【発表案件】
○奈良県への移住促進に向けた取組方針
○令和7年度 奈良県職員採用試験（令和8年4月採用）見直しのポイント
○令和5年度 県内市町村普通会計決算について
○今年の漢字
【その他】
○令和6年度 国補正予算（国土交通省）の内示状況
【質疑応答】
○令和6年の奈良県を振り返って
奈良県への移住促進に向けた取組方針
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日は、知事からの発表案件が4件ございます。
まず、1件目と2件目をまとめて発表させていただきます。
1件目は、奈良県への移住促進に向けた取組方針、2件目は、令和7年度奈良県職員採用試験見直しのポイントでございます。
知事からまとめて発表いただきます。よろしくお願いいたします。
知事：
では、まず、お手元の資料をご覧ください。
1枚めくっていただきまして、現状と課題というところですが、これまで、本県の移住、定住政策は、奥大和地域と呼んでいる19市町村の振興の観点から、同地域において重点的に実施をしてまいりました。ただ、人口減少が進む中、県の活力を確保し続けるためには、全県的な移住、就労促進のための取組が必要と考えております。下のほうに、令和5年度移住相談に関する調査結果というデータが小さい字で載っていますが、奈良県は移住相談に関する相談が少ない都道府県ということで、全国ワースト2位ということになっております。
こうしたことから、今般、新しい移住、就労促進施策を取りまとめました。2枚目をご覧ください。県庁内で、人材・雇用政策課、政策推進課、市町村振興課、奥大和地域活力推進課、こども・女性課によるプロジェクトチームを立ち上げまして、今後の県移住、就労促進策について協議をいたしました。そして、県北西部地域の20市町から個別にヒアリングをしたところでございます。主な市町からの意見としましては、県全域の移住相談窓口の設置、県主導の移住イベントを実施してくれたら参加したいと、あるいは、他市町村の移住支援施策の情報を提供してほしいと、そうしたご意見がございました。これらを踏まえまして、今般、3つの柱から成る県内への移住促進に向けた取組方針というのを取りまとめまして、令和7年度の予算に関連事業を盛り込む予定でございます。
具体的な県内への移住促進に向けた取組方針につきましては、まず、大都市圏での情報発信、相談拠点の設置ということで、東京及び大阪には既に移住情報展示ブースというのがありますが、その中身を拡充していきたいということと、これまで、展示をしているのみで、移住相談員というのは配置してしませんでしたが、それを配置していきたいということ。それから、2番目といたしまして、大都市圏での移住・就労セミナー等を開催いたしまして、プロモーションを充実、強化していきたいと考えております。具体的には、東京や大阪で移住・就労セミナーを行ったり、移住フェアといった全国規模のフェアが行われていますので、それに出展する、そうしたことをしていきたいと考えております。それから、3番目としまして、県内の相談体制、市町村情報発信の強化ということで、今、奥大和移住定住交流センター、略称、engawaというのが橿原総合庁舎にあるんですけれども、ここは、これまで奥大和地域を対象にした移住定住センターでしたが、そこを全県域対象とするように変更したいと考えております。また、移住サイト、ウェブサイトですね、これも充実、強化していきたいということでございます。
具体的にもう少し説明させていただきますと、資料の4ページ目でございますが、東京の交通会館というところにございます認定NPO法人ふるさと回帰支援センター、ここでの展示を強化するとともに、相談員を常駐させたいと考えております。大阪はシティプラザ大阪というところに大阪ふるさと暮らし情報センターというのがありますが、ここも展示を強化するとともに、移住相談員を配置していきたいと考えております。
それから、大都市圏での移住・就労セミナー、プロモーションの充実、強化ということでございますけれども、新規といたしましては、一番上に書いてございます、県と北西部市町との合同移住セミナーを大阪で開催する。それから、拡充ということで紹介させていただきますと、奈良で働くセミナー・相談会というのを、これまでも東京で年4回していましたが、これを8回に増やす。それから、毎年、東京、大阪で開催される移住フェア、これまでは奥大和地域がここに出展していたんですけれども、全県域に拡大して出展していきたいと考えております。
3番が県内の相談体制、市町村情報の発信の強化ということでございますけれども、先ほど言いましたように、奥大和地域にこれまで対象を限っていましたが、北西部地域の20市町も含めた全県的な移住相談窓口として、移住希望者のお問合せに応じていきたいと考えております。それから、ウェブサイトの充実ということでございます。
司会：
それでは、ご質問がございます方はお願いします。
共同通信さん。
記者（共同通信）：
奈良県は相談件数が少ない都道府県でワースト2位ということですが、改めて、これまでどのような活動をしてきたのか、具体的なところと、どのようなところに課題があってこのような結果になっているのでしょうか。
知事：
これまでは、東京と大阪のセンターに資料などは置いていたけど、人は配置していないということですが、他府県は大体人員を配置しているということなので、そうすると、ああ、奈良県はあんまり移住の受入れに熱心じゃないんだという印象を受ける方がおられてもおかしくないし、資料だけからでは得られないような情報を相談員に聞くということが以前はできなかったので、そうしたことも相談件数が少なかった要因になっていたのかなとも思いますので、その点を補っていきたいということでございます。
