【発表案件】
○子ども・高齢者安全対策支援事業
○奈良県SDGs企業認証制度の創設について
○奈良県カーボンクレジット制度の創設について
○文化施設観覧料減免制度の拡充等について
【質疑応答】
○下水道管路施設に対する緊急点検について
○奈良県と韓国忠清南道の友好提携15周年を記念した文化交流イベントについて
○スペイン、イギリスへの渡航について
○災害応急対策（防災拠点）検討部会について
司会：
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日の知事からの発表案件は4件ございます。
まず1件目の発表案件は、子ども・高齢者安全対策支援事業でございます。
山下知事から発表いただきます。よろしくお願いいたします。
子ども・高齢者安全対策支援事業
知事：
それでは、資料を1枚めくっていただきたいと思います。最近の治安情勢でございますけれども、高齢者のお宅を狙う強盗事件というのが全国で多発をしております。(1)というところで、四角囲みしておりますけれども、闇バイトが疑われる高齢者を狙う強盗事件というのが、その記載のとおり、令和5年から令和7年にかけて全国各地で起きております。
また、(2)ですけれども、子供に対する付きまといなどのそういう事犯、事件が高止まりしており、年間150件程度で推移をしています。
それから、行方不明者です。その多くが認知症の高齢者ですけれども、その高齢者の行方不明者が非常に増加をしています。
交通事故に関しては、死者総数は減っていますけれども、高齢者の割合は依然として高止まりをしているという状況にあります。
それから、特殊詐欺です。特殊詐欺の発生状況も、発生件数、被害額とも増加しているというような、そういう最近の治安情勢に鑑みまして、県としても何らかの対策を打つべきではないかと考えまして、来年度から新しい事業を実施いたします。
趣旨、目的といたしましては、左上に書いてありますけれども、子供、高齢者に対する犯罪、事故を防止するため、地域の主体的な防犯力、安全力を維持、向上します。やはり地域の住民の間で日常的に非常につながりが濃密であって、地域の活動が活発であったり、あるいは挨拶や声がけが盛んな地域、そういうところでは、やはり誰が自分の行動を見ているか分からないという緊張感があるので、犯罪者は避ける傾向にございます。そういう地域力が犯罪抑止には非常に重要であると考えられておりますので、そういう地域の主体的な取組によって、防犯力、安全力を維持、向上するという取組は非常に有益であろうというふうに考えております。それを支援するために、様々な設備の導入等に対する支援をするというものでございます。
補助制度の概要ですが、防犯カメラやストップマークなどの設置に対する経費を補助します。ストップマークというのは、真ん中上のほうに停止線と止まれと書いている看板の写真がありますけれども、こういうものです。キッズゾーンマークというのは、その看板の写真の右側にある、道路にキッズゾーンということが分かるように道路に舗装することです。補助の条件として、自治会等による子供、高齢者を守る自主的な防犯、交通安全活動を実施していただくということを条件にしておりまして、補助率は市町村の負担する金額の2分の1と考えております。下のほうに書いていますが、従前も通学通園路安全確保支援事業ということで、似たような事業を行いました。以前は子供だけに焦点を当てておりまして、子供の通学通園路の安全確保が目的でした。ですから、通学路とか通園路以外は対象となっていなかったのですが、今回は通学や通園路に加えまして、下の右のほうに書いておりますように、事業対象は通学通園路に加えて、犯罪や交通事故が発生またはそのおそれがある場所ということで、対象を拡大しております。
それから、2点目の変更点は、補助上限額が30万から50万円になったということ、3点目は、自治会が自主防犯、交通安全活動を実施することというのを要件としております。従前は、市町村が直接防犯カメラを設置したり、こういうストップマークやキッズゾーンマークを設置する場合も補助対象にしていましたが、そうではなくて、自治会がやるということが条件になります。
私からの説明は以上です。
司会：
それでは、ご質問がございます方は、挙手にてお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
子供だけではなく、高齢者も対象とした安全への支援事業ということですけれども、この支援でどんな地域を目指していきたいと思われますか。
知事：
やはり自治会ぐるみで防犯の活動をしているところは、犯罪者が入り込みにくいということがございますので、地域の主体的な取組によって、防犯効果を期待しております。
記者（奈良テレビ）：
自治会の見守り活動というのは、今も子供の登下校時などに行われていますけれども、その中で高齢化が問題になってきて、パトロールする人たちも減ってきているというような点についてはどう思われますか。
知事：
そうですね、担い手が減ってきているので、一部、防犯カメラに代替的な役割を果たしていただくというようなことが可能になるのではないかなと思っています。
奈良県SDGs企業認証制度の創設について
奈良県カーボンクレジット制度の創設について
司会：
それでは、2件目と3件目の発表案件に移らせていただきます。
2件目は、奈良県SDGs企業認証制度の創設について、3件目は、奈良県カーボンクレジット制度の創設についてでございます。
知事からまとめて発表いただきます。よろしくお願いいたします。
知事：
では、奈良県SDGs企業認証制度の創設についてのほうから説明をさせていただきます。
1枚おめくりいただきまして、目的は、県内の中小企業のSDGsに関連する取組状況の見える化を図ってまいります。そのため、その見える化を図って、取引や雇用面での企業価値の向上を後押しするという狙いから、来年度より奈良県版SDGs企業認証制度というのを創設します。
どういう制度かといいますと、事業活動において、SDGsの17のゴールにつながる取組を社会、経済、環境の3つの分野に分けまして、30項目を設定いたします。外部有識者による審査会を設置いたしまして、企業の取組内容を審査します。そして、この30項目のうち、10項目を実施できている企業についてはスタンダード認証、さらに20項目以上実施できている企業についてはアドバンス認証という形で、県のほうから認証をいたします。認証された企業に対しましては、奈良県のみならず、関係機関とも連携してPRや資金等の支援をしていきたいと考えております。認証対象者は、中小企業等経営強化法第2条1項に規定する中小企業でございます。認証期間は認証から3年で、更新はあるということでございます。
