窓口一覧
納税証明書（県税）の請求手続きは最寄りの県税事務所・自動車税事務所窓口へお願いいたします。
| 事務所名 |
住所 |
連絡先 |
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奈良県税事務所
総務課
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〒630-8113
奈良市法蓮町757
（奈良総合庁舎内）
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0742-20-4531 |
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中南和県税事務所
総務課
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〒634-8506
橿原市常盤町605-5
（橿原総合庁舎内）
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0744-48-3000 |
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中南和県税事務所
高田窓口センター
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〒635-0085
大和高田市片塩町12-5
（大和高田市市民交流センター内）
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0745-51-8100 |
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中南和県税事務所
吉野窓口センター
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〒639-3111
吉野郡吉野町上市133
（吉野中央公民館内）
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0746-32-2687 |
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自動車税事務所
自動車税第一課
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〒639-1184
大和郡山市満願寺町60-1
（郡山総合庁舎内）
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0743-51-0081 |
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自動車税事務所
自動車税第二課
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〒639-1037
大和郡山市額田部北町981-8
（（株）奈良県自動車会館内1階3番）
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0743-57-0300 |
※国税（所得税等）に関する納税証明書は管轄の税務署にお問い合わせください。https://www.nta.go.jp/about/organization/index.htm
必要書類
納税証明書交付請求書の様式はこちらからダウンロードしてください。
自動車税用（車検用）納税証明書についてはこちらもご覧ください。
※様式は県税事務所、自動車税事務所、窓口センターにも備え付けています。
ご本人（代表者）が来所される場合に限り窓口でもご記入いただけます。
【来所】
| 区分 |
必要書類 |
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ご本人（法人の場合は代表者）が
来所される場合
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(1)納税証明書交付請求書
(2)手数料(奈良県収入証紙)（※1）
(3)マイナンバーカード、本人（身元）確認書類（※2）
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代理人（家族、従業員含む）が
来所される場合
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(1)納税証明書交付請求書
(2)委任状（納税証明書交付請求書の委任状欄をご利用いただけます。）
(3)手数料(奈良県収入証紙)（※1）
(4)本人のマイナンバーカードもしくはそのコピー
(5)代理人の本人（身元）確認書類（※2）
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【郵送】
来所出来ない場合は郵送でも請求いただけます。
あらかじめ「納税証明書交付請求書」を印刷・記入し下記の書類を封筒に入れて、最寄りの県税事務所・自動車税事務所へ郵送してください。
高田窓口センター、吉野窓口センターでは郵送は受け付けていません。
2024年10月1日から郵便料金が変わります。
返信用封筒に貼付する切手の金額にご注意ください。
変更後の郵便料金についてはこちらをご確認ください。
| 区分 |
郵送書類 |
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ご本人（法人の場合は代表者）が
請求される場合
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(1)納税証明書交付請求書
(2)手数料（奈良県収入証紙または定額小為替）（※1）
(3)マイナンバーカード、本人（身元）確認書類（※2）のコピー（表裏両面）
(4)返信用封筒（切手貼付）
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代理人（ご家族、従業員含む）が
請求される場合
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(1)納税証明書交付請求書
(2)委任状（納税証明書交付請求書の委任状欄をご利用いただけます。）
(3)手数料（奈良県収入証紙または定額小為替）（※1）
(4)本人のマイナンバーカードのコピー
(5)代理人の本人（身元）確認書類（※2）のコピー（表裏両面）
(6)返信用封筒（切手貼付）
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本人（身元）確認書類として公的医療保険の被保険者証のコピーを送付する場合には、記号・番号等にマスキングを施してください。
代理人の本人（身元）確認書類としてマイナンバーカードのコピーを送付する場合には、裏面のコピーは不要です。
ご不明な点があればお問い合わせください。
（※1）
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手数料
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1通あたり奈良県収入証紙 400円＜1通：1税目1事業年度＞
（丁度の金額分をご用意ください。）
（収入印紙や切手でお支払いいただくことはできません。）
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●奈良県収入証紙の販売場所などについては、こちらをご覧ください。
（※2） 本人（身元）確認書類
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(1) 個人番号カード（マイナンバーカード）等
□個人番号カード（マイナンバーカード） □運転免許証 □運転経歴証明書 □パスポート
□身体障害者手帳 □精神障害者保健福祉手帳 □療育手帳 □在留カード □特別永住者証明書 |
| (2) 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類で、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（1.氏名、2.生年月日又は住所、が記載されているもの）
□税理士証票 □行政書士証票 □写真付き身分証明書 □写真付き学生証 □写真付き社員証 □戦傷病者手帳
□写真付き資格証明書
（船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）、電気工事士免状、
無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、
航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、
検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
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| (3) (1)(2)が困難である場合（1.氏名、2.生年月日又は住所、が記載されているもの）
［注］以下の書類のうち、2つ以上（1つ以上は公的な証明書であること）
＜公的な証明書＞
□公的医療保険の被保険者証 □年金手帳 □児童扶養手当証書 □特別児童扶養手当証書
□資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等） □印鑑登録証明書(6ヶ月以内のもの)
□母子健康手帳 □戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）(6ヶ月以内のもの)
□住民票の写し、住民票記録事項証明書(6ヶ月以内のもの)
＜公的な証明書でないもの＞
□学生証（写真なし） □身分証明書（写真なし） □社員証（写真なし） □退職所得の特別徴収票
□特別徴収税額通知書 □源泉徴収票 □支払通知書 □特定口座年間取引報告書
□納税通知書 □地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書 □納税証明書（車検用を除く）
□課税等の決定(処分)通知書 □口座振替に関する通知書 □還付に関する通知書
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継続検査（車検）時の納税確認は運輸支局においてオンラインで可能であり、納税証明書の提示は原則必要ありません。
事前に自動車税（種別割）の納税状況の確認を行う場合はこちらをご確認ください。
その他注意事項
●県税について課税されていない方や住所変更された方が申請される場合は、(変更)登録のため、 別途書類の提出が必要になる場合がありますので、事前にお問い合わせください。
●最近納付された場合には、 領収証書をご持参ください。
（納付されてから約1～2週間は、納付の確認ができない場合があります。）