司会：
おはようございます。ただいまから本年最初の知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日は、知事からの発表案件が2件ございます。1件目の発表案件は、小規模道路改良提案制度について、2件目の発表案件は、「ならの道リフレッシュプロジェクト」の拡大についてでございます。
山下知事からまとめて発表いただきます。よろしくお願いいたします。
知事：
記者クラブの皆さん、新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
それでは、本日の発表案件2件について、まとめて説明をさせていただきます。
まず、小規模道路改良提案制度、（仮称）One Year Response Projectについて説明させていただきます。
1枚おめくりいただきまして、従前から地元の自治会などから多くの道路改良の要望を受けてきているわけでございますけれども、基本的に、要望を受けて事業化する、その流れといたしましては、奈良県道路整備基本計画というもので定める手続で、事業効果を数値化できる骨格幹線道路や目的志向の道路など、規模が大きいものが中心となっております。小規模な道路改良の要望につきましては、事業効果の数値化が難しく、事業化の優先順位は決して高くならないというのが現状でございます。ただ、地元自治会等からは、協力するから今すぐでも何とかしてほしいという切実な要望が多く寄せられておりまして、こういう要望に対して機動的に対処できていないということが課題でございました。こうしたことから、道路改良の規模が小さくても高い事業効果が期待できるものにつきましては、土木事務所の裁量によってスピーディーに工事に着手し、おおむね1年以内で対処することで、地元の住民の皆さんの満足度を高めたいという狙いでこの事業をするものでございます。
もう1枚めくってください。これは、先ほど言いました奈良県道路整備基本計画に定める手続きですけれども、ご案内のように、奈良県の国道、県道からなる一般道路の道路整備率は全国47位ということでございまして、依然として幹線道路を中心とした道路整備というのは、これは当然進めていかなければなりません。この道路整備基本計画に基づく一般的な要望から事業完成までの流れでございますけれども、下に書いている手続きに従って実施していくことになりまして、ざっくり言いますと、要望を受けてから事業完了まで、おおむね20年ぐらいを要しているということでございます。それでは、住民の皆さんにご満足いただけるような道路改良ができないということになりますので、大きな道路については引き続きこの枠組みでありますけれども、それほど大きな工事ではないものについては、今ご説明しているこの小規模道路改良提案制度によりましてスピーディーにやっていこうと考えているわけでございます。
3枚目、お願いします。この制度を活用する場合の一定の条件について、右側の四角囲みに書いておりますが、まず、事業規模が大きくないこと、これは施工費等で上限が5,000万円程度に収まるものを想定しております。それから、おおむね1年間の間に施工できること、それから、3番目に、現在の道路区域内の改良、つまり、新たな用地取得を伴わない、そういう場合でございます。こういう3つの条件を満たした場合には、下に記載しているような流れで進めてまいります。まず、要望書を県に提出していただきます。要望内容の現地確認を行います。そして、土木事務所で評価会議というのを行います。土木事務所の評価会議というのは、右側に書いていますが、土木事務所の幹部がおのおのの視点から事業化の必要性等を検討する会議でございます。その会議の結果、事業化するというふうに決定した場合には、測量、設計、そして、工事に着手し、事業完了ということで、事業化を決定してから事業完了まで1年以内で完成を目指すということから、One Year Response Projectというふうに銘打っているわけでございます。
もう1枚めくってください。どういう場合を想定しているかといいますと、まず、左上の事例(1)路肩整備でございますが、路肩に新たにブロックを積んで道路の幅員を広げることによって、交互通行ができるような状況にするとか、あるいは、同様に、路肩に擁壁を構築して、そして、歩道を新たに創設するということ、あるいは、左下でございますけれども、バスの停留所がないために、バスが停車している間は後続車が待たなければならないということで渋滞の原因になっている場合がございますが、バスの停留所の歩道を少し切り込むことによって、バスの乗り降りの時間帯もスムーズにバス以外の通行できるようにするというようなこと、それから、事例の(4)ですが、これは水路に蓋かけをすることで安全な歩行空間を整備するということでございます。
この制度につきましては、本当に現場から上がってきた提案でございまして、この名称も課長がつけてくれたということで、非常に私としては、現場からこういう提案が上がってくるということを大変うれしく思っております。
続きまして、「ならの道リフレッシュプロジェクト」の拡大についてでございます。
