令和5年度第16回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和6年3月21日
10時30分
＜閉会＞
令和6年3月21日
12時05分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
上野周真（欠席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和8年度奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針について
議決事項2 令和6年4月学校管理職人事異動について
議決事項3 令和6年4月教育委員会事務局人事異動について
報告事項1 懲戒処分基準の改正について
報告事項2 令和6年度公立学校・園の設置・廃止等について
＜議事内容＞
○吉田教育長 「伊藤忠通委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和5年度第16回定例教育委員会を開催いたします。本日は、上野委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。」
○吉田教育長 「議決事項2及び3については、人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項2及び3については、非公開で審議することとします。」
○吉田教育長 「議決事項1『令和8年度奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針』について、ご説明をお願いします。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「令和8年度奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針について、説明いたします。
令和8年度以降の入学者選抜基本方針については、2月13日の定例教育委員会で報告させていただき、ご意見をいただいたところです。そのご意見をもとに再整理しました。前回の定例教育委員会でお示しした資料から変更した点を中心にご説明します。
今回の基本方針は、選抜を実施する時期の早いものから順に記載し、その時期がより明確になるよう、1. 2月選抜、2. 3月前期選抜、3. 3月後期選抜の大きく三つに分けてお示ししました。
1. 2月選抜では、2月実施の特別選抜と、通信制課程選抜を実施します。2月実施の特別選抜では、スポーツ・文化活動に係る選抜、全国募集に係る選抜、中高接続プログラムに係る選抜、インクルーシブ教育推進に係る選抜を実施します。次に、2. 3月前期選抜では、一次選抜と、3月実施の特別選抜を実施します。この、一次選抜が、大部分の生徒が受検する選抜になります。また、3月実施の特別選抜では、外国人・帰国生徒に係る選抜、社会人に係る選抜を実施します。最後に、3. 3月後期選抜ですが、追検査、二次選抜、通信制課程選抜（二次募集）を実施します。
前回の定例教育委員会でもご説明したとおり、多くの生徒が受検する一次選抜については、全日・定時制課程の学科及びコースにおいて実施し、出願は第1希望、第2希望の2校までできることとします。ただし、『第1希望、第2希望とも普通科である場合』、『第1希望と第2希望が同じ学校である場合』というような出願はできないとしたいと考えております。これは、『第1希望、第2希望とも普通科である場合』については、第1希望を普通科とし、第2希望を出願できなかった受検生に対して、第二出願期間を設け、第一出願期間の出願者数が募集人員に満たなかった普通科の学校に出願することができるような制度とします。また、『第1希望と第2希望が同じ学校である場合』を出願できないとしているのは、同一校にある異なる学科については、第1希望の選抜の中で、第2志望、あるいは第3志望まで認める制度とするためです。また、この第2希望校申告の制度は、あらかじめ定めた募集定員の一部の人数に対して第2希望者を含めた合否の判定を行うこととします。これは、募集定員の10％程度を上限とすることが考えられます。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「前回の提案から大きく変わったように見えますが、なぜでしょうか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「以前の提案を整理して、時期が明確に分かるように並び方を変えました。」
○吉田教育長 「入試のネーミングに時期を入れたものを基本方針に示すのはどうなのでしょうか。追検査なら追検査とした方が分かりやすいのではないですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「選抜を行う時期のまとまりごとにネーミングをすることで、分かりやすくしたいと考えたからですが、前回の記載の方が分かりやすければ、戻したいと思います。」
