【発表案件】
○日本へのクリエイティブな旅展2025出展について
○大阪・関西万博会場での奈良県催事について
【質疑応答】
○内閣府による南海トラフ地震の被害想定等の公表について
○公約の達成状況について
司会：
おはようございます。
ただいまから新年度最初の知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日は、知事からの発表案件が2件ございます。
それぞれの発表後に質疑応答の時間を取らせていただきます。
まず1件目の発表案件は、日本へのクリエイティブな旅展2025出展についてでございます。
それでは、山下知事、よろしくお願いいたします。
日本へのクリエイティブな旅展2025出展について
知事：
概要でございますけれども、ユネスコのパリの本部で開催されます、日本の地方と文化に焦点を当てました新たな旅の魅力を発信するPRイベントが日本へのクリエイティブな旅展でございます。主催は日本へのクリエイティブな旅展実行委員会で、共催がユネスコの日本代表部となっております。
各国の大使や大使館職員、それからユネスコ本部の職員、現地メディアや旅行会社などが参加をするものでございます。例年、都道府県が出展しておりまして、奈良県も過去に2回出展したことがございます。平成29年度と令和4年度でございます。今年度につきましては、自治体として出展するのは奈良県のみとなっております。
開催日程は、記載されているとおり、4月23日から5月6日までとなっております。場所は、パリにあるユネスコ本部でございまして、私と明日香村長、桜井市副市長、橿原市世界遺産登録推進課長が参ります。私の行程は、4月21日に出発して4月25日に戻るスケジュールでございます。
今回の出展の目的でございますけれども、飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録を間近に控えております。ユネスコ本部におきまして、県と関係市町村が協力してこのエリアの魅力を発信するとともに、本県の歴史文化、食などの魅力を広く発信して、本県の認知度向上と周遊滞在型観光の促進を図ることが目的でございます。実際、旅展におきましては、ユネスコの無形文化遺産に登録されております和食や日本酒などに係る本県の魅力発信にも取り組んでまいりたいと考えております。
出展内容でございますけれども、清酒発祥の地．奈良としての県産の日本酒のPRや試飲ワークショップ、それから、奈良県の名産品や伝統工芸品などの展示、それから、茶せんを使用したお茶体験や県産の筆、墨、和紙を体験できる書道体験ブースなどを設ける予定でございます。オープニングセレモニーや、フランスにございます日本大使公邸で行うレセプションに、奈良県から行く私や関係市町村長が出席する予定でございます。飛鳥・藤原の宮都と当該エリアの観光プロモーションも併せて行ってまいります。以上です。
司会：
それでは、ご質問がございます方は、お願いいたします。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
今回のこの滞在期間で、日本酒のPRや書道体験ブースと書かれていますが、これは何人ぐらいのメンバーで行かれるのでしょうか。
知事：
そのブースを運営する人数という意味ですか。
記者（毎日新聞）：
そうですね。多分、奈良県の方以外にも行かれると思うのですけれども、どういった方が行かれるのかと、あと人数とか。
観光力創造課：
3名現地に行かせていただき、ブースの運営をさせていただく予定です。茶せんの体験であるとか日本酒の試飲体験デモンストレーションのほうは、現地のエージェントで人、通訳等を手配してございます。
司会：
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
これは、実際に会場ではどういう人たちが展示を見られるのでしょうか。どういう効果が期待できるのでしょうか。
知事：
ユネスコの本部の入り口から入ったところなので、ユネスコ本部に出入りする人なら誰でも見られるということになりますので、広くはユネスコ本部に出入りする人全員ですけれども、我々が主に見てほしいなと思っているのは、各国の大使とか大使館の職員です。ユネスコ代表部に各国が大使を派遣していますので、その各国大使や大使館職員、それから、ユネスコ本部の職員、現地のメディアとか現地の旅行会社、そうした人に見てほしいという思いがございます。
記者（産経新聞）：
どういう効果が期待されますでしょうか。
知事：
1つは、万博がもう間もなく開催されますので、万博に興味を持っている方も多いと思います。それに合わせて奈良県を訪問してほしいというのが1点と、それに加えまして、飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録への機運を醸成したい、この2点でございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
