司会：
おはようございます。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信するとともに、配付資料もホームページに掲載しております。
本日の知事からの発表案件は、森づくりのプロフェッショナルを育成する奈良県フォレスターアカデミーについての1件でございます。
それでは、山下知事から発表いただきます。よろしくお願いします。
知事：
それでは、資料のほうを1枚めくっていただいて、1ページ目にこの制度は、どういう制度か改めて簡単に説明いたしますと、対象は、1.と2.に書いてございますように、卒業後に森林組合や林業事業体等で森林作業等に従事する林業従事者と、県職員として採用され、卒業後、市町村に派遣される奈良県フォレスター、この2種類の人材を養成するための学校でございまして、令和3年4月に吉野高校内に開校されました。この概念図（資料1ページ）を見てください。この1.の人たちは、この森林作業員学科で1年間またはフォレスター学科で2年間勉強しまして、卒業後は、森林作業員や幹部職員として森林組合や林業事業体で仕事をしていただくということでございます。これは普通の専門学校のようなものかと思います。その下の2.番は、まず、県職員として採用試験を受けていただいて、合格された方に、先程のフォレスター学科というところに2年間行っていただきまして、卒業後は、奈良県フォレスターとして、各市町村において業務を実施するものでございまして、伐採届の受理とか、施業放置林の整備とか、市町村森林整備計画の推進などを行うというものでございます。
次はこのアカデミーでやっている学習の内容となります。
3ページは、1.の皆さんのことを言っていますが、令和3年、4年、5年にアカデミーを卒業した学生、この1年コースまたは2年コースを卒業された方は30名でございまして、全員が林業関係の仕事に従事をしております。今年度は、試験、3回ありますが、願書の出願が8月19日から始まるということでございまして、ぜひとも報道等をしていただければ、学生さんが集まって、非常にうれしく思います。
次は、その2.の奈良県フォレスターの制度ですが、先ほども申しましたように、県職員として給与を支給しながら、2年間、アカデミーのフォレスター学科で学んでいただくという制度でございます。卒業後は、市町村の要請を受けて、原則、同一市町村に長期滞在で派遣をされるということです。地域の森林環境管理に関する総合的なマネジメントに従事される、全国で例のない制度となっております。制度の概要は、4ページの2番に記載をしております。3番は、これまでの派遣実績ですが、令和6年4月現在で9名を9市町村に派遣しております。今年の募集は、7月16日から試験案内のほうの配付を開始いたしまして、出願受付は8月13日から9月3日までとなっております。こちらも併せて報道等をしていただけると受験者が集まっていいかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
☆質疑応答
司会：
それでは、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
これまでの奈良県のフォレスター制度、奈良県フォレスターアカデミーとの違いはございますか。
知事：
特にないです。
記者（奈良テレビ）：
分かりました。
あと、この知事定例の場所で改めて周知といいますか、知事自ら紹介されたのは、何か狙いというものはあるのでしょうか。
知事：
大変よい制度だと思っております。奈良県にとって、森林の整備ということは、その林業の振興ということと、当然、環境の保全ということでも非常に意味があるわけでございます。森林というのは、治水にとって非常に重要な役割を果たしておりますし、CO2の吸収源ともなっておりますので、その2つの面で重要な課題だと思っています。ただ、その林業に従事される方がなかなか確保できないという問題に市町村が直面しているのを県が支援するという制度でございまして、新しく着任された記者さんの中にはあまり知らない方もおられるかなということもありまして、改めてこの時期に宣伝も含めてご紹介させていただいたということでございます。
記者（奈良テレビ）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
今も、知事のお話の中で、林業の従事者の確保が難しい点、言われていましたが、その林業の現状、特に人的なところについて、現状と課題について、知事のお考えを教えていただけますか。
知事：
