令和5年度「奈良県国スポ・全スポ盛上げセミナー」
日時:令和6年1月24日(水曜日)13時30分から15時30分
場所:奈良県産業会館 大ホール
参加者:市町村職員、競技団体関係者、総合型地域スポーツクラブ 等 71名
内容:講演会
テーマ:『国スポ・全スポを契機とした、スポーツによる地域活性化』
講師:中山 哲郎(なかやま てつお)氏〔一般社団法人 日本スポーツツーリズム推進機構(JSTA)事務局長〕
セミナーの開催要項はこちら⇒開催要項(pdf 550KB)
【講演会の概要】
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一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構(JSTA)の活動について
国(スポーツ庁、観光庁等)と連携して、国際スポーツ大会等の誘致・開催に関する協力、援助、提言
地域スポーツコミッションの形成支援
国内外のスポーツ情報の集約、情報発信
海外のスポーツツーリズム組織との交流 等
栃木国体(令和4年度)の大会協力企業は48社。従来より増加した。今後も民間企業の巻き込みは重要な要素。
栃木国体において地元新聞社の開催1年前調査結果によると、経済効果や施設整備等期待層が半数以上占めているものの、約30%の人が大会開催に無関心であった。無関心層は、40代男性が一番多く、日常的にスポーツをしていなかった。無関心層をいかに少なくしていくかが大会開催の重要な課題。
古民家や廃校を、宿泊施設やスポーツ拠点として活用。
コロナ禍により、マラソン大会は減少しているが、サイクルスポーツ人口が増加している。自転車は、公共交通機関や民間、自治体同士の連携が取りやすい。
スポーツ施設使用料だけでは施設やスポーツコミッションの運営資金は回っていかないのが現状。国の補助金以外にも、ふるさと納税や、クラウドファンディング、ネーミングライツ等を活用した民間資金調達を。
これまでも県内で自然を活用したスポーツイベントが開催されているが、今後大会開催に向けて様々なスポーツイベントを官民連携、地域連携を図りながら開催する上で、スポーツコミッションの組織は重要な役割を果たせる。経済波及効果や、地域の課題解決、スポーツによる地域の活性化につながる。
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