令和5年度第9回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和5年10月24日
11時00分
＜閉会＞
令和5年10月24日
12時05分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
上野周真（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
報告事項1 奈良県教育委員会行政文書管理規程の一部改正について
報告事項2 「奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画」の改定について
報告事項3 令和5年度奈良県公立学校優秀教職員被表彰者の決定について
報告事項4 教育委員会の職務権限に属する事務の補助執行について
＜議事内容＞
○吉田教育長 「伊藤忠通委員、上野委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和5年度第9回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○吉田教育長 「報告事項1『奈良県教育委員会行政文書管理規程の一部改正』について、ご報告をお願いします。」
○上島教育次長 「奈良県教育委員会行政文書管理規程の一部改正について、報告いたします。
本改正は、本年10月1日から、全庁的な文書管理システム導入に合わせて、文書管理システムを利用した行政文書の取り扱い等について定めるため、所要の改正を行うものでございます。
奈良県教育委員会の権限に属する事務の一部委任と臨時代理に関する規則第4条第2項の規定に基づき、教育長臨時代理決裁としたため、同条第3項の規定に基づき、本日の教育委員会会議に報告するものでございます。
改正内容につきましては、大きく2つございます。
1つ目は、文書管理システムの導入に伴う改正でございます。資料の（1）から（4）にあたる部分でございます。文書の収受、起案、供覧、行政文書の整備及び保存について、原則、文書管理システムを利用する方法により行うこととし、また、書面であるものを電磁的記録に変換することといたしました。また文書管理システムに対応するため、決裁区分及び起案の際に記入する事項を、知事部局と合わせる形に改めました。
2つ目は、行政文書につきまして、原則、公印押印が必要であったところ、文書事務の効率化の観点から、原則、押印不要としたところでございます。
その他、所要の規定整備を行いました。施行は令和5年10月1日でございます。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「改正内容の（3）起案の際の決裁区分が書かれていますが、この決裁区分の決定基準、例えば知事決裁はこういうものというような基準はありますか。」
○上島教育次長 「ここにはありませんが、決裁規程というものがあります。それに基づいて決裁区分を決めています。」
○伊藤（忠）委員 「わかりました。」
○三住委員 「その決裁規程は誰がどの権限で決めたのですか。知事の決裁基準は、知事が決めてしかるべき基準だと思います。」
○上島教育次長 「知事の決裁基準は知事部局で定めています。教育委員会は教育委員会で決裁規程を定めています。」
○三住委員 「以前でしたら、教育長が一番上の決裁権限となっていましたが、今回の改正で知事が一番上になるのはなぜですか。」
○上島教育次長 「文書管理システムという統一したシステムを使っており、システム上、Aは知事、Bは副知事というようになっており、Dが教育長になっています。」
○三住委員 「実質的な決裁権限が変わったわけではないということですか。」
○吉田教育長 「そうです。システム上の整理をしているだけです。」
○三住委員 「わかりました。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「報告事項2『「奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画」の改定』について、ご報告をお願いします。」
○上島教育次長 「『奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画』の改定について、報告いたします。
本県知事部局において、県庁の働き方・職場環境改革推進会議が本年5月に設置され、特に重要な『メンタルヘルス』『職員研修』『業務の量・粒度・やり方の見直し』『新たなモニタリング・評価制度』の4テーマについてワーキンググループで議論し、その内容について取り込むため、『奈良県行政運営の基本計画』が改定されました。
教育委員会事務局における計画についても、基本的には『奈良県行政運営の基本計画』と同様の内容となっており、本改訂の趣旨を踏まえて同様に改定したものです。
改定の内容は、新たな取組内容として赤字部分を追加しております。
例えば、『健康が基本的な価値となる組織の構築』の項目では、5ページの『勤務間インターバル制度と連動した業務用パソコンの使用制限による「オフ」の確保』等を追加しています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「8ページの生成AIの活用方針はできているのでしょうか。教育委員会だけではなく全庁的なものですか。」
