【発表案件】
○まほろばゼロカーボン推進事業 事業者決定
○奈良スーパーアプリの一部運用開始について
【その他】
○令和6年能登半島地震 県の支援状況について
【質疑応答】
○国道169号下北山村上池原地内の崩土について
○阪神・淡路大震災の発生から29年を迎えた受け止めについて
司会：
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信するとともに、ライブ資料もホームページに掲載しております。
本日は、知事からの発表案件が2件ございますが、まず、令和6年能登半島地震における奈良県の支援状況について、知事から説明させていただきます。知事、よろしくお願いします。
令和6年能登半島地震 県の支援状況について
知事：
報道資料にございますとおり、令和6年能登半島地震におきまして、奈良県から派遣された緊急消防援助隊がどのような活動をしたのかということのご報告をさせていただきます。
まず、奈良県大隊は、県内の3つの消防機関から編成されているわけですけれども、派遣期間は1月1日から10日までの10日間、延べ133隊541名が現地で救命救急活動等に当たりました。活動実績は、記載のとおり、火災1件、救急74件、救助2件、検索活動2,521棟となっております。あわせて、奈良県の防災航空隊につきましては、1月10日から19日までの10日間で、現在派遣をされております。延べ3隊で9名が派遣されているということでございます。詳細については、資料に記載のとおりでございますので、説明は割愛をさせていただきます。
次に、緊急消防援助隊以外の支援状況についてでございますけれども、まず、人的支援に関しましては、職員を延べ30名派遣をしているほか、これは県と市町村合わせてでございますが、あと、保健師等を延べ4名派遣しております。DMATは延べ13チーム61名、警察の災害派遣隊は延べ71名となっております。詳細は資料に記載のとおりでございます。
物的支援につきましては、そこに記載のとおりでございます。資料で、1月16日の欄に、1月17日までに配送予定というように書いてございますけれども、これは既に現地には到着しておりますので、配送済みとなっております。1月16日に輸送を開始したものについては、既に現地に到着をしております。
その他、義援金の受付、被災者受入れの住戸の提供、それから、生活福祉資金の貸付け等につきましては、資料に記載のとおりでございます。
私からの発表は以上でございます。
司会：
それでは、ご質問がございます方は、挙手にてお願いをいたします。
共同通信さん。
記者：
関西広域連合でカウンターパート、自治体を決めて、奈良県は穴水町に決まったかと思うのですけれども、その点についての受け止めをいただいてもよろしいでしょうか。
知事：
受け止めといっても、これは関西広域連合のほうでいろんなことを考慮してカウンターパートの相手を決めたので、県としては、関西広域連合での決定に従って穴水町を支援しているということでございます。
記者：
ありがとうございました。
司会：
読売新聞さん。
記者：
これまでも県、各市町村と合同で支援に力を入れてこられたと思うのですけれども、今後も支援のニーズもどんどん変わっていくと思います。
知事：
そうですね。
記者：
今後、県としてどういった支援をされていきたいか、どういった支援をしていく予定があるのかという部分をお伺いできますでしょうか。
知事：
今後は、既に派遣していますけども、建物の危険度を判定するというニーズが多分増えてくるだろうというように思いますし、今、石川県のほうで1.5次とか、2次の避難所をどんどん用意していっておりますけれども、最終的には、県外に転居されるという方がおられると思います。一応県では20戸、無償で住居の提供を決めましたけれども、こういったニーズが増えてくれば、もう少し受け入れする県営住宅の戸数を増やすといったことは考えられるのではないかなというように思います。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
支援とはちょっと別で、同様の規模の地震が奈良県で起こり得るという可能性もあるとは思うので、その観点から、幾つか質問させていただきます。
まず、今回の能登半島の地震では、被災生存率が落ち込むとされる発災72時間までに道路寸断などがあって、物資の輸送とか、安否の確認、救助作業というのが妨げられるという問題が生じました。同規模の地震が奈良県で起きた場合に、同様の問題というのは生じるおそれというのはどの程度あるかとか、もしあるとしたら、どのように今後そういったところは防いでいく施策が考えられるか、その辺り、知事のお考えをお願いいたします。
知事：