1枚おめくりください。従前からご説明させていただいているならの道リフレッシュプロジェクトは、上のほうに書いていますとおり、令和6年度から令和10年度までの5か年度で、総事業費約80億円をかけて舗装の耐久性の向上、区画線の維持修繕、それから、草刈りのめり張り化、道路維持管理のDX化といったものをするものでございます。対象となる道路につきましては、1方向当たり大型車の交通量が1,000台以上の道路で県が管理するものを対象としておりまして、総延長は122キロを予定しております。今般、この従前の計画に加えまして、新たに対象路線を追加したいと考えております。具体的には、一番下に書いておりますように、双方向で自動車の交通量が1万台以上の県管理道路、今までは片側方向で大型車の交通量が1,000台でしたけれども、双方向で大型に限らず自動車の交通量が1万台以上の県管理道路、約198キロメートルを対象に加えまして、従前の122キロと加えまして、合計約320キロにまで対象を拡大して、道路の利便性、安全性の確保を図っていくという事業でございます。
もう1枚おめくりください。令和6年度の実施状況でございますけれども、左から説明させていただきますと、これは高田土木事務所管内の中和幹線でございますが、リフレッシュ前とリフレッシュ後で大きく変わっているのがご覧いただけるかと思います。それから、区画線の維持修繕につきましては、これは宇陀土木事務所管内の一般国道166号線でございますけれども、こういった形で左右の白線を引き直しております。それから、道路維持管理のDX化でございますけれども、従前は道路パトロールということでアナログ的に道路のひび割れ箇所等を見つけ出していたわけでございますけれども、これにスマートフォンの活用やAIによる解析というDX化を行いまして、今、ひび割れの箇所の検出の効率を非常に高めているところでございます。既に今年度いっぱいで、奈良県が管理する県道及び奈良県が管理する国道の総延長2,000キロ全てにつきまして、このDXによる調査を完了したいと考えておりまして、そのデータを基に、来年度からこのひび割れ箇所の補修等をしていきたいと考えております。
それから、続きまして3枚目です。ならの道リフレッシュプロジェクトの拡大のもう一つのメニューでございますけれども、これは、プロジェクトを山間エリアに拡大していくということでございます。具体的には、市町村と連携して、道路交通に支障のある木、「支障木」の伐採を県と市町村が連携、協力してやるという制度の創設でございます。山間エリアによる課題というところでございますが、道路管理者としましては、図で説明しますと下の図のピンクの部分になります、幅はその道幅で、高さは4.5メートルまでの建築限界と言われるところに木の枝等が入り込んできた場合は、道路管理者としてそれを伐採したり、剪定したりするということをこれまで行ってきました。しかし、当然、伐採とか剪定ということであれば、時間がたてば枝が伸びてきて、同じことをしなければならないということで、いたちごっこの面があったわけでございます。さらに、原則として、道路の沿道の土地が民有地の場合は、民有地の機能維持管理の責務はその所有者にございますし、また、その所有者の所有物である樹木を県が勝手に伐採するわけにもいきませんので、基本的には民間の土地所有者に委ねていたわけですが、土地所有者が近くに住んでいないとか、あるいは、もう相続によって複数の人の共有になっている、あるいは、もう相続登記自体が行われていないというような箇所も多く存在するため、民有地の所有者の責任で木の伐採とかをしていただくという前提があるといえど、実際は放置されます。放置されたらどうなるかというと、倒木します。倒木すると通行止めをしなければいけなくなります。さらに、最悪の場合は、倒木が車を直撃するというようなこともあったわけでございます。こうしたことから、放置された民有林によって道路利用者の安全・安心な通行が脅かされる状況が発生しておりましたので、結局、民有地の所有者の維持管理に委ねるという原則論を貫くだけでは、道路利用者の安全が確保できないという状況になってきましたので、もうこれは行政が本腰を入れて対策を講じるしかないという状況に至ったわけでございます。今回の制度の概要でございますけれども、下の真ん中あたりに書いていますが、まず、市町村が民有林の所有者と交渉をしていただいて、所有者の同意を取り付けていただきます。同意をいただいた民有林につきましては、県が伐採をいたします。伐採とその1回分の防草対策の費用は県が負担します。一方で、市町村は、伐採した樹木の運搬とか処分の費用の負担をいたします。その流れを示したのが右側の図でございまして、これを実施する上で、県と市町村でまず協定を締結します。協定を締結して、所有者との伐採の交渉や同意については、市町村のほうでしていただきます。県が伐採と防草対策を講じて、市町村が運搬や処分をするということです。その後、実績の報告をしていただいて、県がその伐採費用等の負担をするというようなことでございます。令和7年度から野迫川村を対象に試行的に実施をいたしまして、その結果を踏まえて、令和8年度から全県的に展開をしていきたいと考えております。ただ、あくまでこれは県と市町村の連携事業でございますので、市町村のほうで手を挙げていただいて、この制度を活用して支障木を伐採してほしいと、そういう市町村が現れた場合に実施するということでございます。
私からの説明は以上となります。
司会：
それでは、これらにつきまして、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
まず、小規模道路の改良のほうについてお伺いさせてください。事業期間が短縮されることについて、全体でこれまで20年かかってきたのが、3ページ目で、1年での完成を目指すとありますが、要望書を県に提出してから事業完了までという期間で見るとどれくらいの時間がかかりますか。
道路建設課：