1枚めくっていただきまして、これが30項目でございます。県の産業政策を踏まえた項目を重点項目として、一部設置をさせていただいております。赤字にした部分です。これについて、先ほど言いましたように、10以上であればスタンダード認証、20以上であればアドバンス認証という形で認証いたします。
認証された企業のメリットですが、その次のページですけれども、アドバンス認証については、そこに書いているとおり、ロゴマークの使用、県のホームページやSNSによる認証企業の紹介、これに加えまして、SDGsに関するイベントでの紹介やPR、認証企業同士の交流等の機会を提供したいと考えております。スタンダード認証の場合は、ロゴマークの使用と県のホームページやSNSによる紹介のみとなっております。
制度融資についても優遇したいと考えておりまして、アドバンス認証を受けた企業につきましては、制度融資の限度額を1億円といたしまして、しかも、保証料率は0％ということで融資をさせていただきます。スタンダード認証の場合は、上限が5,000万円となっております。
認証企業に対するその他関係機関による支援については、その次のページでございまして、近畿産業局、それから、奈良商工会議所、奈良県商工会連合会、奈良国立大学機構、それから、地方公共団体、金融機関、それから、奈良先端大、そうしたところにも、このSDGs認証企業となった企業に対して支援をしてほしいと県からお願いをさせていただきまして、それに応じてくださった支援内容と支援機関をここに列記させていただいておりますので、本県のみならず、奈良県内のそういう市町村や研究教育機関、金融機関等とも一体となって支援する体制を整えることで、この制度を使う、この認証を取ろうという企業の数を増やして、そのことで奈良県におけるSDGsの取組をより一層加速化させたいと、そのように考えているところでございます。
続きまして、奈良県カーボンクレジット制度の創設についてでございます。
1枚おめくりをいただきまして、本県は、2030年温室効果ガスに関して、45.9％の削減、そして、2050年カーボンニュートラルの実現ということの目標を設定しております。これにつきましては、改めて本年3月に公表する奈良県脱炭素戦略に明記をさせていただきます。
脱炭素を進める上では、この温室効果ガスの排出量の削減と、あと、その排出されたCO2を吸収する、その吸収量の拡大と、この2本立てで進める必要があるわけでございます。排出量の削減は、比較的順調に進んでおります。グラフをご覧ください。水色の部分が排出量の推移で、オレンジ色の部分が森林吸収量でございますが、これについてはずっと横ばいとなっておりまして、特段増加といった傾向が見られません。そこで、ここにてこ入れするべきではないかというふうに考えた次第でございます。
本日の発表内容でございますけれども、森林管理に新たな民間資金を導入するということも可能となり、なおかつ、この林業振興と環境保全の両立、これを図ることができるJ-クレジット制度という国の制度があるわけですけれども、奈良県として本腰を入れてこの利活用を促進していきたいと考えております。
詳しくは、2ページ以降で説明します。J-クレジット制度とは何かということなんですが、これはCO2等の排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度でございます。この制度は、経産省、環境省、農水省共同で運営しておりまして、本制度のクレジットを購入すれば、地球温暖化対策推進法等に基づく温室効果ガスの排出量報告において、このJ-クレジットの購入分は排出量を削減したという形でオフセットすることが可能となります。J-クレジットには、大きく2種類がございます。1つは、省エネ設備を導入したり、再生可能エネルギーを利用した場合にクレジットとなる、この排出削減系と言われるものでございます。こちらは、CO2、1トン当たり数千円で取り引きされております。一方で、適切な森林管理によってCO2の吸収量を増やす吸収系と言われるものは、CO2、1トン当たり1万円から1万5,000円で取り引きされていて、少し高いということでございます。少し高いがゆえに、この吸収系のJ-クレジットっていうのは、あまりそれほど流通されていないということがございますので、ここにてこ入れするということでございます。このJ-クレジットっていうのは有価証券として売買をされますので、その有価証券としての価値があるということを担保するために、きちんとこの森林経営活動していますよという、そういうことを担保していかなければなりません。そのために、まず、森林法に基づく森林経営計画っていうことを策定していただくということが、この吸収系のJ-クレジットの組成の前提条件となります。その上で、CO2の吸収源としての永続性を担保するために、18年から26年は継続して間伐をしていただくということも条件となります。
本県におけるJ-クレジットの組成状況でございますが、奈良県で森林経営計画の策定をした面積は約2万ヘクタールでございます。そのうちJ-クレジットの認証面積は1,232ヘクタールにとどまっておりまして、認証率は6％でございます。J-クレジットの認証見込み量は3万7,211トンにとどまっておりまして、全国26位という状況でございます。先ほど言いましたとおり、J-クレジットは長期の間伐ということが必要となりますので、どうしてもJ-クレジットの販売価格が高額になってしまいますので、なかなか購入されません。本県では、先ほど申しましたように、3万7,211トンのJ-クレジットを組成しているんですけれども、実際に購入されたのは数％しかないとされておりまして、何とかこれを売っていかないと、せっかくJ-クレジットを組成しても意味がないということになるわけでございます。J-クレジットが売れれば、このJ-クレジットを組成した山の所有者等にお金が入りますので、山の所有者等は、そのお金を使って、先ほど言った間伐等の資金に充てることができます。そのことでCO2削減につながるとともに、林業の持続可能性の確保にもつながるという制度でございます。
じゃあ、県がこのたび創設する奈良県カーボンクレジット制度とはいかなるものかということでございますけれども、まず、国に認証されたJ-クレジットのうち、奈良県内で創出されたクレジットを奈良県カーボンクレジットとして登録させていただきます。登録された奈良県カーボンクレジットに対して、そのカーボンクレジットを創出した人に対して登録書を交付します。で、その登録されたカーボンクレジットを創出したり、それを買ってくれた人を県のほうで積極的に広報していきます。それから、創出したい人や購入したいっていう人を相互に紹介をして、売買の仲立のようなこともしてまいります。さらに、先ほど説明させていただいた奈良県SDGs企業認証制度の中の環境という取組がございましたけれども、その環境にも位置づけられますし、奈良県で組成されたJ-クレジットは、地産地消ということにもつながりますので、環境、経済、社会のうちの社会にも該当すると考えていますので、奈良県SDGs企業認証制度の30項目のうちの2つに該当することになります。
