司会：
おはようございます。ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信するとともに、配付資料もホームページに掲載しております。
本日の発表案件は、全国初！貯留機能保全区域を指定！の1件でございます。
なお、このたび、貯留機能保全区域に指定されました川西町の小澤町長と田原本町の高江町長にもご同席をいただいております。
それでは、まず、山下知事から貯留機能保全区域について、概要説明をお願いいたします。
知事：
おはようございます。
A4横の資料をご覧ください。まず、めくっていただきまして、この制度の概要を説明させていただきますと、特定都市河川浸水被害対策法という法律が令和3年5月に改正されまして、新たに貯留機能保全区域制度という制度が創設されました。貯留機能保全区域とは何かと申し上げますと、その土地がもともと有している遊水機能を可能な限り保全していくということを目的としておりまして、その浸水被害の拡大を抑制する効果があると認められる区域を貯留機能保全区域として県が指定できる制度でございます。貯留機能保全区域の指定に当たりましては、土地所有者の同意が必要となりますが、今般、川西町唐院地区約3.7ヘクタールと、田原本町西代地区約11.6ヘクタールにおいて、遊水機能の保全に向け、土地所有者の方の同意を得ることができたことから、本日、全国で初めて両地区を貯留機能保全区域に指定をしました。貯留機能保全の区域のイメージですけども、真ん中に絵が描いておりますが、河川が集まってくる、そういうところで、非常に雨が多く降った場合には、その河川からあふれた水を田んぼ等が一時的にその水をためるという、そういう遊水機能を持っている土地、エリアがあるわけですけども、そこを貯留機能保全区域というふうに指定をするわけです。指定をするとどういう効果があるかといいますと、左下に書いてございますが、貯留機能保全区域に指定された区域では、盛土等の貯留機能阻害行為を行おうとする場合に届出が必要となります。また、知事は必要に応じて土地所有者に対する助言、または勧告を行うことができるということになります。盛土をした場合、どうなるかというと、それは真ん中の右側の図ですけども、当然、盛土をすると、その部分の遊水機能というのが失われますので、その分、水が家屋のあるエリアにまで迫っていってしまうということで、家屋の浸水被害が生じるおそれが高まる、そういうことが懸念されますので、この盛土をする場合には届出をしてくださいということでございます。そういう一定、土地の利用に関しての規制をかけることになりますので、その代わりに支援策といたしまして、当該土地の固定資産税については、指定後3年間、課税標準額を市町村の条例で定める割合に軽減することができるという機能がございます。ですから、この制度というのは、田んぼ等の民間の土地をそもそも洪水の発生が懸念される場合に、遊水地のような形で利用させていただくということを公に認める制度であるというふうに言うことができるかと思います。
2枚目、お願いします。川西町唐院地区というのは、先ほどの図にもあるとおり、やはり河川が非常に集まってくるエリアでございます。大和川と飛鳥川が集まってくるところが川西町唐院地区でございまして、田原本町の西代地区も寺川という川の間近にございます。
次のページ、両地区の概要につきましては、資料をご参照いただければと思います。
その次のページでございますけども、指定の意義と今後の取組ということですけれども、このたびの指定によりまして、その土地が遊水機能を持っているということが広く認知され、将来にわたってその機能が保全されるということが期待をされると認識をしております。
今回、両町のご尽力もありまして、全国初の指定となったわけですけれども、県といたしましては、この大和川流域におきまして、さらに多くの区域をこの貯留機能保全区域に指定させていただきたいと思っておりまして、ぜひ広く報道していただいて、この制度の趣旨を県民の皆さんにご理解いただきまして、今後の追加指定に向けて、県民の理解を得ていきたいなと、そういう思いで今日は記者会見をさせていただいております。
私からは以上でございます。
司会：
続きまして、貯留機能保全区域の指定について、小澤川西町長、高江田原本町長の順にそれぞれ発言をお願いいたします。
小澤川西町長：
皆様、おはようございます。川西町長の小澤です。
まず初めに、今回の全国初の貯留機能保全区域の指定に向けまして、エリアの地権者の皆様、また、自治会の皆様、国土交通省の皆様、県の職員の皆様にご尽力いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
今、知事から説明がありましたように、川西町は大和川に多くの川、4つの川が合流する地点にございまして、水と共存するとともに、水害に対しての対策を進めてきた町でもございます。国、県と協力しながら、様々なハードによる治水対策等も進めてきておりますけれども、気候変動により、線状降水帯などの大雨が起こる中、十分な治水対策というものはなかなかできない、その中で、地域の住民の皆様のご協力、ご理解を得る形で、このような貯留機能を保全していこうという取組が全国初めて形にできたことは大変うれしいことだと感じております。この貯留機能保全区域の指定は、そのまず一歩目だと思っておりまして、川西町としましても、ほかの地域での指定に向けての動きを既に取っておりますし、この区域指定が奈良県のほかの地域、また、全国各地で取り組まれるようになりまして、国土の治水機能がさらに高まることを願い、私たちもこの取組を広げていきたいと考えております。そのような発信を私たちもこれからしていきたいと思っておりますので、皆様、どうぞご協力のほどお願いいたします。