1年半から2年、前年度に要望をいただいて、各事務所から上がってくる要望書を取りまとめて、その中で、その事業に該当するものを各事務所で選ぶという流れになるかと思っております。だから、事業開始前が半年、1年という時間と、ここをやると決めてからは1年を目標にして結果を出したいと考えています。
記者（朝日新聞）：
これまで一律に20年ほどかかっていたものが、2年、もしくは1年半程度でできるよう目指すという理解でよろしいでしょうか。
道路建設課：
はい。期間の短さの一番大きい要因は新たな用地を買わないということです。今、事業に一番時間がかかっているのは用地取得であったり、用地の確定という作業が非常に時間がかかるところになります。今回の事業については、延長的にも長い改良を想定しているものでなく、ピンスポットで、点的な部分改良になりますので、そこで用地の手続を含みません。規模的にも短い、小さい工事になりますので、費用は5,000万円程度です。それを踏まえ結果として1年で結果を出し、成果を見せていきたいと考えております。
記者（朝日新聞）：
今回イメージしている小規模な、一定の条件に当てはまる場所や要望というのは、年間どれぐらい上がってきているのか、今現在、どれぐらいの箇所数をイメージされているのか、教えてください。
道路建設課：
これまでに上がっている要望書も頂いて、これから整理をしていくことになりますが、なかなか道路区域内で、新たな用地を買わないで行うというのは、それほど多くはないと思いますけれども、その中で、どのようなやり方をというのは地元と土木事務所の技術職員で創意工夫をして、知恵を絞りながら、地域にとって満足いけるものを造り上げていけたら良いと考えております。
記者（朝日新聞）：
一定の条件に当てはまる場所としては、どれぐらいの数の要望がありますか。
道路建設課：
数は今精査中で、把握はできておりません。
記者（朝日新聞）：
どれをやるかというのはこれからだと思いますが、例えば自治会などから1年間で要望がどれぐらい上がってきているのか、そういったことは把握されていないのでしょうか。
道路建設課：
もちろん各土木事務所では把握していることになりますが、それが道路区域内で収まるかどうかというところについては、まだこれから精査する必要があると考えています。
知事：
つまり、用地取得を伴わない道路改良の要望が何件あるかまでは把握していないということです。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ただ、一定数あるという見込みの下、こういうことをされるということですね。
知事：
はい、もちろんです。
記者（朝日新聞）：
分かりました。
あと、リフレッシュプロジェクトについて、昨年に発表されたものからさらに拡大するということだと思うんですけど、当初計画では、記載の通り総事業費が約80億円ということでしたが、今回、プラスオンして総延長距離が320キロということで、総事業費はどれぐらいを見込んでおられるんでしょうか。
知事：
具体的にどういう箇所でどういう工事をしていくかはこれから選定していきますので、まだ具体的な事業費についての精査はできておりません。
記者（朝日新聞）：
正確にということではないんですけども、例えば、単純に道路延長でいうと2倍以上になっているので、2倍になるとか、3倍になるとか、それぐらいの規模感というのは示していただくことはできませんか。
道路マネジメント課：
もともと、当初は大型車交通量1,000台ということで、かなり舗装が傷む道路を選定してます。それで約80億円というふうに算出してまして、今回、追加対象となっている道路は、自動車交通量は1万台以上ですが大型車交通量は1,000台に満たないところとなっており、当初計画の対象道路よりは損傷度は若干低くなると考えていますので、当初計画の80億円ほどはかからないと考えております。
記者（朝日新聞）：
その見込みをもって2倍とか3倍とかというのは言えないですか。
道路マネジメント課：
当初計画の半分以下でいけるんじゃないかと考えております。
記者（朝日新聞）：
半分以下というのは、このプラスアルファされた部分が当初計画の半分ぐらいの事業費でいけるということでしょうか。
道路マネジメント課：
はい。半分の事業費でいけるのではないかと考えております。
記者（朝日新聞）：
あと、先ほどの小規模道路改良提案制度とか、山間エリアの支障木伐採負担制度は、事務方から提案が上がってきたということでしたが、こういった手法は、他県の例などがあるんでしょうか。それとも奈良県独自という感じなんでしょうか。
道路建設課：
そこまでは把握できてないです。
記者（朝日新聞）：
他県を参考にしたというわけではないんですか。
道路建設課：
そういうわけではないですね。私たちは、道路整備基本計画というものもつくってるんですけど、それを更新していくに当たって、やはり選択と集中ということで重要路線に投資をするという一方で、自治会の声に応えられてないという現状がありますので、そこを何とかフォローしていきたいと考えた結果の提案になります。
知事：
ちなみに、資料2枚目の対象路線の拡大は私の指示です。議会からも一部でそういった声が上がっていましたので、それを踏まえて、私から指示というか、検討をお願いしたということです。支障木伐採制度は原課からの提案です。これもきっかけとしては、やっぱり市町村からそういう声が非常にあったんですね。それを基にこういう制度を考えられたということです。
記者（朝日新聞）：
