令和6年度第6回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和6年7月26日
10時30分
＜閉会＞
令和6年7月26日
11時35分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
上野周真（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 令和6年度 奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告書（令和5年度対象）について（可決）
＜議事内容＞
○大石教育長 「伊藤忠通委員、上野委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和6年度第6回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、1名の方が傍聴券の交付を受けられています。」
○大石教育長 「議決事項1『令和6年度 奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告書（令和5年度対象）』について、ご説明をお願いします。」
○𠮷中義務教育課長 「令和6年度 奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果に関する報告書（令和5年度対象）について、説明いたします。
この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づきまして、県教育委員会が令和5年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものです。定例教育委員会でご承認いただいた後は、9月の県議会、文教くらし委員会において概要説明を行います。その後、ホームページ等で公開する予定です。
まず、2ページをご覧ください。点検・評価の概要といたしまして、点検・評価の目的、対象、実施方法等について掲載しております。
次に、令和5年度教育委員会の活動状況についてです。3ページから4ページには、その旨を記載しております。委員の皆様から、5ページに記載しておりますように、有識者による評価意見として3点いただいております。
1点目は、会議や諸活動における教育委員の出席状況はどのようになっているのか。
2点目は、全国都道府県教育委員会連合会第1回総会における『公立高等学校における小規模校の在り方』に関して、学校適正規模や運営コストの観点から課題解決を学校統廃合に向けがちなところだが、教育の平準化や地域格差の拡大という問題を生む恐れがあるのではないか、文部科学省では小規模高等学校のネットワーク構築に関わる調査研究を実施するなど、多様な方法、高等学校の在り方についての模索を行っているところであり、奈良県においてもこうした方向性についての議論を継続して欲しい。
3点目は、令和5年度は令和4年度に行われていなかった県内視察が行われているのは、新型コロナの5類感染症への移行によってなのかというご意見やご質問をいただいております。
それに対し、県教育委員会の考えといたしまして、1点目、教育委員の出席状況は17回のうち5名全員出席が7回、4名ご出席が9回、3名ご出席が1回となっております。県内視察及び近畿2府4県教育委員協議会では4名、その他、全国都道府県教育委員会連合会総会や教育委員会選奨授与式では、それぞれ1名の方に出席いただいております。
2点目の多様な高等学校の在り方につきましては、平成30年10月に策定されました県立高等学校適正化実施計画に基づきまして、魅力と活力あるこれからの高校づくりを推進しているところです。小規模高等学校におきましても、学校の教育課程の充実や新しい課程の設置等を進めており、例として、十津川高校・山辺高校に総合学科の設置、山辺高校には通信制課程の設置などが挙げられます。今後も小規模高等学校を含めて、県立学校の在り方について検討を続けてまいります。
そして、3点目の県内視察についてですが、令和4年度は新型コロナ感染症の影響のため、県内視察は実施していませんでした。令和6年度も令和5年度と同じく、秋頃の実施を予定しているという県教育委員会の考え方を示しております。