農業も同じですけど、一次産業に従事する若い人を確保するというのは非常に難しいことでございます。そうした現状に対しまして、やっぱりちゃんと県が学校をつくって、そこできちんと1年間勉強してから現場に出るという制度はあるものの、県職員として給与を支給しながら2年間勉強させ市町村に長期間派遣する制度は全国的にあまりないと思います。林業学科で高校生を対象として勉強してもらうような、そういう学校はございますけれども、こういう社会人を対象として、県が林業に関する学校を直接経営する例は増えてはいるものの乏しくて、やっぱりいきなり現場に飛び込むのは不安が誰でもあると思います。何も知識も経験もなく、いきなり林業会社等にでっち奉公的な感じで入るのは不安があるけれども、こうやって1年間ないし2年間しっかり知識を身につけた上で、その間にどういうところで働こうかなというようなことを探すというのは、非常にちょっと全く林業に従事していなかった都市部の人、もちろん、都市部じゃなくて、山間部もそうですけど、都市部や山間部で林業に興味はあったけれども、なかなかちょっとハードル高いなということで、なかなか踏み切れなかった人のハードルを下げる役割を果たしているんじゃないかなと私は思ってまして、非常に有意義な制度だと思っております。
司会：
それでは、その他のご質問も含めて、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
先日、防衛大臣に県内に陸上自衛隊の駐屯地の配置をお願いする要望書を提出したということをお聞きしましたが、その要望に至った経緯と、狙いについて教えていただけますか。
知事：
今年1月の能登半島地震で、自衛隊の皆さんの活躍ということを改めて認識をさせていただきまして、奈良県では、南海トラフの地震、そしてまた、奈良盆地東縁断層帯の直下型地震ということの発生が危惧されている中で、陸上自衛隊の駐屯地が奈良県にもし存在すれば、そういう災害時等に迅速に部隊を展開していただけるという点でメリットがあるというふうに考えまして、改めて要望することとした次第でございます。
記者（産経新聞）：
ちょっと細かいですが、いつぶりで、いつに提出されたかというのを教えてください。
知事：
提出のほうは、県議会議長が行かれました。6月14日に、県議会の分と県の分の要望書を岩田県議会議長が木原防衛大臣に提出したと聞いております。県からは、令和2年の夏まで要望していたと聞いています。
記者（産経新聞）：
五條市長も要望したというのを聞いております。駐屯地誘致する場所については、五條市だったり、具体的な場所とかを想定したものなんですか、
知事：
それは想定してないです。
記者（産経新聞）：
想定していないということですね。
知事：
はい。
記者（産経新聞）：
駐屯地というと、前知事が、それこそ五條市の防災拠点で進めてきたいう一通りの経緯がありますが、その経緯に乗ったものというのではなくて、それとはまた別のことになるわけですか。
知事：
陸上自衛隊の駐屯地があったほうが災害時は県民の安全・安心につながるという認識は、私も前知事と同様でございます。どこに駐屯地を設けるか、これは基本的には防衛省さんのほうで決めることでございますので、県として特段の候補地等を示して要望したものではございません。
記者（産経新聞）：
分かりました。
要望の中では、全国で唯一、陸自の駐屯地が県内にないということで、このことについては、知事は、どのように認識されてますでしょうか。
知事：
自衛隊は、基本的には防衛目的で、活動を展開しますので、防衛戦略上、奈良県に部隊を置く必要がないというご判断の下、置かれてこなかったというふうに思います。災害時には、京都府の大久保駐屯地から駆けつけていただくということで、対応が可能だということで、これまでずっと奈良県には陸上自衛隊の駐屯地がなかったということだと思いますが、今回、国のほうで防衛費の増ということも決まっておりますので、そうした中で、奈良県に陸上自衛隊の駐屯地を設置する可能性が少しは出てきたのかなというような思いもありまして、要望したということでございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
陸上自衛隊の駐屯地の誘致について、先日、議長が大臣と面会されたときの感触みたいなものは、現時点で、知事に報告は上がってきているんでしょうか。
知事：
いや、それは聞いてないです。
記者（NHK）：
今、知事もおっしゃいましたけども、今回のこの要望というのは、今まで前知事時代から何度も何度もチャレンジをして、なかなか実現できなかった案件だと思いますが、知事としては、今回、これが成就する見込みについて、どのようにお考えでしょうか。何とか実現したいとか、そこの気持ちについてはいかがでしょうか。