改めて知事のご見解というか、思いをお聞きしたいんですけれども、特に、対象路線を拡大するよう指示された一番の狙いというのはどういうところにあるんでしょうか。
知事：
これは、「ならの道 リフレッシュ プロジェクト」を始めようと思った動機と一緒ですけれども、私自身、実際に車を運転していて、あるいは、歩道を走っていて、非常に危ないといった経験をしていますし、そういった多くの声を県民の皆さんから聞きます。やっぱり道路というのは、県民の皆さんが生活する上で、あるいは、事業者の皆さんが経済活動を営む上で、本当に、最も基本的なインフラの一つですので、道路を利用者目線で整備していくということは、私たち行政の本当に基本的な任務の一つであると考えております。これについて、これまでの取組が不十分であったのであれば、努力をしていって、せめて他府県並みにキャッチアップしなきゃいけないというのが行政の長たる者の責務だろうと、そういう意図で実施しました。当初のリフレッシュプロジェクトについては、大型自動車の交通量が1方向当たり1,000台以上ということになりますので、幹線道路が中心です。もちろん幹線道路から着手するというのは合理的な判断だと思いますけれども、やはり幹線道路以外でも整備が不十分な道路というのは多くありますので、今回、予算を新たに投入して、道路整備の範囲を広げて、県民の利便性や交通安全の確保をより広く実現していきたいと思った次第でございます。
司会：
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
「ならの道 リフレッシュ プロジェクト」について、LINEで県民の方が情報提供をして、それを基にプロジェクトを進めていくという構図になっているかと思います。このLINEでの通報に関して、改めて県民の方にどういう形で利用してほしいか、また、あるいは、小規模改良提案制度でも要望書の提出という形で県民が関われるかと思うんですが、今の知事の思いも含めて、その辺りについて聞かせていただけますか。
知事：
道路管理者である県としましても、道路パトロールをしたり、あるいは、保険会社と連携してドライブレコーダーのデータをAIで解析したりといった形で、整備が必要な箇所の抽出作業というのは、これまでも主体的にやってきましたし、今はさらにパワーアップしてやっているわけでございますけれども、それでも全てを把握できるわけではございませんので、県民の皆様からのそういった情報提供というのは非常にありがたいと思っております。実際、LINE等を通じた情報提供がかなり増えているというふうに聞いています。ただ、県としても人員や予算に限りがありますので、お知らせいただいたもの全てに迅速に対応できるわけではありませんが、その中で優先順位をつけて必要性の高いものから順次やっていきますので、その点は県民の皆さんにご理解をいただきたいと思います。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
あと、この「ならの道 リフレッシュ プロジェクト」は、今年度から5か年計画で進んでいるかと思いますが、今の時点でどれくらいの箇所が修繕、リフレッシュできたかというようなデータはありますか。
道路マネジメント課：
まだ現時点では、各土木事務所で頑張って工事の発注等をしているところですので、今後徐々に、今、知事が申し上げた幹線道路を中心に補修が進んでくるかなと思っております。当課といたしましては、そういった修繕を実施した箇所については、ホームページ等で順次、公表していきたいと思っておりますので、またそちらをご確認いただければと思います。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
最後に、支障木伐採負担制度について、来年度は野迫川村を対象に実施されて、その次年度からは全県的にということですけども、今の時点で、例えば野迫川村以外で希望されている市町村はあるんでしょうか。
道路マネジメント課：
具体的に市町村名まで申し上げられませんが、基本的には村を中心に、何件か、そういった取組があるのであれば考えてみたいというようなお声は聞いております。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございました。
知事：
ちなみに、LINEを用いた通報サービスは、昨年の3月下旬から実施していますが、12月末までに299件の通報があったということでございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
ワンレスプロジェクト（小規模道路改良提案制度）についてお伺いしたいんですけども、年間で着手できる件数というのは大体どれぐらいのイメージなのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
道路建設課：
来年度から試行ということで、1か所5,000万円規模のものを、当初年度は、まず2件程度からスタートし、検証していきながら徐々に増やしていきたいと考えてます。
記者（毎日新聞）：
増やしていったら、マックスでどれぐらいまでいけるようなものなんですかね。
道路建設課：
マックスでどれぐらいまでいけるかは分かりませんが、資料にありますように、土木事務所ごとに、裁量で地域と連携して課題を解決していっていただきたいというのが我々の思いですので、7土木事務所ありますので、年間で、1土木事務所1か所というのはクリアしていけたらいいかなと考えています。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
