奈良県では、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、様々な性的指向やジェンダーアイデンティティの人たちの生活上の障壁をなくすため、令和6年4月1日から「奈良県パートナーシップ制度」を導入しています。
1 奈良県パートナーシップ制度とは
「パートナーシップ関係にある」ことを宣誓したお二人から、県がその旨の届出を受け、その届出を受理したことを証明する制度です。
法律上の婚姻とは異なり、その関係を法的に保護するものではありませんが、お二人の関係を公的に認めるもので、また様々な行政手続きが利用できるよう図っていくことで、日常抱えておられる生きづらさや困りごとが少しでも解消されるよう、奈良県として取り組んでいくものです。
※パートナーシップ関係とは…
少なくともいずれか一方が、性的指向が必ずしも異性愛のみではない者又はジェンダーアイデンティティが出生時の性と異なるお二人が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した関係を指します。
2 届出をできる人の要件
- 双方がともに成年（満18歳以上）に達していること。
- 少なくともいずれか一方が、県内に住所を有すること又は県内への転入を予定（届出から概ね3ヶ月以内）していること。
- 双方がともに現に婚姻をしておらず、かつ、現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと。
- 当事者双方が民法（明治29年法律第89号）第734条から第736条までの規定により婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと。
※双方又は一方が外国人のときも、同様。
3 届出の手続きについて
届出は、対面により受付します。日時を事前調整のうえ、手続に必要な書類を準備し、必ずお2人でお越しください。
書類等を確認し、後日郵送で「パートナーシップ届出書受領証」を交付します。（書留郵便で郵送します。）
手続き等の詳細については、下記の「奈良県パートナーシップ制度 手続きの手引き」をご確認ください。
4 利用できる行政手続きについて
パートナーシップ関係にあることを証明する「パートナーシップ届出書受領証」の提示等により利用できる県の手続きとして、県営住宅の入居申込等があります。下記に一覧表を掲載しています。（令和6年3月25日現在、随時更新）
5 自治体間連携について
奈良県では、令和6年11月「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に参加します。
パートナーシップ制度を利用されている方が、連携自治体間で転入・転出する場合、提出書類等を一部省略することができます。
連携自治体一覧はこちら(pdf 593KB)
6 様式等
奈良県パートナーシップ 手続きの手引き PDF(pdf 869KB)
奈良県パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱 PDF(pdf 158KB)
様式
パートナーシップ届出書（第1号様式） PDF(pdf 74KB) word(doc 95KB)
パートナーシップ届出書受領証再交付申請書（第3号様式） PDF(pdf 59KB) word(doc 79KB)
パートナーシップ届出書受領証返還届（第4号様式） PDF(pdf 43KB) word(doc 55KB)
パートナーシップ継続申告書（第5号様式） PDF(pdf 131KB)word(doc 98KB)
利用できる行政手続一覧 PDF(pdf 242KB)