【案件】
○令和7年度奈良県予算案について
司会：
おはようございます。
ただいまから令和7年度奈良県予算案の知事記者会見を始めさせていただきます。
本日の記者会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日は、まず、山下知事より令和7年度奈良県予算案について発表させていただき、その後、報道機関の皆様からご質問をお受けする形で進めさせていただきます。
それでは、山下知事、よろしくお願いいたします。
【案件】令和7年度奈良県予算案について
知事：
お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、資料を1枚おめくりいただきまして、1ページご覧ください。一般会計の予算規模でございますが、5,637億円でございまして、対前年度比197億円の増、率にして3.6％の増となっております。予算編成の方針でございますけれども、その下に書いてございますが、奈良県の持つ可能性を最大限に引き出して、県民が暮らしの豊かさを実感できる奈良県にしていくために、まず1点目、知事就任以来、邁進してきた様々な取組をさらに加速化する内容の予算となっております。それから、引き続き行財政改革に取り組みまして、既存事業の見直しを徹底し、財源の確保に努めました。また、財政の健全性にも配慮いたしまして、交付税措置のない県債残高と県税収入額との比率につきましては、令和6年度2.7倍であったものが令和7年度の予算では2.6倍になるなど、財政の健全性も維持をしております。平成27年度以降の一般会計予算規模の推移については、その下のグラフをご参照ください。歳出でございますが、県税収入は6.2％の増加となっております。その下、地方交付税につきましては、それとは逆に1.5％の減少となっております。財政調整基金については20億円を取り崩す予定にしております。県債の発行額は525億円でございまして、対前年度比130億円の増加、プラス32.9％の増加となっておりますが、県債残高のほうは、令和7年度末で8,746億円と見込んでおりまして、令和6年度末の見込額8,831億円と比べまして84億円の減少を見込んでおります。交付税措置のない県債残高と県税収入額の推移につきましては、その下の棒グラフをご参照ください。
続きまして、2ページ、歳出でございます。人件費は、人事院勧告に伴う県人事委員会の勧告を反映する形で給与の引上げ等を行うことから、プラス40億円、2.7％の増となっております。公債費につきましては、17億円の減、2.4％の減少となっております。社会保障関係費につきましては、高齢化を反映いたしまして、16億円の増、2.2％の増となっております。県税交付金につきましても、税収増を反映いたしまして、9.2％の増となっております。投資的経費につきましては、プラス109億円で13.9％でございます。主な増減の要因についてご説明させていただきますと、文化会館の改修工事が本格化してまいります関係で4億円から41億円に37億円増えます。それから、消防防災ヘリコプターが老朽化しておりまして、これを新規に購入いたしますので、これが27億円の増加となっております。それから、防災行政通信ネットワークの再整備を行うことに伴いまして、1億円から24億円に23億円増加しております。公共工事につきましては、23億円の増、それから、大和平野中央田園都市構想に伴う用地取得につきましては、前年度に比べまして14億円増えまして24億円でございます。災害復旧の関係につきましては、17億円の減となっております。その他につきましては、トータルでプラス1億円、パーセンテージはプラマイ・ゼロとなっております。
その右でございますけれども、行財政改革の取組でございますが、廃止した事業は、数でいいまして43、効果額は2億5,700万円、一般財源ベースで1億7,700万円となっております。見直した事業は、65事業でございまして、効果額は11億8,200万円、一般財源ベースで2億3,700万円となっております。事業の完了等に伴う事業の見直しにつきましては、40事業でございまして、7億4,400万円の減、一般財源ベースで4億9,400万円の減となっております。
3ページは、主な事業の目次となっております。
4ページは、1番目の分類といたしまして、県民や事業者の安心と暮らしへの責任という項目についてご説明をさせていただきます。時間の関係上、新規事業を中心に、主なものだけ説明をさせていただきます。
5ページの県民の命と財産を守るための防災力の強化でございますけれども、近畿府県合同防災訓練、これ、近畿府県で輪番で行っているものでございますが、来年度、奈良県が当番の年でございまして、6,000万円の予算を計上しております。それから、大規模災害発生時の応急対策を強化ということで、南部中核拠点の整備に1億3,100万円を計上しております。それから、右側ですが、先ほど説明しました消防防災ヘリの再整備に約2億7,000万を計上しております。消防学校の移転整備につきましては、一昨日説明したとおり、南部中核拠点への移転を計画しておりますけれども、そのための調査、検討経費として1,000万円を計上しております。奈良県の救急医療管制システムの更新もいたします。5,800万円でございます。
発達障害児（者）の支援につきましては、令和6年度予算から拡充して実施をしておりますけれども、引き続き令和7年度におきましても、令和6年度の8,800万円から9,300万円に500万円増額して、引き続き拡充して実施するものでございます。
7ページ、高齢者にやさしい奈良県づくりでございますが、こちらについては、予算額はほぼ横ばいでございます。13億1,500万円でございます。新規事業といたしましては、左側の上のほうでございますけれども、介護予防の充実ということで、丸新というマークが記載された箇所でございますけれども、介護予防の先進的な取組事例につきまして、それを県内の39市町村に横展開をしていきたいと考えております。左下の丸新とマークのついたところでございますけれども、有料老人ホーム等の施設における不適切なケアプランが散見されるところでございまして、そういう施設における不適切なケアプランの点検を支援してまいりたいと考えております。それから、右側でございますが、介護人材が不足をしております。これに対応するために、丸新というところですが、介護ロボット等の導入や活用に関する相談センターを新たに設置いたします。また、既に県内におきましても介護人材を海外から導入している社会福祉施設がございますけれども、新しい取組といたしまして、海外における学校との連携や広報に要する経費を新たに補助したいと考えております。
8ページでございますけれども、県立病院機構の経営改革への支援ということでございますが、県立病院機構は、奈良県総合医療センターと西和医療センターと奈良県リハビリテーションセンター、この3つの医療機関を運営している地方独立行政法人でございますが、令和5年度の決算におきまして、約42億円の赤字を計上しております。令和6年度においても赤字の計上はもう不可避という情勢でございまして、短期借入金の残高は76億円ぐらいになるんじゃないかと見込んでおるんですけれども、まず、そもそもちょっと短期借入金を、融資をつないでいかないともう資金繰りが回らないような状況になっておりますので、抜本的な経営改善をするために、県の基金のほうから40億円を新規に長期かつ低利で貸し付けたいと考えております。
次、9ページでございますが、西和医療センターの移転、新築でございますけれども、令和7年度におきましては、用地の造成設計及び建築設計といたしまして1億600万円を計上しております。
次、10ページから奈良県の子ども、若者の未来への責任についてご説明させていただきます。
11ページです。こども・子育て施策の推進でございますけれども、先般、こども・子育て推進会議の後の囲み取材でもご説明させていただきましたが、令和7年度の予算は106億8,100万円となっておりまして、令和6年度と比べて約20億円の増加になっております。
新規事業を中心にご説明をさせていただきます。12ページをご覧ください。右側でございますけれども、企業版ふるさと納税を活用いたしまして、新たに子供食堂を開始する際の開設経費に対して補助をしてまいりたいと考えております。その下、公設フリースクールの整備をしていきたいと考えております。メタバースを活用したオンライン環境を構築し、多様な学びの場、居場所の確保による不登校児の支援をしていきたいと考えております。