改めて、知事にお伺いしたいんですけど、これまでも整備率が47位というのを繰り返してこられて、他府県並みにしたいという話も先ほどありましたけど、このワンレスプロジェクト（小規模道路改良提案制度）を通じて、整備率をどれぐらい上げていきたいとか、どれぐらいの水準になればいいなといった目標みたいなものがあればお伺いしたいんですが。
知事：
このOne Year Response Project（小規模道路改良提案制度）は、既存道路の補修ということなので、道路整備率のデータとは直接関係ないということにはなりますが、道路整備率については、何とか最下位脱却ということを目標に当面は頑張っていきたいと思っているところでございます。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございました。
司会：
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
ワンレスプロジェクトに関してですが、全国的にどの程度、同じようなことをやっているかというのは分からないということですが、珍しいことは珍しいんでしょうか。
知事：
こういうふうに1年間でやると宣言してやっているところというのは、そんな多くないのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
道路建設課：
ある程度の融通を利かせながら取り組んでおられる他府県が多いと思います。今回のようにそれを事業として立ち上げてというのは、あんまり多くないのではないかと考えています。
記者（産経新聞）：
要望の件数は分からないということですが、資料にあります事業効果のイメージ、この具体例というのは、実際に要望で上がってきたような例なんでしょうか。
知事：
この4つの事例ですか。
記者（産経新聞）：
そうです。
知事：
これは、これまでの具体的な事例に基づいてつくってるんですよね。
道路建設課：
そうですね。我々もイメージしてる中で、こういうことが考えられるよねというのを挙げさせていただいてます。
記者（産経新聞）：
ありがとうございます。
司会：
共同通信さん。
記者（共同通信）：
ならの道リフレッシュプロジェクトの山間エリアへの拡大で、負担制度の創設というところですが、今まではこの伐採の負担というのは市町村が行っていたのでしょうか。
知事：
いや、伐採の負担というのは、県道については、基本的に道路管理者である県が負担してきたということでいいですかね。
道路マネジメント課：
補足になりますが、資料の絵にあります、ピンク色に囲まれた部分については道路管理者が負担していたという形になります。それ以外のところというのは、民地については、民地の所有者であるとか、木の所有者の方に依頼をしてきたというのが現状でございます。
記者（共同通信）：
今までと同じように、道路のこの区域の伐採は県がやるということだと思うのですが、この負担制度の創設によってどう変わるのか、もう一度伺ってもいいですか。
知事：
まず、この支障木の伐採が対象箇所も非常に増えるでしょうし、迅速性も高まると思います。というのは、県がまず民有地の所有者に接触しようと思ったら、登記簿から辿るしかないわけです。それで登記簿上の所有者が亡くなっていた場合は、相続人を調べるということからしなくてはいけなく、膨大な時間と費用がかかります。でも、市町村であれば、あそこの山は誰それさんが持っている、登記上の名義人の誰それさんは亡くなったけど、どこそこに住んでいる息子さんが山の管理をしているから、あの人に聞いたらいいだろうとか、そういう情報は市町村のほうが持っているわけです。当然、市町村の職員であれば、そうした民有地の所有者との人的なつながりもありますから、了解を得ることも県がやるよりは容易になると思います。ですから、所有者の特定、所有者からの了解の取付け、これを市町村にやってもらうことで、この部分が非常にスピードアップするわけです。今までは、こういう山間部の道路で木や枝が垂れかかってきていると、何とかしてほしいという要望がまず村とか町にいって、それを町や村が県につなぐ。そこから県が動き出すわけですが、市町村としても、所有者の特定とか、了解の取付けで、ご尽力いただく箇所が発生してきますが、住民の要望に迅速に応えられるということで非常にメリットがある、そういう制度だと思います。
記者（共同通信）：
そうすると、ここに書いてある市町村との連携というのは、そういった意味でということですね。
知事：
そうです。
記者（共同通信）：
例えば、この負担金の補助額が変わったりするのではなく、あくまでも迅速な対応のために市町村と連携するという、そちらに意義があると。
知事：
それと、基本的には所有者が自分の費用で木の伐採とか運搬、処分をしなくてはいけないわけですが、もう村に住んでいなくて、東京に移っちゃった人が、お金払ってまでそれやってくれるかというと、なかなかやってくれないですよね。同じ村に住んでいれば、村の人から、木の枝が道路に引っかかって困っているのに所有者は何もしてくれないみたいな噂が広まることを恐れて対応する人もいるかもしれませんが、その村とのつながりが全然ない人が所有しているような場合は、幾ら自分の山林の木が道路交通の支障になっていても対応しない人もそれは中にはいますよね。そういう人に対して対応してくれと言っても、県としては対応してくれということをお願いする手間暇がかかるけど、実現可能性は低いわけです。それなら県と市で費用を負担するから、了承だけしてくださいというほうがよっぽど早く目的が実現でき、道路利用者に喜ばれるわけです。民地の所有者が対応するのが原則というのは、民法上もそうなのですが、その原則を貫くだけでは、実際の道路の安全の確保というのはできないということで、県が市町村とタイアップして、要するに以前より踏み込んだ対応をするというのが今回の制度の特徴です。調べてはないですが、ここまで踏み込んだ制度というのは、あまり他府県ではないんじゃないんですかね。
