司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信するとともに、配付資料もホームページに掲載しております。
本日は、知事からの発表案件が5件ございます。1件目から3件目の発表案件は、まとめて発表させていただきます。
1件目は、民俗資料収集・保存方針等検討委員会について、2件目は、養徳学舎活用検討会の設置について、3件目は、令和7年度養徳学舎新入舎生の募集についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
まず、1点目、民俗資料収集・保存方針等検討委員会についてご説明させていただきます。
資料を1枚めくっていただいて、設置目的は、民俗資料の収集・保存方針の策定、民俗資料のデジタル保存基準の策定、民俗資料の除籍の手順規定の策定等でございます。
第1回目の委員会を11月18日14時から、県庁の第一応接室で開催したいと考えております。議題は、奈良県民俗博物館の現況等の説明、他府県博物館の収集・保存方針等の参考事例の紹介等でございます。
もう1枚おめくりいただきまして、委員は、こちらに記載された方々となっております。
委員の方を簡単にご紹介させていただきますと、樫村賢二委員は、鳥取県立博物館の主任学芸員でございまして、鳥取市文化財審議会委員や日本民具学会理事を歴任されておられます。鳥取県北栄町におきまして、保管していた資料をどう整理していくかというルールを定め、ルール策定後、一部除籍を既にされておりますけれども、その際の北栄町の民俗資料館の資料収集方針の策定に関わったと聞いております。
国立歴史民俗博物館研究部特任助教の川邊咲子委員につきましては、民具の緩やかな保存ということを提唱しておられ、物ではなく情報やデータを残すことの基準や手続の制定等をご提案されております。また、民具をアートに活用するプロジェクトに関わるなど、民俗資料の様々な活用手法を検討されている方でもございます。
下山委員は、地方財政学の専門でございます。
伊達委員につきましては、奈良県立民俗博物館運営協議会の委員をこれまで歴任していただいております。
日髙委員につきましては、文化財保存修復学会副理事長をお務めになられ、国立民族学博物館において民具の3D実測にも取り組まれております。従前より奈良県立民俗博物館の民俗資料の3D実測などについてご助言をいただいている委員でございます。
資料をもう1枚おめくりいただきまして、3ページ目にスケジュールを記載させていただいております。令和7年度中に収集・保存方針を策定いたしまして、運用の開始をしたいと思っております。令和8年度、令和9年度において方針に基づいて資料を整理し、デジタルアーカイブ化等もこの期間中に行いまして、令和9年度中の再開館を予定しております。
私からの説明は以上でございます。
記者（朝日新聞）：
委員会を設けて収蔵方針を定めていくところですが、知事ご自身は、新たな収蔵庫とかプレハブは設けないという方針を既にお示しかと思います。となりますと、物理的に収蔵できる量というのは既におのずと決まっていると思うのですが、4万5,000点のうち、どのぐらいの点数は保管が可能だろうと見ているのか、その辺りの見通しをお教えください。
知事：
その辺りは、私のほうは全く分かりません。検討会での議論に委ねたいと思っております。
民俗博物館でどういう収蔵方法や展示方法を取るかによっても収蔵できる資料の数は変わってきますので、いわゆる収蔵展示という方法を取るのであれば保管できる資料数は増えていきます。そうしたことも含めて、検討会での議論に委ねるということでございます。
記者（朝日新聞）：
施設の活用を、どういった形で活性化していくかも委員会のポイントになってくると思うのですが、知事としての基本的なお考え、この民俗博物館がどうあるべきかをいま一度、現時点でのお考えをお聞かせください。
知事：
来場者を増やしたいとは思っていまして、どういう展示方法をしたら来場者が増えるのかということも、ぜひ検討会でご議論いただきたいと思います。あの公園自体が、この前の決算委員会でも質問がございましたが、古民家が9棟ほどあり、2棟が国指定で、7棟は県の指定文化財となっております。毎年毎年、補修で7,000万円ほどかかっておりますが、公園の来場者が非常に少なく、地元の人に限られているという状況です。せっかく古民家をきちんと予算をかけて維持管理しているのに、そこに存在しているだけというような状況に今なっていますので、レストランや宿泊施設やカフェといった形で活用するということも含めて、これから検討していきたいと考えています。