次、13ページでございますけれども、保育士の処遇改善事業につきましては、令和6年度から開始しておりますが、引き続き令和7年度も行ってまいりたいと考えております。右側のほうですが、新規事業、教育行政に係る法務相談体制の整備ということで、いわゆるスクールロイヤーを派遣するための費用でございます。
次、14ページでございますけれども、左側のぬくもりあふれる公園プロジェクトについては、令和6年度に引き続き、予算額を増額して実施するものでございます。まほろば健康パークの機能強化につきましては、右側のほうに記載してございますけれども、この左上にあるプレイパークエリアというところに遊具等を設置いたしまして、障害を持つ子供さんも、そうでない子供さんも共に遊べるような、いわゆるインクルーシブな公園というものをここに整備していきたいと考えております。また、雨とか、日差しの強いときでも子供を遊ばせられるように大屋根広場というものを設ける予定でございます。それとは別に、右側のほうですが、アウトドアエリアとか、交流エリアにつきましては、新たに民間活力を導入いたしまして、アスレチックとか、バーベキューとか、そんなことのできるスペースを今検討しているところでございます。既にテニスコートはございますけれども、これもインクルーシブ化に向けての改修や運用を図っていきたいというふうに考えております。
15ページ、お願いいたします。ここは、困難な問題を抱える女性への支援について取りまとめて記載をさせていただいております。新規事業といたしまして、左側のほうですけれども、困難な問題を抱える女性の早期把握や一時的な居場所が必要と判断された女性に対する居場所の提供といった形で、そうした活動をする民間団体等に対し補助をしてまいりたいと考えております。右側のほうは、いわゆる特定妊婦と言われます困難を抱えた妊婦さんに対しまして、面接や訪問相談等により状況を確認し、関係機関へつなぐ体制を整備するための予算として1,200万円。体制整備のほかに、そういう困難を抱えておられる妊婦さんや出産後の母子に対して直接支援をするといった予算として1,000万円を計上しております。
次、お願いします。ヤングケアラーの支援体制につきましては、令和5年度から開始をさせていただいているところでございます。右側の真ん中の下ぐらいに書いてございますが、令和5年度から教育委員会にヤングケアラー支援室を設置しまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置しているところでございます。このスクールカウンセラーの設置でございますけれども、令和7年度から全公立小学校に配置できるようになる見込みでございます。令和6年度は77校だったのが、令和7年度には178校になります。それから、上のほうに書いてございますけれども、丸新というところですが、新たにヤングケアラー・コーディネーターを配置するなどいたしまして、市町村や民間団体等の関係機関と連携して、ヤングケアラーの早期発見、そして、支援体制の構築をしていきたいと考えております。
次、お願いします。ベビーシッターに対する支援でございます。これは、就労の有無を問わず、子育て支援の一環といたしまして、ベビーシッターの利用料に対する助成を行っている市町村に対して支援をするものでございます。補助対象額は、市町村が利用者に対して助成する額の2分の1で、補助上限額は、対象の子1人当たり1,500円、1回当たり1,500円、年間3万6,000円を上限とするものでございます。対象年齢は、ゼロから3歳未満、それから、補助対象サービスは、認可外の居宅訪問型保育事業ということで、具体的には育児支援、外出支援、送迎支援、家事支援などとなっております。
次、お願いします。不妊治療に対する助成でございます。これについては、令和6年度、市町村と協議をして制度設計をしてきたところでございますけれども、補助対象は、点線で囲んだところでございます。保険適用される治療の自己負担分に対する補助、それから、保険適用対象の治療の回数制限を超えた治療でございます。赤の太線で囲んでおりますけれども、保険適用されるのは、40歳未満の方は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回までという回数制限がございますので、これを超える分に対して市町村が補助をする場合に、県がその2分の1を負担するというものでございます。それから、3番目といたしまして、この（1）と（2）と組み合わせて実施される先進医療ということでございまして、赤囲みのピンクで記載した部分ですが、先進医療として認められた保険適用外の医療技術について市町村が補助する場合に、県がその2分の1を負担するものでございます。上限額は、1回の治療当たり、（1）と（3）は5万円、（2）は15万円となっております。
次、お願いします。高校授業料の無償化に対する新規施策でございますけれども、これまで910万円以上の世帯年収の世帯につきましては、3人以上の子供さんを扶養する多子世帯についてのみ、公立、私立を問わず、1人当たり年間5万9,400円の補助をしてきたところでございます。これにつきまして、令和7年度からは、2人以上のお子さんを扶養する世帯に対して、この1人当たり5万9,400円の補助を行っていきたいというふうに考えております。なお、今、政府や与党及び日本維新の会との間で、国のほうで、令和7年度からこの部分を拡充するという協議がなされているところでございますけれども、この11万8,800円のこの国の補助の部分が910万円以上に拡大される場合は、県立の場合はそれで授業料全部がカバーされるので、県のほうで特に補助する必要はないということになります。私立につきましては、もし国のほうで11万8,800円、この910万円を超えるご家庭についても補助される場合は、県としては、この2人以上の子供さんを有する家庭に対して、さらに上乗せして、この5万9,400円分を補助していきたいと、このように考えております。
次、お願いします。県立高校トイレピッカピカ5か年計画につきましては、予算を2億7,600万円から11億2,000万円に増額いたしまして、令和7年度は取組を本格化させてまいります。令和7年度は、全10校で洋式化、乾式化の工事を行います。それから、右側でございますが、特別教室、体育館への空調設備の設置につきましても、予算を9,300万円から1億1,400万円に増やしまして、従前の計画を前倒しする形でエアコンの設置を進めてまいりたいと考えております。詳しい内容は、以前、記者発表させていただいたとおりでございます。3番目、県立高校の老朽化対策につきましても、予算を9億3,500万円から15億700万円に増やしまして、早期に完了するようにピッチを上げて実施していきたいと考えております。
21ページ以降は、豊かで活力ある奈良県を創る責任についてでございます。
22ページ、脱炭素戦略の実現でございますけれども、脱炭素社会の実現にかける予算は、令和6年度が27億8,800万円ですが、令和7年は40億5,000万と、大幅に増やして実施をしてまいります。事業の詳細につきまして、少しだけ説明させていただきますと、まず、左側のエネルギーを「つくる」という取組につきましては、小水力発電の新たな拠点を設けるための検討、それから、水素需要が見込まれる交通結節点エリアでの製造拠点の検討、それから、右側に行きまして、エネルギーを「ためる」ほうでございますけれども、災害活動用公用車へのプラグインハイブリッド車の導入などを新規施策として予定をしております。
めくっていただきまして、エネルギーを「かしこくつかう」というところでございますけれども、こちらは、従前の政策をそのまま引き継いでやってまいります。それから、普及啓発につきましては、まず、丸新とついているところですけれども、観光地の脱炭素化を目指す市町村と連携して、脱炭素化の推進に向けた調査や実証事業を実施してまいります。それから、県民の皆さんの購買行動の脱炭素化を行う、あるいは、環境教育や食品ロス対策を推進するという目的から、県民の皆さんのスマートフォン等にダウンロードしていただけるような、そういうアプリの提供というものを始めたいと考えております。おめくりください。すみません、ちょっと23ページのCO2を「ためる」というところですけれども、5番目の。これも以前、記者発表させていただきましたが、県内で組成されたJ－クレジットを奈良県カーボンクレジットとして登録し、県が販売促進をしたり、J－クレジットの創出を新たに促すようなアドバイザーを派遣したりする予算を計上しております。