まさに今回、下北山村での国道169号線の土砂の崩落で、道路が通行止めになったということで、崩落箇所よりも和歌山県寄りの奈良県域からは、もう北には行けないというような状況になっておりますし、崩落箇所から奈良県側の地域からは、今度、和歌山県側に行けなくなっているというような状況がございまして、要するに道路が1本しかないような、そういう南和のほうでは、同様の問題が生じるおそれはかなり高いというように認識をしております。
記者：
それは、どのような施策で、未然に防ぐことはできるのでしょうか。
知事：
一つは、トンネルは割と災害に強いと言われていますので、トンネル化も一つの方法になると思います。今回の下北山の土砂崩落箇所においても、昨年、県ではトンネル化する計画を内々に進めておりました。ただ、トンネル部分は通行できても、トンネルの手前が通行できなければ一緒ですので、その場合はヘリで物資を輸送するしかないと思います。そうすると、その孤立した地区で、どういったところにヘリコプターを着陸できるのか、そうしたことを事前に綿密に検討しておく必要があると思いました。
それと、安否確認に関していうと、携帯電話が使えるか使えないかが非常に大きいと思います。結局、電気が通らず、携帯電話の電源がなくなれば、携帯電話はただの物でしかありません。そうすると、携帯電話を充電するための非常用電源をどう確保するかが私は重要だと思っており、そのためには、蓄電池を備えておく必要があると思います。また、蓄電池を備えていても、なくなった場合には、蓄電池に充電するための送電線が通っていないわけですから、蓄電池の電源がなくなれば、そういう蓄電池もただの物になってしまう。そうすると、被災地にヘリ等で蓄電池を搬送できるような仕組みが私は必要になると思っています。それと、携帯の電源は、蓄電池等で充電できても、携帯の電波塔が倒れているという場合があります。そういう場合は、今、イーロン・マスクさんが運営しているスターリンクという通信衛星のネットワークがあります。今それをドコモもソフトバンクもKDDIも使っています。そのスターリンクのネットワークにアクセスできるためのアンテナがあるのですが、それは結構小さいもので持ち運びができます。この前、吉野で実施した県の防災訓練でもそれを展示していましたが、そういうスターリンクに接続するための持ち運びのできるアンテナのようなものを用意しておくことも必要になると思いました。今回、ソフトバンクさんが100台、無償で、そのスターリンクに接続するための可搬、持ち運びのできるアンテナを提供していますけども、そういうものを事前に備えておくことも一つの方法かなと思いました。
あと、救助作業に関して、これは、本当に難しいと思っておりまして、要するに孤立するおそれの大きい地域というのは、中山間地ということになって、過疎化と高齢化が進んでいます。ですから、高齢者は、そもそも自力で避難できない場合が想定されるわけです。そういう場合に、自力で避難するためには、もちろん健康づくり、体力づくりが必要ですが、それは一朝一夕にはいきません。中山間地域というのは人と人とのつながりが都市部よりも濃密で、そういう顔の見える関係があるので、地域の住民同士で助け合うだろうとは思います。今、努力義務ではありますが、国が各市町村に個別避難計画をつくれとハッパをかけているのをご存じかと思います。県内の状況につきましては、昨年12月6日に読売新聞さんが詳しく報道しておりますけども、奈良県では、この個別避難計画の策定が他府県よりかなり遅れております。作成主体は市町村なので、この取組を早く進めるように県として促す必要があると思っております。今、資料をお配りします。
個別避難計画とは何かが1番のところに書いてありますけども、それぞれ一人一人について、誰が誰を助けるか、あそこの家のおじいちゃんやおばあちゃんは3軒先の誰それが助けるみたいな、そういったことを決めておくんですね。大分昔から、これをつくれと国から言われていまして、私が生駒市長だった十何年前にそういうお達しが国から来まして、生駒市でも取組を進めた記憶がありますが、取組は非常に時間がかかります。今ここに書いてあるとおり、全部策定済みが橿原市、上牧町、黒滝村、上北山村、一部策定済みが15で、奈良市、大和郡山市、天理市、五條市、生駒市などとなっておりますが、これを早く進めていただく必要があると思っております。全国と県の比較が円グラフで載っていますけども、一部策定済みというのが、全国で76％、県では38.5％と、全国平均の半分ぐらいでございまして、ここを何とかしなければいけないなと思っています。県としても、今まで、この計画策定に対して、様々なサポートをさせていただいているところでございます。それは3番に記載のとおりですけども、こうしたサポートを加速していく必要があると思っております。
大体お答えとしては以上です。
記者：
奈良県が全国と比較して、自治体が個別避難計画をなかなか作成していない何か背景があるんでしょうか。知事が把握されてる範囲でお願いします。
知事：
これは分かりません。
記者：
県として促していくというのは、知事としては発信していくということ以外はないですよね。県の職員さんが入って何か指導や手助けをするといったことはありますか。
