奈良県、株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」という。）、株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」という。）は、緊密な連携及び協力により、脱炭素の取組を推進するため、「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」に係る連携協定を、下記のとおり締結しました。
1 連携協定の目的
奈良県の行政課題である「脱炭素社会の実現」と日本総研及び三井住友銀行がグループの経営の柱に掲げる「社会的価値の創造」の趣旨に基づき、連携して県民の消費に関する行動変容及び脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進することによって、将来の脱炭素社会に資することを目指します。
2 協定事項
奈良県、日本総研、三井住友銀行は、次に掲げる事業について連携して取り組みます。
(1) 小学校等と進めるくらしの脱炭素等の教育啓発や県民向け環境ラベルの普及啓発
(2) 店舗での環境配慮型商品の購入実証及び関連する調整業務、実証結果の検証
(3) (1)及び(2)の事業に関連する広報業務
3 締結日
令和7年3月4日（火曜日）
4 問い合わせ先
奈良県環境森林部 脱炭素・水素社会推進課 脱炭素企画係
0742-27-8031
※「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」について
日本総研グリーン・マーケティング・ラボが展開する、協創型実証実験「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」は、カーボンニュートラルという難題について、企業と生活者がともに普段の生活の中で、「触れる」、「学ぶ」、そして解決に向けて「取り組む」ことを促進するプロジェクトです。詳細は下記関連ホームページをご覧ください。
関連ホームページ：「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」について（外部サイトへリンク）
日本総研のプレスリリース（外部サイトへリンク）
三井住友銀行のプレスリリース（外部サイトへリンク）
関連資料：知事定例記者会見資料(pdf 1042KB)
協定書(pdf 1501KB)