令和5年度第17回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和6年3月27日
10時30分
＜閉会＞
令和6年3月27日
12時30分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
上野周真（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 奈良県教育委員会事務局組織及び事務分掌規則等の一部改正について
議決事項2 奈良県教育委員会所属職員服務規程の一部改正について
議決事項3 奈良県教育委員会事務局行政文書管理規程の一部改正について
議決事項4 奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程の一部改正について
議決事項5 奈良県立学校等職員安全衛生管理規程の一部改正について
議決事項6 奈良県教育委員会選奨規程の一部改正について
議決事項7 奈良県立高等学校総合寄宿舎管理運営規則の一部改正について
議決事項8 令和8年度奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針について
議決事項9 令和6年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について
議決事項10 奈良県教育支援委員会委員の委嘱及び任命について
議決事項11 令和6年4月教育委員会事務局人事異動について
＜議事内容＞
○吉田教育長 「伊藤忠通委員、上野委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和5年度第17回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○吉田教育長 「議決事項9及び10については、各種委員の委嘱に関する案件のため、議決事項11については、人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項9から議決事項11については、非公開で審議することとします。」
○吉田教育長 「議決事項1『奈良県教育委員会事務局組織及び事務分掌規則等の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○上島教育次長 「奈良県教育委員会事務局組織及び事務分掌規則等の一部改正について、説明いたします。
この改正規則では、奈良県立教育委員会事務局組織及び事務分掌規則、奈良県立教育研究所管理運営規則、奈良県社会教育センター指定管理者選定審査会規則の計3つの教育委員会規則を改正します。
1点目は、奈良県立教育委員会事務局組織及び事務分掌規則の改正です。事務局内の課名変更および事務分掌の変更に伴い改正するものです。まず、課名変更についてですが、現在の『企画管理室』を『総務課』に、『高校の特色づくり推進課』を『高校教育課』に、『学ぶ力はぐくみ課』を『義務教育課』に、『健康・安全教育課』を『体育健康課』に名称を変更します。次に、事務分掌の変更につきましては、社会教育業務の所管を人権・地域教育課から教育研究所へ、生徒指導業務の所管を教育研究所から高校教育課及び義務教育課へ変更します。高校教育課の事務分掌が減っているように見えますが、これは、県立高校と県立中学校で分立していた条項を合わせたためで所掌事務が減ったわけではありません。
2点目は、奈良県立教育研究所管理運営規則の改正です。先ほどご説明いたしました、事務分掌の変更に伴い改正するものです。
3点目は、奈良県社会教育センター指定管理者選定審査会規則の改正です。こちらについても、先ほどご説明いたしました、事務分掌の変更に伴い改正するものです。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項1『奈良県教育委員会所属職員服務規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○上島教育次長 「奈良県教育委員会所属職員服務規程の一部改正について、説明いたします。
今回の改正事項は、事務局の組織改正に伴うものです。令和6年4月1日付けの事務局の組織改正により、『企画管理室』が『総務課』に名称が変わります。これに伴い、条文中の『企画管理室長』を『総務課長』に改めるものです。
また、引用している規程において、文書管理システムの導入に伴い条文を削除したことに対応するため、総務事務システムについて定義を定めるものです。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項3『奈良県教育委員会事務局行政文書管理規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○上島教育次長 「奈良県教育委員会事務局行政文書管理規程の一部改正について、説明いたします。