知事：
策定段階では、もちろんそういったサポートをしていきますが、今後、奈良県市町村長サミットのような場で策定を促すことも検討したいと思っておりますし、本県が全国と比べて策定が遅れているということ自体があまり知られていないので、報道機関の皆様に報道していただくのも策定を促すことにつながると思っております。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者：
今回、下北山村での土砂崩れや能登半島地震が起きたことを受けて、知事として、奈良県の防災に関しての意識の変化はありましたか。また、地域防災計画を今後改定していかなければいけないといった思いはありますか。
知事：
これがある前から、南海トラフは必ず発生すると言われていましたので、それに対する対策は怠りなくしなければならないという認識でおりました。現在、県議会でも何度も答弁しておりますが、奈良県地域防災計画の改定作業をこれから本格化させます。今、県内の9か所を広域防災拠点と指定していますが、実際に、こういう大規模災害が起きた場合に、広域防災拠点をどういうふうに使っていくのか、どうやって物資や人員を受け入れて、どういうふうに配分していくのか、そういう個別具体的な計画をこれからつくっていきたいと思っておりますし、既に指定済みの9か所の広域防災拠点だけで足りるのかも考えなければならないと思っております。
記者：
そこで、一つ出てくるのが、知事が事業見直しに入れている五條市の大規模広域防災拠点について、そこをどのように使っていくかがすごく重要になってくると思いますが、南海トラフに向けて、どういった形で活用していきたいかなど現時点でお考えはありますか。
知事：
それにつきましては、今、案が固まりつつありますので、そう遠くない時期に、皆さんにご説明する機会を設けたいと思っておりますので、もう少しお時間ください。
記者：
見直しを撤回するとか、そういったことはありますか。
知事：
ないです。
記者：
分かりました。
知事：
五條市の大規模防災拠点の用地も何らかの形で防災目的では使っていきます。ただ、従前のような大規模なものは想定していません。
【発表案件】まほろばゼロカーボン推進事業 事業者決定
司会：
よろしいでしょうか。
それでは、発表案件に移らせていただきます。
1件目の発表案件は、「まほろばゼロカーボン推進事業事業者決定について」でございます。知事から発表いただきます。よろしくお願いします。
知事：
資料をご覧ください。令和5年度の事業といたしまして、県有施設全体の電力一括調達、太陽光発電の導入、それから、省エネ改修、この3つをまとめて発注するという取組を令和5年で実施いたしました。これを実施した背景なんですけれども、これまで電力の調達は個別の施設ごとに、個別の建物ごとに入札でしてたのですが、電気代の高騰等の背景で、新しい電力会社等が安値で応札できないと、札を入れることができないということで不落になることが多かったんです。そうしたことを避けるために、県有施設全体で電力調達の入札をするとともに、事業者側にこの事業を応札するメリットを高める意味で、県有施設における太陽光発電の導入と省エネ改修、これもセットで発注するという全国初の取組をさせていただきました。
こうしたことを実施する目標といたしまして、1の1つ目のポツで、第4次奈良県エネルギービジョンで、公的部門での再生可能エネルギー、省エネ設備等を率先して導入する、2つ目のポツで、奈良県庁ストップ温暖化実行計画（第5次）で、県庁の温室効果ガスの排出量を令和7年度において平成25年度比で35％以上削減する、もともとこういう目標を達成する必要があります。2の事業目的ですが、そうしたことを背景として、先ほど言った個別に入札してたらなかなか応札者が決まらないというようなこともありましたので、電力の一括調達と、この太陽光発電導入、省エネ改修を一括して発注したらどうかということを思いついたわけでございます。
結果、2社から応募がございまして、契約予定事業者は、まほろばtoJAPANゼロカーボン推進コンソーシアムということで、代表企業は関西電力株式会社になりました。3の（1）から（4）に書かれているようなことをこれからやっていくということでございます。これに伴って、その矢印の下に書いているような効果が期待できるということでございます。
私からの説明は以上でございます。
司会：
それでは、ご質問がございます方は、挙手にてお願いをいたします。
読売新聞さん。
記者：
電力の調達など4項目を事業として行っていくと思うんですけれども、事業費的にはどれぐらいの金額がかかるんでしょうか。
知事：