高江田原本町長：
失礼します。田原本の高江でございます。
小澤町長に重ねてというところにもなりますけれども、まず、本日、この指定の日を迎えられましたことを本当に山下知事はじめ、県の皆様方、国土交通省の皆様方、関係者の皆様方、そして、何よりも地元の皆様方のご理解とご協力の下で、本日を迎えることができたというふうに思っております。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
田原本という町、ご承知のとおり、古くから水害に悩まされてきた町であります。国、そして、県の皆様方の力強いお力添えをいただきながら、雨水貯留施設の整備をはじめ、各種の取組を進めてきたところでありますけれども、まだまだ対策が不十分であるというところで、今回の指定にも積極的に取り組んできたところでございます。指定に至るまでに、地元でも賛否ございましたが、自治会長はじめ、地域の皆様方、ご理解をいただきまして、本日、何とか指定に至ったというところでございます。これからもこの流域治水の取組をしっかりと前に向けて進めていきたいと思っておりますけれども、単独の自治体でできることというのは限られております。上流から下流まで、全ての自治体が思いを共にして、こういった取組を積極的に進めていきたいと思っておりますので、知事はじめ、県の皆様方におかれましても、引き続きのお力添えをどうかよろしくお願いしたいと思います。
また、この取組は、一義的には農地を農地として維持することによって、水害から地域を守っていこうという取組ではありますけれども、この農地を守っていただいている地域の方々、住民の方からしてみれば、これは農業継続の決意の表明だというふうにも捉えています。先般も国土交通省の局長はじめ、幹部の皆様方に、これはまだ指定の前でありましたけれども、こういった取組、地域としてもしっかりとやっていきたい。そのためには、そういった地元の方々へのインセンティブ、そういったところはもっとあっていいんじゃないかというふうなことを申し上げてきたところでございます。まだ始まったばかりの制度でありますので、こういった我々がどういった制度であるべきなのか、地域の声、地域の実情も踏まえて、しっかりと県の皆様と連携しながら、国にも届けていきたいと思っているところでございます。
いずれにしても、本日、指定の日を迎えられましたこと、改めて感謝を申し上げまして、私からの発言とさせていただきます。ありがとうございました。
司会：
ありがとうございました。
司会：
それでは、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
施設の説明についてありがとうございました。今回、全国初ということなんですが、ルール自体が決まったのは結構前だと思います。全国で初になったというのは、具体的にどういう理由があって初めてになったのか、もし分かればお伺いしたいです。
知事：
私もなぜここが初めてなのかということはよく分からないんですが、ただ、一般的に言って、所有者にとってはあまりメリットの乏しい制度でございます。先ほど説明したように、盛土等をする場合には届出が必要である。その一方で、特に経済的なメリットはないということで、あまり指定が進まなかったと聞いておりますけれども、今回、川西町さん、田原本町さんは、先ほど、両町長の発言にもありましたように、昔から洪水に悩まされていた場所でございまして、実際に田んぼ等が遊水機能を果たしてきたということをよくご認識されている地権者の理解が得られたので、全国初の指定につながったと、そういうふうに認識をしております。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
今回、貯留機能保全区域ということは、今ある遊水機能を維持するという制度だと思いますが、こういう制度ができた意義みたいなのを改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
知事：
洪水対策といいますと、河道の拡幅とか、土砂のしゅんせつとか、あるいは、もっと広く言えば、ダムを造るとか、そういうハード事業がどちらかというとこれまで中心だったかと思いますけども、ハード事業というのはなかなか時間も費用もかかるわけでございまして、こういう既存のもともと遊水機能を果たしてきたこういう民間の地権者が持っている田んぼ等を公的に洪水防止のために活用させていただくということを認証する制度がこの制度だと思います。そういう、河川管理者がお金を使ってやる対策のみならず、実際に被害を受けるおそれのある地元の住民の方の協力を得て、官と民が一体となって河川の氾濫防止に努めるということがこの制度の意義ではないかなと私は思っております。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