今回の改正事項は、事務局の組織改正に伴うものです。令和6年4月1日付けの事務局の組織改正により、『企画管理室』が『総務課』に、『高校の特色づくり推進課』を『高校教育課』に、『学ぶ力はぐくみ課』を『義務教育課』に、『健康・安全教育課』を『体育健康課』に名称が変わります。
これに伴い、条文中の『企画管理室』又は『企画管理室長』を『総務課』又は『総務課長』に改め、『総務課』が公文で使用する記号『教総』、『義務教育課』が公文で使用する記号『教義』、『体育健康課』が公文で使用する記号『教体』を新設するとともに、現在企画管理室、学ぶ力はぐくみ課、健康・安全教育課が公文で使用している記号を廃止します。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項3については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項4『奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○上島教育次長 「議決事項4と議決事項5は関連しておりますので、一括して説明させていただきます。
まず、奈良県教育委員会事務局安全衛生管理規程の一部改正についてご説明します。今回の改正事項は、事務局の組織改正に伴うものです。先程の議案の説明でも申し上げましたが、令和6年4月1日付けの事務局の組織改正により、事務局の課室名称が変わることに伴い、条文中の『企画管理室長』を『総務課長』に、『健康・安全教育課』を『体育健康課』に改めます。
次に、奈良県立学校等職員安全衛生管理規程の一部改正についてご説明します。こちらの改正事項も事務局の組織改正に伴うものです。令和6年4月1日付けの事務局の組織改正により、事務局の課室名称が変わることに伴い、『健康・安全教育課長』を『体育健康課長』に改めます。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項4及び議決事項5については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項6『奈良県教育委員会選奨規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○上島教育次長 「奈良県教育委員会選奨規程の一部改正について、説明いたします。
現規程では、第2条において教育委員会選奨の選奨基準が7つ規定されているところです。今回の改正は、これらの選奨基準を見直そうとするものです。
まず、第2条第1項第2号『学校、公民館、図書館等の施設の完整について尽瘁しその成績特に顕著な者』につきましては、施設の完整は一定の目的を既に達しており、本基準による選奨は今後見込めないことから、削除しております。
次に、同項第4号『市町村の教育事務に尽瘁しその成績特に顕著な者』及び同項第7号『事務局及び学校その他の教育機関の職員又は職員であつた者(教育職員を除く。)でその成績特に顕著なもの』は教育事務に関する選奨基準という点で類似するため統合し、新しく2号に規定しております。
また、同様に、同項第5号『社会教育又は保健体育の振興に尽瘁しその成績特に顕著な者』及び同項第6号『社会教育又は保健体育に関係のある団体でその成績特に顕著な者』も内容が類似するため、統合し新しく第4号へ規定します。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項6については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項7『奈良県立高等学校総合寄宿舎管理運営規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○喜夛仲学校支援課長 「奈良県立高等学校総合寄宿舎管理運営規則の一部改正について、説明いたします。
この度の改正は、奈良県立高等学校総合寄宿舎管理運営規則第5条に規定する寮生の定員について変更するものです。
改正の理由及び内容は、橿原市にあります総合寄宿舎畝傍寮の寮生の生活環境の改善をはかるため、現在の2人一部屋の運用から1人一部屋の運用に変更を行い、定員数を50人から、半分の25人に削減するものです。
この改正の施行日については、令和6年4月1日からを予定しております。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「定員を2人から1人になり、収容人数が25人になりますが、今後の入寮見込みに対応できるのでしょうか。」