記者（共同通信）：
分かりました。ありがとうございます。
野迫川村を令和7年度から対象に試行的に実施するということですけど、これは野迫川を対象としている理由というのは。
道路マネジメント課：
野迫川村については、これまでも要望書等で支障木の伐採の要望が非常に多く上がっていました。ということで、まずは野迫川村にお声かけをさせていただいたというところが今回の試行のつながりになっています。
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
ならの道リフレッシュプロジェクトですが、拡大の財源をどうされるのかを教えていただけないでしょうか。
知事：
財源は一般財源です。
記者（読売新聞）：
基金とかも一部使われてとかということではなくて。
知事：
はい。
記者（読売新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
時事通信さん。
記者（時事通信）：
ならの道リフレッシュプロジェクトのほうで、前回発表されたときは、知事の当初予算の見直しで浮いたお金を充てるという話で、見直しで浮いたお金は、どこかにまた使いたいみたいな話をされてたように思うのですが、そこから充てるというわけではないんですか。
知事：
その辺の関係は説明が難しいのですが、令和5年度の当初予算で削減した額が73億円、総事業費で4,730億円だったと思うのですが、当然、その前知事時代のプロジェクトをそのまま推し進めていたら、令和6年度も令和7年度もそのプロジェクトに必要な予算というのはかかってきたわけです。ただ、その前知事時代のプロジェクトを推し進めていたら令和6年度、7年度、8年度でどれくらいの予算が必要だったかというような、そこまでの試算はしていませんので、前知事時代の予算の浮いた分をここに充てるという説明ができるかどうかは分かりません。一般論としていえば、前知事時代の大型プロジェクトを取りやめて、こういうハード事業に充てられる予算が多少増えたという面はあると思いますが、前知事時代のプロジェクトをやめたことによって浮いた予算がこれに充てられているかという、そこまでの説明ができるかどうかの計算はしていません。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
小規模道路改良提案制度と支障木ですが、県道以外、市町村道も対象ということですか。
知事：
いや、県道が対象です。
記者（時事通信）：
小規模道路のほうも県。
知事：
そうです。
記者（時事通信）：
要望が仮に市町村道だった場合とか、ないとは思うのですが国道だった場合、どうなるんですか。
知事：
いや、多分、市町村道に関する支障木の伐採についての要望は県には上がってこないと思います。
記者（時事通信）：
小規模道路のほうも上がってこないですかね。
知事：
さすがに市町村道を県で整備してくれということは言ってこないと思います。それは市町村のほうで判断して、やるべきものはやるということだろうと思います。
記者（時事通信）：
分かりました。
司会：
NHKさん。
記者（NHK）：
支障木の伐採制度の件でお伺いします。最近、ナラ枯れで倒木増えているというニュースもありますが、そういう背景もあるのでしょうか。
道路マネジメント課：
山間エリアにおける課題というところに書いておりますように、そういったものも含まれた形で考えてございます。
記者（NHK）：
実際、現場で倒木が増えているので、こういう制度を新たにつくろうと考えられたということですね。
道路マネジメント課：
倒木が増えているというわけではなく、そこは統計的に取っているわけではないですが、倒木によってそういった影響が出ていることがこれまでの経験上もあったということで、今回、考えたというところになります。
記者（NHK）：
分かりました。
小規模道路改良提案制度のほうですが、資料1枚目のところに、小規模のものは、事業効果の数値化等が難しいと書いてありますが、一方で、下のほうに、高い事業効果が期待できるものについては対処していくと書いてあり、高い事業効果が得られるかどうかというのは、どのように判断していくのでしょうか。
知事：
なかなか定量的な判断というのが難しいかなと思いますが、資料の4ページの事例で(1)から(4)を挙げておりますが、先ほども事務局から説明がございましたが、用地取得をしないで済むというのは、要は県のほうで予算を確保して、そして、設計をして、施工をすればすぐできるということなので、そういう意味で、要望に迅速に応えられるという意味での事業効果も高いと思いますし、片側でなかなか擦れ違いができなかった道路の擦れ違いができるようになるとか、歩道が整備されるとか、バス停部分が新たにできるとかいうのは、これは事業効果としては非常に高いと言えるのではないでしょうか。それを定量的に何か評価するというのは難しいと思いますけど、そこは、先ほど言いましたように、資料の3枚目にあります、土木事務所の評価会議というところで事業効果がどれぐらいあるかというのは議論していただいて、ご判断いただくということになろうかと思います。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