まず、（1）の電力の調達につきましては、1年間で24億4,741万円でございます。それから、（2）のZEB化改修は7億400万円、それから、（3）のLED照明改修は29億7,638万円となっております。太陽光発電の導入は、これは建設費と維持管理費込みの単価契約となっておりまして、キャリア・ワーク・サクセスセンターが20キロワットの発電をするということで年間契約額が112万円、それから、郡山総合庁舎が30キロワットの発電をするということで139万円、それから、第二浄化センターは1,000キロワットの発電をするということで3,005万円となっております。これは建設費と維持管理費込みの単価契約となっております。
記者：
分かりました。
この契約等で使用電力ですとか、省エネ化が進むと思うんですけれども、これまで従来の電力の調達等にかかってた費用からどれぐらい増減というものがあるものなんでしょうか。
知事：
管財課のほうからお答えさせていただきます。
担当課：
管財課です。電力の調達部分につきましては、いわゆる標準価格よりも約5％程度削減できるということです。
（※費用は値上げなどもあり、単純比較は難しいが、県有施設の電力使用量を約15％削減として、会見後訂正）
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
日本経済新聞さん。
記者：
これは以前、補正予算で取り組まれるということで発表されたと思うんですけど、そこから計画の内容変更というのはほとんどないということなのかということと。
知事：
ございません。
記者：
平成25年度比で35％以上削減という目標で、令和7年もありますけど、現状というのは、これ、どの程度まで達成されてる状況なのか。
担当課：
環境政策課です。現状で、令和3年度実績で、平成25年度比で約12％、35％のうちの12ポイントの削減を達成している状況ですけれども、今回の取組は、さらに18※ポイント分に相当する効果を見込んでおります。
（※担当課の読み間違いで、16ポイントが正しい数値）
記者：
じゃあ、30ポイントまでいって、残り5ポイントということで、あとは、今年、今年度、来年度以降も省エネというか、取り組まれるということで、・・・危機に対応するということをおっしゃってますけど、今後、ほかに省エネ化とか、脱炭素の取組というのを考えてられるようなことというのはありますでしょうか。
知事：
それも考えてるんですが、また近々発表させていただきます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
知事：
今、17％削減できてて、この事業で18ポイントさらにプラスアルファされるということですよね。そしたら、令和7年度で35％達成できるということになるわけですね、そういうことでいいんですか。
担当課：
いえ、現在12％で、12プラス16で、ストップ温暖化実行計画の中身は電力だけではございませんので、公用車に使っている燃料費ですとか、そういうところも含めての温室効果ガスになっておりますので、あと残るところは、施設の改修のときに省エネ改修進めていくとか、公用車の燃料の効率のいいもの、電動車化を進めていくとか、そういうところで省エネに取り組んでいきたいと考えております。
知事：
12足す16で28で、残り7。
担当課：
残り7です。
司会：
本件については、よろしいでしょうか。
朝日新聞さん。
記者：
全国初の取組ということなんですけど、これは、電力一括調達自体が自治体で初ということなんでしょうか。
知事：
いや、この3つまとめてやるという点がです。電力一括調達と太陽光発電の導入と省エネ改修を一括して発注するという形態が全国では初めてという意味です。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますか。
産経新聞さん。
記者：
温暖化だったり、燃料費の高騰だったり、いろいろあると思うんですけれども、省エネや脱炭素を進めるという意義のところを知事から説明いただければ。
知事：
それは、昨年末に今年の漢字を発表させていただいたときにも申し上げましたけれども、昨年の夏は世界でも、日本でも、観測史上最も暑い夏だったというようなことと、ついに奈良県でも昨年6月と9月の2回、線状降水帯が発生するということが起きまして、これは恐らく地球温暖化と無縁ではないと思われますので、やはり本当に地球温暖化対策、脱炭素の取組というのは待ったなしだというふうに思っております。そうした点から、令和5年度、この事業を実行したとともに、さらに取組を加速させていかなければならないと思っております。
【発表案件】奈良スーパーアプリの一部運用開始について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、2件目の発表案件に移らせていただきます。
2件目の発表案件は、「奈良スーパーアプリの一部運用開始について」でございます。知事から発表いただきます。よろしくお願いします。
知事：