○吉田教育長 「帰国生徒に対する入試は枠が決まっていますね。例えば、高取国際高等学校なら5名枠で、残りが35名の募集人員になります。先に実施しないのはなぜですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「現行の制度でも特色選抜の時期に帰国生徒特例措置を実施しています。ですから、一次選抜と同時期に実施すればよいと判断しました。」
○吉田教育長 「外国人・帰国生徒に係る選抜を一次選抜と同時期に実施し、第2希望を書かせるということですが、それでよいのでしょうか。現行の帰国生徒特例措置は特色選抜と入試科目が違いますね。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「今は国語の代わりに作文の検査を実施しています。英語や数学はルビを付した同じ検査を実施しています。」
○吉田教育長 「ということは、国語の検査を受検していませんし、科目数も異なります。第2希望はどう書くのですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「その場合は、同じ外国人・帰国生徒に係る選抜を実施する学校、高取国際高等学校、法隆寺国際高等学校、国際高等学校にしか出願できないと考えています。つまり、第2希望としてその他の学校には出願できないということになります。」
○吉田教育長 「現行の制度の場合、特色選抜と同時期に実施する帰国生徒特例措置を受検して、不合格ならば、一般選抜を受検する機会は与えられていましたよね。でも、今回の提案では、二回目の選抜を受ける権利はなくなるのではないですか。第2希望として、外国人・帰国生徒に係る選抜を実施する学校以外の学校を書けない上に、一次選抜の後に出願できる選抜は、二次募集しかなくなります。次長はどう考えますか。」
○山内教育次長 「第2希望の取り扱いが制限されることについては、検討の余地があると思います。また、特別選抜以外の第2希望に出願できる科目数を整理しなければなりません。」
○吉田教育長 「外国人・帰国生徒に係る選抜は外国人も対象の選抜です。現行の制度でも、国語の検査を作文に替えて実施しています。例えば、数学や英語に関しても、口頭試問を実施したり、面接で意欲を見たりして、独自の枠を設けている高取国際高等学校、法隆寺国際高等学校、国際高等学校については、2月の選抜の時期に実施してはどうでしょうか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「早い時期に実施する特別選抜でよいのではないかということですね。」
○吉田教育長 「早い時期に実施したならば、もし、5名の定員を超えて不合格になる者が出てきた場合は、次の入試に出願できる機会を与えることが出来ますね。通信制課程や定時制課程など、いろいろな入試に出願できる選択の機会が与えられます。ですが、今回の提案だとその機会もなくなってしまうのではないでしょうか。また、高校の入試で『2月選抜』や『3月選抜』という表現で基本方針を打ち出している都道府県はありますか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「『前期選抜』という表現はあります。」
○伊藤（忠）委員 「時系列でまとめるとこのようになると思いますが、今までは2月の特色選抜の中で、帰国生徒特例措置や成人特例措置があったわけですよね。これを3月に実施してしまうと、次の受検の機会はないことになります。そういう意味では、受検の選択の機会を失ってしまうのではないかと思います。ですから、選抜制度としては、一次選抜と特別選抜があり、あとは追検査と二次選抜という整理をした方が分かりやすいと思いました。」
○吉田教育長 「高校入試で、『2月選抜』や『3月選抜』と示すことについてどう思いますか。」
○山内教育次長 「提示の方法として、時期ごとに整理をしたいという意図でしたが、この示し方によって誤解を生む恐れもありますので、ネーミングについては、課と再度検討したいと思います。帰国生徒特例措置については、これまで特色選抜と同じ問題を使って、国語は作文を課すということにしておりました。それで比較が可能だったという点もあると思いますし、2月に実施すると、自校作問となりますので、それがどこまで可能かという点もあります。一方で、ご指摘いただいている、受検機会の確保ということもありますので、そのバランスをどうとるのかという点で、再度課と相談したいと思います。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「社会人に係る選抜については、作文、面接の結果に基づいて選抜するといように、検査自体が違いますので、一次選抜と同時期に実施はしますが、第二希望は書けないというように考えています。働いていることが前提ですので、夜間定時制を想定しています。」
○吉田教育長 「奈良南高等学校の土木・建築関係の学科は、中学生の出願者が少ないですが、社会人を受け入れることについて検討しましたか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「検討はしましたが、まだ形にはできていません。基本的に、昼に働いていると、奈良南高等学校を含め、なかなか昼の学校生活の時間を取るのは難しいと思っています。」
○吉田教育長 「現行の制度の定時制課程成人特例措置を社会人選抜にしたということですか。これは、どうでしょうか。」