○喜夛仲学校支援課長 「令和5年の4月時点で18人が入寮しており、3年生が退寮し、現在は12人です。令和2年度は23人、令和3年度は21人だったため、25人に変更しても対応できると考えています。」
○伊藤（忠）委員 「かぐやま寮は定員48人を変更せず、2人一部屋運用のままですか。また、現在の入寮者数も教えてください。」
○喜夛仲学校支援課長 「かぐやま寮については、出入り口は1つになりますが、部屋を2つに区切っているためプライバシーも守られており、畝傍寮に比べると比較的新しいため、環境は整っているものと考えています。入寮者数は、令和5年4月1日現在で10名です。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項7については可決いたします。」
○吉田教育長 「議決事項8『令和8年度奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針』について、ご説明をお願いします。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「令和8年度奈良県立高等学校入学者選抜の基本方針について、説明いたします。
この基本方針については、2月13日及び3月21日の定例教育委員会にて、委員の皆様から様々な角度からご意見をいただき、再整理してきたところです。変更した点を中心にご説明します。前回お示しした基本方針には、選抜を実施する時期が明確になるように設定しておりましたが、今回、最終案では、選抜の種別ごとにまとめさせていただいたところです。
まず、特別選抜です。内容は、（1）スポーツ・文化活動特別選抜、（2）全国募集特別選抜、（3）中高連携教育推進特別選抜、（4）インクルーシブ教育推進特別選抜、（5）外国人・帰国生徒特別選抜、（6）成人特別選抜と、一部名称を変えさせていただきました。成人特別選抜については、対象を、全ての定時制課程の高等学校及び教育委員会が指定する高等学校において実施するというように、前回のご意見を参考にして夜間定時制に絞っていたものから広げたところです。
2は一次選抜についてです。多くの生徒が受検する選抜になります。このところは、前回からの制度変更はございません。ただし、追検査を別に設けていましたが、一次選抜の中に追検査の実施についても最後に記入させていただいたところです。
3通信制課程選抜、4二次選抜、5通信制課程二次選抜については、前回から変更はありません。
このように整理させていただきました。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「成人特別選抜に『教育委員会が指定する』という文言を入れたのは、例えば、奈良南の土木や建築の学科で成人が学び直すといったリスキリングを想定しているということですね。募集人員が充足していない状況が起こっている学校を指定することを視野に入れていて、倍率が高い学校で成人を入れるということは想定していないということですね。3については、全ての通信制課程の高等学校で実施するということですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「はい。現在、通信制課程は山辺高等学校にしか設置していませんが、新たにできることを想定しています。」
○吉田教育長 「あえて『全ての』という文言を入れなくてもいいかもしれません。それから、インクルーシブ教育推進特別選抜のaの部分は、従来実施している配慮受検では対応できない生徒ということですね。また、bの部分の、『通学途中にも医療的行為が必要であり』というのは、通学途中において医療的支援をするからこのように書いてあるのですか。例えば、看護師の配置の支援等をするということですか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「入学後は、医療的ケアができるように看護師の配置なども考えていく必要があると考えています。」
○吉田教育長 「それならば、『通学途中に医療的ケアが必要』とわざわざ書く必要はないのではないでしょうか。それから、医療的ケア児でなくても自力で通学ができない生徒は、できるだけ近い学校を受検できる体制をつくる必要があると考えます。よって、『医療的ケア児等で自力通学が著しく困難である者』という記載でよいのではないでしょうか。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「通学上のことを規定したのがbの項目ですので、『医療的ケア児等で自力通学が著しく困難である者』という文言で整理したいと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案から修正したもので議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項8については可決いたします。」