24ページは、今説明したリーディングプロジェクトの詳細でございます。
25ページも、先ほど説明した食品ロスの削減に向けた取組の詳細でございます。
それから、26ページでございますけれども、産業政策のパッケージ2025という部分でございます。こちらのほうも、様々な新規施策を実施する予定でございまして、まず、左上のところですね、これは、移住促進に向けた情報発信や相談拠点の充実、強化でございます。それから、その下は、ドローンなどの新たな先進技術の社会実装化に向けた支援、それから、右側に行きまして、2の(4)ですが、これも以前、記者レクさせていただきました奈良県SDGs企業認証制度の開始、それから、4の(4)でございますけれども、県の様々な産業政策の情報を集約した「まいど！奈良県企業支援がいど！」というものの作成でございます。
次、お願いします。新規施策につきましては、6の(1)、現在、シルキア奈良にございます外国人支援センターを日曜日も開所することといたします。それから、在住外国人コミュニティ活動支援補助金というものの対象を市町村のみならず、企業にも拡大していきたいと考えております。
めくってください。それから、中小企業の生産性向上と賃上げに向けた支援ということで、左上の丸新というところでございますけれども、中小企業等の人手不足への対応と賃上げを図るため、専門家の支援を得て行う省力化や生産性向上に資する設備投資に対しまして、設備投資額の2分の1、上限が500万円で補助をするものでございます。それから、28ページの右側のほうでございますけれども、新たに定年退職をした方の定年後のキャリアチェンジの支援をしてまいりたいというふうに考えております。主な事業といたしまして、丸新というところですが、働きたい、起業したいなどの高齢者の様々なニーズに合った支援施策を紹介するワンストップ窓口というものを設置いたします。それから、起業に向けた行動プランの立案を支援する講座を開催したり、起業に要する経費に対し支援金を支給するといった制度を実施したいと考えております。
めくってください。スタートアップ・プログラムにつきましては、引き続き行ってまいりますけれども、新規事業といたしましては、左下のほうに書いてございます。事業化可能性のある研究シーズやアイデアを発掘して、企業とつなぎ、それを社会実装するための共同研究を支援してまいります。それから、右側のほうでございますけれども、機運醸成、マッチング機会の提供により、スタートアップからの公共調達を促進してまいりたいと考えております。それから、起業人材の育成ということで、起業意欲のある若者を県内に呼び込み、定着を促進してまいりたいと考えております。
30ページ、大和平野中央の県有地の活用事業でございますけれども、具体的な内容については、記者の皆さんもよくご存じのとおりでございます。令和7年度におきましては、まず、川西町、三宅町の用地につきましては、事業用地に係る調査及び計画策定、それから、事業用地の取得及び管理をしてまいります。田原本町につきましては、新しい運転免許センター整備に係る造成設計や第二庁舎の調査検討業務などをする予定でございます。
31ページ、お願いします。戦略的な観光振興施策でございますけれども、こちらも、予算を7億1,600万円から8億6,500万円に増額して行うものでございます。新規事業につきましては、左側の1番の(4)パリ・ユネスコ本部での飛鳥・藤原の宮都のPRやインバウンド誘客の促進、それから、その下、これ、先ほどもちょっと説明しましたけど、市町村と連携した観光地の脱炭素化、それから、奈良公園周辺でのナイトタイムエコノミーの推進、こうした新しい施策を実施してまいりたいと考えております。右側のほうでございますけれども、2の(2)データを活用したお客様の誘致のための営業ツールの作成、それから、3でございますが、NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」を契機とした県内の周遊促進や機運醸成、それから、4でございますけれども、民間企業と締結した連携協定に基づきまして、引き続き観光振興に資する取組を推進してまいります。
32ページは、パリでの飛鳥・藤原の宮都の魅力のPRについての詳細でございます。
33ページは、奈良公園でのナイトタイムエコノミー推進事業の詳細となっております。
34ページ、奈良の鹿保護育成事業についてでございますけれども、こちらについては、予算を7,000万円から9,200万円に増額して行っていくものでございます。鹿園の環境整備ということが問題になりましたけれども、奈良の鹿愛護会への支援を充実させまして、奈良の鹿の保護の強化を図ってまいります。詳細は記載のとおりでございます。
35ページは、大河ドラマを契機とした誘客促進事業でございますけれども、予算は5,000万円を計上しております。大河ドラマを契機といたしまして、真ん中に記載してますが、ドラマの舞台となる大和郡山市だけでなく、県全体への誘客を促進してまいりたいと考えております。
36ページ、こちら、既に記者発表させていただきました大阪観光局との連携協定に基づいた新たなパスの発行についてでございます。
37ページは、中央卸売市場再整備推進事業でございます。こちらにつきまして、令和7年度におきましては、上の囲みの下のほうに書いてございますが、市場エリアの整備事業者の募集、選定、市場北側用地の買収、市場北側用地の造成に向けた実施設計等を令和7年度、行う予定でございます。
それから、38ページ、NAFICの卒業生に対する支援でございますけれども、NAFICの卒業生の県内定着率がいま一つ高くないということから、要件という四角囲みのところに書いてございますが、学業優秀かつ卒業後半年以内に県内飲食店に就業し、3年以上就業を継続した者、もしくは、卒業後3年以内に県内で飲食店を開業した者、このどちらかの要件に当てはまる方に対しましては、卒業生からの還付申請を基に、授業料の半額相当を還付するという制度を実施いたします。
次、お願いします。39ページ。「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録を見据えた魅力向上の施策でございます。左側の1の(2)で書いてございますけれども、情報発信施設及びコンテンツの充実ということで、万葉文化館の中に新たに県内の既存の3つの世界遺産及び登録見込みのこの飛鳥・藤原の宮都の総合的な解説を行うガイダンスエリアというものを創設してまいりたいと考えております。その他、右側のほうにも幾つか新規施策を掲載させていただいております。
次、お願いします。こちらのほうも、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録を見据えた事業について、新規施策も含めて、記載させていただいておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
41ページ、国スポ・全スポ奈良大会の準備でございますが、こちらにつきましては、大会準備委員会の運営や競技力の向上に向けた予算を左側に記載させていただいております。右側はハード整備のほうでございますけれども、(3)はアリーナの整備に関する予算でございまして、3億200万円を計上しております。令和7年度におきましては、基本計画の作成と事業費、スケジュール等の検討を行うとともに、医大新駅西側の予定地における文化財の発掘調査なども行ってまいります。それから、(4)、新規施策でございますけれども、市町村等が行う大会の競技会場となる施設の整備、改修に要する経費に対して、改修経費の2分の1、上限1億円で補助をするものでございまして、2億円を計上させていただいております。
