令和6年度第2回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和6年5月13日
10時30分
＜閉会＞
令和6年5月13日
11時10分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
上野周真（出席）
田中郁子（欠席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和7年度使用教科用図書採択基準について（可決）
＜議事内容＞
○大石教育長 「伊藤忠通委員、上野委員、伊藤美奈子委員、三住委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和6年度第2回定例教育委員会を開催いたします。本日は、田中委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○大石教育長 「議決事項1『令和7年度使用教科用図書採択基準』について、ご説明をお願いします。」
○𠮷中義務教育課長 「令和7年度使用教科用図書採択基準について、説明いたします。
令和7年度に中学校、小・中学校特別支援学級及び特別支援学校（小・中学部）で使用する教科用図書の採択が、適正かつ公正に行われるために、採択基準を作成いたしました。この採択基準については、奈良県教科用図書選定審議会の答申を基に、事務局で整えたものです。
採択基準についてですが、県教育委員会として、採択権者である市町村教育委員会等の権限と責任のもと、教科用図書の内容について十分な調査研究を行うとともに、適正かつ公正な採択の確保を徹底し、開かれた採択を一層推進することなどを指導するため、この採択基準を示しております。
なお、今後の流れとしまして、採択基準を市町村等に送付します。
以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員「市町村立中学校及び義務教育学校に関しては採択、県立中学校は選定になっており、採択と選定を使い分けていますが、どういう意味があるのですか。」
○𠮷中義務教育課長 「市町村立の学校については、採択権限が市町村教育会ですが、県立学校については、選定は学校で行い、県教育委員会で採択することとなっていますので、文言を使い分けています。」
○伊藤（忠）委員 「特別支援学校についても同じように選定し、採択は県教育委員会ということですね。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○大石教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「令和7年度奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考試験の実施について、報告いたします。
出願の受付期間は令和6年4月26日から5月20日としています。採用予定者数は、小学校145人、中学校85人、県立高等学校76人程度を始め、計367人程度としています。
主な変更点については、3年次選考、大学院選考、日本語指導教員選考、発達支援推進教員選考を新設するとともに、国公立学校の現職教諭に1次試験の全てを免除します。
試験日程については、1次試験として、6月15日に筆記試験、16日に実技試験を実施し、7月10日に結果発表します。2次試験として、7月20日、21日に集団面接、8月8日から11日、13日から16日に個人面接を実施し、9月6日に結果発表します。
以上です。」
○小嶌高校教育課長 「奈良県立宇陀高等学校専攻科インクルーシブ幼児教育科における有給によるインターンシップ実施要項について、報告いたします。
先日の第1回定例教育委員会におきまして、県立宇陀高等学校専攻科の入学選抜実施要項についてご説明をさせていただき、ご了承いただいたところですが、それに関連して、今年度から改めて募集するインクルーシブ幼児教育科でのインターンシップについての実施要項ということになります。
インクルーシブ幼児教育科は、インクルーシブ教育の視点をもった保育教諭を養成することを目的としており、宇陀高等学校専攻科入学後は、豊岡短期大学通信教育部こども学科幼児専攻幼稚園教諭免許コースに入学することを出願の要件としております。豊岡短期大学の通信教育部での学習により、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得を目指します。
就学前教育においては、特別支援教育の重要性はますます高くなっています。そこで専攻科では、県立の特別支援学校において、実習助手のインターンシップを4週間行うことにより、特別支援教育に関する知識や技術の定着をはかり、特別支援教育への理解を深めてインクルーシブ教育の視点を養うこととしております。実施時期につきましては1年次、2年次とも、9月から10月の間の4週間で、インターンシップの前に5日程度の事前指導を受けることとしております。インターンシップの期間中、専攻科の生徒は、奈良県公立学校実習助手の臨時的任用職員として任用され、他の実習助手の方々と同様に働くこととなります。給与手当につきましては県教育委員会の規定に基づいて支給されます。インターンシップを有給とすることで、豊岡短期大学通信部での学費に一部を充てることができますので、生徒の負担を軽減できると考えています。