記者（共同通信）：
今、SNSが発達していている中で、どれぐらいの方がこのセミナーを入り口に移住につながっていくのかというデータはありますか。
知事：
そうですね、移住者の数値目標等は設定しておりませんけれども、この東京と大阪の相談拠点での相談件数や移住・就労セミナー、それから、移住フェア、こうしたものを通じて、年間の相談件数が650件ぐらいあると他府県の事例等から見込んでおりますので、この相談に来られた方々が移住してくれるように県でしっかりと情報提供やサポートをして誘導していきたいと思っております。
司会：
NHKさん。
記者（NHK）：
セミナーからの移住の数値的な目標はないとおっしゃっていましたが、どれぐらい移住者を増やしたいというような、この取組の目標はありますか。
あと、プロジェクトチームはいつ頃立ち上がったのかも教えていただけますでしょうか。
知事：
まず、数値目標は設けておりません。
それから、プロジェクトチームが立ち上がったのはいつ頃ですか。
人材・雇用政策課：
令和6年1月に立ち上げをしまして、最初の会議を令和6年4月に開催しております。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
数値目標がないということなんですが、改めてどういった状況が目標というか、目的になってくるのでしょうか。
知事：
少なくともこの相談件数ワースト2位は脱却したいですね。
記者（NHK）：
相談件数だけではなくて、実際に移住につながるというのも実現していかないといけないのかなと。
知事：
もちろんです、はい。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
移住者数というのは、県として数値は出されているものなのでしょうか。それとも、各市町村でアンケートなどが取られている場合と取られていない場合があると思うので、そういったものはないと思ったほうがよろしいでしょうか。
知事：
移住ということは、転入ということだと思うんですけど、それは市町村の数を合計したら出ると思います。今手元にはないです。
産業部：
転入者数は住民基本台帳を見れば分かりますが、移住ということになると、これは移住の意思を持って来たのか、あるいは、転勤で来たのか、いろいろな要因がありますので、その辺りまでは分析はできておりません。以上でございます。
記者（読売新聞）：
今後続けていく中で、そういった件数は把握していき、数値もこれぐらい伸ばしていきたいとか、そういう継続性は持たせていくということでしょうか。
知事：
そうです。転入者のうち何人が移住者かということは、本人の転入の理由によりますので、分かりませんけれども、そうすると、数値目標としては、転入者を増やすということを今後、目標に、推移をずっとウオッチしていきたいというふうに思います。
記者（読売新聞）：
他県であれば、世帯数なども把握できる分は把握して、それを公表しながら増やしていくということをされていたので、奈良県としてはどうかなと思って伺った次第でしたが、転入者をまずは増やしていくというところですね。
知事：
はい。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
司会：
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
ヒアリングが北西部だけで、奥大和地域についてヒアリングされなかった理由があれば、お伺いしたいです。
知事：
それは、奥大和地域は従前から移住、定住促進の対象にしていて、市町村からの聞き取り等をしていなかったので、今回改めてしなかったということだろうと思います。北西部の20市町については、今まで全くそういうことをしていなかったので、今回新たにやったと、こういうことでございます。
記者（毎日新聞）：
なるほど。この資料を見ていても、知事がおっしゃったように、北西部を強化したという印象を受けますが、奥大和もかなり人が入ってこなくて困っているというのは、多分恒常的な問題だと思います。奥大和について、どういう取り組みをしていくか、お考えがありましたらお伺いしたいです。
知事：
奥大和は、割と町村が非常に力を入れて取り組んでいるケースが多いと思います。テレワーク等をできるような拠点を設けたり、短期的に滞在できるような、そういう施設を設けたり、様々な工夫をされておりまして、それに対して、県が支援をするということもこれまでやってきましたが、今まで奥大和地域以外の市町村は、想像も入りますけど、それほど熱心には移住促進ということにターゲットを当てた施策はやってこなかったのではないかと思われますので、今後、県が旗振り役となって、北西部の20市町と連携して取組を強化していきたいと、こういうことでございます。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
時事通信さん。
記者（時事通信）：
私の認識ですが、北西部地域はいわゆるベッドタウンとしてある程度人がいて、奥大和地域は65歳ぐらいからのいわゆる老後を過ごしませんかや、もしくはテレワークでどうですか、というイメージでしたが、今回、全県にされることで、今後どういう世帯に移住してもらいたいか、子育て世帯なのか、このプロジェクトチームにこども・女性課が入ってたりするので、知事として何か想定があるのかなと思いまして、もしお考えあれば教えてください。
知事：
そうですね、特段、この年齢層にターゲットを当てるというようなことは考えておりませんけれども、やっぱり実際は、60、70代の方が住み慣れた地域を離れて移住するというケースは多くないと思いますので、想定としたら20代、30代、40代といった、そういう若年層に奈良県内への移住を考えていただくことになるのかなと思います。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