それから、南部東部でございますけれども、左側の1の(5)でございますけれども、新たな施策といたしまして、デジタル人材の育成プログラムや奥大和地域での学生就業支援プログラムなどを実施してまいりたいと考えております。それから、42ページの右側のほうでございますけれども、既に記者発表等をさせていただきましたアウトドア・スポーツツーリズムの推進、それから、宇陀アニマルパークにおきまして、「こどもが遊ぶ場」となるイベントの実施や新たな魅力の創出を行ってまいりたいと考えております。
43ページ、ツキノワグマでございます。本県におきましても、ツキノワグマが人里で出没するというケースが見られるようになってまいりました。捕獲したツキノワグマにつきましては、人里に対する恐怖心や忌避感というものを学習させた上で、一旦、放獣するという取扱いをしておりますけれども、その放獣する際に、GPSの計測機能を有する首輪というものをその熊に設置いたしまして、その後の熊の行動範囲を追跡調査する、そうしたことを実施していきたいと考えております。さらに、その一番下のところに書いてございますけれども、一旦捕まえて放獣したツキノワグマがまた人里に接近した場合にはアラートが鳴るような、そういうシステムを構築するということも検討をしております。
44ページ以降は、3つの責任をしっかりと果たすためにということで施策を記載させております。
45ページ、リニア中央新幹線の奈良市附近駅早期確定につきましては、引き続き早期、駅の確定に向けてJR東海に対し要望活動を行うとともに、JR東海の行う駅位置やルート確定のための調査に全面的に協力していく所存でございます。
46ページ、道路整備の加速化でございますけれども、こちらも、令和6年度から実施している取組をさらに充実させて行うものでございます。左下の令和7年度からの新たな取組といたしまして、小規模道路改良提案事業、略称、ワンレスプロジェクトにつきましては、以前、記者の皆さんに説明させていただいたものでございます。
47ページ、道路整備の加速化ということで、ならの道リフレッシュプロジェクトの対象拡大や支障木伐採負担事業につきましても、以前に記者の皆さんにご説明させていただいたものでございます。
それから、万博につきましては、ここに記載のとおり、これまで準備したものにつきまして、しっかりと実施していきたいと考えております。
県庁の働き方・職場環境の改革でございますけれども、これも先般、この会議の後に、ぶら下がり取材で説明させていただいたとおりでございますけれども、引き続き進めていきたいと考えております。
ちょっと長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。
司会：
それでは、ご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
奈良テレビさん。
記者（奈良テレビ）：
まず、今回、予算案の概要を説明していただきましたが、今回まとめた新年度予算案について、改めて知事の中でこういった点がポイントだと考える点を踏まえて、予算案全体への受け止めを教えていただきたいのが1点。
あと、もう1点、全体を見て予算案に知事が何かテーマをつけるとしたら、どういった予算と言えるか、教えていただきたいです。
知事：
1ページの左側のところで、今ご説明させていただきましたが、これまで取組を進めてきた、その既存事業を見直しして、財源を確保して、3つの責任を果たすための取組を邁進していくというための予算となっております。子ども・子育て施策をはじめといたしまして、産業政策、それから脱炭素政策、それから観光政策、あるいは発達障害の支援をはじめとする福祉施策、あるいは道路などなど、これまで進めてきた取組をさらに加速化するための予算ということでございます。
タイトル、ちょっと考えてないですけれども、そうですね、奈良の魅力向上加速化予算とでもいいましょうか。
記者（奈良テレビ）：
なるほど。ありがとうございます。
あと、もう1点、お願いします。子育て施策に関して、令和6年度当初予算よりも20億円余り増額となっております。まずは、この増額も踏まえて、これまで取り組んできた事業でもありますが、知事自身の子育てに関する思いを改めて聞かせていただきたいのと、今回の予算案で、知事が目指している子育て施策の推進、どの程度まで達成できた、もしくは達成できるであろうと見込んでいるか、教えていただきたいです。
知事：
常々申し上げておりますけれども、次世代の育成ということが我々、今の大人に課せられた最も大きな責任の一つではないかなというふうに思っております。奈良県は、非常に県民の皆さんも教育熱心でございますし、大学、短大等への進学率も全国8位、有名大学等への進学率も全国トップクラスということで、県民の皆さんの意向にも沿うような施策ではないかなというふうに思っております。その一方で、子育て支援という部分に関して申し上げますと、人口当たりの保育所整備率とか、女性の就業率など、そうしたデータを見ますと、女性が働きながら家事、育児をするという体制の整備について、進んでいる市町村もありますが、そうでない市町村もありまして、県全体での指標は非常に低位にとどまっているということなので、やはりここももっと充実させることで、若い世代がマイホームを購入して、子育てをして、終の住みかと定める、その場所を奈良県にしてもらうための様々な取組というふうに言えるのではないかと思っております。ですから、まとめますと、次世代の健全育成というのは、我々のやらなきゃならない一番大きなことでございますし、教育面については、県民のニーズにも沿ってますし、子育て施策に関しては、ちょっとリカバリーしなきゃいけない部分が大きいので、そこについてはてこ入れを図っていると、そんなことではないかなというふうに思っております。
どれぐらい進捗したかということでございますけれども、公約に掲げた施策につきましては、ゼロから2歳児の保育料の無償化と所得制限のない高校授業料の実質無償化、この2点を除いては、ほぼ公約は令和7年度をもって達成されるというふうに考えております。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございました。
司会：
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
高校授業料の無償化のことでお伺いさせてください。今回、支援枠を拡充した一方、先ほどもあったように、公約にあった所得制限の撤廃ということまでは至っておりません。国のほうでまさに議論が続いているものと思うんですけど、今回の予算編成の過程で、この所得制限の撤廃というのは検討の選択肢としてあったのかどうか、予算規模がどれぐらいになるのかとか、そういう検討があったのかどうか、そこら辺の検討の過程を教えていただけますでしょうか。
知事：
財政の健全性を維持するという点にも配慮をしなければなりませんので、所得制限のない高校授業料の実質無償化に向けて、どれぐらいの財源を確保できるのかということをにらみながら、ここまでならできるというような検討をさせていただきました。その結果、令和7年度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、910万円以上の世帯年収のご家庭に対して、今3人以上のお子さんを扶養している世帯に対してのみ補助させていただいてるんですけれども、それ、2人以上に拡大すると、それだけで1億5,000万円ぐらいですかね。それだけで1億3,000万ぐらいなんですけど、いろいろ行革努力をして生み出した財源で、その部分に充てられそうなのがそれぐらいだったということで、今回その部分にとどめたんですが、今、国でやろうとしている910万円の世帯年収を撤廃するということと、それで公立はもう所得制限にかかわらず、完全無償化、所得制限にかかわらず、無償化になります。私立については、590万円未満の所得制限を撤廃するということで、自公と維新の協議が進んでおりまして、その所得制限を撤廃するとともに、国の補助額を39万4,000円だったかな、から45万幾らに増やすってなってます。そうすると、これまで、令和6年度から県が、県の財源でやってた部分が大分国の財源でできるということになりますので、これが実現すれば、令和8年度以降は所得制限のない高校授業料の実質無償化というものが見えてくるんじゃないかなと思っておりますが、今年度の国の施策は、910万円を撤廃して11万8,800円を公立、私立ともに助成するという点にとどまってますので、今年度はちょっと難しい、所得制限にかかわらない、所得制限のない授業料の無償化は難しいんですけども、来年度は国の施策が充実しますので、県の財源がその分、要らなくなるんで、令和8年度以降は、それに向けてできるんじゃないかと、そんなふうに思っております。