以上です。」
○小嶌高校教育課長 「令和7年度奈良県立中学校入学者選抜実施要項について、報告いたします。
令和7年度奈良県立中学校入学者選抜実施要項等について、学校や保護者は、当課のWebページにより情報を得ていただくようにしております。入学願書につきましては、県立高等学校の入試では、昨年度からWeb出願システムを導入していますが、県立中学校におきましては、従来どおり、紙の願書による出願としたいと思います。各検査内容や募集人員については、こちらも昨年度からの変更はございません。それでは、県立中学校の入学者選抜実施要項について、昨年度からの変更点を中心に説明します。
まず、国際中学校・青翔中学校とも、今年度から冒頭に入試における基本方針を示しています。次に日程についてですが、国立の中学校、中等教育学校等の入試日程との兼ね合いから、昨年度よりも少し遅い日程で設定しております。国際中学校は、適性検査を2月1日、2日の2日間で行います。また、青翔中学校は、2月1日の1日で実施します。合格発表は、ともに2月6日です。それから、持参品等につきまして、受検生に分かりやすいように昨年度よりも具体的に示しています。また、県外からの出願につきましても、受検前後の手続き方法について、昨年よりも具体的にお示ししています。続いて、国際中学校の国際選抜についてです。応募資格の（2）につきまして、国際高等学校の帰国生徒等特例選抜の応募資格と揃えるかたちにしました。『ア 保護者の海外勤務等に伴う外国での在住期間が、帰国時からさかのぼって継続して2年以上の者で、令和6年1月1日以降に帰国したもの』『イ 外国籍の児童で、原則として小学校第1学年以上の学年に編入学したもの』という形にしています。
以上です。」
○大石教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「教員採用候補者選考試験の主な変更点で、日本語指導教員選考、発達支援推進教員選考が新設されていますが、受験案内2ページに、学校種別の該当するところに丸があると思います。発達支援推進教員選考は、小学校と特別支援学校、実習助手・寄宿舎指導員のところに丸が入り、日本語指導教員選考は高校なので各科目に対応していると読むことができます。大学院選考に関しては、数学、理科、家庭、農業、工業など、理系中心になっています。募集人数が全体で76人程度となっていますが、科目ごとの配分はどうなっているのでしょうか。」
○東村教職員課長 「発達支援推進教員選考については、小学校、特別支援学校、実習助手を対象としており、小学校では、募集人数の内数としてこの選考の人数枠を3人と決めています。この選考の特別支援学校、実習助手、日本語指導教員選考と大学院選考については、人数枠を設けていません。教科ごとの人数配分がありますので、教科ごとの受験者全体のなかで合否を決めていくことになります。なお、高等学校の人数配分は、国語であれば12人程度、地理歴史であれば13人程度になります。」
○伊藤（忠）委員 「大学院選考、発達支援推進教員選考の枠を決めてないのは、受験者の状況も考慮しているということでしょうか。」
○東村教職員課長 「資格に対する加点があるものは加点したうえで、最終的な点数で合否を決めていきますので、受験者の得点状況に応じて、これらの選考の合格者が決まります。」
○伊藤（忠）委員 「教育委員会が期待している数が確保できるかどうか分からないということでしょうか。」
○東村教職員課長 「そうです。人数枠を設けているのは小学校だけで、それ以外は人数枠を設けていませんので、結果的にどれだけの数の方が合格するかは分からない状況です。」
○大石教育長 「3人の枠に合格者がいなかったら、小学校の募集人数から3人引いた合格者数になるのでしょうか。」
○東村教職員課長 「3人の中で合格に至らない方がいたら、その人数は減ってしまうので、全体の中でどうするかということは考慮させていただきたいと思います。」
○伊藤（美）委員 「受験案内4ページの大学院選考の件は、昨年度、いろいろな議論があったと思います。今回は理系中心で採用するということですが、1次筆記試験を免除して、個人面接で採用を決定するということですか。」
○東村教職員課長 「大学院選考は教員免許を取られていない方を対象としていますので、そうしています。」
○伊藤（美）委員 「採用前に4週間程度、現場で勤務と書かれていますが、これは教育実習に代わるような経験をしていただく位置付けなのでしょうか。」
○東村教職員課長 「大学院選考の方については社会経験がありませんので、教壇に立たれる前に、学校現場で研修いただくことにしています。」
○伊藤（美）委員 「この4週間の間に、採用されるのにはふさわしくないということにならないのでしょうか。」
○東村教職員課長 「選考試験に合格している方ですので、基本的には研修を終了して、4月に教壇に立っていただけると思っています。」