記者（朝日新聞）：
先日の決算委員会では、陰陽道に関わる資料が福井県に譲渡されていたというお話が出たようですけれども、民俗博物館の判断で既にそういったことがなされていたということについては、現時点で何かお考えはありますか。
知事：
これも決算委員会でも議論になったのですが、そもそも博物館法という法律において、博物館同士で資料を相互にやり取りすることを前提とした規定が存在をしておりまして、その規定に基づいて、博物館の判断で資料を福井県の博物館に譲渡したというふうに聞いております。
この陰陽師に関する資料については、民俗博物館では十分な研究がこれまでできておらず、公開もできていなかったと聞いております。そうした資料が、福井県でさらなる研究がなされ、そして公開されて資料としての価値が向上するということは、長い目で見たら国民にとっての利益になるのではないかと考えております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
検討委員会ですが、この委員の選出の理由というのは、北栄町の除籍などに携わっていて、広い見解をお持ちだからということなどを含めてのことでしょうか。どういった観点でこの方々を選ばれたのか、教えていただけないでしょうか。
知事：
ご指摘のとおり、実際に収集・保存ルールの策定に関わった経験がある方や、あるいはデータとして資料を残すことについて研究されている方など、そうした方に入っていただくことで、今、奈良県が進めようとしている、この収集・保存ルールの策定に非常に有益な意見をいただけるのではないかと思ったということと、あとは、もともと県立民俗博物館の運営協議会の委員をしていただいた方であれば、この博物館のこともよく知っているでしょうし、あと、これまで県立民俗博物館の民俗資料の3D実測などについてご助言をいただいてきた先生もおられますので、そうした先生に入っていただければ、我々が進めようとしていることに対して非常に有益なご意見がいただけるのではないかと、そんな思いで人選をさせていただきました。
記者（読売新聞）：
その上で、委員会を4回予定されていますけれども、収集・保存方針などを策定したものというのは、最終的にはどういう形で決定されて、進めていくのでしょうか。知事も委員会に参加されて、その中でやるのか、ある程度議論された上で、最後に知事がお話を伺って、それをルールとして実際にやっていくのか。
知事：
基本的には後者の方針でございます。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
知事：
養徳学舎活用検討会の設置についてご説明させていただきます。
資料を1枚めくっていただきまして、入舎資格というところに書いてございますが、養徳学舎は、父母等が奈良県に現住所を有する男子学生を対象としまして、学校教育法の規定により設置された大学に入学した者を入舎の資格として定めております。
文京区にございまして、最寄り駅は茗荷谷、収容定員は50名となっております。寮費等は、資料に記載のとおりでございます。
資料をもう1枚めくっていただきまして、設置目的は、養徳学舎の施設の有効活用やポテンシャルの高い立地条件等に鑑みまして、これまでの機能に加えて、東京で学んで奈良県に戻って活躍してもらえる人材や、奈良県に愛着を持ってもらい、奈良県に戻らなくても奈良県の発展に寄与してもらえる人材を育成する施設としていくため、養徳学舎の活用方法について幅広い意見を聴取することを目的として設置するものでございます。この検討の過程では、これまで受け入れてこなかった女子の受入れも検討してまいります。
委員の名簿は、次ページのとおりでございます。
第1回の検討会は、その次のページのとおりでございまして、明日、22日11時から、奈良県東京事務所において開催いたします。ウェブ参加も可能です。私は冒頭の挨拶のみでございまして、県庁でウェブ参加いたします。
明日の検討会では、養徳学舎の現状についてご説明するとともに、活用に向けた意見聴取を行います。
検討のスケジュールは、その次のページのとおりでございまして、本年度中に活用案を策定してまいりたいと考えております。
2点目につきましても以上でございます。