○伊藤（忠）委員 「社会人選抜の対象は働いている人に限定されるのでしょうか。働いていない人は対象にならないのでしょうか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「これから働くために学ぶという人も含みます。ただ、選抜自体は、働いている人を前提にした制度を考えましたので、社会人選抜としています。」
○吉田教育長 「成人ということは、18歳以上は受検することができるのですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「受検できます。」
○吉田教育長 「成人特例、社会人特例、どちらがいいと思いますか。」
○伊藤（忠）委員 「成人は年齢で区分できますが、社会人の場合、年齢は関係ないですね。」
○三住委員 「通常、社会人というと、仕事をしている人をイメージしますよね。」
○吉田教育長 「そうですが、社会人といえば、学生でない大人という定義もあると思います。」
○三住委員 「仕事をしていない人を社会人の枠組みから外すというのは違うと思います。仕事をしていなくても、社会人選抜の対象にするのはどうでしょうか。」
○伊藤（忠）委員 「要するに、学ぶ意欲のある人に学びの場を提供するということですね。」
○吉田教育長 「ということは、仕事している人を前提に社会人選抜を実施するのではないとすると、成人特例という名前の方が分かりやすいのではないですか。成人というのは18歳以上ですよね。選抜の対象をどうしますか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「基本的には、高校を卒業している年齢の者が成人になりますので、その者に対して、学びの場を与えることになると考えます。」
○吉田教育長 「では、普通科を卒業した者で、仮に、工業科でもう一度勉強したい場合は、どの年齢であっても入試を受けるということになりますか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「基本的にはそうなりますが、中学校の卒業予定者数を基に募集人員を設定していますので、できるだけ中学3年生に対して、募集人員を尊重したいと考えます。ですから、学び直しの受検者全てを全日制課程の普通科などで受け入れるということは難しいところがあります。そのような意味もあって、学び直しをしたいという場合には、このような特別な選抜を活用してもらうことを想定しています。」
○吉田教育長 「定時制課程だけで受け入れることでいいのですか。」
○伊藤（忠）委員 「一般的にはそうなりますね。受検資格は、基本方針にあるとおり、中学校若しくはこれに準じる学校及び中等教育学校前期課程を卒業又は修了した者で、かつ、成年であるということですが、その対象となる方は夜間定時制課程の高等学校を受検するということですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「はい。奈良商工高等学校に商業科・工業科の定時制課程、畝傍高等学校に普通科の定時制課程が設置されていますので、そこを受検するという形になっています。」
○吉田教育長 「結局、社会人や成人を受け入れるというのは、募集人員が充足していないことが前提になっているのでしょうか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「結果としてそうなっていますけれども、それが前提ということではなく、やはり、働いている人が通えるのは夜間定時制課程しかないだろうということで、このような制度になっています。」
○吉田教育長 「二次募集の受検者数はどれくらいでしょうか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「二次募集で100人程度は受検しています。」
○吉田教育長 「私学の無償化の関係もありますから、募集人員を適正化するということも考えないといけないですよね。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「ちなみに昨年度の二次募集であれば、全日制課程で568人の募集人員に対して、結果105名の合格を出しています。」
○吉田教育長 「入試制度と合わせて募集人員の適正化も検討もしないといけないのではないですか。募集人員が充足していない学校については、募集人員を減らすことを考えるべきでしょう。」
○伊藤（忠）委員 「今、少子化が進み、学校の適正化を進めてきたと思いますが、入試制度を変える前に、前提条件として、募集人員の管理をどうするかということがあって、それにふさわしい選抜制度に変えていくようにしないといけないのではないでしょうか。定員割れが起こっている状態を置いておいて、選抜制度を変えても、根本的な改革にならないと思います。そこを考えなければ、課題は解決できないと思います。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「募集人員と学校の規模については、十分に議論する必要があると思っています。」
○吉田教育長 「他に入試に関してご意見はありますか。」