○伊藤（美）委員 「働く前提での4週間の経験ということですね。」
○大石教育長 「4週間の間にふさわしくないとされる人はそもそも選考にかからないということですね。そのぐらいの選考をしているということですね。」
○東村教職員課長 「1次試験で面接を行ったうえで、2次試験でも面接を行いますので、そこでしっかり選考します。」
○伊藤（忠）委員 「有給インターンシップでの給与手当等は、豊岡短期大学の学費に対してどれぐらいの割合になるのでしょうか。」
○小嶌高校教育課長 「現在、教職員課とも相談をしておりまして、給与手当としては大体23万円から24万円ぐらいになるだろうと聞いております。豊岡短期大学の必要経費につきましては、2年間で70万円程です。1年生でも2年生でも、その4週間の期間で20数万円ということで、大体8割ぐらいは負担軽減できるかと思います。」
○伊藤（忠）委員 「総額で70万円程度のうちの50万円程度を充てることができるので、20万円程度は自己負担ですね。豊岡短期大学の必要経費は、学費だけじゃなくて宿泊を伴いますよね。」
○小嶌高校教育課長 「それは自費になります。ただ、一定人数がいれば講師を派遣してもらえるなど、できるだけ豊岡短期大学まで通わなくてもよいようにと考えています。また、豊岡短期大学では、いろいろサテライト教室をお持ちになっていて、大阪等の教室に行って授業を受けるということは可能です。」
○伊藤（忠）委員 「できるだけ、自己負担が少ないようにしてもらえたらと思います。また、実習日誌を作成して提出することになっていますが、この実習日誌に受入機関側の所見は書かれますか。最終的にインターンシップに関して評価を高校側が行うと思うのですが、実習生の活動内容をどのように評価されますか。」
○小嶌高校教育課長 「実習日誌については、教育実習のときも同様に、実習日誌というのを書くのですが、それと同じようなものになります。実習先の特別支援学校で担当していただく先生と専攻科の教員で密に連絡を取り合って、また、専攻科の教員が、毎日ではありませんが、実習先に行かせていただきながら様子を見るなどして情報を集めながら、何を学んだのかという本人の実習日誌の記載内容も加味しつつ、評価ができると考えております。」
○伊藤（忠）委員 「実習先の受入機関側の評価も含めて、高校側で評価をするということですね。」
○大石教育長 「実習期間は4週間ということですが、臨時的任用職員の給与手当は月単位ではないですか。先ほどの説明にあった大学院選考の学校現場での勤務については4週間程度でしたから、おそらく一月分の給与手当が支払われるのだろうと思っていたのですが、この要項には4週間と書いてあります。」
○東村教職員課長 「給与は月単位の実績額となります。月額の場合は、働かない日数があればその分減りますし、日額の場合は掛ける日数で支払います。」
○大石教育長 「実施要項7の（3）ですが、実習生に問題が生じた場合には速やかに個別の面談指導を行わせるとあるのですが、これはインターンシップそのものの中止も含んでいるということですか。」
○小嶌高校教育課長 「そうです。しかし、そうならないように、事前指導をしっかりしていきます。」
○大石教育長 「教育実習等であれば、何かあれば中止というようなことを各大学で決めていたりすると思いますが、そのあたりは、指導の範囲内ということでしょうか。」
○小嶌高校教育課長 「はい。」
○伊藤（忠）委員 「有給インターンシップに参加する前の特別支援学校での5日間程度の事前指導においても、実際に勤務することになると思いますが、そこで合わないということになれば、有給インターンシップに入る前に中止というようなことも考えていますか。」
○小嶌高校教育課長 「実習は9月から10月ですので、それまでに1学期の学習は進めております。4週間のインターンシップの期間は給与が出ますので、この4週間の間に働きつつ学習をするために、初日からしっかり仕事ができるように、1週間程度の事前指導を行います。これはもちろん無給になりますが、しっかり意識を高めた上でインターンシップに臨ませたいと思います。」
○伊藤（忠）委員 「インターンシップの期間はもちろんですが、事前指導の5日間については、所属している学校の授業は受けられないことについて、何か支障が出ませんか。」
○小嶌高校教育課長 「実習も単位の1つと考えております。」
○三住委員 「県立中学校の入学者選抜について、今の傾向として外国籍の方は増えているのでしょうか。どのような方が入試を受けておられますか。」
○小嶌高校教育課長 「外国籍の生徒がどれぐらい受検したかはここでは分かりませんが、外国から帰国した生徒、あるいは、外国籍の生徒が受検する国際選抜では、募集人員5人のところ、令和6年度入試において出願者は3人、令和5年度入試において出願者は1人でした。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
○大石教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」