3点目の養徳学舎の新入生募集についてでございますけれども、1枚めくっていただきまして、令和7年度入舎生を募集いたします。今年度から、大学の合格発表が早い学生も応募しやすくするため、募集時期を2回に分けまして、1回目の募集を11月から12月に実施することといたしました。募集期間は、資料に記載のとおりでございます。今年度の募集については、従前どおり男子のみとなっております。
応募方法等は、その次ページに書いているとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
司会：
それでは、ただいまの3件につきまして、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
ご質問はよろしいでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
養徳学舎の活用検討会のことなんですけども、このタイミングで検討を始められた理由と、あと、知事の中でどういう活用のイメージを持っておられるかというのを伺ってもよろしいですか。
知事：
新たな活用方法を検討しようとしたきっかけでございますけれども、一つは、男子だけしか入れないというのはなぜなのかという素朴な疑問がございました。もう一つは、今、三宅町でヤング・イノベーション・レジデンスというのをやっております。これは、単なる寄宿舎ではなくて、そこで様々な、地域との交流や企業との交流、あるいはスタートアップ企業やベンチャー企業との交流を通じて、将来自分の進むべき進路を見いだしていただくというもので、そこに入る高校生、大学生、大学院生、高専生等の啓発といいますか、自分探しといいますか、職業選択のサポートといいますか、そういうきっかけを与えることができればいいというふうに思っているんですけれども、東京にあるこの養徳学舎についても、単にそこに住んでもらうだけではなく、奈良県としましては、若者の県外流出がずっと続いておりますので、できれば奈良県に戻ってきていただきたいというふうに思っております。なので、先ほども申しましたとおり、奈良県に戻らなくても県外において奈良県の発展のために寄与できるような人材に育ってほしいという思いがございますので、寮においてそういった奈良県の企業との交流を図ってもらいたいと思っています。あるいは東京奈良県人会という団体があるんですけれども、そこに、青年部というものがあるらしくて、そういったところとの交流など、奈良県に関わる多様な団体等と関わっていただくことで奈良県への愛を育んでいただいて、将来的にはUターンしてほしい、Uターンしなくても奈良のために貢献してほしいと、そんな形の寮にできたらさらにいいんじゃないかということで在り方の検討を始めた次第でございます。
記者（奈良新聞）：
女子の受入れも検討するということなんですけれども、受け入れるに当たって施設改修などが必要になると思いますが、その辺りの費用負担も考えていらっしゃるということですか。
知事：
はい、そうです。
司会：
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
基本的な質問なんですけど、この養徳学舎というのは、いつ頃開設されて、これまでの利用状況はどのようになっていますでしょうか。
政策推進課：
明治35年に献金を募り、建てることとなりまして、大正4年に県内はもとより県外にも寄附を呼びかけさせていただき、大正6年に財団法人奈良県奨学会を設立しまして、申請を認められたというところでございます。大正6年に文部科学省から設置の許可が下りたというところからがスタートでございます。
記者（産経新聞）：
年間の利用者数って大体何人ぐらいなんでしょうか。
知事：
収容定員は50名でございます。
記者（産経新聞）：
大体毎年それぐらいの利用があるということですか。
政策推進課：
直近の10月現在でいきますと36名となっております。4月の段階では44名でございました。
記者（産経新聞）：
ありがとうございます。
司会：
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
そもそも、当初から現在に至るまで、男性しか入寮できなかったというのはどういった理由からだったんでしょうか。
知事：
もともとは、女子学生で奈良県から東京の大学に進学する学生数が少なかったからというふうに聞いております。
記者（毎日新聞）：
女子学生を入れることを検討されるのは、今回が初めてということなんでしょうか。
知事：
そうだと思われます。
記者（毎日新聞）：
分かりました。