○伊藤（忠）委員 「選抜に関しては、いくらか課題が残っています。前提として、少子化が進む中、ニーズに対応して、どのように県立高校に特色ある学びをもたせながら定員を配置していくのかを合わせて考えないと問題は解決しないと思います。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「いただいたご意見を基に、選抜の種別ごとに整理するよう検討し、基本方針の最終案を次回の定例教育委員会で提示します。」
○吉田教育長 「それでは、次回最終案をお願いします。」
※採決は行わず終了
○吉田教育長 「報告事項1『懲戒処分基準の改正』について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「懲戒処分基準の改正について、報告いたします。
今月5日、県立生駒高等学校において、真剣を用いて居合道を指導していた剣道部顧問が、生徒に怪我を負わせる事案が発生しました。これを受け、『懲戒処分の基準』の第2標準例、1一般服務関係の最後に、（17）銃砲刀剣類の携帯として、県教育委員会から銃砲の携帯を許可された場合を除き、銃砲刀剣類を校内において携帯した教職員は、免職又は停職とする規定を追加しました。
再発防止のため、早急に規定を改正し、学校へ周知する必要があったため、緊急やむを得ず教育長決裁の上、3月8日に施行したことから、今回報告させていただくものです。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「生駒高校で、講師が日本刀を持ち込み生徒に怪我を負わせたという事象がありました。6段の有段者であり、真剣を使用するのは通常であるということで、真剣を持ち込まれましたが、誤って生徒に怪我をさせてしまいました。保護者の方は被害届を出されず、講師の任期も3月末であったことから、処分はせず、講師からの退職届を受理しました。今後、このような事象が起こらないよう、重い処分基準を定めました。」
○三住委員 「括弧書きに銃砲が書いていますが、刀剣が書いていないのはなぜですか。」
○東村教職員課長 「刀剣については学校で携帯することを一切認めませんが、銃砲は高校の射撃部等で携帯する可能性があるので、その分については許可していくという趣旨です。」
○吉田教育長 「山辺高等学校の射撃部では銃砲を使用するので、学校での携帯を許可します。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「報告事項2『令和6年度公立学校・園の設置・廃止等』について、ご報告をお願いします。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「令和6年度公立学校・園の設置・廃止等について、報告いたします。
本年度、届出があったのは、設置2件、廃止7件、休園3件、二部授業3件の計15件となります。
まず、2件の設置について説明します。設置される学校は、橿原市立白橿小学校、川上村立かわかみ源流学園の計2校です。
次に、7件の廃止について説明します。廃止される幼稚園は、奈良市立西大寺北幼稚園、斑鳩町立斑鳩西幼稚園、吉野町立わかばこども園の計3園です。次に、廃止される小学校は、橿原市立白橿南小学校、橿原市立白橿北小学校、川上村立川上小学校の計3校です。廃止される中学校は、川上村立川上中学校の1校です。
次に、3件の休園についてご説明します。休園となる幼稚園は、御所市立大正幼稚園、御所市立秋津幼稚園、香芝市立志都美幼稚園の計3園です。これらのことにより、令和6年度に園児が在籍する公立幼稚園は、本年度より3園減り、87園です。公立小学校は、本年度より2校減り、178校、公立中学校は、本年度より1校減り、94校です。なお、この94校には、県立青翔中学校、県立国際中学校を含めております。義務教育学校は、1校増えて9校です。
最後に、3件の二部授業についてご説明します。二部授業が実施される中学校は、奈良市立春日中学校、天理市立北中学校、橿原市立畝傍中学校の3校です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「設置廃止は単年毎の計画ですか。事前に全体計画を立てられているのですか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「各市町村教育委員会で先を見越して計画されています。」
○三住委員 「県で統廃合について、一貫して計画することはないのですか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「県教育委員会ですることはありません。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○喜夛仲学校支援課長 「令和5年度における高校生等への修学支援制度の実績等について、報告いたします。
修学支援制度については、『1．制度の概要』に記載のとおり3つの制度があります。1段目の就学支援金は、授業料を国が負担するものです。2段目の奨学給付金は、非課税世帯を対象に授業料以外の教科書代、制服代などの教育費に充てられるようお金を給付するものです。3段目の奨学金は、教育費を無利子で貸与するものです。