知事：
それは、私のほうでは分からないんですけれども、これまでと前提条件が違うのは、防衛費の増額ということが決まりまして、防衛力強化の計画をこれから立ててやっていく中で、奈良県に陸上自衛隊の駐屯地を設置するという可能性もなくはないのかなという認識でございます。
記者（NHK）：
ぜひ誘致したいという思いで要望されたということでよろしいですか。
知事：
はい。
記者（NHK）：
一方で、五條市の県有地に関して、県としては、南部の防災の拠点であるという方針で、今後も整備に向けて、今、準備を進めているところだと思いますが、仮に防衛省のほうが五條市に駐屯地をという話が出てきた場合は、今後どのようになるんでしょうか。
知事：
今後そういう話が出てきた場合は、五條市の県有地の利用方法も大きく変わると思います。
記者（NHK）：
今はまだ全くゼロベースということですか。
知事：
そうですね、要望に行ったばっかりで、防衛省の考え方は全く聞いていないので。
記者（NHK）：
防災拠点だったり、県で示したメガソーラーの問題だったり、計画があるけれども、それの代わりに駐屯地を誘致するということではないでしょうか。
知事：
そういうことではないです。ですから、従前どおりの防災拠点で、その防災拠点に自立的に電源を送るための太陽光発電施設、併せて非常時に蓄電池を被災地に送ると、その計画自体はこれまでどおり粛々と進めていきますけれども、その計画を進めていく時点で、急遽ここに自衛隊の駐屯地を設けたいというような話があれば、その時点で、計画を修正することはありますが、防衛省からどういう反応があるのかが全く分からない段階で、今、県が進めている取組を一旦中断するということは考えていないです。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
司会：
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
これまでの議会で、知事がおっしゃるように、陸上自衛隊の誘致に関しては、防衛の戦略上、難しいというご認識をされておられました。先ほど言われたように、防衛費増というところを理由に、知事の中で認識が変わったという理解でいいでしょうか。
知事：
そういう国の情勢の変化もありますのと、今回からは、どちらかといえば、県議会からの強い要望を受けて、県としても決断したと、こういうことでございます。
記者（朝日新聞）：
防衛費増ということと県議会の強い要望を考慮されたということですね。
知事：
はい。
記者（朝日新聞）：
先ほどNHKさんがおっしゃられたメガソーラーとの兼ね合いですけども、たらればの話になりますが、もし誘致の可能性が出てくるとしたら、相当な面積の確保が新たに必要だと思います。メガソーラーと陸上自衛隊誘致、仮に陸上自衛隊の誘致の可能性があるとしたら、それはメガソーラーよりも優先されるのでしょうか。それとも、並行して進めることは可能でしょうか。
知事：
陸上自衛隊の駐屯地を整備する場合に、どれぐらいの面積が必要になるかというのは全く分からない状況です。五條市の県有地は、森林部分も含めて、63ヘクタールありまして、その中で、もともと整備予定であったヘリポート、ヘリポートの格納庫、そして、備蓄倉庫、これは陸上自衛隊がもし来るとしても、そのまま陸上自衛隊の施設として使うことも可能だと思います。太陽光発電は、もし仮に陸上自衛隊が来ることになった場合、太陽光発電施設を全く設置するようなスペースがないのか、あるいは、63ヘクタールあって、ヘリポートも設けて、格納庫も設けて、備蓄倉庫も設けて、駐屯地も設けて、さらに、太陽光パネルも置く余地はありますよと。しかも、その駐屯地の自立的電源を確保するのに、むしろあったほうがいいと防衛省さんもおっしゃるのであれば、面積がどうなるか分かりませんが、それも計画の中に組み込むことは可能だと思います。ですから、現時点では、もし駐屯地が来るとして、どれぐらいの面積が必要になるかが分からないのと、太陽光発電をどう組み合わせることができるのか、まだ分かりませんが、タイミングが合えば、そういったことは可能かなと思います。ただ、今やっている県の計画はどんどんどんどん進んでしまえば、後からそこを駐屯地に変えるというのは難しいと思いますので、県の整備はこのままのスピードでやる中で、この駐屯地の話が前向きな答えが出てきて、うまくミックスできれば、ミックスするということになるのかなという、現時点ではまだその程度の認識でございます。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