あと、今回のこの強化ですが、イメージとしては、今までワーストにいたのを、どちらかというと中間ぐらいに持っていきたいのかなという印象を受けますが、これは完全に私見ですが、知事はどちらかというと、上を目指していかれるイメージがあって、さらにもう一歩、何か突っ込んでされたりしていくお考えとかあるのでしょうか。
知事：
ワースト2位を脱却してから、そういったことは考えていきたいと思います。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
6ページの市町村の情報発信の強化というところで、今まで奥大和移住定住交流センターのengawaが橿原市にあり、ある意味、奥大和地域の入り口でもある橿原市に移住定住相談窓口があったかと思いますが、全県を支援していくということで、例えば北西部地域に移住の相談窓口とかを改めてつくったり、そういったご予定はありますか。
知事：
おっしゃるように、全県的な地理的な中心ということになると橿原になると思いますが、人口重心という意味でいうと、人口が多いのは北西部ですので、橿原は南に寄り過ぎていると思うんです。なので、今後、このengawaの相談件数が増えてきて、対応し切れない場合や、やはり移住者は関西圏から来られる方が63％なので、もう少し、大阪や京都に近いほうが便利であるという声が出てくるかもしれませんので、その場合には、もう1か所設置するということも検討したいと思います。
記者（奈良テレビ）：
今おっしゃった63％というのは、関西圏から奈良県に移住される方。
知事：
正確に言うと奈良県への転入者ですね。
記者（奈良テレビ）：
東京と大阪に移住相談員を配置されるということですが、人数やいつからなど、そういったことが決まっていたら教えてください。
産業部：
東京の相談員については、これから予算の話がございますので、議会のご承認をいただいてからということになりますが、4月から配置できればとは思っております。大阪のほうは、週に1回の配置ということになりますけども、できれば早期に対応させてもらいたいと思っております。
知事：
人数は。
産業部：
人数は1名です。東京も1名ですし、大阪も1名です。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
移住促進に向けて、奈良に住むいいところというのは、どういうところなのか、どういう魅力を発信していくかというのを伺っていいでしょうか。
知事：
それは、常々申し上げているように、大阪や東京と比べますと、非常に自然がたくさん残っていて、景観もすばらしくて、また、歴史や文化を身近に感じられる。災害も少ない。それから、夏も多少は涼しい、暑い日もありますけど。大阪と比べると1度か2度、夏場でも低いんじゃないかと思います。あと、そうした恵まれた住環境である上に、交通の利便性が高いということと、だから、都市の利便性も享受できるということ。また、非常に教育環境も整っているということなので、本当に住むには奈良県というのは非常にいいところだなと、それは多分誰も否定はできないと思います。そうした奈良県の持つ魅力をもっともっとPRしていくことで、関西圏で移住するなら奈良ということを周知できればと思っています。奥大和地域、特に吉野郡や宇陀郡というところになりますと、なかなか交通の利便性がいいとは言えない面もありますが、一方で、本当に手つかずのすばらしい自然が残されていますので、またそうしたものを求める方には奥大和地域というのも非常に魅力があるのではないかなと思っています。
記者（奈良新聞）：
就労支援も一緒にやっていくということですけども、県の北西部だと、都市部に働きに行けますが、奥大和で住むとなると、仕事面でなかなか見つからないということもあるかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
知事：
それは、とりわけ県南部の基幹産業の一つは林業でございます。林業は、一方で、人材が今非常に集まらなくて困っているという状況にございますので、例えば林業に就いていただくというような選択肢を提示していけないかと思っています。また、観光という点でも、吉野町とか天川村をはじめ、多くの観光地がございますので、そういう観光関係のサービス業で働くというような、そうした働き方もあると思いますので、そうしたものをアピールしていきたいと思います。
令和7年度 奈良県職員採用試験（令和8年4月採用）見直しのポイント
知事：
令和7年度の奈良県職員採用試験の見直しのポイントという資料でございます。
奈良県行政を広範なニーズに対応するためにきちんと効率的、効果的に対応していくためには、優秀な人材の確保というのが必要であることは言うまでもございません。そうした中、公務員試験の応募者数というのは全国的に減少傾向でございまして、本県でも競争倍率が低下するなど、大変厳しい状況となっております。優秀な人材を確保するためには、まずは、採用試験の間口を広げまして、競争倍率を上げる必要があるということから見直しをするものでございます。
1枚めくっていただきまして、令和5年度までは、従来型の試験ということで、教養試験と専門試験を課していたのですが、令和6年度は、従来型の試験も残しながら、その筆記試験の代わりにSPI型を導入するという2本立てで行っておりました。それによりまして、申込者数は609名から990名に増えたのですが、令和7年度からは、この従来型の教養試験と専門試験というのをなくしまして、全面的にSPI型に移行したいと考えております。これは行政分野ということですので、事務系です。