それから、さらに、このJ-クレジットの創出を促すために、希望者に対しましては、奈良県からアドバイザーを派遣したいと考えております。この制度を本年6月から実施したいと考えております。
それからもう一つ、最後、4ページですが、地域金融機関との連携によるJ-クレジットの活用について、この仕組みは複雑かもしれませんが、スキーム図というのを使って説明します。地域金融機関に対して、社債の発行の手続、事務を県内の企業が委託したとする場合、金融機関は、その社債発行に伴う手数料というのをその発行企業から受け取るわけですが、その発行手数料の一部を活用して、その金融機関が先ほど紹介したJ-クレジットというものを購入されます。で、その地域金融機関が購入したJ-クレジットを奈良県に寄附していただきます。奈良県は、それに対して感謝状を贈呈します。この意味は何かというと、要するに、社債というのは、市場を通じてお金を集める仕組みでございますので、ある企業が今度こういう社債を発行しますということを多くの方にPRしなくてはいけないわけです。その社債を買えば、その社債発行の手数料の一部でJ-クレジットが購入されるので、単に社債を買うだけではなく、脱炭素にも貢献しますという、社債を購入するっていう経済活動が、それと同時に社会貢献活動にもなるということになりますので、そのことで、発行企業とすれば、社債の引受けを促すことができるし、そしてまた、自分の企業がそういう社会貢献活動に貢献しているということもPRになります。そのPRのお手伝いを県のほうでさせていただくということでございます。ただ、発行企業とすれば払う手数料は同じであって、その手数料の一部で金融機関がJ-クレジットを買ってくれて、それを県と一緒になって宣伝してくれるということで、特段、その発行企業に対しては、新たな経済的負担はないので、この制度を活用している地域金融機関で社債発行の手続をすれば自動的にそういうPRもできるということになり、発行企業としても非常に有利と、そういう仕組みになっております。
少々複雑な制度で、ご理解いただけなかったかもしれませんが、私からの発表は一旦これで終わりとさせていただきます。
司会：
それでは、ご質問がございます方は、お願いいたします。
日経新聞さん。
記者（日経新聞）：
SDGs認証についてなのですが、今、奈良県の中小企業のSDGsの取組というのを知事としては、進んでいるかなど、どのように捉えているかということと、30項目に様々な審査があると思うのですが、こういうのは数値目標などが多くはあって、その基準をクリアした場合ということになるのでしょうか。審査基準のようなものが、もう少し分かれば、お願いします。
知事：
県内企業のSDGsが進んでいるか進んでないかという視点で調査をしたことはないですが、奈良県は、中小企業といっても、特に小企業が多いので、一般論で考えると、やはり小さい企業では、こういうSDGsに取り組むのにもお金が要りますから、なかなかそこまでやるだけの資金力が乏しい企業が多いのではないかと推察はしているので、それほど広がってはいないのではないかと思います。
それから、この30項目に関して、何をもって取り組んだと認定するかというご質問だと思いますが、こちらは事務局のほうからお答えします。
産業創造課：
先ほどのご質問ですが、この30の項目の中身について、個別に目安のようなものはつくっているのですが、詳細な数値とかまではやっておりません。ただ、単にやりますではなくて、具体的な取組をしているというところは審査する予定をしておりまして、ある程度例示、例えば女性の人権でしたら、こういうことをやっていますというところにチェックを入れるようにして、それをやっていれば達成していると見ます。あるいは、このJ-クレジットと今、同時に発表させてもらったのは、その理由があるんですけども、例えば奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業であるとか、奈良県きらぼし建設企業応援制度であるとか、そういう認証を受けていれば、この取組とこの取組は満たしていますというふうに中身を精査し、かつ、その申請者に負担のかからないような方法を取っておりますので、できるだけ取っつきやすいように、かつ、中身を確認できるようにしていきたいと考えております。
記者（日経新聞）：
認証企業の目標数などは、今のとこあるのでしょうか。
産業創造課：
初めての制度ですので、具体的に何社というのはないのですが、実はこの認証制度というのは兵庫県、鳥取県、沖縄県で始めておりまして、奈良県が県レベルでは4番目になります。自己申告の宣言制度というのは多数の県でやっているのですが、先行している兵庫県、鳥取県で大体中小企業の0.1％ぐらい認証しているという部分がありまして、それでいきますと、30ぐらいになるかと思われます。あと、ヒアリングなどしておりますと、結構企業もそういった制度をこしらえてくれたら、やはり見える化というのが求められておりますので、やりたいと思っているところは結構聞いていますので、それ以上はいきたいと思っております。以上です。
司会：
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
外部有識者による審査会というのは、具体的に何人で構成するなど、決まっているところを教えてください。
産業創造課：
まだ確定はしておりませんが、社会、経済、環境の3つの分野でそれぞれ取組を審査しますので、最低、その分野の方と、あと総括的にSDGs全般を見られる方、それから融資制度なども絡んできますので、金融機関の方にも入ってもらおうと思っております。具体的には2月の議会で附属機関の条例を改正させていただいて、そこに位置づけて、大体5名程度になるかと思いますけれども、考えているところです。
文化施設観覧料減免制度の拡充等について
司会：
4件目は、「文化施設観覧料減免制度の拡充等について」でございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
資料を1枚おめくりください。従前、私の施政方針といたしまして、3つの責任を果たすということを申し上げているかと思いますけれども、そのうちの奈良県の子ども・若者の未来への責任、そして、豊かで活力ある奈良県を創る責任というのを果たすために、今般、この減免制度を実施したいと考えております。制度の内容としては、県内、県外を問わず18歳未満及び高校生に対して、奈良県が運営している美術館、博物館等々の展示について、それぞれの館が収蔵しているものを出す展示と、ほかから借りてくる特別展の両方について観覧料を免除するというものでございます。