記者（朝日新聞）：
つまり、国のほうで財源、大分カバー、もし8年度以降、あるんだとしたら、奈良県では完全な大阪のような所得制限撤廃というのが現実化できるという、そういうご認識。
知事：
そういうふうに持っていきたいという思いを持ってます。ただ、大阪と違って、キャップ制はしませんけど。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
NHKさん。
記者（NHK）：
全体の総額なんですけども、5,637億円ということで、過去20年で最大というふうに聞いています。まず、この過去20年で最大となったという、増えた一番の要因というのはどういったところかと。
知事：
その辺の分析はちょっと財政課のほうからお願いします。
財政課：
対前年度に比べまして増えた要因につきましては、資料のところの2ページ、左側ですね、歳出でいうと、書かせていただいてるとおり、人件費が40億円、公債費は減ってございます。すみません、人件費は、人勧の影響で増えておる40億円です。公債費は減ってございますが、主な社会保障関係経費16億円とございますが、こちらにつきましては、高齢化等々、進んでまいりますので、どうしても社会保障関係経費が増えてまいります。県税交付金につきましては、税収が今年度、7年度の増える見込みでございますので、それに伴いまして、市町村に交付する部分が増えるというところでございます。投資的経費109億円とございますが、これにつきましては、文化会館の整備が本格化してまいるというところの影響が37億円、あと、老朽化しております防災ヘリコプターの更新や、あるいは、防災行政通信ネットワークの再整備、これらの比較的大きな事業が今年度あるというところで、投資的経費が増えておる要因でございます。その他につきましては、先ほど知事からもお話ありましたように、プラマイで1億円といった状況でございます。こちらが絡みまして、増加要因というようなことになってございます。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
先ほどの説明で、知事のほうから、子ども・子育て施策について、今年度より20億円ほど増えたということの説明あったかと思いますけども、知事としても、この子ども・子育て施策、今年度もかなり重点的にされたと思うんですが、新年度についても重点的に盛り込まれたというご実感はありますでしょうか。
知事：
はい、あります。
記者（NHK）：
その盛り込んだということで、財源については、やはり今年度と同じく、行革によって捻出した財源というのを充てられたという認識でしょうか。
知事：
全てが行革ではないですけれどもね。税収増等、あるいは、財政調整基金の取崩し、そうしたものでカバーされた部分もあろうかと思います。
記者（NHK）：
財源については、そういった懸念というのは、子育て施策の充実化に当たっての財源の懸念というのはないという。
知事：
これによって、県財政の健全性が損なわれるということにはなってないと認識してます。
記者（NHK）：
あと、先ほど公約の達成率というか、公約の達成状況についての話もあったかと思いますが、先般、ちょっと取材のほうでセルフチェックを、知事、されているというふうにおっしゃっていましたが、今回の新年度予算案によって公約の達成率というのは何％ほどからどれぐらい、何％になったという数字などありましたらお願いします。
知事：
今私の後援会のホームページに記載されているのは、令和7年度予算が成立していない前提で、それで86％なんですね。ですから、令和7年度予算が可決されて実施されれば、もうちょっと上がって、88ぐらいになるんじゃないかなと思ってます。
記者（NHK）：
残りというのは、先ほどおっしゃられた所得制限のない教育無償化というところと、あと、保育料の無償化といった部分。それ以外もまだ若干残っている。
知事：
若干残ってる。
記者（NHK）：
88％ということですね。
知事：
はい。
記者（NHK）：
分かりました。
財源が許せば、やはりもっと今回の予算案に盛り込みたかった施策というのはまだまだありましたでしょうか。
知事：
公約の中でですか。
記者（NHK）：
公約も含めてなんですけども、今回の新年度予算案に盛り込みたかった、今回の新年度予算案に満足されているかという質問です。
知事：
そうですね、財源が足りなくて、ちょっと見送ったというのは、高校授業料の無償化について、多子世帯3人以上から2人以上にしたということですけれども、もうちょっと行革で財源が捻出すれば、もう1人のお子さんの世帯ですね、一人っ子の世帯も含めて、5万9,400円の助成をしたかったんですけれども、ちょっとそこまでの財源は令和7年度予算では確保できなかったということなので、ちょっとその部分が残念かなと思ってますが、先ほどご質問あったように、国のほうで、大分国からの助成を増強していただけるのであれば、所得制限のない授業料の無償化に向けて、令和8年度は大きく踏み出せるんじゃないかと思っております。
記者（NHK）：
やはり知事の中では、今回は2人以上ということですけども、一人っ子世帯についても補助というのはしたいというお気持ちはある。
知事：
そうですね、はい。
記者（NHK）：
じゃあ、今回、まだ今、国のほうで議論続いてますけども、これが所得制限ない11万8,800円が、国の支援金が出るということになると、今出ている公立高校の2人以上で5万9,400円というのがカバーされることになると思うんですが、それのある意味浮いたお金というのは、それを何か一人っ子世帯に充てるとか、そういった考えというのは、今回はちょっとできなさそうですか。
知事：
ご質問の趣旨は、この資料でいうと……。
記者（NHK）：
この右側の……。
知事：
19ページですよね。19ページのこの県立高校の910万円以上の世帯年収に対する扶養している子供さんが2人以上の世帯に対しての1人当たり5万9,400円のこの部分が令和7年度以降、国が負担することになるんで、この分が要らなくなるんじゃないかと。なので、この分を私立の2人以上のみならず1人以上にも拡大すべきではないかということ、そういうご質問ですか。
記者（NHK）：
そうです。
知事：
それも検討したんですが、この予算案つくったときには、まだ国の協議がそこまで進んでなかったんですよ。これ、予算案を確定して、予算書の印刷等に入ってから、国の協議が進んだんで、今おっしゃったようなこともやろうと思えばできたんですけど、ちょっと国の協議のほうが遅かったんで、できなかったと、こういうことです。
記者（NHK）：
それがもしもうちょっと協議が前にあればできたかも、今回、新年度にはちょっともう間に合わないという感じ。
知事：
そうですね。国の協議が、県の令和7年度予算の確定前に明らかになっていれば、おっしゃるように、2人以上のお子さんを有する世帯に対する助成をさらに1人以上に拡大するということはできたと思います、財源的には。
記者（NHK）：
年度途中からというのはやっぱり難しいですかね。
知事：
年度途中からというのはちょっと難しいんじゃないかな。技術的に可能かどうか、ちょっとよく分かりません。
記者（NHK）：
いずれにしろ、知事としては、もう1人以上の世帯への支援というのはしたいという気持ちはもうずっとあられて、ちょっと時間的な問題で、今回2人以上という、そういう。
知事：
そうですね、いろんな行財政改革やったんですけど、その行財政改革の発現の効果が令和8年度から現れるというようなメニューもありまして、だから、今回の行財政改革の効果が令和8年度に現れて、それで幾らか浮くから、じゃあ、その幾らか浮く分で、この1人以上にも拡大しようと、そういうちょっと考えだったんですけど、それで、ちょっと段階的にすることにしたんですけどもね。その後に、国のほうの協議が進んだんで、ちょっと間に合わなかったということです。
記者（NHK）：