続きまして、6ページ、7ページをご覧ください。令和3年3月に策定された第二期奈良県教育振興大綱に示されている教育施策の基本方針に基づき、本県の教育振興基本計画として、『奈良の学び推進プラン』を策定しています。さらに、『奈良の学び推進プラン』の実現目標達成のために、年度毎の取組内容、目標を掲げた『奈良の学び』アクションプランを作成したことを記載し、施策評価シートの構成について説明しています。今年度は、令和5年度『奈良の学び』アクションプランをもとに、県教育委員会が令和5年度に行いました施策についての点検・評価となります。令和6年3月27日の第17回定例教育委員会におきまして、点検・評価の基礎資料についてご説明させていただき、その後、本年6月13日に開催いたしました教育評価支援委員会におきまして、教育評価支援委員の皆様より、多数のご意見とご感想をいただいています。
8ページから57ページまでが、その内容となっています。できるだけご覧いただきやすいように、策定しました点検・評価の基礎資料を記載したページと、有識者による評価意見とそれに対する県教育委員会の考え方のページとを分けてまとめています。
これらのうちの一つを例に挙げて説明します。8ページ、9ページをご覧ください。
一つ目の教育施策『1 こころと身体を子どもの成長に合わせてはぐくむ』の（1）就学前教育の充実です。8ページの実現目標から成果と展開までが点検・評価の基礎資料となります。これに対しまして、有識者の皆さんによる評価・意見として、四ついただいています。一つ目が、就学前教育プログラム『はばたくなら』の活用率は年々増加しているが、最終目標はどこにあるのか。二つ目が、就学前教育プログラム『はばたくなら』の活用を推進するためにも周知方法を考えてはどうか。三つ目が、家庭教育支援チームの登録数の増加が少なく、市町村で地域の偏りなく推進されているのか。四つ目が、現状と課題につきまして、家庭教育支援チームとして登録する団体の開拓という表現を、新たにつくり出す意味も含めまして、創出としてはどうかというご意見ご質問をいただいています。
一つ目の回答として、『はばたくなら』の活用率の最終目標は、活用率100％を目標にしていますが、各園所における就学前教育の質の向上を図ることを最終目標にしています。新たな今日的な教育・保育に関わる諸問題に対応するための周知、研修等の実施を今後も継続して進めていくべきだと考えています。二つ目につきましては、『はばたくなら』の活用を推進するため、国、公、私立園所すべての就学前施設に配布、研修等での活用等に取り組んでいます。今後も周知方法を検討していきます。三つ目の家庭教育支援チームの登録につきましては、各市町村教育委員会の生涯学習課、地域教育課などの家庭教育担当課へ周知しています。今年度に入り、桜井市から新規申請があり、現在、文部科学省へ申請準備をしているところです。今回の申請は、市の社会福祉協議会への声掛けによるもので、今後も社会福祉協議会等への声掛けなど、効果的な周知に努めてまいります。例年12月に実施しております家庭教育支援セミナーも家庭教育支援チーム登録数増加に有効な取組と考えています。四つ目の現状と課題につきまして、創出というのは家庭教育支援活動を行う団体への直接的な働きかけを連想するので、市町村担当課と連携しつつ、今年度の家庭教育支援チームとして登録していただける団体の開拓を行っていきたいと考えております。県内の家庭教育支援団体を多く知ることができるよう、広くアンテナを張り、情報をキャッチしていきたいと思っております。
以上のような形で、教育評価支援委員様よりの評価・意見とそれに対します県教育委員会の考え方を示しております。他の19の主要施策についても、同様の構成で示しております。
以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「13ページの1（3）食育の推進における『地場産物の積極的な活用』について、各地域の実情に合わせて、できるだけ使っていけるように今後もしていただきたいと思います。また、給食等で使う地場産物を安定的に調達できるように考えていただきたいと思います。
次に、18ページの県独自の調査『学ぶ力育成実践研究事業』『学ぶ力育成フォーラム』の関連はどうなっていますかという質問に対する県教育委員会の考え方です。17ページの成果と今後の展開を見ると、学ぶ力育成実践研究事業と学ぶ力育成フォーラムの相乗効果によって、最終的に学校教育の質の向上に繋がっていくといったような関連性があるように思いますので、こういった関連性があることを示した方がよいと思います。
次に、21ページの研修履歴活用アプリについてです。活用アプリの中で、管理職と教員が対話をすることは難しいというのが一つ問題として出てくると思うのですが、以前にシステムの説明をしていただいた時に、アプリを通じてのオンラインでの対話ではなく、面談等の対面での対話をする機会を設けているということでしたので、そういった面も、県教育委員会の考え方に示された方がよいかと思います。」