同時に、この資料にもありますように、田原本町のほうは、家屋浸水が実際にあったということですけども、今ある遊水施設だけでは足りない部分も出てくるのではないかなと思いますが、それについて、今後何か県としてどういうふうに進めていきたいとか、もしあれば伺いたいと思います。
知事：
どうですか。
河川整備課：
田原本町の町と市の境界を越えるんですけども、天理市の庵治団地というところで家屋浸水被害が発生しております。そちらにつきましては、内水被害が発生しておりますので、内水被害対策として、天理市のほうが、庵治池というため池がございまして、そこで内水を取り込むようなハード対策を併せてやっているというところでございます。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。以上です。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
両町長にお尋ねします。先ほど地権者の方に対するインセンティブという言及がありましたけど、現状、その辺り、区域指定に当たって、地権者に固定資産税ぐらいしかメリットがないという、そこについての課題についてのお考えと、あと、どういうものを求めていきたいか、それから、もう一つ、浸水被害防止区域の指定に関して、現状の状況とか、今後の見通し、もしくは課題について、それぞれお尋ねできればと思います。よろしくお願いします。
小澤川西町長：
まず、インセンティブの件に関してですが、先ほどの質問にもございましたように、この制度ができて、私どもが全国初で指定ができるまで時間があったというのは、やはり地権者にとってのメリットが小さいということは、一つ大きな理由であったと感じております。この仕組み自体に意義はあるわけですので、今回、私どもの町でいいましても、川に近いエリアの方々の理解を得られて指定できたわけですが、これは、やはり大きいエリアで指定に至ることによって効果がより増していくものでございますので、さらにエリアを広げていくためには、地権者への何かインセンティブが大きくなるということは効果があるものだと現場でも感じております。そういったことも考えていただく中で、このエリア指定が広がっていくことを私としても、そうやって進めていくことがふさわしいのではないかなという思いを持っています。
あと、浸水被害防止区域の件ですが、貯留機能保全区域に併せて浸水被害防止区域というものの指定も併せて制度化されています。どちらのエリア指定も併せて、私ども検討させていただきましたけれども、今回のエリアにふさわしいのは貯留機能保全区域であったということから、地元の皆様と話させていただいて、こちらのエリア指定を選んでおります。場所によっては、浸水被害防止区域の指定のほうがふさわしい場所もありますので、この両方を仕組みとして理解しながら、地権者と対話をさせていただいて、ふさわしい指定方法を取っていく形で、両方使っていける仕組みではあると考えておりますので、適切なものを地元の方と話しながら、広げていきたいという思いで川西町はおります。
高江田原本町長：
田原本町でございます。まず、インセンティブにつきましては、指定がされた土地は、農地としてしっかりと維持をしていただくということになりますので、地域の方、所有者の方からすれば、農業をしっかりと継続していくという覚悟の表明だと考えております。そういった農業基盤の整備に係るインセンティブ等があってもいいのではないかと考えておるところでございます。これは、先般も知事から国土交通省にご要望を上げていただいているところでございますし、私どもからもそういった話というのは、これからも上げていかないといけないというふうに考えているところでございます。
また、先ほどの浸水被害防止区域については、選択肢から一切外しているわけではございませんけれども、適地というところで、まだ現時点ではどこというのは考えていないというところでございます。以上です。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
まず、知事にお伺いします。資料の一番後ろにこれまでの経緯表がありますけども、こういう指定作業をする中で、この2つの地域以外にも指定しようと思ってやってきたけれども、途中で住民の同意が得られずに頓挫した、もしくは、保留にしている、そういうケースは幾つかあるのでしょうか。
河川整備課：
まず、最初に地元に入ったのは川西町さんと田原本町さんが最初でございます。それ以外に、大和郡山市さんのほうでも、少し遅れた形で地元説明会までは開催をしているという状況でございます。
記者（朝日新聞）：
それはまだ継続中ですか。
河川整備課：
そうですね、地元説明会を行ったのが、田植が終わってからということもありましたので、7月の中旬ぐらいに説明会を行っただけですので、まだこれからというところでございます。
記者（朝日新聞）：
今後もこういう指定を追加指定していきたいというお話でしたけども、今現時点で大体どれぐらいの規模の地域、箇所を指定したいとか、見込みとかがあれば教えていただきたいです。
河川整備課：
具体的な数字を持ち合わせているわけではございませんが、大和川流域、こういう内水がたまりやすい地域というのはたくさんございますので、一つでも多くというところでございます。