大学入試の出願について、今ではネット申請が基本になっていると思いますが、これまで奈良県立高校の入試の出願は紙ベースでされていました。また、県や市町村が保有している施設の利用予約につきましては、従前、「e古都なら」というシステムを構築しておりまして、これを県と市町村で共同利用していたわけですが、これのメンテナンスがもうできないと業者から言われております。そういった入試の出願をはじめとする様々な申請を、紙ではなく、電子でできるようにする必要があるだろうということと、「e古都なら」に代わる施設予約のシステムを構築しなければならないということで、本年度、「奈良スーパーアプリ」の開発を進めておりました。
これにかかる事業費は、なんと5億円でございます。そのうち、国からの交付金が2億円あるそうですが、3億円は県の負担ということになりまして、すごく大きな費用がかかっているわけでございますけれども、このアプリは、資料に記載のとおり、役所に行かなくても、手元のスマートフォンで行政手続が完結することを目指したウェブアプリでございます。これによって、住民の皆さんの利便性が確実に向上すると考えております。
資料2枚目ですが、先ほど申し上げた、様々な申請の電子化と施設予約に加えまして、この「奈良スーパーアプリ」に登録していただいた県民の皆様にプッシュ型で情報発信していきたいと考えておりまして、電子申請、施設予約、情報発信、この3つの機能を兼ね備えたアプリとなっております。まずは、令和5年度の県立高校の入試の出願から利用を開始するということで、これにつきましては、1月24日から利用者のアカウント登録を受け付けて、2月1日から特色選抜の願書受付、2月26日から一般選抜の願書受付をするということになっております。令和6年度からスタートするサービスといたしましては、資料に記載のとおり、各種情報発信、橿原公苑の施設予約、高等学校の奨学金の申請、奨学給付金の申請、スマイルセンターという、これは奈良県内のひとり親家庭の皆さんを支援するセンターでございますけれども、そのセンターの相談予約などを予定しております。
資料3枚目は、県立高校の出願の画面を掲示しております。当然のことながら、このシステムを導入することで、休日、夜間を問わず申請ができるようになります。支払方法につきましても、クレジットカードなどのキャッシュレスで支払いができますので、窓口に行く手間を省力化できます。ペーパーレスによる手続の迅速化などの効果が見込まれます。
今後、県といたしましては、多くの申請事務をこのアプリでできるようにしていきたいと思っておりまして、市町村にも利用を促していきたいと思っております。開発費は、先ほど言いましたように、5億円とかなり多額のお金がかかってますので、利用を促進して、元を取らなければならないと思っているところでございます。現在、民間の様々なサービスも、ほとんど電子申請等が主流になりつつある中で、行政は非常に取組が遅かったという点は否めないと思います。一方で、スマホやパソコンなどの端末を持ってないという方もおられますし、高齢者等でその操作に慣れていないという方もおられますので、当然、従前の方法での受付もするということですが、県立高校の出願に関しては、このウェブ出願に一本化する予定でございます。スマホやパソコンがご家庭にないお子さんについては、学校のパソコンから申し込むという対応をするということで、周知徹底されていると聞いております。以上です。
司会：
それでは、本件につきましてご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
読売新聞さん。
記者：
「奈良スーパーアプリ」の導入で、「e古都なら」の役割は終えるということになるんでしょうか。
担当課：
知事から説明がありましたとおり、「e古都なら」については、サービスの提供終了が見込まれておりますので、今後は、それに代わる代替手段の一つとして、市町村にも「奈良スーパーアプリ」をご活用していただきたいと考えております。
知事：
ただ、令和5年度末で「e古都なら」の全てのサービスを終えるというわけではありません。
記：
いつ頃、終了する予定でしょうか。
担当課：
令和7年12月頃と聞いております。
記者：
令和7年12月に「e古都なら」としてのサービスは終わるという形ですね。
担当課：
はい。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
共同通信さん。
記者：
令和5年度の県立高校の出願からウェブ申請に一本化するということですが、支払方法もキャッシュレスに一本化するということですか。
担当課：
受検料については、キャッシュレスで納付していただくことを予定しております。
記者：
先ほど、パソコンや、スマホを持ってない方は学校から申請するということでした。あまり考えにくいですが、ご家庭によってはキャッシュレスになじみのない方もいるのかなと思ったんですが、その方々にはどういった対応をされますか。
担当課：