『2．各修学支援制度の実績推移』をご覧ください。令和3年度からの実績を記載しており、右半分が令和5年度の実績となります。就学支援金については、令和5年度は18,131人が利用されました。次に奨学給付金については、2,423人に支給しました。奨学金については352人に貸与しました。
各制度とも県立高校生徒における利用率は例年と比べ大きな変化はございません。また、奨学金の利用者は平成21年度をピークに年々減少しています。
いずれの制度も高校生等が経済的な不安なく、安心して教育を受けられるようにするために重要なものであり、学校支援課としては必要とする方に支援が届くよう、引き続き制度の周知に努めてまいります。
以上です。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「奈良市教育委員会と奈良県教育委員会との通級による指導の充実に係る連携協力に関する協定について、報告いたします。
この協定は、奈良市教育委員会と連携協力し、通級による指導の充実を目的としています。
まず、資料『奈良市教育委員会と奈良県教育委員会との通級による指導の充実に係る連携協力について』の1をご覧下さい。こちらは、全国の抽出された小・中学校の学級担任等を対象に実施したもので、令和4年12月に文部科学省から公表されています。この調査結果によりますと、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は、8.8％（H24年度 6.5％）でした。さらにそのうち、校内で特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒の割合は、28.7％（H24年度 18.4％）、実際に通級による指導を受けている児童生徒の割合は、10.6％（H24年度 3.9％）となっており、10年前の同調査と比較しますと、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合が増えてきていることが分かります。
そこで、失語症や聴覚障害、ことばの発達の遅れのような問題に対する必要な検査や助言、指導を行うことができる国家資格である言語聴覚士の資格をもつ教員を、小学校に配置し、その専門性を生かして、児童に応じた支援や、通級による指導が必要かを助言したり、発達障害児等に対する指導を行ったりすることにより、特別な教育的支援を必要とする児童に必要な支援体制の構築を目指すことが必要ではないかと考えております。
2をご覧下さい。今回の連携の目的は、奈良市教育委員会が所管する小学校において、特別支援教育に関する諸課題に対応するため、教職員の資質向上を図るとともに、言語聴覚士の資格を有する教員を配置して、発達障害児等に対する効果的な指導の在り方について研究し、通級による指導の充実を図ることとしています。
具体的な連携協力の内容は、言語聴覚士の資格を有する教員の配置に関する事項、発達障害児等に対する検査及び助言・指導に関する事項、通級による指導に関する事項、そして教職員の研修に関する事項とし、3年間研究に取り組んでいきたいと考えています。
お手元の協定書（案）の内容につきましては、奈良市教育委員会と協議の上、作成いたしました。奈良市教育委員会においては、この協定書（案）をすでにご確認いただいており、この定例教育委員会でご協議いただいた後、本日の午後には締結していきたいと考えております。
以上です。」
○辻人権・地域教育課長 「『人権を確かめあうアンケート』の結果について、報告いたします。
令和3年度から実施の本アンケートについて、今年度も、12月11日を基準日として実施し、このほど県全体の集計結果がまとまりました。
資料1ページ目に示しておりますような目的、方法で、12月に実施しています。実施した学校数は計318校、回答した児童生徒数は計89,809人でした。Googleのフォームを活用し実施しており、回答結果については、各学校、各市町村教育委員会においては、実施後即時かつ随時、内容を確認できるよう、データを共有しているところです。
2ページ目、3ページ目は、実際に児童生徒が回答した質問内容の一覧となっています。結果については、4ページ目以降に、4つの内容に分けて提示しております。また、各グラフには参考として昨年度の結果についても併記しています。本日は特徴的な結果や傾向について3点にしぼって報告させていただきます。
まず1点目です。インターネットに関わることにつきまして、4ページをご覧ください。ここでは、『いじめと感じるようなことをされて、嫌な気持ちになったこと』に関する結果を示しています。問1で、嫌な気持ちになったことが『ある』と回答した児童生徒の割合は、学校段階が進むにしたがって減少していますが、左下の問2（2）を見ていただくと、ネット上でされたことが『含まれている』と回答した児童生徒の割合が、昨年は学校段階が進むにつれ増加していましたが、今年度は、高等学校では14.5％で、昨年度より9.2ポイント減少しています。