記者（朝日新聞）：
分かりました。
両町長さんにお尋ねします。細かいところで恐縮ですけども、固定資産税を条例改正して軽減するというお話ですけども、これは、これから条例改正に向けて動きを進めるのか、もう既に何割か決まっているのであれば、教えていただきたいです。
高江田原本町長：
既に実施済みということになります。
記者（朝日新聞）：
何割軽減みたいなことって言えますか。
高江田原本町長：
4分の1の軽減になります。
記者（朝日新聞）：
川西町長さん。
小澤川西町長：
同じです。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、質問がないようですので、最後に、記念の撮影を行いたいと思います。
知事、町長の皆様はその場でご起立いただきまして、小澤町長、高江町長は前の告示のパネルをお持ちくださるようにお願いします。
それでは、記者の皆様は撮影をお願いいたします。
ありがとうございました。
以上で発表案件を終了させていただきます。
司会：
それでは、その他のご質問がございます方は、挙手にてお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
先日、県立大が植物標本、約1万点を誤って廃棄してしまったことで、奈良植物研究会さんが原因究明と再発防止を求める要望書を知事に宛てて提出されていると思います。この件についてのご認識をまずお聞かせいただけますか。
知事：
県は、貴重な植物標本の寄贈を受けた所有者という立場であったと認識をしております。ただ、その保管を県立大学にお願いしていたということでございます。今般、保管を依頼した県及び保管の依頼を受けた県立大学ともに、適切な管理ができていなかったことについて、寄贈された方に対しましては、大変申し訳なく思っております。
記者（朝日新聞）：
この件、いろいろ経緯もあってだとは思いますが、不幸にも廃棄されてしまい、それ自体、取り返しのつかないことだとは思うのですが、何か再発防止に向けての知事としてのお考えみたいなものがあれば、重ねてお聞かせいただけないでしょうか。
知事：
奈良植物研究会のほうから要望書が提出されており、その中でも再発防止対策についての要望もあったかと思いますので、今検討しているところでございます。
記者（朝日新聞）：
あと、民俗博物館の件でも、共通の課題として、奈良県には自然史などを含む総合博物館がないことが、この問題を引き起こしている一因になっているというような指摘も識者からなされているようです。文化政策自体が、埋蔵文化財の比重が大きくなりがちで、そういった標本とかが行き場をなくしている中で、県としてどう向き合うかというところも問われている面があるかと思うのですが、知事としては、どうお考えでしょうか。
知事：
お預かりした標本をきちんと管理できなかったということと、そういうものの博物館を造るというのは、別の問題と思っております。過去に、どういう経緯で博物館を造ってくれというようなことが議論になったか私は承知していませんが、今回は、所有者である県と、保管を担っていた県立大学の担当者の認識や保管体制に問題があったということに尽きると思いますので、博物館がないからこういうことが起きたというのは、別次元の問題ではないかなと思います。
記者（朝日新聞）：
ちょっと水かけ論になってしまうとよくないですが、自然史博物館を造ってほしいという要望が先にあった上で、まだそこには至れないけれど、標本をまずお預かりしますというような前提があった。ただ、それが柿本知事時代のことで、博物館を造るということ自体は頓挫してしまったというような経緯もあり、標本の管理がうやむやになっていったという経緯があったのかなというふうに理解はしています。
知事：
その辺の経緯については、私は承知しておりません。
記者（朝日新聞）：
分かりました。
記者（朝日新聞）：
民俗博物館の件ですが、収蔵品の廃棄の可能性に言及されたということで、一部議論が起こったかと思います。間を置かずして、決して民俗博物館に特定してではないですが、日本民具学会が安易な廃棄をすることに警鐘を鳴らすような声明も出されています。知事として、現時点でこの議論をどう受け止めてらっしゃるか、お聞かせいただけないでしょうか。
知事：
前回の記者会見では十分な説明ができなかったと思っておりますので、今回改めて、資料のほうを用意させていただいておりますので、資料に基づいてご説明をさせていただきたいと思います。
前方のモニターをご覧ください。まず、奈良県立民俗博物館の概要ですが、設立は昭和49年となります。ですから、丸々50年たっているということです。その民俗博物館の設立の趣旨ですが、奈良に暮らす人々が改良と工夫を重ねながら伝えてきた大正から昭和初期の生活用具や農具、国の重要有形民俗文化財などを展示することを目的にしております。
次、お願いします。昭和49年、1974年、今から50年前の開館時の資料は7,566点でございました。高度経済成長期における生活様式の急速な変化に伴い、様々な民具が消滅する危機感から、積極的に資料を収集してきました。緊急避難的に中古プレハブを設置し、収蔵庫として活用していた時期もありました。さらに、収蔵場所が足りなくなりまして、平成11年と12年には、さらに博物館敷地内にプレハブの収蔵庫を1棟ずつ建築してきました。その後、2008年に旧高田東高校、2014年に旧郡山土木事務所への資料の仮置きを開始いたしまして、それに伴って、1988年と1993年に建てた中古プレハブを撤去しました。
