公立高等学校の教育環境の充実等に関する意見書
少子高齢化による人口減少は我が国にとって重大な問題である。就学年齢の子どもの減少による学校統廃合は、過疎化の進行の一因ともなり、地域の存続にもかかわる問題となっている。
子育て世代の教育費負担軽減のため、公立・私立学校の学費軽減や無償化が進んでいるが、一方で、本県の県立高等学校においては、築後40年を超える施設が半数以上を占めるなど老朽化対策に追われている状況であり、今日では当然ともいえるトイレの洋式化や体育館空調設備の整備も私立高等学校と比較すると遅れをとっている。また、公立高校でのスポーツ、文化、ICTにかかわる施設の整備や人材の充実、今後さらなるグローバル人材育成のための海外留学支援制度の一層の充実なども必要である。
すべての子どもたちに、家庭環境や地域環境の違いによる教育格差を生じさせてはならない。子どもたちが希望に沿った質の高い教育を選択できるようにするためには、地域の特色を生かした魅力ある学校づくりとそれにつながる新しい時代にふさわしい教育環境の整備が不可欠である。
よって、公立高等学校がより一層幅広く質の高い教育活動を展開する拠点となり、持続的な地方創生の核として機能していくためにも、国におかれては、ソフト・ハード両面での財政支援を充実させることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月25日
奈 良 県 議 会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
文部科学大臣
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