それと、その下に記載の(2)の「高齢者減免制度の変更」ということでございまして、国内の65歳以上の方について、県内外問わず、特別展を除く企画展もしくは常設展と呼ばれる、館が所有している収蔵品をお見せする展覧会の平日観覧料を免除するということでございます。これについては、従前は土日も含めて減免してたわけですけれども、混雑回避のために平日への誘客を促進するということから、平日のみの減免にするものでございます。
分かりやすくするために、次の頁の表をご覧ください。奈良県には、県立美術館、万葉文化館、橿原考古学研究所附属博物館の3つが博物館や美術館としてございますけれども、県立美術館における18歳未満及び高校生についての取扱いは、表に記載のとおり、教員が引率し、かつ、県内の高校に限って土曜日のみ無料にするというような取扱いになっておりました。あるいは万葉文化館においては、県外の高校生であっても、教員が引率している場合に土曜日のみ無料にするといった制度にしておりました。それを、館が所有している展示物をお見せする企画展もしくは常設展については、条件なく全部無料にするというものでございます。
高齢者につきましては、県立美術館と橿原考古学研究所附属博物館は、先ほど申し上げたとおり、土日も平日も無料だったんですけれども、平日のみ無料にするという取扱いにさせていただきます。万葉文化館については、基本的に高齢者の減免はやってなかったんですけれども、県内在住者についてのみ半額というような取扱いにしておりました。それを、県内外問わず、平日であれば無料にするというふうに変更をいたします。館によって取扱いがばらばらだったわけですけれども、それを統一するとともに、18歳未満と高校生については全て無料、高齢者については平日のみ無料にするというふうに変更するというものでございます。
特別展につきましては、18歳及び高校生は無料、高齢者については減免なしという形にさせていただきます。特別展については、従前も、平日、休日問わず高齢者についての減免はございませんでした。ただ、万葉文化館のみ県内在住者は半額となっていたわけでございますけれども、これも県立美術館や橿原考古学研究所附属博物館と同じ取扱いにするということでございます。
私からの説明は以上でございます。
司会：
それでは、ご質問がございます方は、お願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
2点お伺いさせていただきます。
まず、この18歳未満及び高校生について無料になるということなんですけれども、最新のデータで、この3施設への入館者数がわかれば教えていただけませんか。
知事：
18歳未満と高校生という内訳ではありませんが、令和3年から令和5年の平均で、入館者のうち、小学生、中学生が県立美術館は2％、万葉文化館は3％、橿考研は3％でございました。高校生、大学生については、美術館が5％、万葉文化館が2％、橿考研が3％ということでございまして、大学生ということで、22歳ぐらいまでが対象となりますが、22歳ぐらい以下で5％から7％ぐらいというような感じでございます。
記者（朝日新聞）：
おおよそでいいんですが、実数というか、人数は分からないですかね。
知事：
事務局のほうでわかりますか。
文化振興課：
人数については、3館あわせて、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。（※について、最後に説明）
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
あと、今回の制度変更なんですけれども、知事が先ほどおっしゃったように、子ども・若者の未来への責任を果たすというところだと思うんですけども、どのような経緯でこういった入館料の変更ということになったのか、経緯をもう少し詳しく教えてください。
知事：
ちょうど約1年前でございますけれども、昨年の3月13日の定例記者会見で、外国人観光客だけ観覧料が無料になっているという制度があったのを見直すということを発表させていただいたと思いますけれども、その際に、私から担当課に対して、同じ県の施設にもかかわらず、観覧料の減免制度が各館によって違うというのはいかがなものかというような観点から、観覧料の減免制度全体の最適化を図るよう検討の指示をしたところでございます。それを踏まえまして、8月から10月にかけて開催された「奈良県文化創造ギャザリング」という有識者会議で、この減免制度の在り方をどうするかということについて意見を頂戴しました。また、「こどもまんなかクラブ」という未成年の方の意見を聞く制度があるんですけれども、そのこどもまんなかクラブに登録している若者からの意見も伺いました。また、近隣府県の施設の状況等の調査もいたしました。有識者の意見を聞き、こどもまんなかクラブの若者の意見も聞き、近隣府県の状況も踏まえて、今回、検討したということでございます。
具体的には、そうした意見聴取の中で、子供や若者のうちから美術館に親しんでもらうような仕組みが要るんじゃないかというようなご意見をいただきました。こうした意見は文化美術館に関する意見ということで聞いたんですけれども、文化施設全てにとって共通な事柄であると考えまして、万葉文化館とか橿考研附属博物館も含めて、子供、若者の観覧料の減免を拡大するというふうにすべきだという判断に至った次第でございます。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
※
文化振興課：
先ほど朝日新聞さんのご質問で、3館合計でどれぐらいの人数かというお話があったと思うんですけど、令和5年度で、県立美術館で約1,780人、万葉文化館で417人、橿原考古学研究所附属博物館で約2,500人でございます。合計で、概数で約4,500人ぐらいの規模感になります。ただ、ご注意いただきたいのが、大学生、高校生が同じ料金形態になってまして、大学生も含んだ人数になっておりますので、18歳未満及び高校生となると少し減るかと思います。以上です。
記者（朝日新聞）：
大学生以下ということですね。
文化振興課：
そうです、大学生以下の実数です。
下水道管路施設に対する緊急点検について
司会：
それでは、その他のご質問がございます方は、挙手にてお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
下水道管の緊急点検についてお伺いしたいんですけれども、国が、奈良県の浄化センター管轄の下水道管の緊急点検を要請したというところで、その点検の対象となる規模感とスケジュール感、県としてどのように取り組んでいくかというところを教えていただけますか。