○新子体育健康課長 「地場産物の活用については、ご指摘のとおりで、各地域の実情によって限界があるなかで、国も県も維持、または増加ということを目指しているところです。目標では増加としていますが、地域の実情に応じて、増加または減少しないように今後も進めてまいりたいと考えています。」
○𠮷中義務教育課長 「学ぶ力育成実践研究事業、学ぶ力育成フォーラムについての関連における県教育委員会の考え方についての示し方は、委員のおっしゃっていただいたご意見も踏まえて検討させていただきます。」
○熊谷教育研究所長 「研修履歴の活用アプリは、申し込みから記録までを取ることができるようになっています。委員がおっしゃっていただいたように、アプリで対話をするというのはなかなか難しいことであり、アプリを活用しながら、校長との面談等を通して教職員の方々の資質向上につなげていただけるようにと考えています。また、今年度から導入し、実際使ってみることで学校からも意見をいただいております。その点について、早急に改修した上で、アプリを有効に活用していきたいと考えているところです。」
○三住委員 「18ページの読書活動の推進についてです。前もお伝えしたのですが、ある学校ではホームルームの時間の5分、10分を読書の時間として、子どもたちに読書する機会をつくっています。それを継続して行えば、かなりの本を読むことができますし、子どもたちに読書習慣を付けることができると思います。やはり読書習慣を付けるには、まずは学校などで読書の時間を設けるなど、読書をする機会をつくることが必要だと思うのですが、どうでしょうか。また、取組の成果を周知することで、県内に広がっていくのではないかと思います。」
○𠮷中義務教育課長 「読書活動については、当課において県内小・中学校の読書活動を推進しているところです。今年度は川西町で先進的な取組をしていただき、その成果を県内に周知することを考えています。また、学校司書の配置率は、令和2年度から比べると上がっています。子どもたちが活用しやすい図書館、図書室のためには、学校司書の配置も大切だと考えます。このように、子どもの読書活動の環境も含めて取り組んでいきたいと思います。」
○三住委員 「以前、義務教育学校を視察した時に、図書室だけでなく、廊下や階段のスペースを利用して本を読むことができる環境を整備してあり、とてもよかったと思いました。今後、おそらく本はタブレット等の電子機器で読むようになるのだろうと思いますが、紙の本も残していただけたらと思います。
次に、部活動の地域移行についてですが、令和8年度までに形を作らないといけないと思うのですが、例えば、県内で成功事例があれば教えていただきたいと思います。私の意見になりますが、部活動の地域クラブ移行ではなくて、地域の高齢者が技術指導はせず、部活動を見回るといった形も考えていく必要があるのではないかと思います。どこかやっているところがあれば、これも教えていただけたらと思います。以前に、県知事がインタビューで500人の指導者を集めると言っていましたが、現実的に一時的に集めても継続が難しく、また、予算的にも厳しいのではないかと思います。そういうことも考えますと、やはり地域の人と連携を取り合いながら土日の子どもたちを見守るといった方針を考えてもらえたらと思います。今のままでは全然進まないような気がして、皆が困るのではないかと心配しています。」
○新子体育健康課長 「国の実証事業も活用しながら、それぞれの市町村でも取組を進めていただいているところです。その中で、地域移行が進んでいるのは下市町です。学校の規模が小さいということもありますが、土曜日、日曜日については、下市町で作っていただいている地域クラブで活動しているという形をとっています。また、まだ一部分ではありますが、大和郡山市も地域クラブ活動への移行を進めています。当課としましても、昨年度、手引きを発行しました。それぞれの市町村が地域移行に向けて取組を進める中で出てきた様々な課題に対して、一つ一つアドバイスをしながら進めているところです。
地域の見守りについては、現時点では把握していません。知事が、令和8年度から土曜日、日曜日の教員による部活動の指導をなくすという方針を出しましたので、部活動指導員の導入も含めながら進めているところです。土曜日、日曜日に今あるクラブをすべて移行するというものではなく、例えば、どの部活動を継続するのか、また新たにつくりだすのか、複数の中学校が合同でするのかなど、市町村ごとに自治体の実情に応じた組織体制づくりを進めています。」
○三住委員 「この二つの市町は、そもそも地域に地域クラブがあったのか、それとも技術指導者を呼んできて新しく地域クラブをつくったのか、どちらでしょうか。」
