか、今後どうするかというのを橿原市のほうにお伝えしているのか、今後いつお伝えになるのかというような予定があれば、お伺いできますでしょうか。

 

 

知事:

 橿原市の案についても検討はしているところでございますが、県としては、陸上競技については鴻ノ池でやるというのが基本方針でございますので、まずは、そちらのほうを優先して対応しているところでございます。ただ、いつまでも返事をしないというわけにはいきませんので、しかるべき時期に返事はさせていただきたいと思っております。

 

 

記者:

 鴻ノ池で陸上競技を開催するのが基本方針で、橿原で検討されるのは開閉会式になるんですか、それとも別の競技ですか。

 

 

知事:

 閉会式、開会式をどこでやるかはまだ決まってないんですけれども、橿原でやる競技があったと思います。今、手元に資料がありませんが、先日決まった競技を発表しました。

 

 

記者:

 分かりました。ありがとうございます。

 

 

司会:

 ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。

 幹事社さん、よろしいでしょうか。

 それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

 

 

 

 

※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。

また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。

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