その次の資料を映してもらえますか。ここに過去の経緯が載っておりますが、開館当初は7,566点でしたが、どんどんどんどんどんどん受け入れてきたということでございまして、平成26年、2014年に旧郡山土木事務所に資料を仮置きするとともに、中古のプレハブの収蔵庫を3棟撤去した、それが平成27年、2015年ですけど、この頃から受け入れないようにしてきたということでございます。それまでは、県民の方から頼まれて、蔵丸ごと全部持って帰ってきたことが多かったと聞いておりまして、本来であれば、受入れの時点で、これは価値があるので持って帰りますが、これは要りませんということをすべきであったと考えておりますし、識者の方もそのようにおっしゃっておられます。
現時点での収蔵の状況ですが、本館の収蔵庫が2万4,000点、敷地内のプレハブが6,000点、旧郡山土木事務所が1万2,000点、旧高田高校が3,000点ということで、約4万5,000点となっておりまして、本館の収蔵庫の2倍近い数の収蔵品を保管している状況でございます。
一方で、全国的にどういう状況か申し上げますと、全国の博物館の約6割がほぼ満杯、もしくは入り切らないという状況でございまして、特にこの郷土系博物館は、総合博物館に次いでその割合が高いということでございます。
次の資料をお願いします。赤囲みしたところですけれども、縦軸で博物館の種類が記載をしておりますが、全体で、ほぼ満杯が34％、それから、収蔵庫に入り切らない資料があるというのが23％ということで、57％ぐらいの博物館において、もう満杯、もしくはもう入り切らず、別のところで保管をしているということです。特にこの郷土系におきましては、この満杯、もしくは入らないという割合が66％となっておりまして、かなり高い割合となっております。
近隣の民俗博物館の収蔵状況と比べますと、滋賀県立の琵琶湖博物館においては、民俗関係の収蔵品が約1万1,500点、京都府立の丹後郷土資料館におきましては約8,000点、それから、京都府立山城郷土資料館におきましては約5,000点、それから、大阪市立大阪歴史博物館においては、民俗関係が同様に7,400点、兵庫県立の歴史資料館は9,700点、和歌山県立紀伊風土記の丘については約7,000点ということで、奈良県のこの民俗博物館の4万5,000点というのは、近畿2府4県と比べてももう突出して多いという状況になっております。それは、先ほども申し上げましたように、特に収集の基準を設けずに、求められるままに求めてきて、プレハブを建てても、あるいは、県の使ってない建物を借りて仮置きしても、もう収まらないというときになって、やっと収集の抑制に転じたという経緯でございます。
今後の方向性でございますけれども、今後、この博物館の収蔵スペース不足という全国が先送りにしてきた共通の課題に対しまして、奈良県が全国に先駆けて、果敢に取り組んで、「民俗資料の収集・保存」の奈良モデルというのを策定してまいりたいと考えてございます。その内容は、まず、1番、民俗資料のDX推進、2番、専門家の協力を得て収集、保存ルールを策定、3番、大学、博物館等のボランティアの協力を得て資料の整理を促進、そして、多様な主体による資料の保存、活用、それから、国への要望というふうに考えております。
順に説明させていただきますと、まず、民俗資料のDX推進ですが、3D技術を積極的に導入して、デジタルアーカイブ化を促進していくことでございます。3D画像で、その収蔵品を保存、保管していくことになります。こうすれば、スペースは要らないわけです。
次に、2番の専門家の協力を得て収集、保存ルールを策定ですが、今後、民俗資料収集・保存方策検討委員会というものを設置したいと考えております。民俗学や博物館の勤務経験者らの有識者で構成いたしまして、どういうことするかというと、収集基準の策定、それから、現物保存とデジタル保存の基準の策定、それから、民俗資料の除籍規定の策定、それから、民俗博物館の収集、保存、除籍の状況に関する一般的な審議といったことをこの委員会でご議論して決めていただこうかと思っております。
3番、「大学・博物館等やボランティアの協力を得て資料の整理を促進」ということでございますけれども、現在、県立民俗博物館には、3名しか学芸員がおりません。この3名だけで4万5,000点の資料を整理するというのは、本当に途方もない時間と労力が必要になりますので、今後、大学・博物館、あるいはボランティアの皆様の協力を得て、資料の整理を促進していきたいと考えております。具体的な連携内容としましては、資料の保存、活用の方法を協働して研究します。例えば、3Dデータや機器の共有化といったことも考えられるかなと思っております。それから、文化財保存、修復などを学んでいる学生たちに資料整理の補助を手伝ってもらうということも考えておりますし、そういったことを学んでいる学生だけではなく、一般の方でも、民俗資料を写真に撮ってデータベースへ入力するとか、データベースと現物を照合するといったことはできますので、そうしたボランティアも募っていきたいと考えております。今般の報道を受けまして、そうしたボランティアの申出が既に来ているというふうに聞いております。