○吉田教育長 「その他報告事項1について、ご報告をお願いします。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「令和6年度 奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価（令和5年度対象）基礎資料について、報告いたします。
この資料は、『令和5年度「奈良の学び」アクションプラン』を基に、県教育委員会が令和5年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものです。
2ページをご覧ください。令和5年度における教育委員会の活動状況をまとめています。年間17回にわたる定例教育委員会の開催状況・審議等の内容の概要を記載しています。
3ページをご覧ください。教育委員の活動状況を掲載しています。
4ページからが施策の点検・評価となっています。5、6ページでは、教育振興大綱に基づき、策定した『奈良の学び推進プラン』の実現目標の達成に向け、5つの『教育施策の基本方針』、そして合計20の『主要施策』を評価単位として、点検・評価を実施する旨を記載しています。
8ページから34ページが各施策の評価シートです。『主要施策』の各評価シートは、実現目標、現状と課題、令和5年度の取組、成果と今後の展開で構成しています。
これらのうちの1つを例にあげて説明します。
8ページをご覧ください。教育施策の基本方針の一つ目、『こころと身体を子どもの成長に合わせてはぐくむ』の（1）就学前教育の充実についてです。実現目標と現状と課題をもとに、実現目標達成のための令和5年度の取組として、『取組内容』と令和5年度の『R5目標・目標値』、そして令和5年度の実績を『R5現状値』として掲載しています。成果と今後の展開では、令和5年度1年間の取組を評価し、成果のあった部分、そしてどのような取組を進めていくのか等、今後の展開について記載しています。構成については以上です。
そして、36ページから38ページに関連資料として、法律、要領、要綱を記載しています。
この基礎資料をもとに、来年度6月13日に開催を予定しております教育評価支援委員会会議におきまして、教育評価支援委員6名より意見等をいただきます。委員よりいただいた評価やご意見、そしてそれに対する教育委員会の考え方をまとめ、8月の定例教育委員会において、改めて報告書の資料をお諮りする予定です。
以上です。」
○吉田教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「12ページのNo.(3)学習意欲の向上に関する取組の推進のところで、令和4年から令和5年にかけて肯定的回答の割合が下がっているのはなぜでしょうか。
次に、18ページの学校における働き方改革で、令和3年から令和4年にかけて上がっていますが、また令和5年で下がっています。これは課題のところに、市町村における実態がかなり違っていると書いてありますが、なぜ令和5年で落ちているのかが疑問に感じました。
次に24ページの地域との連携・協働推進で、地域学校協働本部整備率が上がっているし、導入率も上がっているので、いい傾向だと思います。ただ、課題と今後の展開のところで、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進と書いてありますが、一体的になっているのかどうか、どういうふうに見ていらっしゃるのかという質問です。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「学習意欲についての項目について、まず令和3年度に県独自調査項目の開発をして昨年、今年度と調査をしたところ、どの校種についても下がっている現状です。経年でさらに見ていって分析をしていきたいと思っておりますが、今後も質の向上を目指して取組を進めたいと考えております。」
○吉田教育長 「県独自調査項目の開発完了というのは、どういうことですか。」
○熊谷学ぶ力はぐくみ課長 「学習意欲に関する項目を3つ入れたアンケートで令和4年度に予備調査を行い、令和5年度から悉皆で『こころと生活等に関するアンケート』の中に、この3つの項目を入れて調査を進めているところです。」
○吉田教育長 「それであれば、本格的に調査を実施した今年度から比較をした方がいいのではないですか。」
○熊谷学力はぐくみ課長 「検討させていただきます。」
○吉田教育長 「次は、18ページの働き方改革についてお願いします。」
○東村教職員課長 「18ページの働き方改革のうち、No.(1)の勤務時間管理については、市町村が取り組むので環境整備すると上がっていきますが、No.(2)の各学校での意見交換の場については、集計をとる年度によって異なりが出ており、今年度については若干、下がりました。原因については、確認できていません。」