○新子体育健康課長 「市町村に地域クラブがあれば、そこの指導者に任せるという形になりますが、多くの自治体ではなかなかそのような地域クラブがないので、市町村で受け皿を準備するという形で進めているところです。その中で、指導者の確保が一番大きな課題となっています。各学校で指導されている教員の中にも、地域クラブ活動の指導者として継続して指導を行いたいという方もおられますので、そういった方については兼職兼業をそれぞれの自治体で許可することになります。加えて、例えば県や警察の職員等についても、知事部局等と相談しながら、兼職兼業できるよう取り組んでいるところです。もう一つは、スポーツ協会に協力してもらい、各競技団体から指導ができそうな人を挙げてもらい登録してもらう人材バンクの設置を県で進めており、今年度中には運用したいと考えています。市町村でもその人材バンクを活用しながら、指導者の確保に向けて進めてもらいたいと考えています。」
○三住委員 「スポーツ指導できる方を集めるというのが今の基本的発想ということですね。」
○新子体育健康課長 「はい。」
○田中委員 「34ページの職場体験活動について、企業選択については、例えば奈良県でしたら奈良経済産業協会、奈良経済同友会などと連携して行った方が効率的だと思いました。次に、コミュニティ・スクールについて、県立学校の学校運営協議会の設置は進んでいるように思いますが、形骸化することなく、設置後の充実拡大をお願いしたいと思います。」
○𠮷中義務教育課長 「キャリア教育についてですが、今年度から県内企業と連携して、県内中学校1年生を対象に企業訪問を実施しています。今年度は25校程度の中学校から応募がありました。学校が希望する分野の企業と調整を行い、1学期は4校の中学1年生が企業訪問をしています。2学期、3学期においても、企業と連携して進めてまいります。」
○辻人権・地域教育課長 「コミュニティ・スクールの質的な充実ということでご意見をいただきました。ある程度体制が整備できてきておりますので、おっしゃっていただきましたように研修と、訪問支援等を通じて質の充実につなげていきたいと思っています。」
○伊藤（美）委員 「私が専門にしているいじめと不登校について、特に注目して見せていただいています。この項目に限らずですが、全体的に定性的目標が多いように思います。もう少し具体的に書いた方が、目標としてはよいのではないかと思います。あと、不登校についてはここ2、3年の間に全国的に増えてきており、どのように取り組んでいくのか考えられているところです。奈良県としては、47から49ページを見ますと、とてもオリジナルな取組をしているように思います。例えばフレキシスクールは奈良県独自ですし、いじめの認知に関するアプリについても他県に先行してされていると思います。国の調査を見ても、不登校については、約4割の子どもたちが全く支援につながってないという現状があります。そのような中で、奈良県の場合、例えば、フリースクールによってどれぐらいの子どもたちが支援につながっているのかなどが、成果で知れたらいいなと思いますので、またご検討いただけたらと思います。」
○熊谷教育研究所長 「まず1点目の定性的目標についてです。おっしゃっていただいている47ページの上の部分(1)(2)(3)についてですが、ここは4年間の目標として挙げておりますので、現状、定性的目標という形になっています。年度ごとのアクションプランの目標については、文章表記でさせていただいており、令和6年度のアクションプランでも、伊藤（美）委員から、不登校のことについて、具体的な記載があった方がよいのではというご意見をいただきましたので、文章表記で書かせていただいているところです。
2点目のフレキシスクールについては、昨年からの2年間の試行段階を踏まえて、来年度どうしていくかという検討段階に入っているところです。新たな方向が見えましたらご報告させていただきます。また、どれぐらいの子どもたちが支援につながっているのかということについては、今、データを持ち合わせていない状況です。ただ、登校日数が年間10日程度の中学生を対象にしたフレキシスクールでは、令和5年度は37名、令和6年度は現在30名が登録し、その子どもたちに対して支援につなげていくという努力をしているところです。そこでは学習支援だけではなくて、心理的な面でカウンセラーの人にもつながっていただいています。中には、オンラインイベントのみ参加する生徒もいます。一人一人の状況によって様々かと思いますので、その点を考慮して、来年度の形につなげていきたいと思っています。現在、不登校気味の子どもたちが、学校以外のどこにつながっているのかを学校に調査しているところですので、そのデータも参考に、総合的に見てどんな形が良いのか、検討を深めていきたいと思います。」