あと、検討会の委員のメンバーをどういう基準で選ばれたのかというところもご説明いただけませんでしょうか。
政策推進課：
検討会のメンバーにつきましては、有識者の方、それから奈良県人会の方、それから養徳学舎のOB会の方、企業経営者の方、スタートアップ企業の経営などに関わっている方を人選しております。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
基本的には女性の受入れを進めていく方針であるということなのか、まだそれを検討するという段階なのか、どう理解したらいいんでしょうか。
知事：
それも視野に入れて検討していくということです。
記者（朝日新聞）：
そうしますと、現時点で、具体的に何年頃から女子の受入れをというようなところまでは、まだこれからということになりますか。
知事：
工事が必要になるので、もし女子を受け入れるとした場合、最速でどれぐらいになるんですか。
知事：
先ほど、1つ前の質問で、女子を受け入れてこなかった理由ですが、平成22年に建て替えをしてるらしいんですけれども、当時、奈良県から大学に進学する女子学生の東京圏への進学率が2.8％だったということで、東京圏を除く全国平均の18.2％と比べてかなり低かったということがありまして、建て替えの際に、女子の受入れを前提とするような施設整備をしなかったということでございます。
令和5年時点で、女子学生が東京圏の大学に進学している数は236人となっておりまして、男女比でいいますと、女子が4割、男子が6割という状況にまで女子の数が増えているということから、女子にも門戸を開くということを検討するのが適切ではないかというふうに判断した次第でございます。
政策推進課：
すみません、大変お待たせいたしました。女子の入寮については、最速で令和10年度、つまり、令和10年4月からを想定しております。
記者（朝日新聞）：
今のお話を伺っていますと、もう知事としては、女子にも門戸を開くのが適切であり、それに沿って検討していくというような受け止めでよろしいんでしょうか。
知事：
ただ、検討会でどういうご意見が出てくるか分かりませんし、先日の疋田議員の質問などからすると、女子の受入れに対して消極的なお考えの方もおられるようですから、どうなるのかわかりません。私の思いは、今ここで述べさせていただいたとおりでございますけれども、関係者間の合意形成というのも必要でございますので、現時点でどうなるかということは分からないということでございます。
記者（朝日新聞）：
先ほども質問があったかと思うんですけれど、検討委員会のメンバーが、一見して、女性が非常に少ないように見受けられたんですけれども、女子の受入れを検討していくに当たって、このメンバーを選任した判断の根拠といいますか、その点はどう考えたらいいんでしょうか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、学識経験者、企業関係者、それから東京奈良県人会、養徳学舎のOB等々から選んで、たまたまこういう人選になったわけですけれども、委員が男性だから女子の受入れに対して消極的な考え方になるというようなことはないんじゃないですか。男性の委員であっても、私のように、女子の受入れに対して積極的な考えを持っている方はいるんじゃないかと思います。
記者（朝日新聞）：
分かりました。
司会：
4件目と5件目の発表案件に移らせていただきます。
4件目は、令和6年度「奈良県まちかどトーク」の開催について、5件目は、ウズベキスタン共和国への奈良県公式訪問団派遣についてでございます。
知事からまとめて発表いただきます。
よろしくお願いいたします。
知事：
これまで奈良県・市町村長サミットというのを年に2回程度開催しまして、そこで県と市町村とのトップレベルでの意見交換を図ってきたわけですけれども、個別の地域ごとに固有の課題というのがありまして、そういう地域固有の課題を全体のサミットの場で取り上げるのはなかなか難しかったので、県政に関わる地域固有の課題を解決していくために、地域ごとに知事と市町村長による意見交換を行う奈良県まちかどトークというのを開催してはどうかと考えた次第でございます。こうした地域固有の課題をテーマとした意見交換の場を設けてほしいということは、市町村長からもご希望がありましたので、そうしたご希望も踏まえて実施することにしたものでございます。
資料を1枚めくっていただきまして、第1回目となります奈良県まちかどトークを12月22日に、安堵町のトーク安堵カルチャーセンターで行います。