次は技術系ですけれども、大卒を対象とします1.種試験につきましては、今般、農業土木と農学というのを統合して、総合農学というのを創設いたします。これまでは、総合土木という中に土木と農業土木が入っていて、農学というのはまた別でした。農業分野に関わる技術系は農業土木以外の土木と併せて採用し、また、農学は単独でやっていたのですが、その分類を総合土木というのは農業土木を除いた土木だけにしまして、農業土木のほうを農学とくっつけて、総合農学とするということでございます。この狙いは何かといいますと、受験者からこういう要望があったということもあるのですが、農業土木を志して県庁に入ったものの、河川や、道路や、砂防など、農業に関わらない土木のほうに配属されて、それが必ずしも職員の希望に合致してなかったということがございまして、やはり農業をやりたくて県庁に入ってきた方ですから、農業分野を中心に人事異動がなされるように配慮する必要があるということで、こうした改革を行うものでございます。また、農業土木という技術面で仕事をする中で、こういう農業政策をしたら、より農業が発展するのではないかというような、本来、事務がやるような仕事に関してのアイデアが生まれてくることもあるだろうということも期待して、こういう改革をするものでございます。
次は、土木、建築分野につきまして、口述試験と専門試験というのをしていたのですが、一定の資格を持っている方については、その専門試験を免除いたしまして、受験しやすくするという改革でございます。
それから4ページ目ですけれども、障害者を対象とした試験の年齢要件を、これまで18歳から29歳に限定していたものを、採用時の年齢を18歳から61歳までにして、障害者雇用をより推進していこうというものでございます。
詳細につきましては、本日10時に奈良県人事委員会のほうから詳細な試験に関する情報を提供しますので、5ページにあるQRコードを読み取っていただけたら本日午後10時以降、詳しい情報をご覧いただくことができます。
それから6ページ目ですけれども、奈良県業務説明会「奈良県職員のしごと大解剖！」ということで、受験者向けの業務説明会というのを1月9日午後、奈良県コンベンションセンターで、私も参加して実施いたしますので、ぜひご周知にご協力いただければと考えております。
私からの説明は以上です。
記者（時事通信）：
採用について、SPIは従前も発表されたと思います。この総合農学のほうは上がってきた要望、農業の人材について再編をして、農業政策、土木政策を何か変えていかれたりとか、何か力入れていきたいというような、施策側でのお考えはありますか。
知事：
今、農業従事者というのが年々減っており、農業従事者を増やすには、例えば企業の農業参入を増やしたり、あるいは、若手で脱サラをされたような方に来ていただいたりするなど、まず、農業をやろうという人を増やすという取組が必要であるということと、あと、農地を集約して、大規模な農業ができるようにしていくということが必要になります。その農地を集約化していく中で、いろんな例えば水路の改修とか、ため池の改修とか、そういう土木工事が必要となる場合がございますので、そういったところをこの農業土木の皆さんにしっかりと取り組んでいただきたいなと思っていますし、先ほど言いましたように、技術職と事務職が融合して、共に農業の振興策を考えるということも私は非常にいいアイデアが出てくるのではないかというふうに思っておりますので、そうしたことにも期待をしております。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
令和5年度 県内市町村普通会計決算について
司会：
それでは、3件目の発表案件と、知事から追加で紹介したい案件がございますので、そちらに移らせていただきます。
3件目は、令和5年度県内市町村普通会計決算について、紹介案件は、令和6年度国補正予算の内示状況でございます。
知事、併せてよろしくお願いいたします。
知事：
資料を1枚おめくりいただきまして、令和5年度の県内市町村の普通会計決算のポイントですけれども、歳入総額及び歳出総額は、前年度に比べてそれぞれ増加しております。歳入については、県内市町村合わせまして45億円の増加、プラス0.7％、歳出につきましては87億円の増加、プラス1.4％ということでございます。その理由は下のほうに記載したとおりでございますので、割愛させていただきます。
財政指標ごとの県内市町村平均と全国平均の比較についてご紹介させていただきたいのですが、まず2ページについて、市町村平均の経常収支比率は、2年連続で悪化しているのですが、奈良県平均が93.9％なのですが、これは全国的にも経常収支比率は今上昇傾向にございまして、一方で、このグラフからも分かるように、奈良県平均と全国平均の差は縮まってきておりますので、これは改善傾向にあるというふうに言っていいと思います。
引き続きまして、その次のページ、実質公債費比率ですけれども、こちらのほうは5年連続で改善しておりまして、全国平均との差も縮まってきております。
それから、将来負担比率につきましては、14年連続で改善をしておりまして、全国平均との差も縮まってきております。
それから、基金残高比率につきましても改善をしてきております。こちらは、全国平均を上回る水準となっておりまして、全国平均との差も拡大しているということで、いい傾向になっているというふうに思います。
その次、6ページですが、平成30年度決算から奈良県におきましては、財政状況の悪い市町村に対して重症警報というのを発令するという取組をしておりまして、私の知事就任後も、これ、引き継いでやっているのですが、今年度は、主要4指標、先ほど紹介した経常収支比率、実質公債費比率、それから、将来負担比率、基金残高比率のうち、全国ワースト100位以内に複数の指標で該当したまちについて、重症警報を発令することといたしました。それは、具体的には平群町と河合町でございます。