用地のところですけども、すぐに陸上自衛隊の駐屯地の結論が出るかどうかは分からない中で、仮に将来、誘致し、配置できた場合に備えて、余裕を残しといたりすることはあり得るんでしょうか。
知事：
五條市の県有地の整備に関してですか。これは、今、有識者でご検討いただいている部会での議論とも関係してくると思います。例えば災害時の進出拠点、ですから、自衛隊とか、緊急消防援助隊とか、警察の皆さんが進出して、キャンプを張ったりする拠点として、一定のベースキャンプの部分を設けるべきだという結論に有識者の部会がなり、我々もそう判断し、県議会もそれはそうだなということになれば、防災拠点の中に、ある程度の面積のベースキャンプ地を置いておくと。そこを駐屯地として転用するというようなことは、可能性としてはあるのかなとは思います。それも全く私が頭の中で今考えているだけのことなので、実際に駐屯地に必要な機能とか、そういったものがどういうようなものになるのか分かりませんので、そういった可能性はあるのかなと思います。
記者（産経新聞）：
有識者の会議に、そういった可能性も含めて議論をしてくださいと、知事から何か投げかけたりすることはありますか。
知事：
委員会というのは、基本的には防災拠点をどう整備すべきかという委員会ですし、防衛省の反応が全く分からないので、駐屯地として将来使うことを見越した整備計画をお願いしますというようなことは、言うつもりはないです。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
陸上自衛隊のことではなく、五條市の購入価格のことについて、検証していくというお話があったと思いますが、現状、進捗等はどうなっていますか。
知事：
まだ内部で調べている段階です。
記者（時事通信）：
いずれ委員会みたいなものを立ち上げるという方向性は変わっていないですか。
知事：
それも含めて、まだどうするか分からないです。
記者（時事通信）：
めどなども特に未定ですか。
知事：
はい。
記者（時事通信）：
今日、国で、地方自治法の改正が参議院で通る予定だと思います。これについて、各地の知事もいろいろご発言されていますが、山下知事のお考えについて教えていただけますか。
知事：
地方自治の侵害だというようなご意見もあるんですけども、個別法には、既に国から地方公共団体に対する指示権の規定があって、今回、コロナウイルス感染症の感染拡大のような事態を想定した、そういう指示権に関する規定がどの法律にもなかったということで、一般的な指示権を地方自治法に創設するという制度だと基本的に認識をしております。この指示をするというのは、例えばコロナウイルス感染症対応のように、全く我々が想定しないような事態が起きたときに、各地方公共団体の個々の判断に委ねていては、全国的に統一の取れた対応ができないという事態を想定したものだと思うんですね。本県でいいますと、奈良県だけまん延防止措置の適用を見送って、近隣府県から奈良県のパチンコ屋さんにお客さんが押し寄せたというようなことがあったわけでございますけども、結局、都道府県ごとの判断がまちまちになった場合に、いろんな予想しない問題が発生しては困るということで、全国一律に国が指示をする、例外的な場合に備えた規定だと思っていますので、常時、地方公共団体がやることに介入してくるというものではないと思っていますので、それほど地方自治権の侵害というほどのものかなというのはあります。また、全国知事会から、指示権を発動する場合には、事前によく地方の意見を聞いてくれという要望をしていて、今回、附帯決議の中で、国が自治体から意見を聞くという努力義務も盛り込まれています。それから、指示の内容も必要な限度にとどめるということになったと報道されていますので、それほどシリアスに考えることでもないと思っています。もちろん、むちゃくちゃな指示が出たら、当然、全国知事会や全国市長会が、事前の協議の場で、それはおかしいだろうと言いますので、何かむちゃくちゃなことを押しつけてくるような、そういう手段にこの指示権がなるという危惧はあまり持っていないです。事前に相談を受けたときに、知事会や市長会からも文句を言うでしょうし、変な指示をしたら、それこそ、マスコミや野党が批判するでしょうから、何か濫用のおそれがあるというようなことはあまり思わないですね。
記者（時事通信）：
分かりました。比較的前向きに受け止めてらっしゃるということですね。
知事：
前向きというか、ニュートラルに受け止めています。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