すみません、ちょっとくどくなるんですけど、令和8年度からはもう1人以上、所得制限のない教育無償化というのをもう完全に実現するという、そういうロードマップ。
知事：
これは、もちろん県議会の意向がございますので、県議会で予算が可決されるということが前提ですけれども、私の思いといたしましては、今まで63万円でずっと来てるじゃないですか、この図でね。所得制限にかかわらずずっと真っすぐにしたいという、そういう思いです。ですから、国の財源でカバーされない部分は、県が独自に上乗せして、大阪並みに63万円でずっと所得制限にかかわらずいきたいと、こういうことです。
記者（NHK）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
時事通信さん。
記者（時事通信）：
まず、教育無償化のとこから、ごめんなさい、何回も申し訳ないんですけども、現状の、まず、国の議論についての現状の知事の評価というか、どういうふうに思われてるのかというところを教えてもらってもいいでしょうか。
知事：
今回、与党の過半数割れというような状況を背景にして、自民党、公明党、そして、日本維新の会で、教育無償化の実現に向けて真摯に協議をしていただいて、令和6年度までと比べると大きく国の補助の内容が充実するような形になりそう、まだ決まってませんけど、今週中には決まるというような報道ですが、なりそうということについては、本当にその3党に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
先ほど冒頭の説明のところでの確認をさせていただきたいんですけども、この19ページの絵でいうところの左側の私立高校のところの910万円以上の青色の部分が、国の予算が決まれば、この11万8,800円の線が横に延びてきて、そこに上乗せされるという認識で合ってますでしょうか。
知事：
そうですね、ですから、国の制度で、このオレンジの部分がずっとこっち行くということですよね。公立については、こっちが、オレンジの部分がずっとこっちへ行くので、公立は年間11万8,800円以下ですから、授業料が、無償化される。私立はここまで行くんだけど、この部分はまだ引き続き補助されないんで、この2人以上の子供さんいる、そういう世帯についてのみ、この5万9,400円分を県のほうで上乗せ、イメージ的にいうとそういうことです。
記者（時事通信）：
分かりました。
知事：
それを令和8年度以降はできればこうしたいなと、そのままこうしたいなという思いでございます。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
これは、実質無償化のところで、前回ちょっと議論になったというか、63万円のラインのところなんですけれども、そこについて、一部私立はカバーできなかったという経緯があると思うんですけども、そこについては、さらに上限上げていかれるみたいなところも考えとしてはあったりするんでしょうか。
知事：
ほとんどの私立高校は63万円までで授業料は収まってます。63万円を超えているのは、ほんの僅かと認識してますので、それを、63万円を上げるというつもりはございません。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
予算全体のところでちょっとお伺いしたいんですけども、先ほどのNHKさんの質問にちょっとかぶるんですけども、予算自体は必要な予算にすごく割り当てられてるというのは認識した上でなんですけれども、ちょっと過去20年で最大規模になっていることであったり、あと、年度間で、必要な経費だとは思うんですけども、財調を切り崩していたりとか、比較的予算額が膨らんでいるという印象を受けるんですけれども、この辺り、知事としてはどういうふうなご見識でいらっしゃるのかなと思いまして。
知事：
その2ページの左側を見ていただいたらと思うんですけれども、人件費の増は人勧、社会保障関係経費の増は高齢化ということなんで、どちらかというと他律的な要因かなと思ってます。県税交付金が増えているのは、これはそれに伴って税収も増えてますので、これは別に、これ、9.2％、県税交付金が増えるのは特に問題ないと思ってます。ですから、県独自の要因があるとすれば、この投資的経費、これが増えていっているということなんですけれども、これについては、文化会館の整備、これは必要なことでございますし、防災ヘリとか防災行政無線とか、これも老朽化に伴うものでやむを得ないと思いますし、公共事業についても、ならの道リフレッシュプロジェクトなど、そうした必要なものでございますので、十分増額についてはご理解いただけると思いますし、大和平野中央の用地取得につきましても、これは私が知事になる前にもう契約してしまってますので、購入しないわけにはいきませんので、ですから、投資的経費の増につきましても、特段何か無駄なことをしてるというようなものではないので、予算総額が増えること自体は、先ほど言いましたように、世の中全体が今、賃上げ等によって税収が、賃上げすれば当然税収は増えますよね。一方で、人勧対応とか、高齢化で出るほうも増えるんで、多分、ちょっと分かりませんけど、他の都道府県の予算もきっと増加傾向になっているんじゃないかと思いますので、これ自体は別に特段、今の我が国のそういう景気動向とか、賃金の動向とか、そうしたものに対応するもので、これ自体が問題という認識はなくて、それによって、じゃあ、県の財政の健全性が損なわれているかというところが問題だと思うんですけども、それについても、先ほど言いましたように、交付税措置のない県債残高と県税収入額との比率の改善も見られますし、財調の取崩しについては、またしかるべき時期に説明させていただきますけれども、取り崩す分を令和6年度であらかじめ積み増しするということも今検討しておりますので、ですから、令和6年度の補正予算で積み増してから取り崩すというようなことも今検討しておりますので、実質プラマイ・ゼロということになりますので、特段問題ないんではないかと思っております。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
ごめんなさい、最後にもう1点だけ、知事の就任当初の見直し関連で、恐らく、37ページの中央再整備が今回の新年度では新しく関連してくるとこかなとは思うんですけれども、この見直しの結果についてのご認識というか、ご感想みたいなところを伺えますでしょうか。
知事：
そうですね、以前は、ホテルとか、何かフラワーロードとか、親水エリアとか、ちょっと公園とか、レジャー施設的な感じで、このBtoCエリアというものを計画していたと思うんですけれども、そもそも市場の横にそうしたものがある必要性というのは必ずしもないと思いますし、このすぐ近くにまほろば健康パークというのがありまして、そこで、先ほどご説明したようなインクルーシブ機能、インクルーシブ公園だったり、バーベキューとかアスレチックのできるスペースも整備を予定してますので、ここで普通の公園にあるようなものを設ける必要はないと考えておりますので、私の見直しの判断は妥当だったというふうに思っております。ただ、もともとあった計画の中で、マルシェとか、フードホールといった、市場というのは基本的にBtoBの取引ですけれども、そこで新たに直接消費者に向けてBtoCで野菜とか、新鮮な野菜とか、果物とか、鮮魚を売るというのは、それは消費者にとってもメリットありますし、フードホールというのは、新鮮な食材を使ったフードコートのようなイメージでございますけど、これは市場の横に設けるということの必然性というか、理由は十分あると思いますので、それに限ってやるというのは合理的な判断ではないかと思います。そうすると、大分、新たに購入した土地が余りますんで、それは、ここに書いてる物流施設とか、食品加工施設とか、まさに市場機能を強化するような形で使うほうが私は理にかなっていると、そういうふうに思っております。
記者（時事通信）：
先ほどおっしゃったように、妥当な見直しだったというご認識。
知事：
はい、はい、はい。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
先ほどの公約の話なんですけれども、今回、新たに進捗した公約の中身としては、ベビーシッターと不妊治療の2点ということで認識合ってますかね。
知事：
