令和6年度第17回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和7年3月27日
14時00分
＜閉会＞
令和7年3月27日
15時00分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
田中郁子（欠席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席）
橋本昌大（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 奈良県教育委員会事務局職員の職の設置に関する規則の一部改正について（可決）
議決事項2 奈良県社会教育センター管理運営規則の一部改正について（可決）
議決事項3 奈良県立同和問題関係史料センター管理運営規則の一部改正について（可決）
議決事項4 奈良県教育委員会事務局組織及び事務分掌規則等の一部改正について（可決）
議決事項5 奈良県教育委員会所属職員の標準的な職を定める規則の一部改正について（可決）
議決事項6 奈良県教育委員会会議規則の一部改正について（可決）
議決事項7 奈良県教育委員会事務決裁規程の一部改正について（可決）
議決事項8 奈良県教育委員会行政文書管理規程の一部改正について（可決）
議決事項9 奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程の一部改正について（可決）
議決事項10 奈良県立高等学校等職員安全衛生管理規程の一部改正について（可決）
議決事項11 教育職員免許に関する規則の一部改正について（可決）
議決事項12 奈良県教育支援委員会委員の委嘱及び任命について（可決）
議決事項13 令和7年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について（可決）
＜議事内容＞
○大石教育長 「伊藤忠通委員、伊藤美奈子委員、三住委員、橋本委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和6年度第17回定例教育委員会を開催いたします。本日は、田中委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。」
○大石教育長 「議決事項12及び議決事項13については、各種委員の委嘱に関する案件のため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項12及び議決事項13については、非公開で審議することとします。」
○大石教育長 「議決事項1『奈良県教育委員会事務局職員の職の設置に関する規則の一部改正』から議決事項5『奈良県教育委員会所属職員の標準的な職を定める規則の一部改正』までについて、ご説明をお願いします。」
○安田教育次長 「議決事項1から議決事項5までは関連しておりますので、一括して説明いたします。まず、議決事項1から3についてです。議決事項1の主な改正点については、定年引上げに伴い、行政職については、管理監督職についている職員を、管理監督職勤務上限年齢である60歳に達した日以後の最初の4月1日に、管理職手当の支給がない課長補佐級の職へ降任又は転任をさせることとしており、その際に就く職の名称を知事部局では副主任とする運用がされております。今後、教育委員会においてもそのような人員配置が想定されることから、今般、教育委員会事務局に置く職員の職として副主任を追加したいと考えております。同様の理由で、議決事項2により社会教育センターに、議決事項3により同和問題関係史料センターに、それぞれ副主任の職を追加したいと考えております。続いて、議決事項4の奈良県教育委員会事務局組織及び事務分掌規則等の一部改正について、説明いたします。この改正規則では、奈良県教育委員会事務局組織及び事務分掌規則、奈良県立教育研究所管理運営規則を改正しようとするものでございます。まず、教育委員会事務局組織及び事務分掌規則の改正の主な点は、総務課に教育に関する調査・統計や教育委員会全体の政策に関わる業務を行う教育政策推進係を設置いたします。また、教育研究所から高校教育課に教育情報化関連業務を移管し、高校教育課に教育情報化推進係を設置いたします。高校教育課及び義務教育課の生徒指導業務を教育研究所の教育支援部に移管いたします。全国高等学校総合体育大会の開催準備のため、体育健康課に高校総体開催準備係を設置いたします。次に、奈良県立教育研究所管理運営規則の改定については、先ほど説明しました事務分掌の変更に伴い、教育情報化推進部を廃止し、教育支援部が生徒指導業務を所掌することといたします。併せて、教育研究所においても、先ほどの議決事項1から3と同様の理由により、副主任の職を追加いたします。続いて、議決事項5の奈良県教育委員会所属職員の標準的な職を定める規則の一部改正について、説明いたします。この規則においては、職制上の段階に応じ標準的な職を定めております。これまで説明しました改正により、副主任の職が教育委員会事務局等に追加されたことに伴い、副主任の職員が行う職務に係る標準的な職を課長補佐と定めます。その他、各規則で副主任の職を追加したこと等に伴う号ずれ等の改正を行うものでございます。施行期日につきましては、議決事項1から5まですべて令和7年4月1日から施行したいと考えております。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○大石教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項1から議決事項5については可決いたします。」