○三住委員 「先生の勤務の負担軽減についてです。一つは、保護者対応の問題です。研修で、対応の仕方や過去の事例などの紹介はないのでしょうか。そういった事例があれば、それをもとに管理職等にも相談しやすいのではないかと思います。」
○熊谷教育研究所長 「教育研究所の研修講座の中で申しますと、管理職研修、特に校長の研修の中に、今、委員がおっしゃったような、様々な保護者や地域等からの課題に対してどう対応していくのかということについて、講師の弁護士の方から具体例を示しながら説明していただいています。」
○三住委員 「管理職だけでなく、一般の先生方に対する研修も考えていただけるといいと思います。管理職等、様々な先生と連携を取れるという発想をもっていただけたらと思います。もう一つ、先生方の様々な報告書を書く負担がかなり大きいのではないかと思うのですが、県としては減らしていく方向で考えているのでしょうか。」
○大石教育長 「精選については、心がけています。アンケート等でも似ているような項目のものがあれば、まとめて一つにできないかなど常に検討しているところです。先程の保護者対応等の研修は、初任者研などでもやっていますよね。」
○熊谷教育研究所長 「はい、やっております。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○大石教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○東村教職員課長 「令和7年度奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考1次試験の結果について、報告いたします。
1次試験の合格者は7月10日に発表したところですが、小学校168名、中学校156名、高等学校177名、特別支援学校56名、養護教諭30名、栄養教諭9名、実習助手・寄宿舎指導員4名の計600名、合格率は全校種・教科の合計で1.8倍となっています。
2次試験は、7月20日、21日に集団面接を実施しており、8月8日から11日と13日から16日の8日間で個人面接を実施します。2次試験の結果発表は9月6日を予定しています。
以上です。」
○新子体育健康課長 「令和8年度全国高校総体奈良県開催競技種目の会場地の内定について、報告いたします。
令和8年度に滋賀県を幹事県として開催される全国高校総体におきまして、本県では、ハンドボール、剣道、テニス、なぎなたの4競技を開催することが決定したことについては、昨年度10月に開催されました第7回定例教育委員会において報告をさせていただきました。大会開催に向けて準備をよりスムーズに進めるために発足した令和8年度全国高校総体推進会議において、奈良県開催種目の会場地の選定を行い、会場地となる各市町村と調整しながら審議を重ねた結果、別添の資料のとおり会場地が内定いたしました。今後のスケジュールとしては、令和8年度全国高等学校総合体育大会奈良県開催基本構想を策定し、この度内定した会場地とともに、幹事県であります滋賀県に報告します。本年9月もしくは来年の4月の全国高等学校体育連盟全国高校総体中央委員会において、滋賀県から近畿6府県の会場地及び開催基本構想が報告されることにより、正式決定となる予定です。
令和7年度には、奈良県実行委員会（仮称）を立ち上げるとともに、その事務局となる開催準備を担う係を設置する予定となっております。
以上です。」
○大石教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「全国高校総体は、今日のような暑い時期に開催するのでしょうか。暑さ対策は大丈夫でしょうか。」
○新子体育健康課長 「インターハイは7月下旬から8月中旬にかけて開催されることになっていますので、体育館で開催する競技についてはすべて空調が入ったところで行うことになっており、十分な暑さ対策を取っております。競技によっては実施する時間帯の工夫もされているかと思います。また、サッカー競技については、夏場での開催は体力的に厳しい競技ですので、少しでも涼しいところでの固定開催（男子は福島県、女子は北海道）となっております。
以上です。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
○大石教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で承認
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」