その次のページですけれども、河合町につきましては、実質公債費比率と将来負担比率で全国ワースト100に入りました。平群町につきましては、将来負担比率と基金残高比率でワースト100位以内に入ったということでございます。
令和5年度県内市町村普通会計決算については以上でございます。
司会：
それでは、これらにつきましてご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
今回、重症警報を出す指標を変えられたことについて詳しい理由をお伺いしたいです。前回は県内ワースト5位以下の中に複数該当した自治体だと思っていましたが、今回、それを全国水準に上げたということは何か県内の水準が上がってきたということでしょうか。
知事：
おっしゃるとおりでございまして、先ほど言いましたように、この重症警報の発令のきっかけは、平成30年度の決算において、経常収支比率の県内市町村平均の全国順位が、全国ワースト1だったということから、この重症警報の発令を始めたのですが、このたび、令和5年度決算におきましては、県内市町村平均の経常収支比率が全国33位というふうに改善されましたので、そうすると、県内でワースト5位以内に複数の指標で該当するというのが従前の基準なのですが、そうすると、奈良県の平均自体が上がってますから、必ずしも県内のワースト5位というのがそこまで悪いわけではないということになりますので、その指標をそのまま採用するのは少々問題があるだろうということになりました。一方で、やはり全国的に見ると、少し指標の数字が悪い自治体がございまして、そこについては、引き続き重症警報を発令することで、財政健全化の取組を促すという、その必要性は現時点でもあると考えましたので、その指標を全国ワースト100位以内に複数の指標で該当するという、全国的な基準で発令するというふうに変更した次第でございます。
記者（朝日新聞）：
ワースト100位というのは、全国の市町村の中ではどういう位置づけなんでしょうか。
市町村振興課：
全国で1,741が市区町村の数でございます。
記者（朝日新聞）：
これのワースト100位というのは、どういう基準で決められたのか一言いただけないでしょうか。
知事：
1,741ある中で、ワースト100位以内というのは、それはあまりよくないという、切りのいいところで決めたと思われます。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
今回、2町について重症警報を発令されましたけども、これらの自治体に対して、今後どういうふうに改善していってほしいとか、現状の受け止めみたいなものを教えていただけますか。
知事：
平群町及び河合町におきましても、財政健全化の取組をしていただいているとは思いますが、やっぱりそういう状況にあるということを町の関係者、そして、町民に知っていただくということが私はとても重要ではないかと思います。財政健全化の取組をするということは、歳出を削減するということになります。歳出を削減するということになると、一定の住民サービスの低下といったことも避けられないわけですから、そういった意味で、町、町民自身にも、ご自身の町の財政がかなり厳しいということを分かってもらうことで、今、役場を挙げてやろうとしている財政健全化の取組に対する町民の皆さんの理解が進むんじゃないかということも考えまして、この重症警報の発令というのを続けております。もちろん、こういった指標を公開することで、町長、副町長、役場職員、それから、町議会議員の皆さんに引き続き取組をしなければならないということを認識していただきたいという思いもございます。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
先ほどの1件目の移住促進についての発表で、今回、奥大和地域に加えて北西部地域も入れた意図として、北西部地域の中でもこういった財政が結構悪いところがあるというのも理由の一つになっているのでしょうか。それはあんまり関係ないですか。
知事：
それは、直接は関係ないですね。
記者（朝日新聞）：
以上です。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
河合町について、たしか去年、協定を結んで目標達成に向けて改善するような話があったと思うんですが、この数字は改善されているのでしょうか。
知事：
全国ワースト100位以内には2つの指標で該当してしまったんですけれども、今、河合町の財政指標は改善傾向にあります。県が河合町に副町長を派遣しているんですけれども、あれは2年以内での達成を目標にしていましたか。
市町村振興課：
はい、2年でございます。
知事：
派遣後2年以内で、こういう数値目標を達成してくださいということにしています。それが達成できなければ、2年で派遣を打ち切りますといった協定の内容になっているんですね。その県職員派遣協定における数値目標なんですけど、河合町につきましては、実質公債費比率が毎年度18％未満という目標を掲げていたんですが、今回、14.8％だったんで、それについてはクリアしています。それから、将来負担比率については、河合町はかなり高いんですけれども、数値目標では161.8％を令和5年度の時点で下回ってほしいという目標を掲げさせていただき、今回、140.8％でございましたので、両方とも県職員派遣協定における数値目標はクリアされているということですので、数字上は努力されているということが明らかになっております。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