それから、4番目でございますが、民俗博物館で保存しないと判断した資料については、できる限り市町村や民間等に譲渡し、有効に活用するということでございまして、例えば、県内の市町村で保存、展示をしたり、県内の学校等で保存、活用する、あるいは、全国のホテルや古民家レストランなどで民具を展示するといったことも考えられると思っております。
最後になりますけれども、こうした取組を進めていく上では財源が必要となってきますので、資料に記載されているようなことに関して、今後、文化庁や総務省に要望活動を展開していきたいと考えております。
次の資料をお願いします。今ご説明したプロセスを図でお示ししますと、まず最初に、民俗資料の3Dデジタルアーカイブ化を実施いたします。4万5,000点の全ての資料に対して、3Dでのデジタルアーカイブ化というのを行ってまいります。その上で、収集ルールを定めまして、収集ルールの基準に合致するものについては、保存、展示をしていきます。収集ルールに合致しないものにつきましては、まず、大きな破損のないものについては、市町村等での保存、展示をお願いしていきたいと思っております。受け入れてもらえる場合には、市町村に譲渡するということになります。大きな破損があるもの、あるいは、市町村で受け入れられないと言われたものにつきましては、先ほど申し上げたとおり、全国のホテルや古民家レストランなどでの展示、活用等をお願いしていくということでございます。これについては、公募をして希望者に譲渡をしていくということになります。このように市町村や民間でも受け入れてもらえないものは、デジタル保存した上で廃棄をしていくという流れになろうかと思っております。
次の資料をお願いします。ちなみに、もし4万5,000点の資料を全て保存するために新たに収蔵庫を造った場合の費用も試算したんですけれども、大体、約9億円かかるだろうという結果が出ておりまして、9億円あれば、県立高校の56か所のトイレをピッカピカにできるというふうに考えております。
続きまして、奈良県立民俗博物館の収蔵品の概要でございますけれども、こちらは、国指定文化財、県指定文化財を映しております。次のページをお願いします。これは、文化財指定・登録候補の資料でございます。これから指定される可能性のあるものということでございます。その次は、その他のコレクションということで、ひな人形とか、仕事着、茶わん、それから、売薬の資料、絵馬などでございます。それ以外の一般資料ということで、いろんなご飯を食べるときの響食用具とか、籠、子供のおもちゃ等でございます。次が収蔵庫で保管されているものの具体的な写真でございますけれども、1番目は、旧高田東高校で保管されている唐箕でございます。次は、同じく旧高田東高校で保管されている踏み車でございます。その次は、同じく旧高田東高校で保管されている足踏み脱穀機などでございます。その次は、同じく旧高田東高校で保管をされている田んぼの中の雑草を取る除草機でございます。その次も、旧高田東高校で保管されている籠です。その次は、旧郡山土木事務所で保管をされているお風呂とか人力車でございます。その次は、旧郡山土木事務所で保管されている踏み車やたんすなどとなっております。その次は、旧郡山土木事務所で保管されているたんす、その次は籠、その次は長持、それから、その次は民具のもうばらばらになった部材ですね。それから、その次は箕でございます。最後が、明治から昭和初期の教科書等の書籍でございます。
ですので、最初のご質問にお答えするとすれば、きちんとこういうルールを策定して、デジタルアーカイブ化もした上で、現物については、市町村や民間での引取りもお願いをした上で、どうしても引取り手がないものだけやむを得ず廃棄をするということですから、日本民具学会の声明にあった安易な一括廃棄ということには当たらないのではないかというふうに認識をしております。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございました。
「『民俗資料の収集・保存』奈良モデル」を策定したいとのことですけれども、これについては、今後、休館期間中の3年間でそういった作業を終えるという目処で進めていくということなんでしょうか。
知事：
その委員会の立ち上げは早急にする予定でございますけれども、3年を目途に実施をするということを考えておりまして、その延長の可能性が全くないというわけではございません。先ほど言いましたように、3人の学芸員で4万5,000点の資料を整理するわけですから、今、申し上げたような作業をするには、3年ではちょっと足りないといった可能性もなくはないと認識をしております。
記者（朝日新聞）：
基本的には、4万5,000点、全てをデジタルアーカイブ化するというふうに聞こえたんですけど、相違ありませんでしょうか。
知事：
はい、ございません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
「『民俗資料の収集・保存』奈良モデル」をつくる際に、現状の予算でついていた収蔵の展示方法や改修計画の検討について、先日、プロポーザルで業者を選定されていたと思うんですけども、この辺りとの連携はどういう形でされるんでしょうか。こういった内容については、展示方法とは別途、その委員会で検討されるということなんですか。