対象地域は、そこに記載の3市8町でございます。
テーマは、西和地域における医療提供体制の充実、駅周辺のまちづくり及び利用環境の整備、道路整備の加速化、こういったことでございます。
内容につきましては、県の事業について説明をするとともに、知事と市町村長で意見を交換したり質疑応答をしたりして、また、一般の方もこの会議には参加できるということで、一般の方からのご質問とかご意見等を伺う場もあろうかと思います。
資料をもう1枚めくっていただきまして、参加者は、知事、市町村長、テーマの関係者、コーディネーター、傍聴者は県内在住・在勤・在学の方で、定員は300名を予定しております。
応募方法は、チラシでの応募、県のホームページや奈良スーパーアプリからの応募、それから質疑応答の際の質問などを併せて募集したいと考えておりますので、ぜひともご周知にご協力のほど、よろしくお願いをいたします。
知事：
続きまして、ウズベキスタン共和国への奈良県公式訪問団派遣についてでございます。
資料を1枚めくっていただきまして、奈良県とウズベキスタン共和国のサマルカンド州は、双方、シルクロード上にあったという、そういった歴史的なつながりから、令和3年12月に友好提携を締結いたしました。その後、その資料の下段に記載のとおり、様々な交流をしてきましたが、公式訪問団が相互に行き来するというようなことはこれまでなかったものですから、今年度、奈良県から公式訪問団をウズベキスタン共和国に派遣をし、また、来年、大阪・関西万博ですので、可能であれば、来年はウズベキスタン共和国のサマルカンド州の公式訪問団に奈良県へ来ていただきたいと、そんなふうに思っております。
訪問日程は、今月29日から11月1日まで。出発は27日の深夜でございますが、現地に着くのは29日なので、10月29日から11月1日でございます。
訪問先は、サマルカンド州とタシケント市でございます。
訪問者は、そこに記載のとおりでございますが、今回、奈良県立大学とサマルカンド国立外国語大学が協定を締結しまして、サマルカンド国立外国語大学で日本語を勉強している学生さんを留学生として県立大学が受け入れるということをしたいと思っていますので、その協定を締結するということから、私、それから議長、委員長のほかに、奈良県立大学の理事長と学長もご同行されます。
主な日程等は、そこに記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
司会：
ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
産経新聞さん。
☆質疑応答
記者（産経新聞）：
サマルカンド州と連携したイベントというのは、もう少し具体的に、何か考えているのでしょうか。
知事：
下段のほうを見ていただきますと、令和5年以降、比較的頻繁に交流をしておりまして、昨年7月には奈良県とウズベキスタンの友好交流フェスタというのを開催しました。それから、本年6月には奈良県産の食材とウズベキスタン産のフルーツ等を使った商品を販売したり、本年の9月には県内の大学生5名がサマルカンド州を訪問し、ホームステイなど、現地大学生と交流をしております。また、10月には県立国際中学校とサマルカンド第8学校がオンラインで交流するということもしておりまして、一つは、ここに書いてございますとおり、中学生、高校生、大学生との交流が一つかなと思っております。
それから、ウズベキスタンとしては、ウズベキスタンで産出される様々なものを日本で販路を拡大したいという思いがございますし、奈良県は奈良県で、ウズベキスタンからぜひ奈良県に観光に訪れてほしいというような思いもございます。観光に関しては、サマルカンドの人たちも、奈良県からサマルカンドに訪れていただきたいと思っていると思いますけれども、そういう学生の交流、それからいろんな物品の輸出入ですね、それから観光振興、そうしたことを目的とするイベントをさらに拡充していくために友好を深めると、こういうことでございます。
記者（産経新聞）：
特に万博に合わせて何か変わったことをすると、そういう意味ではないですかね。
知事：
万博では、ウズベキスタンはパビリオンも設置してくださいますので、万博を契機に、来年はウズベキスタンから日本に来日される方も多くなるだろうと思っておりますので、万博にも来てほしいし、そのついでに奈良にも足を延ばしてほしいという、その観光プロモーションといった目的も、今回の訪問団派遣にはございます。