また、5ページ目には『相手を嫌な気持ちにさせたこと』に関する結果を示していますが、問3で相手を嫌な気持ちにさせたことが『ある』や『あるかもしれない』と回答した児童生徒の割合は、学校段階が進むにしたがって減少していますが、右上の問4（2）を見ていただくと、ネット上でしたことが『含まれている』と回答した児童生徒の割合は、逆に増加しています。この結果は昨年度も同様となっています。これらの結果は、スマホ等の所有率と関係があると考えられ、相手の気持ちに十分配慮せず軽い気持ちで発信したり、相手が嫌な思いをするとは考えずに発信したりしていることがうかがわれます。ネットの画面の向こうには人がいるということを認識し、人権に配慮したICTの使い方を考えさせていく取組が必要であると考えています。
2点目です。相談するということに関わりまして、4ページに戻っていただいて、問2（4）いじめと感じるようなことをされて嫌な気持ちになったことが『ある』と回答した児童生徒のうち、2割程度が、そのことを『誰にも相談していない』と回答しています。昨年度と比較すると、小学校では、嫌な気持ちになったことを『学校の先生に相談した』と回答した児童の割合が減少しているのに対し、『誰にも相談していない』と回答した児童の割合が増加しています。逆に、高等学校では、『学校の先生に相談した』と回答した生徒の割合が増加しており、『誰にも相談していない』と回答した生徒の割合が減少しています。
また、5ページ〈クロス集計2〉をご覧ください。4ページの問2（3）で、嫌な気持ちになったことが『今も続いている』と回答した児童生徒は、『続いていない』と回答した児童生徒に比べて、そのことを誰にも相談していない割合がどの校種においても高くなっています。悩みごとや困りごとがあっても、『心配をかけたくない』や『自分で解決しなければならない』などと考え、誰にも相談せずに自分で抱え込んでしまっている児童生徒がいるかもしれません。相談することは自分の身を守るためにも大切なことであるということを児童生徒に十分に伝えていくことが必要だと考えています。先のページ、7ページになりますが、＜クロス集計3＞をご覧ください。教職員からの言動で、うれしい気持ちになったことがある児童生徒は、学校の先生に相談している割合が高いという結果がでています。学校が安心して相談できる場となるために、教職員の一人一人の児童生徒に寄り添った働きかけが、児童生徒との良好な信頼関係につながっていくことをお伝えしていく必要があると考えています。
3点目です。教員の言動に関することにつきまして、6ページをご覧ください。ここでは、『教職員からの言動に関すること』ついての結果を示しています。問6（1）に嬉しい気持ちになったことの内容を示していますが、最も多かったのは、昨年度と同じく『楽しく、分かりやすい授業をしてくれた』、次いで『頑張ったことを認めてくれた』でした。問6（2）嬉しい気持ちになったことが『ない』 と回答した児童生徒が『してほしい』と思っている内容も、昨年度と同じく、『楽しく、分かりやすい授業』が最も多い結果となっています。
一方で、6ページ右の問8（1）教職員からの言動によって嫌な気持ちになったことの内容で最も多かったのが、『理由がよくわからないまま叱られた』でした。教職員には、児童生徒が表す言葉や行動について、それが何を背景としているのか、何を求めているのかに思いを巡らせ、『傾聴』や『対話』を大切にした指導を心がけていただきたいと考えます。また、昨年度に引き続き、少数とはいえ『性的な話をされた』『必要がないのに体に触られた』と回答した児童生徒がいるということは、決して看過してはならないことで、重大な人権侵害の可能性も否定できないと捉え、教職員にはそんなつもりはなくても、嫌な気持ちになっている児童生徒がいることを教職員に十分伝えていきたいと考えています。
なお、資料最後のページにお示ししていますが、本結果につきましては、各市町村教育委員会及び各県立学校に周知し、あわせて、教職員の人権感覚を磨くとともに、学校全体としていじめやハラスメントの根絶に向け指導体制等を点検するための啓発資料及び児童生徒用資料を作成し、2月29日付けで全公立学校に配布するとともに、当課Webページ、子ども支援サイトに掲載しています。
本アンケートの結果が『一人一人が大切にされる学校づくり』の後押しとなり、教職員の明日からの活力となるよう、県教育委員会として様々な教育・啓発に努めてまいりたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「ただ今の3件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「個人的な意見としては、『すべての人には長所がある。すべての人の長所を見つけるようにしよう』という考えのもと、子どもは自分の長所や人の長所を、先生は子どもの尊敬できるところを見つけ、積極的に人のいいところを見つけていくことをすれば、基本的に何も言わなくても人を評価するし、差別しないようになると考えます。抽象的な概念ですが、してはいけないというのではなく、全ての人が他の人のいいところを取り入れ、自分のいいところを見つけ、全部を尊敬し合うようなイメージの方がいいような気がします。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
非公開議案
議決事項2 令和6年4月学校管理職人事異動について
議決事項3 令和6年4月教育委員会事務局人事異動について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」