○上島教育次長 「これは全庁的なもので、現在作成中です。」
○伊藤（忠）委員 「教育委員会としても、学校など教育の場面で生成AIの活用方針を考えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「当課の方で、現在ICTのガイドラインを作成中です。その中で、学校向けの内容も盛り込む予定です。」
○伊藤（忠）委員 「またできましたら教えて下さい。」
○吉田教育長 「年度末に策定する予定です。事前にご意見いただく機会がありますのでよろしくお願いします。」
○伊藤（美）委員 「ひまわり研修とは、具体的なプログラムがあるのでしょうか。」
○上島教育次長 「これはキャリア・ワーク・サクセスセンターで行う研修で、自分の周りの職員が笑顔になるような行動を考えて課題設定し、それを実践しようとする研修になります。」
○田中委員 「11ページにあります『暗黙知』は、どこの職場にもはびこっている状態で、マニュアルを作っても行間に漏れているものがたくさんあり、整理しても整理してもまた新しいものが出てきてしまいます。暗黙知を退治するのは多大な時間と努力がいると痛感していますが、いかがでしょうか。」
○伊藤（忠）委員 「このことは私も気になっています。組織の中で対話をすることによって暗黙知を形式知に変えていくことができ、皆に伝えることができます。コミュニケーションがうまくいかず一人で抱えてしまうようなことが増えてしまうと、誰かが持っている専門的知識を伝えていけず組織活動が行き詰まってしまいますから、ここに書かれているように会話やコミュニケーションができることは大事であると思います。これからデジタル化が進むと、同じフロアにいるのにメールでやりとりするなどますますコミュニケーションが不足する可能性があります。」
○吉田教育長 「委員の意見を受け止めて、組織内での情報共有に気をつけないといけないですね。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長 「報告事項3『令和5年度奈良県公立学校優秀教職員被表彰者の決定』について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「令和5年度奈良県公立学校優秀教職員被表彰者の決定について、報告いたします。
10月11日に開催した表彰選考委員会において、小学校から4名、県立学校から2名と1団体の計7件が選考されました。取組事例の概要については、添付のとおりです。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「見直しの時期に入っていないでしょうか。これは何年実施していますか。」
○東村教職員課長 「今回で20回目です。」
○吉田教育長 「以前は優秀教職員に対する免許更新免除というメリットもありましたが、今は免許更新自体がなくなっています。推薦の数も少なくなっています。」
○田中委員 「昨日、たまたま『あしたのなら』表彰審査会がありました。今年で第14回、来年は第15回になりますが、初めは61件の応募がありましたが今は13件ほどしかありません。何事においても環境が変わってきている中で、最初に立てたコンセプトが揺らいでしまっているところもありますし、揺らがざるを得ない状況にもなってきていると考えられます。私も優秀教職員選考委員を長くさせてもらいましたが、結果として、バージョンを変えるといったことではなく廃止する勇気も必要ではないかと考えています。」
○吉田教育長 「この優秀教職員表彰は安倍首相のときに、国が導入して今も続いています。」
○東村教職員課長 「奈良県の表彰者を1年遅れで国に推薦しています。」
○吉田教育長 「国へ推薦する優秀教職員を選考しなければならない点で、奈良県からの推薦者が一人もいないという状況はいかがでしょうか。国に推薦するということとリンクさせて選考していくということも1つの方法かもしれません。」
○伊藤（美）委員 「ここで『被表彰者』となっているのは、誰かが推薦をされているということですか。」
○吉田教育長 「学校長の推薦です。本人の文書はつけていますか。」
○東村教職員課長 「学校長が推薦書と本人の実践報告書をあわせて提出します。」
○吉田教育長 「本人が結構ですと辞退することもあり、そのような課題もあると思われます。田中委員からは本取組を見直してはどうかというご意見をいただきましたので、検討をお願いします。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項3については承認いたします。」
○吉田教育長 「報告事項4『教育委員会の職務権限に属する事務の補助執行』について、ご報告をお願いします。」
○辻人権・地域教育課長 「教育委員会の職務権限に属する事務の補助執行について、報告いたします。