すみません、ちょっとそういう感じで検討してないんで。
記者（毎日新聞）：
なるほど。
知事：
ちょっと今即答できませんが、少なくともおっしゃってる2つは、それに該当するというふうに思います。
記者（毎日新聞）：
分かりました。
あと、継続事業の見直しについてちょっとお伺いしたいんですが、この140件余りの見直し事業というのは、これはいずれも前知事時代のものと考えてよろしいんでしょうか。
知事：
そうですね。
財政課：
そういった形で区分はしてございませんが、恐らくそれが大半だとは思います。昨年始めてすぐというのはないのではないかなというふうに思いますが、ちょっとそこまで、そういう目では区分はしてございません。
記者（毎日新聞）：
分かりました。
あと、知事にお伺いしたいんですが、就任当初から行財政改革ということを強くおっしゃってこられたと思うんですが、進捗状況としてはどれぐらいの認識でおられるか、伺ってもよろしいですか。
知事：
ちょっとなかなか難しい質問ですけれども、前知事時代の大きなプロジェクトとか、非常に目に見えるものはほとんど対応したと思いますけれども、予算規模の少ない、小さい事業については、そもそも何をやってるかということを私が全てを把握しているわけではないので、どうでしょう、5割ぐらいじゃないですかね、感覚的ですけど。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
司会：
そのほか、質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
公約の話なんですけれども、ゼロ歳から2歳の保育料無償化がまだ実現できていないということなんですけれども、今後の実現に向けた見通しを教えていただけますか。
知事：
これについては、保育士不足の状況がどこまで改善されるかということをにらみながら、これについては対応していきたいというふうに考えております。なので、今、いつの時点で実現したいとかいうことを申し上げられる、そういう段階ではないと思っております。
記者（奈良新聞）：
一応実現に向けては取組は進めるということでいいんでしょうか。
知事：
はい、実現に向けての取組といたしましては、保育士の処遇改善事業というのを令和6年度から実施しておりまして、県が市町村の助成額の半額を負担するということで、かなり、22だったかな、の市町村にまで拡充されたと思うんですけれども、その取組状況を見ながら、無償化、ゼロから2歳児の無償化についても考えていきたいと思うんですけれども、これについては、やっぱり保育園とか、こども園を運営している市町村とか、あるいは社会福祉法人等の意見をよく聞いた上で、受入れ体制が整っているかどうかということをよく聞いた上で実施のタイミングについては検討していきたいと思いますし、あと、県と市町村で半々ということを前提としてますので、市町村との合意形成というプロセスも必要かなと思っております。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
行財政改革の中で、事業の見直しについてお伺いしたいんですけども、昨年度については、37事業で4億1,900万円分の廃止をされまして、今回は43億円、2億5,700万円分ということなんですが、これの変化について、知事はどのように受け止めてらっしゃるのでしょうか。
知事：
すみません、ちょっと昨年度の数字が……。
記者（朝日新聞）：
こちらで調べたあれだと4億1,900万円分なんです。
知事：
廃止の部分ですか。
記者（朝日新聞）：
廃止の部分です。
知事：
事業数で。
記者（朝日新聞）：
37事業。
知事：
ですから、事業数でいえばちょっと増えてて、金額ベースでいうとちょっと減ってると、こういうことですかね。それがなぜかということですか。ちょっとどうしてかというのは私もよく分からないですね。だんだんだんだん廃止すべき事業というのは減っていくだろうとは思います、傾向として。令和6年度と7年度の違いの要因というのはちょっとよく分からないですね、これは。
記者（朝日新聞）：
今後どうしていきたいかという部分も含めてお伺いしたいんですけども、知事が見直しをされていく中で、どういうところを今後は重視して、これからも廃止していくのか、昨年に比べて、その辺りどうなのかというところなんですけども。
知事：
そうですね、だんだんだんだん行革の対象となる事業の数は減っていくというふうに思うんですが、量がどうなるかというようなことよりも、どういう事業をやっていて、それがどれぐらい効果が上がっているのか、いないのかというのは、やっぱり担当してる課や係が一番分かってると思うんですよ。多分、予算査定を行う財政課でも、やっぱり本当に細かいところまでは分からない、どれぐらい事業効果が上がっているのかとか、どれぐらい無駄な支出がされてるのかとか。なので、私や総務部長、財政課長の査定で削っていくというのは限度があると思ってまして、やっぱり各担当がこれまでやってきた事業をまた別の視点で見ると、その施策の新陳代謝を図るって、そういう視点を持っていただくということが非常に重要だなというふうに思うんですけれども、先ほど行革の達成具合、どれぐらい評価しますかというご質問もありましたが、まだまだそういうマインドが県職員全体に浸透しているとは言えない状況だというふうに思っています。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
細かい点、2つほどお願いいたします。
公約の達成が、先ほど後援会のホームページで八十何％か……。
知事：
6。
記者（朝日新聞）：
話でしたけれども、この分母と分子というのは分かりますか、どういう基準で八十何％という……。
知事：
そのホームページに細かいこと書いてます。
記者（朝日新聞）：
政策を1項目としているということなんですかね。20ぐらい、多分、政策があったと思うんですけど。
知事：
授業料の無償化については、2段階に分けてたと思います。高校授業料の無償化自体と所得制限のないというふうに2つに分けてて、授業料の無償化はできたけど、所得制限のないところはできてないということで、そういう多分評価になっていると思います。あと、検討中については、0.5で評価していると思います、1のうち。詳しい評価の仕方は、ホームページに書いてると思います。今ちょっと僕も覚えてないんですけど。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
あと、もう1点、これも出てたらすみません、ベビーシッターと不妊治療については、これ、一次的な事業主体というのは市町村だと思うんですけれども、今現在で、県の補助金も活用して、実際こういう支援をやるよというのはどれぐらい予定されてるかとかというのは把握されてますでしょうか。
知事：
ちょっと担当のほうでは把握してると思うんですが、この手元の資料にはないんですけど、不妊治療の助成は結構な自治体でやってたと思います。
医療政策局：
不妊治療のほうにつきましては、今、全市町村のほうで前向きに検討していただいております。もちろん市町村議会の議決も必要になりますので、そこからになりますけれども、全市町村で達成の方向で今検討されているというところでございます。
知事：
今幾つやってるんですか、やってるところ。
医療政策局：
今制度的には県と似たような制度をやっているのは大体3分の1ぐらいです、県が考えている。
知事：
ということは13ぐらいということです。
医療政策局：
そうですね、ちょっとそれは令和5年度の話なんで、6年度で少し増えているかも分からないんですけども。
知事：
ベビーシッターに対する助成はたしか御所市と田原本町だったかな。
医療政策局：
13、一応・・・。
知事：
やるって。
医療政策局：
13市町村。
知事：
今やってるのは御所と田原本だけだったね。
医療政策局：
はい。
知事：
今やってるところは御所と田原本の2市町ですけど、13の市町村が手を挙げていると、県がこれをやるならやりたいということで、13がやる予定だということでございます。
知事：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