奈良県予算としては、幾らぐらい計上されているのでしょうか。
観光力創造課：
令和7年度予算で1,700万円程度でございます。
記者（朝日新聞）：
平成29年度と令和4年度にも出展されているということですけれども、それぞれどういった効果があったというふうに総括していらっしゃるのでしょうか。
観光力創造課：
令和4年度に出展させていただいたときは、特にガストロノミーツーリズムという奈良の食文化のほうをPRさせていただいています。フランスは美食の国ということを言われているところもございますので、日本食もブームになってございます。その中で奈良の食ということをきっちりとPRすることで、奈良を巡っていただいて、ガストロノミー奈良の食を堪能していただくというような効果もあったかと思ってございます。
記者（朝日新聞）：
今回、自治体として出展するのは奈良県のみということですが、県として出展を決めた経緯というのはどういうことでしょうか。
知事：
奈良県としては、この実行委員会のほうからお声がけをいただいて、またとない機会ですので、万博を契機とする奈良への誘客も進めておりますし、令和8年の世界遺産登録を目指しておりますので、非常にグッドなタイミングだなということでお受けしたということでございます。
都道府県について、奈良県のみとなった事情はよく分かりません。
記者（朝日新聞）：
都道府県としてであって、資料には自治体としてとあるのですが、市町村単位では、ほかにもあるかもしれないということですか。
知事：
民間団体で出るところはあるのですか。結局、奈良県だけということですか。
観光力創造課：
民間の方は、茶道の池坊の華道会の方が来られるとは聞いております。民間企業で来られるというところは、我々のほうでは聞いておりません。
記者（朝日新聞）：
イメージとしては奈良県が主役ぐらいのイベントの存在感になるのか、幾つかある中の一つという位置づけなのでしょうか。
観光力創造課：
奈良県がメインになると思っています。
知事：
ほぼ奈良県一色だと思います。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
大阪・関西万博会場での奈良県催事について
司会：
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、大阪・関西万博会場での奈良県催事についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
いよいよ13日から万博が始まりますが、奈良県はこの万博期間中、3回、催事を行います。その詳細が決まってまいりましたので、ご説明をさせていただきたいと考えております。
まず、1枚めくっていただきまして、3回の概要ですけれども、第一弾が4月15日から26日、「ALL NARA MARKET」と題しまして、関西パビリオンの多目的エリアにおきまして、県内の39全市町村が参加して、ALL NARA MARKETを行います。詳細は、後ほど説明します。第二弾が5月27日から29日の「ALL NARA FESTIVAL」、これはEXPOアリーナ「Matsuri」で行います。こちらも、詳細は後ほど説明させていただきます。第三弾が、9月12日から25日の河瀬監督プロデュースのシグネチャーパビリオン「いのちのあかし」において実施する「ALL NARA HARMONY」と、この3つの催事を用意しております。
めくっていただきまして、ALL NARA MARKETでございますけれども、39市町村のブースが全てここに出展されます。トピック1から4と書いてございますけれども、各市町村のブースでは、それぞれの歴史や文化、観光、食などを展示していくことになります。それから、万博BENTO企画というものがございまして、これは、帝塚山大学、畿央大学、近畿大学、奈良女子大学でつくっているヘルスチーム菜良協議会と連携いたしまして、奈良県の食材を使ったお弁当を販売し、奈良の食の魅力をPRさせていただくということでございます。それから、奈良県で開発いたしました観光ウェブサービス「ならいこ」のデモンストレーション、それから、4つ目が、にっぽんの宝物プロジェクトが毎年行われていますが、日本の宝物として登録されました奈良県の様々な特産物等を展示するという企画も予定しています。
もう1枚めくっていただきまして、この15日から26日の12日間を4日ずつに分けます。第1タームにおきましては、主に奈良県の中部の自治体がブースを出します。特徴的なのは、飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録に向けた橿原、桜井、明日香の共同ブースというのが特徴的かと思っております。