知事：
国土交通省のほうから、大和郡山市にある県の浄化センターに接続する直径2メートル以上の大きさの下水道管30キロが点検の対象になるというふうに発表されまして、それを受けた報道もなされていますが、これは誤りでございまして、正確には、この浄化センターに接続する下水道管路、その口径が直径2メーター以上のものの15キロが緊急点検の対象となっております。
記者（奈良テレビ）：
2月7日までにというスケジュールが出されているとの話もあるんですけど、日にちも迫っている中で、点検の内容とかも昨日時点でまだ検討中だということを担当課にお伺いしています。その辺りのスケジュール感と、あと、県として、下水道管に関する点検や老朽化対策についてどのように取り組んでいくかというところを教えていただけますか。
知事：
2月7日までに緊急点検を実施する予定で、現在、そのスケジュールの調整等を行っているところでございます。県としては、日頃から法定点検、日常点検というのを実施しております。法定点検は、下水道法施行令に基づいて、腐食のおそれの大きい箇所について、5年に1回以上の頻度で実施しております。直近では、令和5年度に実施をいたしました。奈良県下の8か所が、この下水道法施行令に基づく点検の対象となっております。これが法定点検でございます。それから、日常点検といたしましては、運転管理受託者により行っているものでございまして、月に1回、地表面から沈下の有無等を確認するとともに、マンホール内部の状況につきましても、令和4年度から令和6年間の3か年で全数を調査いたしまして、実施しているところでございます。そのほかの点検といたしましては、奈良県流域下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、設置後30年を超過している管路を対象に、毎年20キロ程度の目視点検を実施しております。令和7年度から令和11年度で、約83キロの延長の目視による点検を予定しております。以上です。
司会：
NHKさん。
記者（NHK）：
やはり、道路とか下水道を管理する県の知事として、ああいった事故が起きると、かなり懸念はありますでしょうか。
知事：
はい、もちろんです。
記者（NHK）：
当然、県民の生命や財産を守りたいというお気持ちはありますか。
知事：
当然です。
奈良県と韓国忠清南道の友好提携15周年を記念した文化交流イベントについて
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
共同通信さん。
記者（共同通信）：
忠清南道との交流事業で、K-POPのライブが奈良公園で開かれると思いますが、これについて、一部報道で、約2億7,000万円の事業費を約3,000万円に圧縮する案を示されたということですが、こちらについては事実でしょうか。
知事：
それも一つの案として検討をしているところでございます。
記者（共同通信）：
あくまでその約3,000万円というのは決まったわけではなくて、一つの案、選択肢として、ということでしょうか。
知事：
はい、おっしゃるとおりです。
記者（共同通信）：
その約3,000万円というのは、正確な数字をお伺いしてもいいですか。
知事：
まだ、これ以上の精査はしておりません。概算で約3,000万円です。
記者（共同通信）：
概算で約3,000万円ということですね。屋内開催や有料化などありますが、どのようにして約3,000万円まで削減、節減していくか、具体的な方向というのは決まっていますでしょうか。
知事：
これは、屋内開催とすることで、事業費を削減しているものでございます。
記者（共同通信）：
この約3,000万円の場合は、有料化というのは検討されていないということでしょうか。
知事：
約3,000万円の場合に、有料化することは検討しておりません。
記者（共同通信）：
屋内開催というのは、どちらの会場で行うかっていうのは決まっていますか。
知事：
それも今、調整しているところでございます。
記者（共同通信）：
調整中ということですけど、この約3,000万円の案の場合でも、来年の忠清南道との15周年の交流事業にふさわしい効果というのは期待できるという想定でしょうか。
知事：
当然、一定の効果は期待できるものと考えております。
記者（共同通信）：
分かりました。以上です。
記者（NHK）：
3,000万円の圧縮というのは、会場の設置費等の費用ということでよろしいですか。2億7,000万円と変わらず、会場の設置費とかがかかるという話だったと思いますが、それが3,000万円ということでよろしいですか。
知事：
会場設営費を含む全ての予算でございます。
記者（NHK）：
総事業費ということですか。
知事：
はい、総事業費です。
記者（NHK）：
以前、寄附等によって賄うことも検討されていたと思いますが、この3,000万円の案では、寄附の話はどういうふうになっていますか。
知事：
それは先ほどもお答えさせていただきましたが、3,000万円ということであれば、十分県議会の議員さんのご理解も得られるだろうと考えておりまして、さらに、3,000万円に圧縮することに加えて、有料化することは検討しておりません。
記者（NHK）：
寄附も含めて、有料化は検討していないということですね。
知事：
はい。
記者（NHK）：
韓国側にはこの案というのは提示されているのでしょうか。
知事：
屋内開催をする場合は幾らぐらいになるだろうというような、そういう規模感はお伝えしておりますが、この3,000万円という数字はまだ伝えておりません。
記者（NHK）：
韓国側には幾らぐらいの規模感で伝えられているのでしょうか。
知事：
1億円を切るぐらいの数字になるだろうというふうに言っております。
記者（NHK）：
なるほど。先方の反応はいかがですか。
知事：
それについては、まだ最終的に忠清南道との協議が調っておりませんので、現段階では協議、交渉に影響を与えかねないため、現時点での状況についての言及は控えさせていただきます。
記者（NHK）：
先方の知事とのトップ会談は、今後予定されていますか。
知事：
予定しています。
記者（NHK）：
いつ頃ですか。
知事：
今、日程調整中です。
記者（NHK）：
具体的にどのようなことを話し合うか、そこら辺は決まっていますか。
知事：
そうですね、県議会議員の皆さんのご意見を踏まえて、次のキム知事との会談では最終的な結論を出していかなければならないと、そういうふうに考えております。
記者（NHK）：
それは規模感や事業費等に関してもということでしょうか。
知事：
はい。イベントの具体的な内容に関して、次回の会談で最終決着をしなければならないと、そのように考えております。