私が現地で、ウズベキスタンの旅行業者に対して奈良県の魅力等について直接アピールすると、旅行商品等を組成している業者に対してのそういうPR活動も行う予定でございます。
記者（産経新聞）：
ありがとうございました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
日経新聞さん。
記者（日経新聞）：
奈良市が姉妹都市として交流して、数年先に交流展みたいなものを計画していると聞きますが、そういうことに対して、県として今、何か協力したり、今回の訪問でもそういう、人の関係性とか、交流を深めてほしいとか、そういうことを何か話されるような予定はあるのでしょうか。
国際課：
国際課でございます。そこについては、特に今回の訪問では、何か触れる予定等はございません。
記者（日経新聞）：
奈良市がそういうことを進めようという、数年後、予算の見通しとかもあるようですが、そういうときに県としては協力していこうという考えはありますか。
知事：
はい、もちろん、できる協力はさせていただきたいと思っております。
司会：
それでは、その他のご質問も含めまして、ご質問がございます方はお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
先日の決算委員会で、決算が不認定ということになりました。それについての知事の受け止めと、予算とは違うので、実質的な県政運営に影響があるのかないのか、その辺りについて教えていただけますでしょうか。
知事：
実質的な県政運営には影響はございません。
受け止めについては、不認定の理由がよく分からないので何とも言えないですが、質疑の内容を聞いていると、前知事時代の大型プロジェクトの予算を削ったことがご不満で、決算の不認定をされるのかなと認識をしております。
記者（朝日新聞）：
知事としての思いはいかがですか。
知事：
これまで自民党、公明党を中心として、前知事をずっとバックアップされてこられました。選挙でも、前知事や自民党、公明党が応援する別の候補を応援されていまして、その前知事時代のプロジェクトを進めるという立場でこれまで議員活動をされてこられた議員さんですから、令和5年度の予算において関連する事業の予算を執行しなかったということが気に入らないだろうなというのは、決算を不認定にしようとされている議員さんの立場からすると理解はできますけど、今でもああいう事業が必要であって、やるべきと考えておられるのであれば、その見識は強く疑わざるを得ないと、こういうことでございます。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
あと、まさにその決算委員会の中でも一つテーマに上がっていたについて、お尋ねします。知事は委員会の中で、緊防債（緊急防災・減災事業債）についての議会での発言等の根拠について、湯山前副知事から、総務省と情報共有をしているということをもって、そういう発言をなされたということだったと思いますが、その情報共有をしているというのは、記録がないということなので感覚になりますが、そのとき、総務省としてもポジティブだったのかネガティブだったのか、そういう話自体は出なかったのでしょうか。
知事：
ポジティブかネガティブかというような話は出ておりませんが、特段ネガティブというような話が出ていなかったということと、緊防債の適用の要件に非常用電源という文言がございますので、そうしたことからして、総務省も理解してくれるだろうと私は受け止めたと、こういうことでございます。
記者（朝日新聞）：
そういうことで、議会で、活用できる見込みだというご発言になったということですね。
知事：
はい、そうです。
記者（朝日新聞）：
もう一つ気になるのが、1月24日の記者会見の場で、緊防債は十分活用可能であるという内諾を受けていますというご発言があって、「見込み」というのと「内諾を得ている」というのは結構な言葉の差があるのかなという印象を持っているのですが、「内諾」というのは、さすがにちょっと言い過ぎたというのは、知事としてあるのでしょうか。
知事：
そういう見込みを持っているという意味で「内諾」という言葉を使ったのですが、それが正しい日本語だったかどうかという点について、疑問を差し挟む方がおられるのは一定理解できます。
記者（朝日新聞）：
事実関係としては、「見込み」ということですね。
知事：
はい。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。