○大石教育長 「議決事項6『奈良県教育委員会会議規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○安田教育次長 「奈良県教育委員会会議規則の一部改正について、説明いたします。現在、同規則第2条において、教育委員会会議の定例会は、毎月2回招集することとしていますが、近年の議案数及び開催状況を勘案し、定例回は毎月1回招集することに改めたいと考えております。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○橋本委員 「月1回の開催に減ってきた要因をどのように把握されていますか。」
○安田教育次長 「はっきりした分析ができているわけではありませんが、一度、コロナの影響で開催がかなり絞られたということもありますが、コロナ禍後も案件がほとんど無い回があったりもしました。議論いただく課題が今のところ少し減ってきているのかもしれないといった状況です。」
○三住委員 「教育委員会から教育長に委任する事項があり、その事項については教育委員会では議論しないこととなっていますが、そのような事項が増えたということはあるのでしょうか。」
○安田教育次長 「教育長の専決事項を増やすということはしていませんので、そのこととは別と考えていただければと思います。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項6については可決いたします。」
○大石教育長 「議決事項7『奈良県教育委員会事務決裁規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○安田教育次長 「奈良県教育委員会事務決裁規程の一部改正について、説明いたします。行政ニーズが多様化・複雑化する中で、限られた行政資源のもとでそれらの行政ニーズに対応するためには、従来からの定型的な業務等をより効率的に実施することが不可欠でございます。また、奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画におきましても、合理的な業務運営のため、決裁規程等を見直すということにしているところでございます。今般、知事部局におきましても同種の規程の改正が行われることから、教育委員会におきましても事務決裁規程の見直しをさせていただきたいと考えております。概要につきましては、定型的な業務等をより効率的に実施できるように、意思決定のプロセスを簡素化・迅速化するため、事務決裁規程を改正するというものであり、1つ目に、定型的かつ裁量の余地の少ない軽易な事務については、事務局の課長補佐等及び教育機関の課長等による専決を可能としたいと考えております。2つ目に、既存の専決事項を具体化するとともに新たな専決事項を規定し、各事項の重要性に応じて専決権者を設定いたします。なお、専決事項及び専決権者については規程の別表として整理しております。3つ目に、代決に関する運用を厳格化し、事務の円滑かつ適正な執行を確保する上で必要不可欠なものに限定することといたします。本規程の改正内容につきましては、知事部局における同種の規程の改正内容と同じであり、令和7年4月1日から施行することとしたいと考えております。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「別表の一覧表を拝見していると、1つの事務に対して2人の専決権者がいるものがありますが、この場合はどちらが優先されるのですか。」
○安田教育次長 「課長等と教育機関の長の両方に丸がついているものがあります。課長等とは教育委員会事務局の各課室長で、教育機関の長とは教育研究所の所長ということになります。例えば、高校教育課の所管であれば高校教育課長が専決権者になりますし、教育研究所の所管であれば教育研究所長が専決します。分類が2つあるため、2ヶ所に丸があるということです。」
○三住委員 「最後に決裁する人が変わるということで、決裁に至る流れが特段変わるということではないという理解でよろしいでしょうか。」
○安田教育次長 「最終的に決裁する人間が変わるということです。担当者がまず起案をして、その内容について上席の者、係長、課長補佐と順に決裁をしていくことになりますが、その流れについては今回の改正で変更するものではありません。」
○橋本委員 「この規則の改正後、電子決裁のシステム上に反映する作業があるのですか。」
○安田教育次長 「電子決裁をする際に起案者が決裁権者を設定する形となっていますので、システムを改修する必要はありません。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項7については可決いたします。」
○大石教育長 「議決事項8『奈良県教育委員会行政文書管理規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○安田教育次長 「奈良県教育委員会行政文書管理規程の一部改正について、説明いたします。行政文書管理規程第16条第4項により、起案文書には、起案の際、決裁の区分に応じた記号を記入することとしています。今般の事務決裁規程の改正により、事務局の課長補佐等に専決権限が付与されることに伴い、その課長補佐等による決裁をGの区分として追加したいと考えています。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「Gの他に色々あるのですか。」
○安田教育次長 「AからFまであったのですが、その下にGを追加します。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項8については可決いたします。」