小規模道路改良提案制度の件でお伺いします。用地取得があるものについては、大体20年ぐらいかかるということでしたけども、今回の案件発表までの間では、用地取得が要らないようなものに関しても20年ぐらいかかっていたということでしょうか。
知事：
それはそんなにかかっていないと思います。
道路建設課：
それほどはかかっていませんが、10年、15年という単位では事業、工事自体が大きくなっていくので、予算との兼ね合いもありますし、事業延長ですね、一つの延長が、500メートル、1,000メートルという規模になりますと、それぐらいかかってくるということになります。今回、小規模のほうは、延長という線的な改良ではなく、点というイメージを持っていただいたほうがいいかなと思っていますので、スポット的に短期間、低コストで改良したいと、成果を見せたいということになります。
知事：
例えば2ページ目をご参考いただきたいんですけど、結局、きちんと奈良県道路整備計画に基づいてやろうとした場合は、当然、県土マネジメント部の道路建設課等で慎重に必要性や費用対効果を判断するプロセスを経ていたわけです。しかし、その一方で、非常に時間がかかっていたというのがありまして、今回の制度の肝は何かというと、土木事務所レベルで判断して行っていく。ですから、本庁においてこういう事前の評価作業にのってくると、BバイC (Benefit by cost)というような定量的な評価もしなければいけなかったわけですし、あと、全県的に様々な道路改良の事業がある中で、こことここはどっちが優先度が高いかなどの優先度の判定もしなければいけなかったんですけども、それを土木事務所単位でやるようにしたというのが非常に今回のワンレスプロジェクトの肝ではないかなと私は思っております。
何か補足ありますか。
道路建設課：
全くないです、そのとおりだと思います。これまでやってきたような大規模な事業に関しては、交通量であるとか、経済効果であるとか、今、知事が言われたようなBバイCで事業効果を見るということもありますけども、小規模の改良に関しては、事業効果というより、言ってみれば地域の満足度ですね、地域がどれだけ満足していただけるか、それに我々がしっかりと地域の要望に対して的確に応えていきたいと、地域と土木事務所で意見を交換して、提案しながら、地域が満足度を得られるようなものを成果として造り上げていき、それを単年度で見せていきたいと、そう考えています。
記者（読売新聞）：
分かりました。今のお話ですと、今回対象になるような小規模なものに関しては、これまでは県土マネジメント部の評価やいろいろな過程を経ないといけなかったけれども、それを全部、土木事務所レベルでやっていくということですね。ありがとうございます。
司会：
それでは、その他のご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
読売テレビさん。
記者（読売テレビ）：
知事の今年の新年の抱負はいかがでしょうか。
知事：
1月6日の仕事始め式でも申し上げたところでございますけれども、昨年1年間で、選挙で公約をさせていただいた新規事業の種まきのようなことをたくさんしてきたわけでございます。大きな事業でいいますと、例えば医大新駅前のアリーナの新設ですとか、あるいは、子育て支援や教育の関係でいいますと、不妊治療の助成というのをこの1年間かけて制度設計してきまして、いよいよ来年度から実施したいと思っております。あと、教師にゆとりを！こどもに笑顔を！プロジェクトの一つである、学校の先生の土日のクラブ活動の指導を地域に移行して、令和8年度から学校の先生が土日に部活の指導を全くしなくていいようにするという取組があるんですが、そうしたことを着実に実現していくために、事業を確実に進行、進捗させていく、そういう年であると考えております。ですから、一昨年4月の選挙で公約させていただいた様々な事業について、4年間でできるだけ成果を出せるように、しっかりと取組を加速化させていく、そういう年であると考えております。
記者（読売テレビ）：
その中で、一番、知事が力を入れていきたいと思われる政策はありますか。
知事：
どれも重要なので、なかなかどれか一つというのを取り上げるのは難しいですが、子ども・子育て、教育に関する面でいうと、一つは、保育所等に入れない待機児童が、再び少し増え始めていまして、その原因が保育士さんが確保できないというようなことなので、保育士確保の取組は基本的には市町村の責務ですけれども、市町村のサポートを県がするとか、あるいは、私立高校の授業料の実質無償化につきましては、所得制限がございまして、910万円以上の世帯につきましては、3人以上子供さんがいる多子世帯についてのみ、1人当たり年間約6万円を助成させていただいておりますが、公約では所得にかかわらずということを公約しておりますので、それをもう少し、910万円以上の世帯年収のご家庭にも拡大できないかといったことがあるかと思います。それ以外に、非常に大きなハード事業が今、奈良県では多くございます。西和医療センターの移転、建て替えですとか、県立医大の外来棟の建て替え、それから、アリーナの整備、さらには、大和平野中央部では、これは既にご説明させていただいてるFCバルセロナのバルセロナレジデンスアカデミーの誘致ですとか、その他、様々なハード事業がございますので、そうしたことをきちんと進捗させていくということが今年の課題かなと思っています。