令和5年度文部科学省の委託事業『図書館地区別研修』を令和6年1月23日から25日に開催するに伴い、教育委員会の職務権限に属する事務である、図書館法第7条の規定に基づく『司書及び司書補の資質向上のために必要な研修』に関する事務の一部について、地方自治法第180条の7に基づき、この事業を実施する県立図書情報館が所属する奈良県文化・教育・くらし創造部長に補助執行させるものです。補助執行に必要な協議については、令和5年9月22日付けで教育長決裁の上、奈良県知事あてに協議文書を発し、同月26日付けで同意する旨の回答を受け取っております。研修事業の運用指針や文部科学省との契約書等につきましては、別添資料のとおりです。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項4については承認いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項1から2について、ご報告をお願いします。」
○喜夛仲学校支援課長 「令和6年度以降の高等学校授業料等への支援について、報告いたします。
先週の水曜日、10月18日に知事定例記者会見で発表しました。県では、奈良県で育つ子供たちが、ご家庭の経済状況にかかわらず、自らが希望する進路を選択できるよう、令和6年度から高等学校授業料等の実質的な無償化をスタートする予定でございます。
この制度案の対象となる高校は、私立高校も含めた県内の高校全体となっております。本日は公立学校に関する部分について説明させていただきます。制度の内容でございますが、資料の下段の表をご覧ください。
現在の公立学校の授業料は、国の就学支援金制度により、世帯収入910万円未満の世帯につきましては、授業料相当額となる11万8800円を国が負担しており、実質無償となっております。
なお、世帯収入910万円以上の世帯については授業料を自己負担していただいております。
今回の制度案では、世帯収入910万以上の世帯であり、23歳未満の子どもを3人以上扶養されている多子世帯につきまして、授業料の半額となる5万9400円を支援いたします。多子世帯における教育費の負担の重さを鑑み、一定の支援をさせていただくものです。
なお、対象世帯につきましては、県内に保護者が在住している世帯としています。
令和6年度から全学年に制度の適用を考えており、今後、制度の詳細を詰めて令和6年度予算案に必要な額を計上していく予定としております。
以上です。」
○喜夛仲学校支援課長 「『県立高校トイレピッカピカ5か年計画』について、報告いたします。
県立高校の施設は、築40年以上の施設も多く、老朽化が課題となっております。そのなかでも、トイレに関しては、洋式化率が約35％と、現在の生活様式とも合っておらず、さらに配管の老朽化による臭い等もあることから、生徒や保護者から、改善の要望も多く、早急な改善が必要な状況でありました。
そのため、『県立高校トイレピッカピカ5か年計画』と題し、全ての県立高校のトイレを洋式化・乾式化することで、教育環境の改善を図りたいと考えております。
計画の概要としては、期間が令和6年度から10年度の5年間、対象は全ての県立高校29校、31学舎、総事業費は約55億円となっています。
主な改修内容としては、トイレの洋式化・乾式化、温水洗浄便座の設置、手洗いの自動水栓への改修です。令和6年度は設計を行い、本格的な工事については令和7年度から令和10年度で実施する予定です。
今後も学校現場の要望を踏まえ、教育環境の改善に努めていきたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「ただ今の2件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「トイレの件ですが、箇所数について男女合わせて1箇所というのはどういう意味でしょうか。」
○喜夛仲学校支援課長 「洋式化・乾式化が必要な場所が353箇所あるのですが、その数え方が男女合わせて1箇所と数えているということです。」
○三住委員 「各学校1箇所を洋式化・乾式化するということでしょうか。」
○喜夛仲学校支援課長 「各学校1箇所ではなく、各学校の全てのトイレを洋式化・乾式化します。」
○上野委員 「これは高校に限ることだと思いますが、小中学校のトイレはどのような状況でしょうか。」
○吉田教育長 「小中学校においては、洋式化はかなり進んでいると思います。」
○三住委員 「無償化の件ですが、この世帯収入910万円というのは、どういった基準ですか。」
○喜夛仲学校支援課長 「国が定めた基準となっています。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項3について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「令和6年度奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考2次試験の結果について、報告いたします。
2次試験の結果は9月15日に発表したところですが、合格者数は小学校135名、中学校80名、高等学校74名をはじめ、全体で348名でした。
今年度の試験では、受験可能な年齢を定年の1年前まで拡大し、講師経験による1次試験の免除を行うなどして、昨年に比べ、受験者数が255名増加、合格倍率が0.7ポイント増加し、5.3倍となりました。
以上です。」
○吉田教育長 「この件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項4について、ご報告をお願いします。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「令和6年度奈良県立高等学校入学者募集人員について、報告いたします。