○大石教育長 「議決事項9『奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程の一部改正』及び議決事項10『奈良県立学校等職員安全衛生管理規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○東村教職員課長 「議決事項9の奈良県教育委員会事務局職員安全衛生管理規程の一部改正について、説明いたします。改正の理由は2点あり、1点目は、労働安全衛生法等に基づく事業場単位の安全衛生委員会を明記し、労働安全衛生体制を強化するものです。2点目は、労働安全衛生に関する分掌事務の移管に伴うものです。要旨1については、従来から労働安全衛生法及び同法施行令に基づき、50人以上の事業場では安全衛生委員会を実施していましたが、設置する事業場が当規則で明記されていなかったため、第11条で明確化した上で、第13条で事務局の委員会を組織する者、第13条の2で教育機関の委員会を組織する者を規定するとともに、第14条でそれぞれの委員会の議長を規定します。要旨2については、労働安全衛生に関する分掌事務を教職員課から福利課へ移管するのに伴い、第6条の副総括安全衛生管理者と第17条の庶務担当課の改正を行います。施行期日は令和7年4月1日とします。続いて、議決事項10の奈良県立高等学校等職員安全衛生管理規程の一部改正について、説明いたします。先ほどの規則改正と同じく、労働安全衛生に関する分掌事務の移管に伴い、当規則の第16条で規定する学校衛生協議会の庶務担当課を教職員課から福利課に改正します。施行期日は同じく令和7年4月1日とします。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○大石教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項9及び議決事項10については可決いたします。」
○大石教育長 「議決事項11『教育職員免許に関する規則の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○東村教職員課長 「教育職員免許に関する規則の一部改正について、説明いたします。刑法の一部改正により懲役及び禁固が廃止され、拘禁刑が創設されたことに伴い、第3号様式の文言「禁固」を「拘禁刑」に改めます。施行期日は、改正刑法の施行日と同じ令和7年6月1日とします。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○大石教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項11については可決いたします。」
○大石教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○𠮷中義務教育課長 「令和7年度奈良県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価（令和6年度対象）基礎資料について、報告いたします。この資料は、「令和6年度『奈良の学び』アクションプラン」を基に、県教育委員会が令和6年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものでございます。まず、県教育委員会の活動状況についてです。資料2ページでは、令和6年度における教育委員会の活動状況をまとめており、年間17回にわたる定例教育委員会の開催状況・審議等の内容の概要を掲載しております。資料3ページでは、教育委員の活動状況を掲載しております。資料4ページからが施策の点検・評価となっており、資料5、6ページでは、教育振興大綱に基づき策定した「奈良の学び推進プラン」の実現目標の達成に向け、5つの「教育施策の基本方針」及び20の「主要施策」を評価単位として、点検・評価を実施する旨を記載しております。施策評価シートについて説明します。「主要施策」の各評価シートは、実現目標、現状と課題、令和6年度の取組、成果と今後の展開で構成しております。資料8ページから33ページまでが各施策の評価シートとなっております。その中から一つを例に挙げて説明いたします。資料8ページをご覧ください。「こころと身体を子どもの成長に合わせてはぐくむ」の（1）就学前教育の充実についてです。実現目標、現状と課題をもとに、実現目標達成のための令和6年度の取組としまして、「取組内容」、令和6年度の「目標・目標値」及び令和6年度の実績を「R6現状値」として掲載しております。成果と今後の展開では、令和6年度1年間の取組を評価し、成果のあった部分や今後の展開について記載しております。以降、同様の構成で点検・評価を実施しております。資料34ページからは、関連資料としまして、法律、要領、要綱を記載しております。この基礎資料をもとに、今年6月に開催を予定しております教育評価支援委員会会議において、教育評価支援委員6名より意見等をいただきます。委員よりいただいた評価やご意見、そして、それに対する教育委員会の考え方等をまとめまして、8月の定例教育委員会で改めて報告書の資料をお諮りする予定でございます。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「資料14ページや15ページに出てくる「研修観の転換」とは具体的にはどういうことでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「探究心をもちつつ学んでいけるよう探究型の研修や多様な研修方法を取り入れたりする等、教職員自らが一層学びを深めていけるような研修にしていくということです。」
○伊藤（忠）委員 「要するに受け身ではなく、積極的に研修を受けて自己を向上していこうということですね。」
○熊谷教育研究所長 「そのとおりです。」
○伊藤（忠）委員 「資料25ページの実現目標(3)の経過の表ですが、現状（R6）がこれまでの「選挙管理委員会等との連携」から「専門諸機関との連携」に文言が変わっているのですが、これはどういう意図なのですか。」
○小嶌高校教育課長 「主権者教育については高校でも行っておりますが、18歳から成年となりますので、選挙管理委員会との連携だけでなく地方検察庁や弁護士会とも連携しながら教育を進めていこうとしているところでございます。」
○大石教育長 「選挙管理委員会等ではなく、専門諸機関と記載した方がより幅広く捉えられるのではないかということですね。」