続きまして、第2タームが19日から22日の4日間でございまして、ここでは、奈良県の北部や西部の自治体が主にブースを出します。特徴的なのは、WESTNARAエリアと称する7つの市町が合同で観光PRをするというのがございます。万博BENTOにつきましては、左下に書いてございますが、この第2タームの19日と20日と第3タームの26日、この3日間のみ販売をするということになっております。
続きまして、第3タームでございますけれども、第3タームは23日から26日の4日間で、県南部の市町村を中心にブースが出展をされます。
それから、第二弾のEXPOアリーナ「Matsuri」での催事でございますけれども、会場の見取図は6ページに記載のとおりでございます。この屋外ステージのようなところで開催をいたします。広大な敷地や大型モニターを活用しながら、奈良のPRをするということでございます。
1枚めくっていただきまして、その「Matsuri」で行う催事の具体的な内容ですけれども、以前、少しご説明させていただきましたが、春日若宮おん祭の一部を再現する、あるいは能楽のパフォーマンスを行う、それから、奈良県の無形民俗文化財や奈良歴史絵巻等の上演をするということでございます。
これがメインステージで行うイベントでございまして、一方で、小ステージというのもありまして、そちらで行う催事は8ページに書いてございます。5月27日は「時代をつむぐ奈良」ということで、飛鳥・藤原と万葉集、それから書道のパフォーマンス、28日は「味わいをつむぐ奈良」ということで、柿の葉ずしや大和茶、かき氷なども味わっていただくことになっております。29日は「酒文化をつむぐ奈良」と題しまして、ここに書いているとおり、古代酒を使った、復元プロジェクトというものを紹介するとともに、50人限定で、復元した古酒の飲酒や、須恵器で作ったおちょこのプレゼントなどを予定しております。それから、もう一つお酒にまつわる話で、中世の清酒発祥から現代の無形遺産登録までの歴史を振り返るようなステージイベントも考えております。
この「Matsuri」で行う催事の具体的なタイムテーブルが9ページに記載されています。
その次が、秋に行いますシグネチャーパビリオンにおける催事の概要でございます。まだ詳細までは決まっておりませんので、具体的なプログラムが決まり次第、改めて発表させていただきますが、概要だけ申しますと、万博ピアノ企画ということで、1970年の万博の際に会場で使われたピアノを持ってきて、ピアノ講座やミニコンサートを行うということと、市町村PR動画の上映ということで、現在、河瀬監督が監修して、全39市町村のPR動画というのを作成しておりますけれども、それをこのシグネチャーパビリオンで放映することを予定しております。
それから、続きまして、11ページですが、これは万博会場の催事に向けた広報についてのお知らせですけれども、左側にホームページのイメージがありますけど、このようなページを県のホームページに設けまして、奈良県の実行委員会が行う催事についての詳細を情報提供していきたいと考えております。既にこれは県のホームページにアップされておりますが、まだ制作途上のコンテンツもございます。
私からの発表は以上でございます。
司会：
それでは、ご質問がございます方は、お願いいたします。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
今回のこういった出展を通じて、奈良の県内にどれぐらいの観光関係の効果があるとか、経済効果があるとか、そういった見込みは何かなされていますでしょうか。
知事：
それはしてないね。
万博推進室：
奈良県単体でのそういう経済効果等につきまして、今、指標等は定めてございません。
記者（毎日新聞）：
資料とは別の話になりますが、先日、募集したボランティアの方の採用人数が実際に不採用にされた方と採用された方がてれこになっていたという報道を拝見したのですが、知事に一言いただけますでしょうか。
知事：
その辺は私は関わっていないので、担当室長から説明をお願いします。
万博推進室：
当初、募集をかけさせていただきまして、各メディアのご協力も賜りながら、想定以上にボランティアの方の応募がございまして、我々、委託事業者との連携が密にできておりませんで、当初考えておりました定員の型にはまったまま、ボランティアの当て込みをしてしまったというところでございます。我々としましては、できるだけ協力いただけるボランティアに活躍していただく場を創出したいというところで考えていたところですけども、それがうまく連絡が取れずに、ボランティアに不採用の通知を出してしまったというところで、その後、ボランティアの基準等を見直しさせていただきまして、改めておわびと採用のご通知をさせてもらったところでございます。以上でございます。
記者（毎日新聞）：
なぜこのようなことが起きてしまったのでしょうか。結構大きな問題だと思うのですが。
万博推進室：