これは、もし派遣されている副町長から報告が上がっていたら教えていただきたいのですが、何か県が取り組まれたものや、アプローチしたようなものがあったりするんですか。
知事：
どうですか。
市町村振興課：
事務局でございます。河合町におかれましては、地方債の繰上償還ということを取り組まれておりまして、こういったことが反映されているというふうに考えております。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
あと、去年、たしかほかの市町側からアプローチがあれば、協定を結んで同様のことをしたいみたいという話があったと思うんですけども、その後、いかがなんでしょうか。
知事：
同様に、財政に関する数値目標を掲げて職員を派遣しているところとして大和高田市があります。大和高田市には副市長を派遣しているんですが、数値目標につきましては、経常収支比率が毎年度99％以下ということだったんですけど、令和5年度決算で98.2％だったので、クリアしています。基金残高は、令和7年度以降で30億円以上ということなんですけど、令和5年度決算では28億2,462万だったので、まだクリアはしてないんですけど、基準となる年度が令和7年度決算で、あと2年ありますし、あと1億7,000万円ちょっとなので、達成していただけるんじゃないかと思っております。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
平群町に関しては、何か県とのやり取りはないんでしょうか。
知事：
平群町は協定を結んでないですよね。
市町村振興課：
結んでおります。
記者（朝日新聞）：
今みたいな、取組と成果みたいなものは分かりますか。
市町村振興課：
事務局からお答えさせていただきます。平群町で協定を結んでいますのは、そういう副町長の派遣とかいうことの協定ではなく、一般的な財政健全化に向けた取組ということで協定を結んでおります。平群町においても、県の職員、それから、向こうの市町村の町の職員、担当職員の勉強会等を継続をしておりまして、そういった中で、取組の方針や状況の確認をしたりということを継続しております。
記者（朝日新聞）：
数値は改善しているんですか。
市町村振興課：
平群町も数字は改善をしていっております。
記者（朝日新聞）：
指標がちょっと今回から変わったということではあるんですけれども、平群町と河合町というのはずっとよろしくないということだと思うんですけども、そもそも、知事の認識として、こういう自治体の財政指標が悪いことについて、要因はどういうところにあるんでしょうか。
知事：
概括的に申しますと、財政指標が悪い市町村については、過去の借金の返済に充てる公債費と人件費の負担が非常に大きいという特徴があります。過去に過大な投資をして、その財源を起債で賄っています。その起債の償還が財政を圧迫しているということです。特に、河合町は将来負担比率140.8％なんで、そういった過去の過大投資が長らく財政に悪影響を与えているということではないかと思います。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
今年の漢字
司会：
それでは、次の発表案件に移らせていただきます。4件目は、今年の漢字でございます。
知事、色紙を掲げていただきまして、選定理由のほうをお願いします。
知事：
今年は、この「選」という字を選ばせていただきました。その理由なんですけれども、2024年は大変選挙が多かった選挙イヤーでございます。7月7日に都知事選挙があり、9月23日に立憲民主党の代表選挙があり、9月27日に自民党の総裁選挙がありました。10月27日に衆議院選挙があり、11月5日にアメリカ大統領選挙があり、そして、11月17日に兵庫県知事選挙があり、12月1日に日本維新の会の代表選挙がありました。主な選挙を今上げてみましたが、非常に選挙が多かったと、有権者の皆さんがどの候補者を選ぶのかということに非常に悩まれた、そんな年ではなかったかと思っております。また、事前の予想を覆すような選挙結果も少なからずあったわけで、非常に選挙というものが注目を浴びた年ではなかったかと思います。この選挙の「選」、もちろん一義的には候補者を選ぶということですけれども、候補者を選ぶに当たって、我々がどういう情報を根拠にして候補者を選ぶか、このことも問われた年ではなかったかと思います。新聞、テレビ、雑誌に加えまして、SNSやユーチューブなどのネット上の情報、そうしたものの中から、どういった情報を選んでいくのか、その情報を選ぶという際にどの媒体を選ぶかということもありますし、その媒体の中であふれている情報の中からどういう情報を選ぶのかと、それが有権者に非常に問われた、そんな年ではなかったかと思いましたので、その2点です。候補者を選ぶということと、候補者を選ぶに当たって有権者がどういう情報を取捨選択するのか、そのことが問われた年ではなかったかということから、この漢字を掲げさせていただきました。以上です。
令和6年度 国補正予算（国土交通省）の内示状況
知事：
令和6年度の国補正予算の国土交通省分が内示されましたので、それにつきまして、発表させていただきます。
まず、県が実施する事業に対する国庫補助についてでございますけれども、令和6年度補正予算で54億円がつきまして、これは前年度比プラス11億円、1.26倍でございます。前々年度比でも14億円プラス、1.35倍ということになっております。内訳といたしましては、道路や街路に関する国予算が10億円増えておりまして、道路整備率、全国ワースト1位を脱却するための奈良県の取組を進める上で、非常に強力なご支援をいただけているということでありがたいなと思っております。国の直轄事業につきましては、52億円でございまして、前年度比マイナス6億円、0.89倍、それから、前々年度比はプラス18億円で1.54倍となっております。これは、河川や砂防の事業につきまして、事業が予定どおり進捗したため、補正分がなかったという、そういうことだと聞いております。