記者（NHK）：
分かりました。大体年度内ですか。4月にかかる感じですか。
知事：
いえいえ、来年の予算に反映しなければいけないので、2月中には決着しなければならないと考えております。
記者（NHK）：
では、2月中に会談を予定されているということですか。
知事：
はい。
記者（NHK）：
分かりました。
一応念のため確認ですが、圧縮したのは、議会からの申入れがあったから、それを受けて圧縮したという理解でよろしいですか。
知事：
おっしゃるとおりです。
司会：
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
今出ている3,000万円という数字と、韓国側におっしゃられたという1億円を切る数字というのは、これはどういう違いがあるのでしょうか。
知事：
それは、出演するアーティストをどうするかによって、やはり屋内開催であっても、大型モニターを複数台設置したり、レーザー光線の設備を整えたり、そういうことになると、はやり屋外開催の場合と同様に、大型モニターとかレーザー光線の設置で、舞台設営費がそれだけかかってくるということです。それらをなくせば、3,000万円ぐらいでもできると、こういうことです。
記者（朝日新聞）：
アーティストによって変わるということでしょうか。
知事：
おっしゃるとおりです。
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
2億円のもともとの数字から3,000万円に減っているということは、何が一番大きく減らしているところになるのでしょうか。
知事：
それは、やはり屋内でやるということです。
記者（読売新聞）：
開催の設備費用というところですか。
知事：
そうですね。設備と警備費等ですね。
記者（読売新聞）：
設備費と警備費を削ったという。
知事：
はい。
記者（読売新聞）：
規模感のところで、当初、人数は何千人程度みたいな話あったと思いますが、3,000万円の場合、大体何人規模を想定しているのでしょうか。
知事：
マックス約1,500人ぐらいです。
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
約1,500人となった場合に、それは交流事業として、県民枠という形で県民を割と多めにするのか、県外の方もやはり入れる形になるのか、その辺りはいかがなんでしょうか。
知事：
そこはまだ決めていません。
記者（読売新聞）：
詳細は決めてないということですか。
知事：
はい。
記者（読売新聞）：
出演アーティストについては、まだ決まっていなくて、規模感によって、向こうも考えられて提示されるということでしょうか。
知事：
そうですね。
司会：
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
前回お話しされていた案のうち、奈良公園で開催して、クラウドファンディングで経費を下げるという案もまだ俎上に残っているということでいいですか。
知事：
はい。
司会：
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
屋外を屋内でという話になっていますが、何かイベントの妨害じみた予告みたいなものって来たりしていますか。それを真っ先に疑ったんですが、それはゼロですか。
知事：
それはないです。
記者（産経新聞）：
あくまでもお金の問題で、議会との交渉の中で一応削減するという、それだけですね。
知事：
議会の要望を受けて、経費を削減するために、クラウドファンディングによる寄附を集めるとか、屋内開催にするとかいう様々な手法を検討していると、こういうことでございます。
司会：
時事通信さん。
記者（時事通信）：
今のいろんな選択肢の話の決め方について、前回も最終的に議会側にボールがあるという話があったと思いますが、県議会に県、理事者側として関連経費として提出して審議してもらわないといけないという立てつけは分かるのですが、この俎上自体、韓国とどういうふうに話し合っていくかを県議会側の意見というか、県議会側と事前に話し合って決めていくという、そういう作業はしないのでしょうか。
知事：
私を含む県の職員が県議会議員と面会して、県議会の議員の意向を聞いて、県議会議員のほうで、ここまでなら許容できるというようなラインを聞いて、それを忠清南道側に伝えて、県議会はここまでしか認められないと言っていますが、いかがでしょうかというような、そのキャッチボールを私どもが間に入ってやっていると、こういうことです。
記者（時事通信）：
分かりました。最終的にそれは韓国との話合いで決まるのでしょうか。それとも、事前に県議会とのオーソライズが取れて、それを提案していくということでしょうか。
知事：
県議会議員の申入れをされた議員さんの意向というのはもう明確に聞いておりますので、それを忠清南道側に伝えて、こういうことでもご協力いただけますかと、こういう話合いになると思います。
記者（時事通信）：
分かりました。それがいわゆる2月定例県議会が開催するまでに決めてしまうということでしょうか。
知事：
そうです。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
共同通信さん。
記者（共同通信）：
今のところ、額としては大体1億円から3,000万円の間で考えているということでしょうか。
知事：
屋外でやる場合は、2億7,000万かかります。それを削減するというのは、いろいろ忠清南道の関係者や韓国の芸能関係者にも視察していただいたんですが、やはりK-POPのトップアーティストが来る場合は、これぐらいの舞台設備でやるというのが決まっているんです。かなり広めのステージを取って、大型モニターを3つぐらい設置して、レーザー光線をやると。これがないと、トップアーティストはなかなか公演はしてくれないということがもうはっきりと分かりました。それをやろうと思うと、2億7,000万はかかります。屋外でやる場合はですね。だから、あとは、寄附によって実質的な県の負担、県の負担といっても、これはあまりマスコミの皆さんは書いてくれませんが、事業収益金から出すものであって、税金ではありません。その国際交流基金から出すお金を削減するために、寄附を集めるという手法を考えていますが、屋外開催の場合は、それを忠清南道側が許容してもらえるかどうかということが1点です。