大阪・関西万博への子供の無料招待についてお尋ねします。奈良県においても、小・中・高校生の校外学習の一環として、チケット代を債務負担行為として予算計上されていると思うんですけれども、既に、大阪府では参加意向のアンケートが実施されて、中間発表のようなことがされているわけですが、奈良県では、この件についてどのように進めていかれるお考えなのか、お聞かせいただけないでしょうか。
知事：
万博推進室から聞いているのは、会場の安全に関する情報を、教育委員会を通じてきちんと各学校に伝達する機会を設けたいというふうに聞いてます。当然、今、安全確保に向けた体制の整備をしてくれていると思うんですけれども、その安全確保の体制が整備されて、そういった情報を各学校に伝達した上で、最終的に、各学校が行くかどうかの判断をするということになろうかと思います。
記者（朝日新聞）：
各学校が参加するかどうかを決めるに当たって、保護者の歓迎感や支持といった、裏支えが必要になってくると思います。保護者が納得できるだけの情報提供がなされる必要があるんだと思うんですが、現状、知事として、万博協会側の情報発信についての課題といいますか、判断するためには、どういった情報が十分に提供されるべきなのか、そのあたりどのようにお考えですか。
知事：
何か、発表してない写真が出てきたとかいうような話があったと思うんですけれども、県としても関西広域連合としても、会場の安全対策というのは、当然、とても重要な問題だと思っていますので、それについては、私も関西広域連合の会議の場等で発言をしていきたいと思っていますし、その上で、有識者の意見も聞いて、きちんとした対策が取られるものだと思っております。その対策をきちんと取っていただくことを促した上で、各学校へは、こういう対策を取ったということで、参加される場合には参加費は不要であることを説明して、あとは各学校の校長先生の判断になるかと思います。
記者（朝日新聞）：
その大阪府の意向調査では、参加を希望しないというような選択肢がなかったという指摘が出ているわけですけれども、奈良県でもアンケート調査自体は実施して、意向の取りまとめをしていくことになるかと思うんですが、その調査の在り方について、イメージがあればお聞かせいただけないでしょうか。
知事：
そういった調査をするかどうかいうことも含めて、まだ全然、万博推進室と協議しておりません。調査することを決めたわけでもないです。
記者（朝日新聞）：
万博推進室によると、予算措置もしているので、意向調査自体はすることになるだろうとは言っていましたが。
知事：
ああ、そうなんですか。
記者（朝日新聞）：
大阪府では、そういった形でアンケートを実施されましたけれども、奈良県ではどうでしょうか。
知事：
それについては、まだ全然詰めて検討していませんので、今この場ではお答えしにくいですね。
記者（朝日新聞）：
特に、大阪府のように、希望しないというような選択肢がそもそもないというようなことにはならないでしょうか。
知事：
その辺、大阪府がどういう趣旨でそういう選択肢を設けなかったのかということについても、よくよく大阪府の事情も聞いた上で、県としてどう判断するか決めたいと思います。
記者（朝日新聞）：
もう1点だけ質問させてください。先日、万博協会の幹部がいらしたときに、知事自ら、爆発事故への対応とか、海外パビリオンの状況とかについて質問されていたところが印象に残りました。知事として、万博協会の情報発信の在り方自体が十分ではないのではないかというような問題意識をお持ちなのかなという印象を持ったんですが、そこはいかがですか。
知事：
私も、万博協会の情報発信の体制についてまでフォローしてるわけではないので、その情報発信の在り方の善し悪しについて言及するほど情報がないわけですけど、情報がないからこそ、私が直接あの場で聞いたというだけのことであって、情報発信の在り方については、コメントするだけの基礎情報を私は持っておりません。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございました。
司会：
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
今月の初旬に、ヤングケアラー支援法が成立しました。その中では、これまで子どもに限定していた対象が、若者にまで広がったと思うんですが、奈良県の「ヤングケアラー支援に関する取組方針」では、子どもに限って表記されていたように記憶しています。今後、新たに支援の対象とか方法を変えていくというお考えがあれば、お伺いしたいです。
知事：
国の法制化を踏まえて県の対応をどうするかまで、まだ担当課と議論できていませんので、今この場ではお答えできません。申し訳ありません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
