第269回審議の概要

第269回 奈良県情報公開審査会 会議の概要 

   日時

      令和5年9月11日(月曜日) 13時30分~15時30分

   場所 

      奈良県経済倶楽部 4階会議室

   出席者
  審査会委員 : 野田会長、久保委員、髙谷委員、竹村委員、林委員

  事務局 : 総務部法務文書課 渡辺課長、杉村課長補佐、足立係長、芝原主査、盛安主任主事

    

  議事  (1)第354号、第385号及び第392号諮問事案の審議

              (2)第457号諮問事案の審議

              (3)第458号諮問事案の審議

      (4)  第500号諮問事案の審議

       

  ※ 会議資料       

              (1)第354号、第385号及び第392号諮問事案の審議

          参考資料

      (2)第457号諮問事案の審議

          参考資料

              (3)第458号諮問事案の審議

          資料1 議案の概要

          資料2 諮問書及び弁明書

      (4)  第500号諮問事案の審議

          資料1 議案の概要

          資料2 諮問書及び弁明書

      (5) 確認資料 第268回情報公開審査会議事録

 

 

 公開・非公開の別:非公開

         非公開の理由:審議会等の会議の公開に関する指針3のア(法令等の規定により会議が非公開とされて

                              いる場合)に該当

            「法令等」:奈良県情報公開条例第27条(不服申立てに伴う諮問に係る調査審議手続の非公開)


 

[議事概要]

 

(1)第354号、第385号及び第392号諮問事案

 

  当該諮問事案に係る審議を行った。

 

   第354号諮問事案 「1 奈良県立大学における平成25年度 第2回図書情報・研究委員会に係る以下の文書 

             平成25年度 第2回図書情報・研究委員会概要報告のうち、2頁 資料4 のうち、

             1頁 2 「学外利用者の問題行動について」 3 奈良県立大学における平成30年度)

             第6回図書・研究委員会に係る以下の文書・平成30年度 第6回図書・研究委員会概要報告

             (図書館関係の概要報告)のうち、2頁 資料3 4 奈良県立大学における平成30年度 

             第7回図書・研究委員会に係る以下の文書 平成30年度 第7回図書・研究委員会概要報告

             (図書館関係の概要報告)のうち、2頁 資料3」

             の一部開示決定に対する審査請求

   第385号諮問事案 「「文化資源活用課に係る職員事務分掌(平成28年度分)」

              の一部開示決定に対する審査請求

   第392号諮問事案 「奈良県立図書情報館警備日誌(平成30年10月分から同年12月分まで)」

             の一部開示決定に対する審査請求

 

(2)第457号諮問事案の審議

 

  当該諮問事案に係る審議を行った。

 

   第457号諮問事案 「「・受動喫煙にかかる意見交換議事録(日時:平成30年5月9日(水)11時00分~11:45)

             受動喫煙防止に係るチラシ及び平成30年5月21日付けFAX送信票」

             の一部開示決定に対する審査請求」

(3)第458号諮問事案の審議

 

  当該諮問事案に係る審議を行った。

 

   第458号諮問事案 「「2022年(令和4年)3月23日付「奈良県○○市○○他における建築物(施設を含む)の

             都市計画法違反、建築基準法違反の実地調査並びに是正措置等の要望書」の要望に対して、

             株式会社○○の上記建築物(施設を含む)に対しする実施機関の実地調査並びに是正措置等

             に関する一切の行政文書。」

             の不開示決定に対する審査請求」

 

  (4) 第500号諮問事案の審議

 

  当該諮問事案に係る審議を行った。

 

   第500号諮問事案 「「2023年2月20日17時過ぎ、県教育研究所別館において○○に教職員課長補佐○○氏が

             口頭で説明し、提示(写し)を拒否した(1)2004年まで、学校の自家用電気工作物の

             点検業務を○○が行うにあたっては、校長、県教委、点検業者、開示請求者の契約

             (合意文書)を交わす必要があったことを規定した法的文書。(2)2005年以降上記(1)の

             規制が緩和されたことを規定した法的文書。なお、(1)、(2)の法的文書には、経産省の

             法令施行令施行規則の他通達、告示、内規等を含む」

             の不開示決定に対する審査請求

 

 

  ※ 不服申立てにおける調査審議の手続は、公開すると不開示情報が公になるおそれがあるため、
    審議の内容は掲載しておりません。