屋内開催の場合は、その経費はぐっと圧縮できるわけでございまして、その場合は県議会の理解は得られやすいんですが、逆に、マックス1,500人ぐらいのところで超一流のK-POPアーティストが公演するというのは、普通ありません。K-POPの超一流アーティストが公演するっていうのは、普通、万人単位以上ですから、1,500人ぐらいじゃ、ちょっと無理ですねと言われるかもしれないわけです。だから、そういったことを県議会議員の意見を聞いて、こっちにぶつけて、またこっちから意見が出たら、県議会議員に聞いてと、そういう作業をしていると、こういうことです。お分かりいただけましたか。
記者（共同通信）：
額の幅でいうと、先ほど言ったように、3,000万円から1億円の幅になるということですか。
知事：
しかし、クラウドファンディングによる国際交流基金からの支出の削減ということが認められなければ、2億7,000万円かかるということにもなります。クラウドファンディングが駄目と忠清南道から言われてしまえばね。でも、そうすると、県議会議員からは受け入れられないと。だから、それぞれの間を取って、今、調整していると、こういう状況です。
記者（共同通信）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
先ほど、1億円を切るぐらいの額のことを韓国に伝えていて、3,000万円という話もあるということだと思いますが、県議会側としては、今、どちらの案なら許容できると反応しているのでしょうか。
知事：
それは、県議会議員とのやり取りについては公開すべき事柄じゃないと思いますので、言及は控えさせていただきます。
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
以前の話の中で、忠清南道側の議会のほうでも何かいろいろ決められているとか、予算が下りたという話もあったかと思いますが、今回のそういった案でも、向こう側との調整は取れるということなんでしょうか。
知事：
忠清南道側は超一流のK-POPアーティストを派遣するという前提で予算を取っていますから、規模、アーティストのランクを落とすとか、あるいは、そういうことはその範囲内で当然できますので、そのダウンサイジングすることに関して、忠清南道側で議会の了解を取るという必要はないだろうと思っています。
記者（読売新聞）：
あくまで奈良県の事情には、相手側は合わせてくれるということなんでしょうか。
知事：
合わせてくれるということか、こちらとしては、屋内開催であっても、それなりのアーティストは派遣してほしいと思っていますが、いや、そんな1,500人ぐらいではちょっと無理ですよって言われるかもしれないので、そこはそういう意味でいうと、忠清南道側の意向っていうのも重要になってくると、こういうことです。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
韓国側から、3,000万円ぐらいの案で、これぐらいのアーティストでどうですかって話が来たときに、知名度的にどなたですかみたいな形になって、結果論、日韓交流事業としてどうなんだろうっていう議論が奈良県側で生まれる可能性はあるかと思うのですが、奈良県側から最終的にちょっとっていう話になる可能性もありますか。
知事：
いや、これもマスコミの皆さんはK-POPのことしか報道してくれませんが、K-POPだけやるわけじゃないんですよ。従前からご説明させていただいておりますが、韓国や日本の伝統芸能の披露、K-POPを習っている日本や韓国の学生のダンスの披露、それから、文化交流事業、こうしたものもやります。それは、プロのK-POPアーティストのコンサートがどういった形で実現しようが、あるいは実現しまいが、それはやりますので、このイベント自体を中止するということはありません。なぜなら、これもマスコミの皆さんは書いてくれませんが、繰り返しますけど、K-POPだけやるわけではありませんから。
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
交流イベント自体の会場は、屋内であった場合は同じ会場になるんですか。それとも、別のところになるでしょうか。
知事：
文化セミナーは別の場所でやると思いますが、伝統芸能とかK-POPのダンスはK-POPのプロアーティストの前座的な感じでやる予定にしております。音楽関係は同じ会場でやりますが、シンポジウムや講演会は別の場所で別の機会にやるということです。
司会：
NHKさん。
記者（NHK）：
3,000万円の案と1億円の案というのは、全く別の案なんですか。それとも1億円の案を具体化すると3,000万円ぐらいになるっていう話なのか、どちらでしょうか。
知事：
それも先ほど既にお答えしたと思いますが、1億円以下です。その1億円以下っていうのは、いずれも屋内開催を前提としています。呼べるアーティストによって舞台設営にかかる費用が異なってきますので、トップアーティストが来るなら、屋外でやる場合と同様のモニターとかレーザー光線を用意しなくてはいけませんので、それなりの費用がかかるので屋内でやった場合でも1億円以下の、数千万円以上の費用がかかるということです。トップアーティストが来ないということであれば、そこまでの舞台のしつらえは要らなくなりますので、3,000万円程度の開催も可能になるんじゃないかと思っています。
記者（NHK）：
3,000万円、1億円以下、当初の2億円余りの案は、どれも生きていて、どれにするかっていうのは、議会と先方と調整しながらしているということですか。
知事：
そうです。
スペイン、イギリスへの渡航について
司会：
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
スペイン、イギリスに行かれるかと思うんですけれども、細かい日程の部分というのが分からないのと、前回、バルセロナのトップセールスというのがあったかと思うのですが、その辺りの詳細をお伺いできないでしょうか。
知事：
日程は今日の夜立って、2月7日金曜日の午前中に帰ってくる、そういう日程でございます。
記者（読売新聞）：
どの辺り、どういったところを訪問されて、お話しされてくるとこが多いんですか。
知事：
12月の議会で、川西町下永地区の県有地にバルセロナ・レジデンス・アカデミーという、FCバルセロナが運営しているトップクラスのサッカー選手を養成するための寮つきのサッカースクール、これを誘致するということを申し上げたと思います。アメリカのアリゾナにしかない、全世界にまだ1つしかないものを誘致することを考えており、その話を確実なものとするために、バルセロナに行って、FCバルセロナの会長、トップですけれども、この方と会う予定にしております。
FCバルセロナの会長っていうのは、プロサッカーチームも含む、全体を統括している人ですが、サッカースクールのほうをやっているアカデミー部門の責任者とも会談して、意見交換するほか、バルセロナにあるサッカー場の見学等も予定をしております。