細かいことなんですけれども、すみません、人件費ですね、人事院勧告での影響額が40億円ということなんですが、これって、今後、国が手当てされたりするもんなんでしょうか。
知事：
財政課のほうから。
財政課：
国の手当てというのは。
記者（毎日新聞）：
財政措置がされたりとかするんでしょうか。
財政課：
地方交付税制度というものがございまして、その中で、県の歳出として評価されて、その分が財源措置されてるというような形になります。
記者（毎日新聞）：
そのまま返ってくるわけじゃなくて、このうちの何割かが返ってくるかも分からんということですかね。
財政課：
そうですね、国庫補助金のように、それが何分の何というわけではなくて、標準的な地方の支出になりますんで、それがカウントされて、基準財政需要額と言うんですけれども、そういう歳出のほうで、交付税制度の中でカウントされていくということでございます。
記者（毎日新聞）：
これ、退職手当以外で見ると、一般財源への影響額が67億円にも達しているわけですけど、これは今後、何か圧縮していく工夫はされたりするもんでしょうかと思って。
知事：
67億円。
記者（毎日新聞）：
ええ、一般財源ベースで見ると、1,200億円、退職手当以外で見ると1,200億円ですよね。前年が1,130億円ぐらいですよね。違うかな。
知事：
何ページ見て。
記者（毎日新聞）：
ごめんなさい、予算概要の14ページぐらいですかね。
知事：
14ページ。
記者（毎日新聞）：
金額があまりにも大きいんで、これは何か圧縮していくものでしょうかと。ページ数で見ると9ページ目になるのかな、PDFで見ると14枚目なんですけど、10ページですね、ごめんなさい。
知事：
これの10ページですか。
記者（毎日新聞）：
ざっと数字がいっぱい書いてあるやつです。
知事：
退職手当以外で142億円。
記者（毎日新聞）：
一般財源ベースで1,200億9,900万円じゃないですかね。
知事：
1,420……。
記者（毎日新聞）：
右のほうの。
知事：
1,426億1,500万円という、この数字ですかね。
記者（毎日新聞）：
ええ、そうですね。その中の一般財源はどのくらいかというお話で、県への影響額って考えると67億円ぐらいかなと思ったんですが。
知事：
おっしゃるとおり、県の歳出に占める人件費の割合というのは非常に多くを占めてるんですけれども、県の職員定数が他の都道府県と比べて特に多いという認識は持っていないのと、賃上げというのは、これ、今、国全体で取り組むべき課題でございまして、国も、あるいは経済界も、労働界も挙げて、賃上げに取り組もうとしている中で、やはり県職員の人件費も当然上げていかないと、県職員の生活も物価高に対応できなくなりますし、やはり優秀な人材を確保していくという点でも当然、人勧を無視して奈良県だけ上げないというわけにはいかないと思ってます。奈良県だけ上げなかったら、他の都道府県に流れていきますので、優秀な人材が。ですから、職員の数、あるいは賃金水準について、もう特に問題点があるという認識は持っておりません。
記者（毎日新聞）：
もちろんそれは問題はないとは思うんですけど、会計年度の方の数を圧縮して、正職員の方を増やすであったりとか、そういう工夫というのは今後されますかと思いまして。
知事：
会計年度を増やして。
記者（毎日新聞）：
つまりハーフでしか働いてない方をフルにするとかですね。
知事：
もちろん職員定数の中で定数が足りなければ、会計年度職員の方が採用試験を受けて正規職員になっていくということは、そういう門戸は開かれていると思いますが、その会計年度だから自動的に正規職員になれるという、そういう枠組み、そういうルートはないんですよね。やっぱり会計年度職員の方であっても、採用試験受けて合格していただかないと県の正規職員にはなれませんので、その県職員の試験の受験年齢等も引き上げてはいってますので、受験年齢の上限ですね。ですから、会計年度職員の方で正規職員になりたいという方については、そういうルートもあるんじゃないかなと思ってます。
記者（毎日新聞）：
分かりました。
司会：
そのほか、ございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
知事にとって今回の新年度予算、ちょうど2回目の編成になるかと思うんですけれども、間もなく4年の任期の折り返しも迎えられる時期であると思うんですが、今回のこの予算案に盛り込まれた事業などを実践していくことによって、県民は多分、奈良、よくなったねとか、奈良、変わってきたねとか、そういう実感が欲しいんだと思うんですが、どのように、どんな奈良にしていきたいか、どういうふうなところを実行して努力していきたいかということをお聞かせください。
知事：
やはり一つは、遅れている分野のリカバーということが必要だろうと思っておりまして、ですから、道路ですね、これは道路の整備率、全国47位ですから、道路の新設もしていかなきゃいけないし、そのために国への要望していかなきゃいけない。もちろん県のほうで道路の新設も必要な部分はしていかなきゃいけないし、既存道路の改良ということもしていかなきゃいけない。それと、あと、子ども・子育て支援いうことも、先ほど言いましたように、ちょっと指標としてまだまだ全国的に遅れている部分がありますので、そういう奈良県が他の都道府県と比較して足りない部分を補っていくことで、県民の皆さんに、ああ、奈良県もちょっと他府県並みになってきたねというふうに実感していただけるのではないかと思っておりますし、それとともに、今言ったのはちょっとリカバーの話ですけども、もうちょっとプラスで、打って出る攻めの分野に関していうと、やはり産業とか観光という点では、奈良県のポテンシャルはまだ十分にある。それがまだ十分に開花されていないというふうに認識しておりますので、既存企業の支援による活性化とか、あるいは優良企業の誘致によって、奈良県の経済を活性化させるとともに、わざわざ大阪や京都に行かなくても家から近いところで非常に満足のできる職場を増やしていくというようなことで満足度も高められると思いますし、やはりあと、県の産業の一つである観光については、観光消費額がもう少ないと、もう本当にこの問題を解消していかなきゃいけないということで、宿泊客の増、そのための中南和への誘導、そうしたことを今やろうとしておりますので、そういう意味でも、奈良県の観光も宿泊客が増えて、一定の期間、奈良に滞在して、奈良の魅力を十分味わってもらえて、満足して帰っていただける、そんな観光になってるよねと、これはどちらかというと満足していただくのは県外や国外の方かもしれませんが、そういう意味で、奈良の魅力を向上させて、ポテンシャルを開花させることによって、奈良県がさらに発展する、そんな道筋に向けた取組もしています。ですから、その2つが、今、私の評価では、自己評価ですけど、順調に進みつつあるのではないかなと、そんなふうに思っております。お答えになってますでしょうか。
記者（NHK）：
どんな奈良を目指したいと思われますか。
知事：
そういう一言で言うのは大変難しいんですけれども、そうですね、古都奈良にふさわしい品格と、そして、快適さを兼ね備えた、そんな県になればいいなと思っております。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
もう1点お願いします。この新年度予算案を含めて、間もなく2月議会が始まります。知事にとっては少数与党であるという状況、変わらないんですけれども、2月議会に臨む、どういったふうに向き合っていくかということをお聞かせください。
知事：
そうですね、先ほど来申し上げてるとおり、非常に奈良の発展に向けたいい予算になっているというふうに自負をしておりますので、十分、県議会の皆様にご理解いただける内容になっているのではないかと思っております。そしてまた、一部、反対意見の強かった五條の県有地の活用の在り方、それから、日韓音楽交流イベントにつきましても、県議会の意向を踏まえた修正案を提示させていただいておりますので、反対する理由はないと私は確信をしております。
司会：
そのほか、ご質問はよろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして令和7年度奈良県予算案の知事記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。