知事：
資料整理の基準の策定等は、その民間事業者がするわけではなく、有識者らの委員会で基準を設けていただいて、実際の基準に基づいての資料整理は、学芸員が中心となって、全国の大学や博物館、それから、ボランティア、学生さんの協力を得て進めていきたいというふうに考えております。民間事業者のほうは、主に今後、民俗博物館をどうしていくのかということと、今後の活用方法についてのコンサルティング業務をお願いするというふうに理解しております。
記者（読売新聞）：
先ほどの中身で、市町村や民間事業者に譲渡するということも検討されていると思うんですけども、香芝市だったり、現状でそういった意向を持っている市町村がありますけれども、そういった市町村にお願いする形になるのか、それとも、もし全市町村にお願いできるのであれば広げてもよいのか、どういう形なんでしょうか。
知事：
先ほどフローチャートがあったと思いますが、資料に記載のとおり、まず、収集・保存ルールをつくります。そして、そのルールに合致するものと合致しないものというものの区分けをしてまいります。その上で、ルールに合致しないもの、つまり、民俗博物館で保存、展示しないものについて、そのうち破損のないものは、市町村等での保存、展示をお願いしたいということでございますので、今後、市町村へ保存、展示をお願いするのはタイミングとしては大分先になるだろうと思いますし、これについては、当然、全市町村に呼びかけをさせていただいて希望を募りたいと考えております。
記者（読売新聞）：
あと、今回のこの奈良モデルですけども、以前からお考えとしてあったものなのか、前回（7月10日）の定例記者会見の関係で、ちょっと受け止め方が違ってるというところもあって、その中でこういった話を出されたいと思われたんでしょうか。
知事：
前回の定例記者会見でもご説明したとおり、収集・保存ルールを設けて資料を整理するという方針は決めておりましたが、その後、整理の方法を具現化したということでございます。
記者（読売新聞）：
では、前回の会見を受けた上で、今回の具現化になっているわけで、以前からこういったものを整理していきたいというのはあったものの、前回の会見を受けてから急ピッチで進められたということでしょうか。
知事：
担当課では、こうしたことも事務レベルでは検討していたと聞いておりますけれども、具体的にそれまでこの資料の整理の仕方を事務方が詰めてきたものを、私や部長等の県の幹部も含めて、改めて県として正式に意思決定したのは、前回の記者会見から今日までの間でございます。
記者（読売新聞）：
最後になりました。学芸員が全国的にも減っている状況にある中で、現在、民博に関しては3名ということなんですが、ボランティアの活用のお話などもありましたけれども、奈良県として学芸員自体を増やすとか、そういったお考えはあるんでしょうか。
知事：
それについては今後の検討課題と思っております。
記者（読売新聞）：
ありがとうございました。
司会：
共同通信さん。
記者（共同通信）：
奈良のシカについてです。7月21日頃から、SNSやYouTubeでシカを蹴ったり、たたいたりする、そういう動画が拡散されて、炎上もしたりしていますが、この動画の中である暴力行為について、知事がどのようにお考えになるかを伺ってもよろしいでしょうか。
知事：
本当に決してあってはならない行為だと思っておりまして、大変遺憾でございます。早速、7月25日には県警本部、奈良県の奈良公園室、それから、奈良市、奈良の鹿愛護会及び鹿サポーターズクラブなどと合同で巡回パトロールやチラシの配布などの啓発活動を実施させていただきました。
記者（共同通信）：
そういった啓発活動、DJポリスもありましたけど、それ以降、そのほかに新たな再発防止に向けた対応策というのは考えていますでしょうか。
知事：
今回の事案について、何らかの捜査をするのかどうか、そうしたことは県警マターでございますので、私からのコメントは差し控えたいと思っております。今後も必要に応じて啓発活動はしてまいりたいと考えております。
記者（共同通信）：
捜査自体は県から言わないということですけど、刑事告発などは検討されてないということでしょうか。
知事：
それは県警が何らかの動きをしていない場合には、県警の捜査を促すためにそういう告訴、告発という手段を取る場合がありますけれども、今回、既にどうするかということで、県警も対応を考えていると聞いておりますので、わざわざその必要はないかなと思っております。
記者（共同通信）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
奈良のシカに関してもう一つお尋ねです。検討委員会が今年度、奈良のシカの駆除エリアの拡大について検討を進めているところだと思いますけども、これについて、再考を促す1万4,000人分の署名がこのほど、知事宛てにも提出されたことと思います。議論が進んでいるさなかではありますけども、反対の声が顕在化した形かなと思います。知事としてどう受け止めてらっしゃるか、お聞かせください。
知事：