具体的には、資料の2ページでございますけれども、今、JRの新駅を八条地区に建設しようと考えておりますけれども、そこで連続立体交差事業や、鉄道の高架化による連続立体交差事業をしておりますけれども、それに15億円。それから、西九条佐保線という県が事業主体の都市計画道路、これは将来、ここに京奈和自動車道の奈良インターができる予定でございます。その京奈和自動車道の奈良インターと奈良市の中心街を結ぶ大変重要な道路になるわけですけれども、その都市計画道路の事業につきまして、2億円ついたと、こういうことでございます。
その次は、国直轄事業の概要でございます。こちらは資料をご覧ください。
私からの説明は以上です。
令和6年の奈良県を振り返って
司会：
それでは、その他の質問も含めて、ご質問がございましたらお願いいたします。そのほか、質問はよろしいでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
先ほど今年の漢字について、「選」ということだったんですけども、奈良県知事として、今年の奈良県政を振り返って、どういった1年だったかというのも教えていただけますでしょうか。
知事：
本当に様々なことがあった1年だというふうに思っております。年初から言いますと、その前の年末に下北山村での崩落事故があり、年明け早々からその対応をしていきました。そしてまた、能登半島での地震が元日にあって、それに対して県としても様々な形でサポートさせていただきました。そして、令和6年度予算の内容を公表する過程において、五條市の県有地の土地活用について公表させていただいて、賛否両論の意見がありました。そうした中で、令和6年度の予算が奈良県政で初めて修正されたということもありました。また、議員提案でありましたけれども、条例が2本、奈良県政史上初めて再議に付され、そして、否決されたというようなことが1月から3月にありました。4月以降、子育て支援、教育に関する様々な事業がスタートいたしまして、私立高校の授業料の実質無償化、それから、学校の教員の負担軽減のための教員業務支援員や学習支援員、さらには、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置の拡大というものも進みました。それから、保育士の給与加算も県が一部負担をすることで、県内に非常に広がったということで、私が選挙の公約で掲げた子育て支援、教育に関する施策も大きく進展したという1年だったと思っております。
五條市の県有地については、議会からのご指摘も踏まえて、事業計画の内容をちょっと修正しまして、ある程度議会にもご理解いただけるような案になってきたかなと思っております。また、年末は、日韓交流イベントについて発表させていただいたところ、これもいろいろ賛否両論のご意見があって、今後どうするか、事業規模の圧縮等も含めて、今検討しているところでございますけれども、年始から年末まで本当に様々なことがあった1年だったなというふうに受け止めております。その間に、さらに選挙もありました。奈良県では衆議院選挙がありましたので、そうした選挙への対応ということもありました。
記者（NHK）：
本当にいろんなことがあった1年で、議会との、特に3月までのところは、いろいろ予算修正があったと思うんですけども、来年は、どのように県政運営をしていきたいかとか、議会との調整だったりとか、市町村との調整だったりとかで、意識されたいことはあるんでしょうか。
知事：
特段、これまでのやり方を変えるということは考えておりません。私が知事になる前は、あまり主要政策に関して、けんけんがくがくの議論というのは県議会ではそんなになかったと思います。私が見直した五條市の県有地での2,000m級の滑走路の建設につきましても、過去の議事録を見ますと、委員会でも本会議でも議論らしい議論はほとんどないんですよね。少し本会議で質問があったりはしましたけれども、あれだけの大きな事業がほとんど議論なしで決まっており、マスコミの報道もあんまりなかったと思います。ですから、そういう本当に重要な事業が県議会でも議論されず、県民の皆さんに報道を通じて知らされることもなく決まっていたというような以前の県政からすると、賛否両論はあれど、県民の皆さんに情報が届く形で、けんけんがくがくの議論をするというのは、知事をはじめとする執行機関と県議会が適度な緊張関係を持ってオープンに議論しているということですから、民主主義がより深まっていると言っていいんじゃないかと思っています。今後も県政の様々な課題については、県議会の場でも正々堂々と議論していきたいと思いますし、こうやって記者会見の場で記者の皆さんからの質問にお答えするという形で、マスコミの皆さんにも情報提供をしつつ、ご質問やご懸念にも答えることで、県民の皆さんに県政情報を広く深く伝えていくということで、結果的には県民の皆さんの行政に対する関心が高まって、長い目で見れば、奈良県がいい方向に向かうんじゃないかと思っていますので、そうした方向を続けていきたいと思います。
市町村との関係については、前知事時代から始まった奈良県市町村長サミットは、私になっても続けていますし、年2回、かなり盛りだくさんの内容でやっています。先日、初めて奈良県まちかどトークということで、エリアごとに、知事、市町村長、県民の皆さんが参加して、地域の課題について話し合うというようなことも始めました。市町村長の皆さんとのコミュニケーションの場も引き続き充実させていきたいと考えております。
