電子処方箋普及促進事業の実施について

お知らせ

令和6年11月22日　よくあるご質問を更新しました。

令和6年11月18日　申請様式（エクセルファイル）を更新しました。

　　　　　　　　　（既に申請いただいている分については差し替え不要です。）

令和6年11月18日　申請マニュアルを更新しました。

補助対象者

県内の保険薬局

　※病院、医科、歯科診療所向け補助金は県地域医療連携課までお問い合わせください。

補助対象事業

（1）電子処方箋管理サービスの初期導入（※1）に要する費用（以下「導入費用」という）

　　　　　※1　（3）に掲げるものを除く。

（2）電子処方箋管理サービスの新機能（※2）拡充に係る導入費用（以下「新機能」という）

　　　　　※2　電子処方箋管理サービスの初期導入とは別の「リフィル処方箋」「マイナンバーカード署名」

　　　　　　　「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「処方箋ID検索」に関する機能。

　　　　　　　（「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」より）

（3）（1）と（2）を同時に導入するための導入費用

※導入後に生じるランニングコスト（修理費用含む）は対象外。

補助条件

以下3点全てあてはまる保険医療機関等

（1）補助金申請時点で電子処方箋管理サービスの整備を終えている

（2）既に国（社会保険診療報酬支払基金）から補助金の交付決定通知を受けている

（3）電子処方箋の普及促進における周知に協力している

　例）・電子処方箋の対応施設であることを該当施設のホームページ等に掲載する。

　　　・下記サイトに掲載されている周知広報資材を、対象施設に掲示する。

　　　　厚生労働省　電子処方箋に関する周知素材（外部サイト）

　　　・その他、必要費応じて県が行う電子処方箋の利用促進に資する取組へ協力する。

注意事項

システム事業者への連絡から電子処方箋の運用開始まで約1ヶ月、国（社会保険診療報酬支払基金）の補助金申請から交付決定を受けるまで約1～2ヶ月かかります。

補助条件を満たしていない場合は、「社会保険診療報酬支払基金　医療機関向け総合ポータルサイトー電子処方箋（外部サイト）」をご確認いただき、お早めにご準備ください。

なお、本事業は令和6年度限りの事業であり締切後の申請は一切受け付けられませんのでご注意ください。

申請期間

令和6年11月1日～令和7年3月10日

※予算の上限に達し次第、申請期間内であっても補助金の申請受付を早期に終了する場合があります。

申請方法

奈良スーパーアプリによるオンライン申請のみ受付します。

申請前に必ずご確認ください：　申請マニュアル(pdf 565KB)（11／18更新）

薬局申請フォーム↓↓

https://nsa.pref.nara.jp/gap/applicationRegister?appmngid=a03J3000005ZeXt&entry=1

様式（必要書類）

様式：【薬局名】奈良県電子処方箋各様式(xlsx 53KB)（11/18更新）

※奈良スーパーアプリで上記エクセルをエクセル形式のまま提出してください。

※エクセルにすべての様式を掲載していますが、申請時に記入いただくのは「医療機関補助額計算様式」「第1号様式」「第4号様式」の3点です。

要綱(pdf 240KB)（11／1更新）

参考資料：啓発チラシ(pdf 496KB)

よくあるご質問

1つのアカウントで店舗ごとに申請してください。

県補助金は、厚生労働省が実施する令和6年度単年事業の「医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）」を財源としているため、現時点では実施予定はありません。

申請締切後に申請いただいた場合、受領出来ませんのでご注意ください。

下記サイトに掲載されている、電子処方箋導入対応事業者一覧をご参照ください。

医療機関等向け総合ポータルサイト（外部サイト）

県補助金募集開始前に電子処方箋管理サービスを導入した施設であっても、ICT基金の交付決定を受けている場合は、県補助金の申請が可能です。

国の補助金に申請した際に選択した区分と同じ区分で申請してください。

詳細な説明は下記をご参照ください。

・電子処方箋に関する詳細な説明

　厚生労働省電子処方箋（外部サイト）

・国における電子処方箋管理サービス導入の係る補助について

　社会保険診療報酬支払基金医療機関等向け総合ポータルサイトー電子処方箋（外部サイト）

・補助金に関する詳細なQ＆A

　Q＆A（外部サイト）