それについては、現在、奈良の鹿保護管理計画検討委員会でご議論いただいているところでございますので、その議論の推移を見守りたいと考えております。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
NHKさん。
記者（NHK）：
公益通報について、兵庫県で今いろいろ問題になっています。そもそもあれが公益通報に当たるのかどうか、そういうところを百条委員会で議論になるかと思いますが、あの問題をきっかけに、ほかの県では公益通報の窓口自体を県の内部ではなくて、完全に外部に設置しようという動きがあります。そもそも公益通報というのは、通報者は法律によって保護されるべきであるにもかかわらず、必ずしもそうなっていないような現状もあって、いろいろ見直しも必要なのかなと考えますが、知事はこの問題についてどうなのか、また、奈良県としてもそういう公益通報の窓口のシステムを見直すとか、そういったことについても検討されているのか、その点についてお聞かせください。
知事：
奈良県では、今、総務部人事課が窓口となっておりますが、内部の窓口だけでは不十分だと思っておりますので、今後外部に設けることも検討したいと思っております。なお、私が生駒市長をしていたとき、生駒市では外部に通報窓口を設けておりました。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
司会：
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
今の問題に関連して、具体的に、通報窓口を設置する場合は、議会に諮る必要があるのか、また、必要がなければ、どれぐらいの時期を目指して、外部というのはどういう機関をイメージされているのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
知事：
県の制度は、条例ではないですね。
人事課：
予算については、議会に提案させていただくことになりますが、制度自体について、議会の議決等は必要ございません。
知事：
他の自治体では、大体、外部窓口を弁護士事務所にしているところが多いので、もし県が外部窓口を設けるとしたら、弁護士事務所等を対象にしていくのかなと考えております。
記者（朝日新聞）：
兵庫県の問題に絡んで、物品提供についてもいろいろな指摘がされているところだと思います。山下知事、ご自身もいろんなお仕事の中で物品提供を受けることはあるのかなと思いますが、物品をもらう際に、何か個人的にルールを課していたり、県庁そのもので何かルールを課しているのか、その辺り、ご認識をお伺いできればと思います。
知事：
現時点で、ルールに関しては、特別職についてはございません。一般職につきましては、「綱紀の粛正等について」という総務部長通知の中で、公私の別を明らかにし、関係業者、その他、利害関係者からの金品の受領、供応接待など、県民の疑惑を招く行為は絶対に行わないことというのが示されております。特別職である知事や副知事の物品の受領に関して、今どういうふうにやっているかというと、まず、大使、公使等の外国の要人が来られる場合がございます。この場合は、ほぼ100％、記念品というのを持ってこられます。外交儀礼上、あらかじめ持ってくることがもうほぼほぼ間違いないので、県としても返礼の贈答品は用意して、記念品を取り交わします。今まで何度も記者の皆さんにも、交換しているところを写真に撮っていただいたかと思いますけども、そういったものについては、受領をしております。それから、特産物のPRなどで、生産者団体が来られる場合、これも試食をしたり、あるいは、持ってこられた特産物等を受領しております。これも記者の皆さんに何度も撮影等していただいているところかと思っております。それ以外で、例えば県の職務と利害関係がある方、あるいは、今後利害関係が発生しそうな方については、受領はしておりません。全てお断りをしております。そうした場合、郵送で届く場合もございますが、この場合は、相手にお断りの連絡を入れて、着払いで返送をする処理をしております。現在の取扱いは、以上でございまして、今後、これをルール化するかどうかについては、現在、人事課、秘書課等で検討を進めているところでございます。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
今の特別職のルール的なものは文書化されていないけども、慣例的にそうされているということでしょうか。
知事：
慣例的というか、前知事時代にどうだったかというのは、僕は把握していないですが、私が就任してからは、こういう形でやっております。ただ、副知事等がどうしているかまでは僕も知りません。少なくとも私に関しては、今言ったような形でやっています。
記者（朝日新聞）：
実際、知事がお仕事されていて、これはちょっと高価過ぎるとか、今言った、利害関係があるケースで、返品みたいな形で断ったケースはあるのでしょうか。
知事：
すごい高価なものはないですけども、お中元というような形でカタログギフトなんかが送られてきたケースはございましたので、それはお返ししています。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
幹事社もよろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。