子どもたちの未来のためにも安全で安心できる水道水を
安全で安心な水道水を将来にわたって継続してお届けできるよう、平成30年度から6年半にわたって県と関係市町村で検討協議を重ねてきました。昨年11月、新たに「奈良県広域水道企業団」が設立され、本年4月から、いよいよ統合後の事業が開始されます。
広域水道企業団とは？
経営主体は企業団
構成団体は県と26市町村
「奈良県広域水道企業団」は、県の水道用水供給事業と26市町村の水道事業を統合し共同処理する特別地方公共団体です。
今後は、構成団体が連携・協力して、個別では対応困難な水道施設の老朽化対策、財政基盤の強化などに取り組み、住民サービスの向上に努めていきます。
企業団の構成団体
奈良県、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町
構成団体が連携して企業団運営
企業団では、全構成団体の長で経営や事業に関する重要事項を協議する「運営協議会」の設置や、全構成団体の議会から選出された議員で構成する「企業団議会」などにより、連携・協力して事業運営を行います。
企業団本部は田原本町宮古に置き、各市町村の事務所は、当面現在の場所で、窓口業務などを行います。将来的には、住民サービスの維持や緊急時の対応などを十分考慮しながら、事務所の集約化を図る予定です。
水道施設の老朽化対策を推進
水需要の将来見通しに応じた機能を確保
人口減少によって水道水の使用量が減ると、事業収益が減るとともに、水道水をつくる施設・設備の能力や維持経費が過剰になります。
今後もその傾向が続くことから、水道施設は将来の水の需要に見合った規模に見直していきます。
老朽化対策や耐震化を着実に推進
奈良県は以前から、耐用年数（40年）以上の古い水道管路の割合が全国平均より高いことが課題でした。企業団では、広域化によって国や県から受けられる財政支援（令和7年4月から10年間）を活用し、老朽管路の更新のスピードアップを図ります。また、地震に備えた水道施設の耐震化も進めていきます。
地震などの災害や事故の発生に備えバックアップ機能を確保
地震などの災害や事故によって断水などが起こっても、市町村の区域を超えて広域で水道水を融通し合える緊急時連絡管や、停電時の非常用発電設備も整備していきます。緊急時の職員対応も、事業統合によってよりスムーズになります。
水道料金はどうなるの？
料金は基本的に統合時に統一します
（令和7年4月から）
事業を開始する令和7年4月から、構成市町村の水道料金の体系は統一されます。なお、事業開始から5年間は現行の各市町村の制度で算定された料金を上回らないよう経過措置が設けられます。（大淀町域は当分の間、別の料金体系が設定されます。）
将来的な水道料金は？
水道施設の老朽化や人口減少による収益減などが今後見込まれ、将来の料金上昇は避けられません。
ただし、水道事業を統合することで事業の効率化が図られ、また水道施設整備への国や県からの財政支援もあって、統合後の水道料金は、各市町村が単独経営を続ける場合よりも将来の上昇幅が抑制されます。そのためにも引き続き財政運営を健全に維持していきます。
奈良県広域水道企業団の使命
県と関係市町村が広域で連携して、
●老朽化対策などによる施設の強靱化と
●必要な収入を確保して財政基盤の強化を図り、
奈良県広域水道企業団設立式を開催しました
昨年12月1日、企業団設立式を開催しました。式には知事、関係26市町村長のほか、多数の来賓に出席いただき、安全でおいしい水道水を届けていくことを改めて誓う機会となりました。
新しい水道事業のスタートです
奈良広域水道企業団企業長
奈良県知事 山下 真
水道施設の老朽化や人口減少による収益減など、水道事業にとって避けられない課題に対処するため、県と26市町村が連携して事業統合するのは大変大きな取り組みです。また、当初から料金統一を目指すというのは全国初であり、県も国と同様の財政支援をして、企業団の進める水道施設整備を支援します。
「安全で安心な水道水」を今後も皆さんに継続してお届けできるよう、構成団体である県と26市町村が連携協力して事業運営を行っていきます。
詳しくは奈良県広域水道企業団ホームページをご覧ください。
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問
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県域水道一体化準備室
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電話
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0742‐20‐4625
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FAX
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0742‐23‐5711
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