もう一つが、国連世界観光機関の本部がマドリードにございます。奈良県に国連世界観光機関の事務所がございます。たしか世界にまだ2つしかないと聞いているんですが、その事務所が奈良県にあって、昨年10月に国連世界観光機関のアジア太平洋部長が私のところに来られました。その際に、UN Tourismの本部、UN Tourismっていうのは国連世界観光機関ですけれども、本部があるスペインのマドリードに来ていただいて、そのUN Tourismのトップと意見交換をぜひしていただきたいというような要望がございました。それを受けまして、本県の観光振興、持続可能な観光地域づくりに向けた取組の推進、それから、UN Tourism関連をはじめとする国際会議の本県への誘致、そうしたことを目的といたしまして、UN Tourismの本部を訪問いたします。
記者（読売新聞）：
バルセロナの件でいうと、会長に会われるっていうことも含めてなんですけども、ぜひとも来ていただきたいという思いを伝えたいということでしょうか。
知事：
そうです。
記者（読売新聞）：
どれぐらいの人数で、知事、副知事等も含めて行かれるんですか。
知事：
副知事は行かないです。
記者（読売新聞）：
それぞれの担当課長とか。
知事：
私含めて五、六人ぐらいかと思います。
記者（読売新聞）：
スペインのほうが長くなるんですか。
知事：
イギリスは、実質1日だけですね。
司会：
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
奈良には現在、J1のチームもないわけなんですけども、どういうインセンティブをバルセロナ側に示して、誘致したいと考えているんでしょうか。
知事：
県からどういうインセンティブを示すかということですか。それにつきましては、J3の奈良クラブのほかに、JFLに飛鳥クラブというのが昇格しましたので、J1、J2ではないですけど、2つサッカーチームがあるということ。関西圏全体で見ると、強いサッカーのチームもたくさんございます。優勝したヴィッセル神戸、ガンバ大阪、京都サンガもありますし、関西全体であればJリーグで活躍している選手も多く、高校、大学、プロレベルでもたくさん選手がいる中で、本県で既に提供できる土地があるということは強みかなと思ってます。というのは、大阪、京都、兵庫でサッカー場を複数面確保するとなると、かなりの土地代がかかると思いますけれども、奈良県はもともと別の目的で購入した土地がありましたので、それを提供することができるので、バルセロナ・レジデンス・アカデミー側として、一から土地を探さなくてもいいと。県の用意できる土地は大阪にも京都にも兵庫にも比較的行きやすいというようなことがセールスポイントとして言えると思っております。
それと、バルサアカデミーっていう名前のサッカー学校が県に2つ※、田原本と生駒にありますので、バルサ・レジデンス・アカデミーに来ていただく素地もあるかなと。そういったことをアピールできるんじゃないかなと思っております。（※について、最後に修正説明）
司会：
そのほかご質問はよろしいでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
バルセロナの件なんですけれども、横の施設が子供も楽しめる企業関連誘致みたいな話で、まほろば健康パークとの関連性みたいな話が当初の話だったかと思うのですが、今回、スペインに行くに当たって、そういう話もされるのか。スポーツ関連拠点の話だけをされていくのか。大和平野全体の構想として、どういう形になっているのかなと思いまして、教えていただける範囲でお願いします。
知事：
どこまで話すか、私もそこまで決めてなかったのですが、まほろば健康パークを活用してのトレーニングもサッカー選手にとってできる、例えば走り込みをするのに、まほろば健康パークを使って走り込みの練習することもできると思います。今度、インラインのスケート場っていうのが川西町にできますので、ああいうところで下半身の強化っていうこともできるでしょうし、時事通信社さんの提案を受けて、そうした話もしてこようかと思います。
記者（時事通信）：
じゃあ、横の民間企業については、決まっていたりするんですか。
知事：
それは、まだ決まってないです。
※
担当課：
先ほどの質疑で、バルサ・レジデンス・アカデミーが県内に田原本と生駒の2つとあったのですが、三郷のナラディーアでもサテライト的にされており、3つということになります。
災害応急対策（防災拠点）検討部会について
記者（時事通信）：
昨日の災害応急対策検討部会の関連で確認をしたいのですが、知事のご認識としては、先行整備費3,000万円部分に対しての緊急防災・減災事業債のアプローチはされると思うのですが、その先の全体の総事業費についても対象となってくるという認識なのか。そこはまた交渉していくのか、どういうご認識なのか教えていただけますか。
知事：
まず、緊急防災・減災事業債っていう起債の枠組みが令和7年度で終了となっています。延長されるかどうかは、まだ決まってないです。もしこの制度が延長されるのであれば、当然、昨日ご説明したコアゾーンの整備についても緊防債の適用を総務省にお願いしていきたいと考えております。
記者（時事通信）：
取りあえず3,000万円部分で話合いになっていて、別途、延長を要請していくという2本柱のイメージでしょうか。
知事：
はい。緊防債の適用の延長は、既に去年の夏と秋の政府要望でそういう要望はさせていただいております。
記者（時事通信）：
総務省に対しては、この先行整備の部分の説明を取りあえずはするんですよね。
知事：
もうしていると思います。
司会：
毎日放送さん。
記者（毎日放送）：
五條の防災拠点で、知事が計画していたメガソーラーの設置の件で、こちら断念するということなんですが、改めてその経緯と理由のほうを教えていただくことできますでしょうか。
知事：
昨日も囲み取材で申し上げたんですけれども、五條市で新たな条例が制定されました。それは、50キロワット以上の出力を伴う太陽光発電所を設置する場合は地元の同意を取り付ける、それでないと許可できない、こういうことになっております。現時点では地元の皆さんの同意っていうのが得られる状況にはございません。そうすると、50キロワット以上の太陽光発電施設は設置できないということになりますので、断念した、こういうことです。
記者（毎日放送）：
それに対する知事の受け止めは、どのようなことでしょうか。
知事：
その条例を制定されたのも、地元の皆さんの意向を受けて、市議会のほうで制定されたものだと思っておりますので、そういう地元の皆さんの意向というのは受け止めざるを得ないなと思っております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。