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
Xを使っての情報発信というのも最近強められているのかなと思うんですけど、そういったものも今後もしっかり活用していきたいというお考えなんでしょうか。
知事：
そうですね、SNSを情報源とされる方が増えていますので、私個人としても、SNSやYouTube、ネットでの情報発信というのは強化していかなければいけないと思いますし、県の広報戦略としても、ネットを重視した広報戦略をしていかないと、より広く、より深く情報が伝わっていかないんじゃないかと思っていますので、県の広報戦略もシフトさせていかなければならないかなと思っております。
記者（読売新聞）：
配信番組で日韓交流イベントのK-POPのことを少し触れられていたと思うんですけども、その中で確認したいんですけども、アーティストは2組ということなんでしょうか。
知事：
2組と聞いています。
記者（読売新聞）：
リストなんかもあって、その中でのランクづけで、Sだったり、Aだったり、Bとか言われていたと思うんですけども、そういった中での上位の部分と、中間ぐらいというイメージで話は聞いていらっしゃるということなんでしょうか。
知事：
S、A、Qというようなランクがあるわけですけれども、それぞれのランクから1組ずつみたいな、S、A、Qで、どれが1組、どれが1組、どれが1組というような言及は控えますけれども、それぞれのランクに応じて1組ずつということは聞いております。
記者（読売新聞）：
お名前として、知事が見られているわけでもないんですか。
知事：
誰が来るかということはまだ聞いておりません。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
今年を振り返ってのところで、JTBの訴訟は何か進んでいたりするんですか。
知事：
年内に提訴と聞いていますけどね。日までは聞いていません。
記者（時事通信）：
五條市の土地価格について、検討を進める話はどうなってますか。
知事：
県議会でも答弁させていただきましたが、土地価格の鑑定、木1本1本まで補償していますので、その補償額が適正かどうかということを全部やり直すとなると、36億円払うに当たって不動産鑑定士に支払った費用と補償コンサル会社に払った費用が1億から2億だったと思うんで、それを払ってまでやるかどうかというところが非常に悩ましいと思ってまして、今足踏みという状況です。
記者（時事通信）：
五條市関連で、陸上自衛隊の誘致も要望されてたと思うんですけども、その後、何か進捗があったりされますか。
知事：
いや、その後は特に何もありません。
記者（時事通信）：
就任当初、事業見直し関連で当初予算とは別に、できてしまっていた箱物、いわゆるNAFICや天理のなら歴史芸術文化村について、来年度予算に向けて見直しかけていかれるようなお考えとかあったりするんですか。
知事：
NAFICのうち、レストランと宿泊施設のオーベルジュがあるんですけれども、オーベルジュの指定管理の期間が満了になったんで、指定管理者を募集して、指定管理者が替わったと聞いています。正確な金額は今手元にないんですけど、指定管理料が従前よりは少し安くなったと聞いています。ですから、多少、オーベルジュ棟に対する県の支出が減ったというようなことはあります。NAFICについての変更点は、今のところそれぐらいだと思います。
なら歴史芸術文化村につきましては、今年、一回、私と天理市長と桜井市長、関係する行政職員、指定管理者等が集まって、どう活性化していくかというようなことを議論し、そのときに出た課題を事務方でまとめて、指摘された課題に対する対応を事務局がまとめて、それをまたみんなで議論する機会を設けることになっていましたが、その機会がまだ設定されてないので、なら歴史芸術文化村の運営方法をどう改善していくかということの具体的な取組にまでは至っておりません。
記者（時事通信）：
知事が最初懸念されていたのは、バスターミナルと天理のなら歴史芸術文化村とNAFICと、あと何かありましたっけ。
知事：
あと、コンベンションセンター。
記者（時事通信）：
この4点のうち、2点が昨年度、いろいろ検討されたということで。
知事：
バスターミナルも、先日、地酒や地ビールのお店を募集するという広報をさせてもらいました。行ったことがある記者さんは気づいたかもしれませんが、机とパソコンが置いてあるだけのがらんとしたスペースがありまして、今どきみんなスマホで情報を仕入れますので、ほとんど利用されてないんですよ。非常に利用頻度が少なかったので、もうちょっと集客の見込めるような施設を設けられないかということで、手前のスターバックスは大変にぎわってますので、カフェだけではなく、奈良の地酒や奈良の地ビールを飲んでいただくような店を造ったら、もうちょっと活用が広がるんじゃないかということで、募集をさせていただいております。
コンベンションセンターの改善策は、利用日の3か月前の時点で、予約が入っていない部屋については、音楽、美術、書道とか、そういう文化芸術団体や公共公益性のある団体については、半額で利用できるという制度を新たに始めました。先日、運用を始めたのですが、少しでも空いているスペースの有効活用を図るということで取組をしております。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして本年最後の知事定例記者会見を終了させていただきます。1年間ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。