資料3枚目、『令和6年度奈良県立高等学校入学者募集人員について』をご覧ください。最初に、募集人員決定の参考としている数値について説明申し上げます。
まず、(1)の令和6年3月の中学校卒業予定者数は、国公私立全てを合わせて、11,908人です。昨年度の12,285人から、377人の減になっています。(2)の令和6年度の高等学校推定進学率については、過去3年間の高等学校進学率の実績の平均を求め、94.4％とし、その数値を掛け合わせる形で、(3)の令和6年度高等学校進学者の推定数、11,242人を算出しています。昨年度に比べると256人の減となっています。このように、全体として減少していることも参考にしながら、令和6年度の全日制課程の募集人員を、6,817人としました。昨年度に比べると123人の減としています。
次に、1枚目の表をご覧ください。募集人員を変更したところをご説明申し上げます。まず、県立高等学校の学科改編に伴う変更です。山辺高等学校の普通科を総合学科に改編することにより20人の減とします。学級数に増減はありません。奈良南高等学校の総合学科を37人3学級の111人から、40人1学級に変更し、さらに、建築探究科、森林・土木探究科をそれぞれ20人として新たに設置することにより、合計で31人減、学級数の増減はありません。
次に、令和4年度入試、令和5年度入試において、一時的に中学校3年の生徒数の増に対応する形で実施した、普通科4校の42人学級について、最初に申し上げたように、生徒数が再び減少に転じる見込みであることから、40人学級に戻します。具体の学校は、奈良高等学校・高田高等学校・郡山高等学校・畝傍高等学校の4つの学校です。それぞれ、18人の減、合計72人の減になります。学級の増減はありません。
2 定時制課程につきまして、令和6年度定時制課程募集人員は230人で、令和5年度と同数です。3 通信制課程につきまして、令和6年度通信制課程募集人員は150人で、令和5年度と同数です。大和中央高等学校通信制課程の募集を停止し、山辺高等学校通信制課程を新設します。令和6年3月の公立中学校卒業予定者数は10,087人です。令和6年度全日制課程募集人員は6,817人、177学級で令和5年度より、123人減、学級の増減はなしとなります。なお、収容人数は6,897人です。この中には青翔高等学校の入学者数が含まれています。青翔高等学校は入学者選抜を実施いたしませんので、実質は6,817人の募集人員になります。
以上です。」
○吉田教育長 「ただ今の2件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「県内の中学校の卒業予定者数が今後減っていく傾向だということは、今後はそれに合わせて募集人員を減らしていくということですか。」
○吉田教育長 「基本的にはそういうことになります。」
○伊藤（忠）委員 「どの高校で募集人員を減らすかについては今後考えていくのですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「検討していきます。」
○伊藤（忠）委員 「出願者数が募集人員を超えている学校も減らすのですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「そのような学校はできるだけ維持したいと考えていますが、全体的な減少数を見ながら考えていく必要があると考えています。」
○伊藤（忠）委員 「先日の定例教育委員会で議論した進学教育重点校、進学教育推進校との兼ね合いも見ながら考えていくのですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「今後はそういうところも検討していく必要があると考えています。」
○三住委員 「今後の募集人員について、どのような想定をしているのですか。」
○山内教育次長 「過去に調べていた数字でいうと、平成元年に子どもの数はピークで、今はその約半数まで減っています。今後ピーク時の4割まで減るという試算をしたことがあります。」
○吉田教育長 「今後の生徒数の推移はどうなっていますか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「今後の生徒数の推移に関する資料を基にお答えします。令和6年3月の中学の卒業予定者数は11,908人ですが、10年後は、約2割減になる見込です。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、残りのその他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○新子健康・安全教育課長 「令和5年度学校保健・学校給食表彰（文部科学大臣表彰）について、報告いたします。
学校保健の普及と向上に尽力し多大の成果をあげた個人、学校及び団体を文部科学大臣が表彰されます。また、学校給食の普及とその充実を図るため、学校給食の実施に関し、優秀な成果をあげた学校、共同調理場、功績のあった個人及び団体を文部科学大臣が表彰されました。
次に本県の受賞者を御紹介いたします。まず、令和5年度学校保健・学校給食表彰被表彰者です。学校保健関係 個人といたしまして、学校医の西尾功氏、学校歯科医の金子勝氏、学校薬剤師の後岡敬太朗氏が受賞されました。