記者（読売テレビ）：
ありがとうございました。
司会：
時事通信さん。
記者（時事通信）：
年末の知事会見の次の日に奈良市長会見で、大和西大寺駅の高架化のトップ会談の話が出たようですが、そこで、奈良市長側としては特にアポイントメントもないし、今後も事務方で話していきたいという話があったそうですが、現状、どのような状況でしょうか。
知事：
特段こちらからトップ会談をしたいというような申入れはしておりません。
記者（時事通信）：
現状、特にトップでお会いする予定もないということですか。
知事：
奈良市側のスタンスに変化の兆しがあって、最後はトップ同士で詰めないと物事が決まらないという段階になれば、トップ会談をする意味はあると思いますが、現時点では、奈良市さんの対応というのは従前どおりと聞いていますので、現段階でトップ会談しても物別れに終わるだけだと思いますので、今そういう時期ではないかなと思っています。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございました。
記者（時事通信）：
ふるさと納税の関係でお伺いします。県がこの前発表されたふるさと納税に乗り出して力を入れていかれるという話で、奈良市さんや吉野町さんや山添村さんが県が乗り出していくことでバッティングしてしまって、結果的にふるさと納税の寄附額が市町村へ落ちてこないんじゃないかという懸念を県に対して申し込まれたという話を聞いているのですが、その辺り、知事は何か把握されていたり、何かお考えがあったりしますか。
知事：
そのようなことがあったんですか、私は全然聞いていません。
政策推進課：
特にその申入れは聞いておりませんので、また確認しておきます。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
阪神大震災から間もなく30年になり、昨年、同じような時期に能登半島地震もあって、個別避難計画の状況を示され、推し進めていくということを市町村サミットでもお話があったかと思います。実際に進んでいるところもあるとは思いますが、改めて、今後もサポートをしていく要素があるのか、現状どのようにお感じになられているかをお伺いできないでしょうか。
知事：
個別避難計画の作成というのは、非常に困難な作業です。私も生駒市長時代に経験していますので、その大変さは分かりますが、やはり独り暮らしの高齢者とか、足の悪い方とか、要するに弱者になればなるほど災害時に逃げ遅れて、犠牲になるということが考えられますので、しんどい作業ではあるけど、これはやっていただきたいと思っておりまして、県としては、引き続き技術的な支援等により全力でサポートしていきたいと考えています。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
忠清南道との交流イベントについてお伺いします。昨年末の時点で有料化なども検討するという話があったと思いますが、現状で進捗があればお伺いしたいです。
知事：
今、調査、検討しているところでございまして、まだ発表できるような段階には至っておりません。
記者（毎日新聞）：
今後、近く、忠清南道側とトップ会談をする予定はありますか。
知事：
トップ会談は昨日しました。
記者（毎日新聞）：
どういう内容だったのか、伺えますか。
知事：
それはまだ調整中ですので、現段階では申し上げる時期にはございません。
記者（毎日新聞）：
どういった内容について話されたのかだけでも伺えませんか。
知事：
県議会からの申入れ書というのが出ましたので、それに基づいて奈良県としては対応せざるを得ないということで、その申入れ書の内容を実現していくために、双方で知恵を出し合って、これから協力してやっていきましょうと、そういった話でございます。
記者（毎日新聞）：
それは電話ですか。
知事：
ウェブです。
記者（毎日新聞）：
向こうの反応はどのような感じでしょうか。
知事：
基本的に、私の立場、県議会議員からそういう申入れがあって、そして、少数与党であるので、そもそも予算が通られなければ実現できないと、非常にそういう難しい立場にあり、県議会議員の皆さんにご理解いただけるような内容にしていかなければ、そもそも令和7年度の当初予算でその予算が削られる可能性もあるという中で、県の厳しい立場をお伝えさせていただいて、忠清南道としても経費節減に向けてご協力をお願いしたいと申し上げました。経費節減することについて、どこまでできるかはもちろん分かりませんけども、県の意向は分かったので、忠清南道としてもできる協力はしていきたいと、こういうことでございます。
記者（毎日新聞）：
改めて、県議会に理解してもらえる内容というのは、どういうものなのかを知事の言葉で伺えますか。
知事：
端的に言うと、債務負担行為2億5,500万円が高いのではないかということのご指摘がありましたので、経費を節減するために、会場設営費を圧縮するとか、有料化を検討するとか、そういったものが県議会の要望の内容だったと思いますので、そういう様々な手法を講じて、費用の節減ができないかということを話しました。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして、本年最初の知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。