○伊藤（忠）委員 「市町村によって温度差があるということですね。」
○東村教職員課長 「実際は何らかの意見交換をされているのかもしれませんが、改まった場でされていないので、実施していないと回答されたかもしれません。ここには記載していませんが、補助スタッフを全校配置していくなどの取組を進めていますので、各学校における働き方改革の意識は高まっていると思います。令和6年度は実施率100％になるよう働きかけをしていきます。」
○三住委員 「直接関係はないのですが、働き方の問題で、休んでおられる先生が増えておられますよね。その休んでおられる先生の意見を聴取して、働き方の問題点を浮かび上がらせることで少しでも改善できるかなと思うのですが、そういうアプローチはされているのですか。」
○東村教職員課長 「ご指摘のとおり、精神疾患でお休みの方は増える傾向にあります。各学校において休まれる教員の状況を把握いただいていますが、県教委からアンケートをとるところまでは、できていない状況です。」
〇三住委員 「精神疾患がそこに置かれた環境によってなってしまうということがあるとしたら、生の声を聞いた上で、その環境の問題点をあぶり出し、少しでもよくなる方向はないかと思いまして。」
〇栢木教育研究所長 「メンタルヘルス推進室を昨年度設置しました。その要綱の中には、精神の障害に至る要因等の分析に関することという職務等もありますので、今委員がおっしゃられたことについて、まだそこまで入って調査をしていないのですけど、メンタルヘルス推進室でそのような職務を受けることになっております。来年度以降、委員のご意見も聞きながらしっかりと調査等を進めてまいりたいと思います。」
〇吉田教育長 「休んでいる人のGoogleアカウントを収集できるはずですね。例えば、Googleアカウントさえ分かれば、本人にメンタルヘルス推進室からメッセージを出して、三住委員がおっしゃるようなアンケートを実施できると思います。
現実には学校に行けない適応障害という診断が一番多いですよね。何に対応できないのか、例えば、保護者からの苦情によって、適応できなくなって休んでいる教員が、人事異動することで適応できるのならそういうことも必要かもしれません。他の学校への異動を年度途中であっても考えたりして、人材を活用していく必要があるのではないかと思います。」
〇三住委員 「それぞれの原因を見ながら適切な対応があるかと思います。」
〇吉田教育長 「メンタルヘルス推進室では、そういう本人の声を聞くということができる環境にあります。Googleアカウントを統一して渡しているのは全国で数県しかないです。だから教職員課と連携をとって、もっと利用していかないといけないと思います。」
〇伊藤（忠）委員 「最後に24ページの地域との連携・協働推進だけ確認したいのですが。コミュニティ・スクールの導入率はどんどん上がっていますが、地域学校協働本部整備率がそんなに伸びていません。おそらく、コミュニティ・スクールの制度はつくったけれども、機能していないから、実際に活動が進まない、活動につながっていないのかなと思いますが。」
〇吉田教育長 「この二つをなぜあげないといけないのですか。」
〇辻人権・地域教育課長 「地域学校協働活動というのは地域で取り組まれている社会教育が中心の活動で、コミュニティ・スクールというのは学校教育が中心の活動なので、それらを一体的に推進していくということが望ましい状況だと考えます。ご質問いただきました一体的な推進をどのように当課が把握しているのかということですが、年度末に学校や市町村教育委員会、地域学校協働活動の中心である地域学校協働活動推進員等にアンケート調査を実施し、どのような効果が見られるのかや、これを取り入れたことでどんなことがよくなって、どんな課題があるのかなどについて把握しており、それを次の伴奏支援につなげています。」
〇吉田教育長 「地域学校協働本部は、どんな組織ですか。」
〇大橋高校の特色づくり推進課長 「活動を推進する体制です。推進するため、パートナーシップ事業を活用しています。」
○吉田教育長 「県は、学校運営協議会と地域学校協働本部を両方もたせようとしているのですか。目標は、100％にするのですか。」
〇大橋高校の特色づくり推進課長 「コミュニティ・スクールは学校運営の方ですので100％を目指していますが、地域の方は国の方でも100％を目指すとは言っていませんので、こちらの方はできる限り高めていくという方向で考えています。」
〇吉田教育長 「これを上げていこうと思ったら、県が増額予算を要求していかないといけないということですね。」
〇辻人権・地域教育課長 「市町村から希望のあった額を国に上げていく形になるので、市町村を県がバックアップするという形になっています。また、一体的な推進をしていくためにも、申請をお願いしているところです。」