また、学校給食関係 個人といたしまして、生駒市立鹿ノ台小学校教頭の大坪昌子氏が受賞されました。各個人の活動内容、取組及び経歴については、資料に記載のとおりです。
表彰式及び表彰場所についてですが、学校給食につきましては、10月19日に東京において第74回全国学校給食研究協議大会が開催され表彰式が済んでおります。学校保健につきましては、10月26日に兵庫県において令和5年度全国学校保健・安全研究大会が開催され、表彰式が行われる予定です。なお、表彰伝達につきましては各推薦団体に一任しております。
以上です。」
○新子健康・安全教育課長 「熱中症に関する生徒の実態調査について、報告いたします。
近年、気候変動による気温の上昇は想像を超えるものとなっており、当課が把握している熱中症の報告については、今年度の幼稚園・小学校・中学校・高等学校で99件（令和5年9月26日時点）となっています。令和4年度は135件、令和3年度は121件と高い数値となっています。また、9月の文教くらし委員会でも学校現場における熱中症の対応についての質問がありました。そのため、生徒の熱中症に対する意識や実態を調査し、生徒の視点から実態を把握することで、今後の熱中症防対策の推進を図ることを目的として調査を行います。
調査対象は、県立高等学校の全日制課程と定時制課程に在籍する1年生と2年生を対象とします。この1年生と2年生はBYODによる1人1端末を有しており、それを活用して子ども支援サイトからGoogle Formsによりe-netアカウントを使用して回答してもらいます。
調査事項としましては、熱中症の発生状況と熱中症の知識・理解について調査します。調査期間は、令和5年10月30日（月）から令和5年11月7日（火）とし、調査結果については、健康・安全教育課のホームページで公表します。
以上です。」
○新子健康・安全教育課長 「令和8年度全国高等学校総合体育大会の開催について、報告いたします。
全国高等学校総合体育大会は、全国高等学校体育連盟、都道府県教育委員会、そして各中央競技団体が主催となりまして、毎年7月から8月に開催しており、高校生最大のスポーツの祭典となっております。
奈良県では、平成21年度に奈良県を主会場とし、2009近畿まほろば総体としまして、15競技を開催しております。また、平成27年度、これは近畿ブロック開催ですけれども、6競技を奈良県で開催いたしました。
そして今回、滋賀県を主会場として近畿ブロック開催の令和8年度全国高校総体におきまして、本県ではハンドボール、剣道、テニス、なぎなたの4競技を開催することが、9月28日の全国高校総体中央委員会で正式に承認され決定いたしました。
今後のスケジュールとしましては、令和8年度全国高校総体推進会議というものを設置し、開催準備及び大会運営に関する事項について検討したいと考えております。委員につきましては、資料にお示ししている通りで、委員長として教育次長にお願いをしております。今年度につきましては、来年3月を目処に開催市町村、会場そして開催日程について決定する予定となっております。
令和6年度も引き続き推進会議を開催しまして、開催に向けた連絡調整及び検討を行って参ります。また、その決まった内容決定事項につきましては、令和7年度に設置予定の令和8年度全国高校総体実行委員会に引き継ぐ予定となっております。また、事務局体制としまして、来年度、令和6年度4月から、全国高校総体開催に向けた係を課内に設置する予定となっております。
以上です。」
○栢木教育研究所長 「ヤングケアラー支援体制整備事業について、報告いたします。
教育研究所では、本年6月議会で補正予算を承認いただき、10月よりヤングケアラー支援室を立ち上げました。支援室では、ヤングケアラーの早期発見と適切な支援等の推進、児童生徒のヤングケアラーに関する認知度の向上及び学校のヤングケアラー問題に対する対応力の向上を図って参ります。支援室のスタッフは、支援コーディネーター1名、スクールソーシャルワーカー4名、スクールカウンセラー10名です。今後は支援室を中心に、令和4年度の調査における要支援生徒の追跡と支援コーディネート、新規ケースの掘り起こし、ヤングケアラーに関する認知度・対応力向上に向けた取組を行います。
以上です。」
○吉田教育長 「ただ今の4件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「ヤングケアラーが発見された場合の具体的な支援として、人的支援やノウハウ教示、資金支給等があると思うのですが、実際どのようなことをされるのでしょうか。」
○栢木教育研究所長 「学校の対応として委員お述べのような支援はできませんので、支援コーディネーターやスクールソーシャルワーカー等がそれぞれのケースを見立て、児童生徒が居住する市町村の福祉部局と連携・相談し、自治体による支援につなぐことが基本となります。」
○三住委員 「市町村の予算により助成レベルが異なる可能性がありますが、県としての何らかの統一的な支援等はありますか。」
○栢木教育研究所長 「詳細は把握しておりませんが、今年度ヤングケアラーの支援については奈良県全体で連携しており、担当課で検討中と思われます。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」