○伊藤（忠）委員 「資料27ページの現状と課題のところで、今後、全ての市町村の社会教育関係者におけるネットワークの構築が図れるよう、未参加の市町村へ働きかけていくとありますが、今の参加状況はどうなっていますか。」
○熊谷教育研究所長 「令和6年度では、21の自治体で社会教育主事を置くべきとされていますが、そのうち3市だけが配置されている状況です。」
○伊藤（忠）委員 「あとの18市町村は、まだ配置されていないということでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「そのとおりです。今後、配置する市町村を増やしネットワークの構築を更に図っていきたいと考えております。」
○伊藤（忠）委員 「社会教育関係者というのは、社会教育主事以外にもいるということでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「令和2年度から社会教育士という称号ができましたが、社会教育主事となる資格を取得するためには社会教育主事講習等を受講する必要があります。そこで、奈良県においても、今年度、夏に奈良教育大学、冬には教育研究所で社会教育主事講習を実施させていただいております。」
○大石教育長 「資格をもっていても、市町村が社会教育主事として発令していないということもあり、3つの市しか配置されておりません。まだ道半ばですね。」
○伊藤（忠）委員 「社会教育主事をきちんと配置できればいいですが、そこまでできない場合は、社会教育士も含めて社会教育関係者を増やしていき、ネットワークを構築するのが第一段階ですよね。最終的な段階では全ての自治体に社会教育主事を置くというような考え方でよろしいですか。」
○熊谷教育研究所長 「そのとおりです。」
○伊藤（美）委員 「資料30ページで、令和7年度からは、2年間の試行を生かしメタバースを活用したオンライン環境の構築による不登校支援の拡充を図るとありますが、2年間の試行の結果として、どれぐらいの子どもが参加したとかこのような変化があった等、掴んでいらっしゃれば教えていただきたいです。」
○熊谷教育研究所長 「令和7年1月現在、フレキシスクールに44名が在籍しております。過去2年間、5つの市に5教科を担当する教員を配置し、ネットを使った授業を配信、相談等もしながら進めてまいりました。課題については、本人に入りたいという意思がなければ、なかなか入っていただけない状況があります。一方で入っていただきますと、研究所の指導主事や担任が、保護者や本人とカウンセリングを進めながら学習支援につながったケースも多くあります。ほとんどの卒業生は定時制や全日制の高校に進路を見つけている状況です。そのような成果と反省を踏まえまして、来年度からは公設のフリースクールにおいてメタバースを活用して進めていこうとしているところです。仮想空間にアバターを使って入っていきますので、心理的なハードルが下がって入りやすくなると考えています。また、見守りをしている指導員のような立場の者が常駐できるようなシステムを考えており、どのような関わり方が心理的なハードルがないのか等を考えられやすい空間になると思っております。加えて、6名配置された教員が学習支援等にも関わってまいります。さらには、フレキシスクールで大事にしてきた保護者や子どもたちとの心理的な関わりも一層手厚くやっていくことで、今まで支援につながっていなかった子どもたちへの支援につながるよう、現在、計画を立てているところです。」
○伊藤（美）委員 「今の説明で手厚く支援していただいているということが分かりました。進路も次のところにつながっている子がほとんどであるということも分かったのですが、その次の進路というのは定時制等ということだったかと思います。メタバース上では元気になるけれど、実際の人間との関係が難しいと感じるところがあるのですが、今回の試行の中で、進路の選択において、対面というところも可能であったのかを教えてください。」
○熊谷教育研究所長 「今年度の卒業生の1人に、月1回フレキシスクールで開催しているイベントにおいて、二階堂高校でのeスポーツの体験に参加した生徒がいます。その学生にとって楽しい経験だったようで、是非その学校に行きたいと考え、進路実現を果たした生徒がいます。委員がおっしゃるようにこのメタバース空間の中だけではなく、子どもたちが活動の場や人とのつながりを広げていけるよう、関わる側も意識をしていきたいと思っております。」
○大石教育長 「年間10日ぐらいしか学校に来られていない子どもたちに向けてやってきました。最終的には生徒の高校進学へとつながりましたので、そこをさらに充実させていきたいと考えています。今までは試行で受入生徒の数も限られていましたが、今後は事業化し、小学生も受け入れできるように拡大をしていきます。」
○伊藤（美）委員 「公設フリースクールというようなものでしょうか。」
○大石教育長 「そのとおりです。」
○伊藤（忠）委員 「資料36ページに要領がありますが、この点検・評価報告書は県議会に提出し、県議会で報告受理の議決を受けるだけで、県議会から質疑応答があったりするのでしょうか。また、議決を受けた後ホームページに掲載した際に、何か県民等からのリアクションがあったりするのでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「文教くらし委員会で教育長より説明いただいていますが、その中で多少の質疑はこれまでございました。また、ホームページに点検・評価報告書を掲載しておりますが、把握している限りではご質問等はいただいておりません。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
非公開議案
議決事項12 奈良県教育支援委員会委員の委嘱及び任命について
議決事項13 令和7年度奈良県教科用図書選定審議会委員委嘱（任命）について
非公開にて審議
○大石教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」