〇田中委員 「16ページの『魅力と活力あるこれからの高校づくり』ですが、中3の時点で自分の職業人生について、かなり細やかに多様化した状態で設定されているのですが、中3時点で私はこういう職業人・社会人になっていくのだっていうこの絵が描けるのかなと思います。ロールモデルとして、何か示してあげた方が中3には分かりやすいのではないかという気がするのです。そういうのを示してあげたら、その科や学校の選択をするときにも、非常に容易になるのではないかと思います。」
○吉田教育長 「高等学校の学科が細分化されているので、まずは学校ごとに保護者に説明会をしようと思っています。」
○大橋高校の特色づくり推進課長 「PTAとの協議の中で要望もあり、来年の6月に、今、教育長に言っていただいたような形の保護者対象の説明会を実施し、各学校の学びや進路等について分かりやすく説明をする機会を設けようと思っております。」
○吉田教育長 「その時に、田中委員がおっしゃったように、例えば、卒業生が来て、自分はここの学校を出てこんな道を歩んでいますよとか、そんな時間があれば面白いですね。」
○三住委員 「クラブ活動の地域化についてもう一回聞きたいのですが、山下知事が人材バンクで500人の専門家を集めてやると、テレビでおっしゃっていたと思うのですが、これは現実的ではないと思います。これは今どんな状態ですか。」
○新子健康・安全教育課長 「地域移行の人材の数ですが、知事の方からどれぐらいの数が必要かという質問がありまして、今ある部活動をそのまま地域クラブ活動に移行すると仮定した場合に、500人ぐらいの数が足りないと答えたところです。ただ、今の部活動をすべて地域クラブ活動にする必要もありませんし、実際、教員で土日の地域クラブ活動を兼職兼業でする場合や、現在、部活動指導員という形で入っている方がそのままスライドする場合もあります。まだ足りない部分もあるのですが、県のスポーツ協会や吹奏楽連盟、合唱連盟と協力しながら人材バンクを設置して、できる限り足りない部分を埋めていきたいと今考えているところです。」
○三住委員 「今の時点でどのぐらい確保できる人がいるのですか。」
○新子健康・安全教育課長 「そこまではこちらではつかめていない状況です。」
○吉田教育長 「500人はどうやってカウントしたのですか。」
○新子健康・安全教育課長 「今ある部活動をすべて地域クラブ活動に移行すると考えて、そこから兼職兼業が考えられる部分を差し引いた数が500人です。」
○吉田教育長 「例えば中学校が3つ4つあっても、地域でバスケットをするとなったら、指導者は1人で足りますよね。」
○新子健康・安全教育課長 「そうです。実際のところはそこから合同部活動になったり、また、実際は今の学校部活動を地域クラブ活動に移行しない部分もあったりしますので、そこからは減ると考えています。」
○吉田教育長 「地域クラブはやっぱり合同でやることに意味があります。やっぱりスケールメリットを働かせて行えば、市単位でもそんなに多くの人数が足りないということにはならないと思います。」
○三住委員 「合同でやるというのは、国のイメージなのですか。」
○新子健康・安全教育課長 「そうです。」
○吉田教育長 「中学校の規模が小さくなってきていますので、部活動も中学校単位ではできないところがあります。だから、集めてやらないとスポーツができないのです。」
○伊藤（美）委員 「30ページの『いじめ、不登校等への対策』ですが、いじめの方は随分未然防止等に取り組んでおられることが分かります。不登校については、奈良県が独自にやっておられるフレキシスクールの設置も、全国的にも新しい取組だと思って注目はしているのですが、未然に防ぐということも考えていく必要があるかと思います。全国的に不登校がどんどん増えており、県だけでやるのではなく、民間のフリースクールなどとも連携していかないと追いつかない現状もあります。あと先ほど話の中にも出てきましたが、通信の必要性とかニーズは大変高まっていますので、そこに進学した子どもたちがその後卒業できたのか等は個人的にはすごく気になるところです。そのようなことを含めると、不登校の子どもが実際どういうところにつながって、どうなっていっているのか把握した上での対策や今後の方向性が出せるといいなと思っていますので、今後、何かそのようなことを盛り込んでいただけたらありがたいです。」
○栢木教育研究所長 「未然防止の部分に関しましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また教員の不登校に対する意識をしっかり未然防止につなげるというところに徹底してまいりたいと思っております。今、言われたようなフレキシスクールも含めて、メタバースのようなものも取り入れ、そこに教員を配置しながら、それを発展させるといったことを考えているところです。あと、通信制については、山辺高等学校以外の通信制に行った子どもがどうなったかということが把握できていない状況です。民間も含めて、今後、全体的な支援が必要になってくると思いますので、教育研究所の方でまた考えてまいりたいと思っております。」