今のところ、クレジット決済、QRコード決済、それと銀行振込も受け付けるという形にしております。
記者：
承知しました。振込も受け付けるということですね。
担当課：
はい。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者：
高校入試のウェブ出願について、おそらくシステムの中身は違うと思いますが、神奈川県で現在、システム障害で混乱しているような状況もあります。受検となると、当事者にとっては一生に一回のとても大事なことで、こういうあらぬことで混乱を招くというのは大変なことだと思いますが、「奈良スーパーアプリ」は、そういった場合にも備えたバックアップもできているんでしょうか。
担当課：
そういった不測の事態に対応できるように、コールセンターなど、学校側でも、県側でも万全の体制を整えて受付に臨みたいと考えております。
国道169号下北山村上池原地内の崩土について
司会：
それでは、その他のご質問も含めて、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
NHKさん。
記者：
下北山村の土砂崩れから、来週でもう1か月が経つことになりますが、医療や仕事など、村の皆さんの暮らしにも影響があると思います。県として、村に対して何らかの支援などはお考えでしょうか。
知事：
そういった声があるのは承知しておりますが、支援をするかしないか、するとして具体的にどういう支援をするのかについては未定でございます。
記者：
村の皆さんに対する支援として、どのようなことが求められるとお考えでしょうか。
知事：
その辺のヒアリングからスタートしなければいけないと思っておりますが、ただ、移動について、現在はすごい迂回をしないと南に行けないということで、通常より2、3時間、余計に時間がかかっていると聞いています。かといって、復旧工事をいいかげんな状態で中断し、例えば片側交互通行をするとかということになりますと、またこういう事態が起きないとも限りませんので、きちんとした復旧工事を行ってからでないと、通行止めの解除はできないと思っております。これについては地域の皆さんにご理解していただかざるを得ないと思っております。ご不便をおかけしますが、きちんとした工事をするには、やっぱり数か月単位で時間がかかると聞いてますので、この点はご理解いただきたいと思います。
記者：
知事ご自身は、すでに現場を視察されたのか、または、今後されるご予定はありますか。
知事：
実は、1月3日に、県警のヘリコプターで上空から土砂崩落現場の状況を視察する予定でした。それから、一旦、少し離れた場所にヘリコプターで着陸して、そこから車で現地まで移動すると。空から状況を見るのと、現場近くまで車で行って状況を見るということを予定してたのですが、県警のヘリコプターに対して、警察庁から、能登半島地震の件で出動要請があるかもしれないので待機しておいてほしいという連絡がありましたので、1月3日の予定はキャンセルということになりました。今後どうするかは未定です。
記者：
ありがとうございます。
阪神・淡路大震災の発生から29年を迎えた受け止めについて
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良テレビさん。
記者：
今日で阪神・淡路大震災の発生から29年になると思いますが、改めてこの受け止めを教えてください。
知事：
本当にもう29年経ったのかというふうに感じます。阪神・淡路大震災の発生時、私は京都におりまして、震度5ぐらいを体験しました。現地に2週間ほどボランティアに行きましたが、被災状況は本当にひどく、避難所の運営も本当に苦労されてるのがよく分かりました。大きな災害、地震が起きると、これだけの被害が生じるんだというのを目の当たりにしたわけですが、その後も、東日本大震災、熊本地震、そして、今回の能登半島地震と、地震大国である日本では、地震が絶えることがありません。幸い、これまで奈良県では大きな地震は起きておりませんが、先ほども申しましたように、南海トラフ巨大地震というのは起きると言われておりますので、それに対する備えをきちんとしておかなければいけないということを、阪神・淡路大震災から29年が経って、改めて認識しているところでございます。
記者：
先ほどのNHKさんの質問の中で、大規模防災拠点についてのお話があったと思います。案が固まりつつあって、そう遠くない未来に発表できるということでしたが、今年度中とか、今月中とか、目安があれば教えていただけませんでしょうか。
知事：
今年度中です。
記者：
今年度中には方向性を発表していただけるということですね。分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。ご質問、よろしいでしょうか。
幹事社さんもよろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。