7月で安倍元総理の銃撃事件から2年を迎えることになるのですが、知事が献花される予定などはございますでしょうか。また、庁舎で半旗を掲げる予定はございますでしょうか。
知事：
去年は、献花はさせていただいて、半旗は掲げなかったと思いますが、今年度も同様の対応になろうかと思います。
記者（産経新聞）：
知事が大和西大寺の現場に向かわれる形でしょうか。
知事：
そうですね。また献花台等が設けられるのであればそうなるかと思います。
記者（産経新聞）：
改めて事件の受け止めをお聞かせいただけますか。
知事：
まず、志半ばで安倍元首相が倒れられたということに対しまして、改めてお悔やみを申し上げるものでございますけれども、やはり、元首相にあれほど近くまで不審者が接近して銃撃されるというのは、先進国の要人警護の在り方に対して、大変警鐘を鳴らした事件であり、それが奈良県で起きてしまったということは、当時、私は知事ではございませんでしたが、奈良県民として、非常に残念でならないと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
学校給食の無償化について、改めてお伺いしたいのですが、先日、奈良市議会で、奈良市長が県の補助があるのであればという前提で、奈良市の学校給食について、2025年度から無償化を目指したいというような答弁をされたと聞いています。一方で、以前に市町村長サミットなどでもお話のあった、全ての市町村に対しての公平性であるとか、県が補助をするのであれば、それが効果的にちゃんと生かされるような事業にしなければならないというような知事のお考えもあったり、また、この学校給食の無償化についても、国がやるべきではないかというような意見もあったりします。今、知事としては、この学校給食の無償化について、県として何かをするお考えがあるのか、それとも、これについてはやっぱり国がやるべきであるというお考えなのか、その辺りお聞かせ願えますでしょうか。
知事：
義務教育ではありますので、実施するとすれば、国が全国一律にやるというのが一番望ましいと思っております。ただ、報道によると、これを国が一律でやるには5,000億円ぐらい要るとかいうふうに文部科学省の幹部がおっしゃられたということでした。その5,000億円というのは、文部科学省の予算の1割に当たるということです。そのお金があれば、教員の人件費を上げたいというような発言が報道されていたと思いますが、そういう国の考え方も非常に理解できるところはあると思います。ですから、今の教育現場を見て、給食費の無償化と教員の人件費の増と、どちらが優先順位が高いかといえば、教員の人件費の増加のほうが優先順位が高いというのは、おそらく多くの人がそうお認めになるんじゃないかと思いますので、その文部科学省の幹部の発言もよく分かります。では、そうした中で地方公共団体としてどうしていくのかということですが、今回の文部科学省の実態調査で、無償化の実施に至った経緯とか、政策目的を複数回答で自治体に選んでもらったところ、保護者の経済的負担の軽減ということを652自治体が回答されて、子供の増加を期待した少子化対策であるという回答は66自治体にすぎなかったということからすると、少子化対策として給食費を無償にすれば少子化が止まるというような単純な問題ではないと思われます。これについてもおそらくあまり異論のないところだと思うんですよね。そうすると、経済的負担の軽減ということを目的として実施するということになると、今も就学援助という制度があって、経済力が比較的小さいご家庭に対しては、そういう給食費を補助する制度もあると認識していますので、それに加えて、この給食費の無償化というのをどこまで進めるのかというのは、多角的にいろいろ考えていかなければならないというのが今の心境です。今回の実態調査の結果を踏まえて、文部科学省がどうされるのかということも見極めた上で、県としてどう取り組むかということを考えていかなければならないという認識でおりますので、現時点で何か明確な方向性を申し上げられるものではないということでございます。
記者（NHK）：
その文科省の結果を受けて、県が来年度から給食無償化に向けて市町村に対して何かをするという可能性もあるということでしょうか。
知事：
現時点では白紙ということでご理解ください。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございます。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。