○伊藤（美）委員 「はい。お願いします。」
○吉田教育長 「その他報告事項2について、ご報告をお願いします。」
○栢木教育研究所長 「『学校教育のデジタル化を推進するためのガイドライン』について、報告いたします。
2019年12月に文部科学省が掲げたGIGAスクール構想は、日本中の学校に高速のインターネット回線と児童生徒1人1台のコンピュータを、税金を使って整備するという国家プロジェクトです。奈良県はGoogleのサービスを利用し、全国で最も早く整備が完了した県として、今では、学校のICT環境は全国のモデルになっています。4年が経ち少しずつではありますが、先生も子どもたちも新しい環境に慣れてきました。このたび、県教育委員会として、これから何をどのように整備していけばいいのか、学校ではどのような実践をしていけばいいのかということを示すために、学校教育のデジタル化を推進するためのガイドラインを2つ作成いたしました。
『活用実践ガイドライン』は、これからの教育の在り方や、生成AIなどの新しいデジタル技術をどのように生かすことが望ましいのかを示し、県内の学校の実践を紹介したものです。GIGAスクール構想により整備が進んだICT環境をより一層活用し、教員の明確なねらいのもと、子どもたちがそれぞれの場面に応じて自ら選択をして効果的にICTを活用し、深い学びにつなげるとともに、新しい見方・考え方に基づいてこれまでの学習活動をさらに発展的に充実させることで、子どもたちの学びのスタイルの変化や校務を含めた学校教育のDX化が図られるよう作成しました。国や県が考えている方向性、奈良県の子どもたちがどのように活用しているかという現状、授業におけるオンラインの活用や校務での活用、ICTを活用するためのアドバイスなどを記載しています。たとえば、生成AIの活用について奈良県内の実践に基づいて紹介したり、小学校・中学校の実践事例を33掲載して、それぞれのポイントを指導主事が解説したりするなど、より実践的な内容としています。
『環境整備ガイドライン』は、先生や子どもたちが安全に安心していろいろなことにチャレンジできる環境を整えることで、デジタル技術を使って教育の質の向上を図り、多忙な学校の業務を改善するために何をすべきかを示したもので、これまで奈良県教育委員会がリードして作り上げてきたデジタル環境を、さらに充実することを目指した内容となっています。
また、使いすぎや健康への配慮など、専門家の意見も記載した、主に保護者向けの『活用啓発ハンドブック』の作成についても検討を始めているところです。
ガイドラインは、いずれも義務教育段階をターゲットにした書きぶりになっていますが、県立学校においてもその目指すべき姿は同じですので、県内の全ての教育委員会や学校の指針となるものですので、広く活用されることを期待しています。2つのガイドラインは、紙面ではなく、教育研究所のサイト内に掲載することで、いつでも学校や教育委員会に見ていただけるようにしたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「1人1台端末からアクセスできる情報については、フィルタリング等の管理がされていますか。子どもが小さいうちは、正確な情報のみが手に入るよう適切にフィルタリングをかけ、大きくなるにつれて、多様な情報から自ら判断し、取捨選択する能力を付けていく必要があると思います。」
○栢木教育研究所長 「フィルタリングのかけ方等については、また次回、報告させていただきます。ガイドラインの中でこの件については触れていませんが、三住委員先生がおっしゃったように情報リテラシー等について、子どもたちに身につけさせることが必要だと思いますので、今後、検討してまいります。」
○吉田教育長 「その他報告事項3について、ご報告をお願いします。」
○岡田特別支援教育推進室長 「奈良県立高等養護学校分教室の再編について、報告いたします。
奈良県立高等養護学校分教室は、インクルーシブ教育システムの構築を推進するため、平成27年度に県立高等学校3校に設置し、平成28年度よりそれぞれの分教室での学習が始まりました。ついては、さらに交流及び共同学習を充実させるインクルーシブな学校づくりを推進するため、高等養護学校分教室を発展的に統合します。高等養護学校の分教室は、高等養護学校田原本学舎及び二階堂学舎とし、二階堂学舎は二階堂高等学校に設置します。令和7年度入学生よりそれぞれの学舎で学ぶこととなります。
以上です。」
○吉田教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「適正にどうするのかを検討するため、『再編』ではなく『適正化』として記者発表します。その他報告事項4について、ご報告をお願いします。」
○新子健康・安全教育課長 「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引きについて、報告いたします。
中学校部活動の地域クラブ活動への移行について、本県では、令和5年から7年を改革集中期間として、各市町村と連携しながら様々な取組を進めているところです。また、2月7日には知事から『令和8年度から、教員の指導による休日の学校部活動の廃止』という方向性が示されました。
今年度は、県内11市町において部活動の地域クラブ活動への移行に関する実証事業（モデル事業）に取り組んでいただいております。今後、残りの28市町村においても同様の取組を推進していただくために、このたび、『奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き』を作成しました。
手引きの内容については、PTA協議会、中学校長会代表をはじめ、運動部、文化部関係団体の代表者等を委員とする『奈良県部活動改革検討委員会』において、検討してまいりました。
手引きでは、まず、地域クラブ活動の制度設計について手順を示し、各手順を詳細に解説しています。次に、地域移行のモデルについて、これまで県内で地域移行に取り組んでいただいた市町の事例や他府県の事例など具体例を掲載することで、これから地域移行に取り組む市町村にとってイメージしやすい内容としています。また、教師等の兼職兼業についての手順や留意事項、想定されるQ＆A等を入れることで、実用的なものとなるよう作成しております。
次年度以降も、具体例を充実させるなど、内容を適宜見直し、改訂を行う予定です。
本手引きも活用しながら、次年度以降の地域クラブ活動への移行が促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上です。」
○吉田教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「この手引きは、週休日限定ではなく、中学校の部活動全体を地域移行するという意味ですか。」
○新子健康・安全教育課課長 「タイトルには休日という言葉は付けていませんが、内容については、休日の地域クラブ活動への移行に関するものであることが明記されています。」
○吉田教育長 「このタイトルでは、平日の部活動も廃止する方向であるとの誤解をあたえることになりませんか。休日の部活動指導による教員の負担を減らしていくというのは非常に大きいことだと思いますし、何のための手引きなのかはっきりさせた方が良いと思います。」
○新子健康・安全教育課長 「タイトルについては、検討します。」
○三住委員 「小学校の場合は、いろいろな団体が様々な活動をしていますが、中学校になったら途端になくなってしまいます。地域移行のイメージは、小学校でたくさんあった活動が中学校にも広がるということですか。」
○新子健康・安全教育課長 「社会活動へ変わりますので、最終的にはそういった多様な活動が中学校にも広がると考えています。」
○三住委員 「平日は部活動をしている子どもたちが、休日はバラバラにそれぞれの希望するチームに所属して活動するイメージでしょうか。それとも、平日の部活動の延長のような活動になるイメージでしょうか。」
○吉田教育長 「当初、社会体育へというイメージが国からも示されていましたが、社会体育への移行となるとかなりハードルが高くなるということで、トーンダウンしました。学習指導要領から部活動を抜き、社会体育へ持っていくとなると、高校はどうするのかなどの様々な課題があるためです。そこで、働き方改革の観点から土日の地域クラブ活動への移行ということになっています。三住委員がおっしゃった休日は個人がそれぞれの希望するチームに所属して活動するイメージです。」
○新子健康・安全教育課長 「平日の学校部活動はそのままです。土日は部活動と完全に切り離されているので、平日とは違う活動をすることも可能となっています。ただし、移行への過程の中ですぐさま完全に移行ができない場合には、部活動の延長のような形で地域クラブ活動を実施することもあり得ます。」
○三住委員 「部活動とは別に、土日に活動する環境を提供するということで理解しました。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
非公開議案
議決事項9 令和6年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について
議決事項10 奈良県教育支援委員会委員の委嘱及び任命について
議決事項11 令和6年4月教育委員会事務局人事異動について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」