やはり柔軟に我々が対応し切れなかったというところで、想定を超えた応募があり、我々も少し焦りがあったのかなと考えてございます。今後このようなことないように取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
記者（毎日新聞）：
知事は、この件について全く知らなかったということでよろしいでしょうか。
知事：
下請会社との間で認識の違いがあったけども、全員採用する方向で調整していますという報告を受けました。
記者（毎日新聞）：
そのことに対して、おわびのコメントなどは特にないでしょうか。
知事：
ボランティアできるということで期待された方は、一旦、不採用という通知があり、一転、採用になったということで、その経緯については、ちょっともたもたしてたという点について、お詫び申し上げたいと思います。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
知事：
それから、15日からALL NARA MARKETが始まりますが、15日の午前11時にスタートします。私と県の担当の幹部職員が11時のスタートに合わせて、関西パビリオンの多目的エリアで入ってこられるお客さんを出迎えるという体制を敷こうと思っていますので、ぜひ取材等していただければと思っております。
司会：
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
おん祭などの披露がどういう機会になればいいと思いますか。
知事：
どういう機会になれば。
記者（産経新聞）：
国内外に。
知事：
おん祭は、たしか始まったのが平安時代だったと思いますが、そこから一度も途切れることなく続いているお祭りでございます。私的には、京都の三大祭りに匹敵するか、それを上回るだけの歴史と伝統があると思っております。にもかかわらず、京都の三大祭りほど認知度が高くないので、ぜひこの機会に、この春日若宮おん祭を国内外にPRしたいと思っております。889年の歴史があるということでございます。
記者（産経新聞）：
あまり知られていないので、認知度を高めたいという。
知事：
そうですね。祗園祭や時代祭と比べると、知名度が低いので、ぜひこの機会に知名度を高めたいと思っております。
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
知事が、4月の15日に万博会場に行かれるということですが、ほかの日程で知事が直接会場に行かれる機会はありますか。
知事：
12日に開会式がありますので、それは行きます。その後のレセプションにも行きます。12日と15日以外は決まっていませんが、当然、このEXPOアリーナ「Matsuri」初日の5月27日、それから、シグネチャーパビリオンの初日、9月12日には行きたいと思っております。
記者（時事通信）：
ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
知事：
それ以外に、ウズベキスタンとインドのパビリオンで奈良県とウズベキスタンやインドとの共同展示を企画していまして、まだ具体的には詰め切れていないですが、それも見に行く可能性はあります。
記者（時事通信）：
それはまた、報道発表されますか。
知事：
はい。詳細が決まり次第します。
記者（時事通信）：
分かりました。
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
前売り券の売行きがいま一つであるとか、ちゃんと間に合うのだろうかとか、いろいろと懸念の声もある中で、間もなく開幕というところですけれども、知事として、この成否というのをどういうふうに判断されるお考えでいらっしゃるのか。あと、現状ですね、無事に開幕できるのかというところに関しての知事としての思いも少しお伺いできればと思います。
知事：
私は万博全体の実行委員会のメンバーではございませんので、そのご質問には答える立場にはないと考えております。
記者（朝日新聞）：
成功してほしいという思いは人一倍持っていらっしゃるのでは。
知事：
もちろんそうです。
記者（朝日新聞）：
奈良として、開幕間近に、ひとまず39市町村の魅力を紹介できる場を持っているというところかと思いますが、それに関して知事はどういうふうにお感じでいらっしゃいますか。
知事：
2,800万人訪れるというような試算が出ておりますけれども、それだけ多くの方に奈良県のPRをできるというのは、またとない機会なので、これを最大限活用して、奈良県の魅力をアピールしていきたいと思っています。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
内閣府による南海トラフ地震の被害想定等の公表について
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
NHKさん。
記者（NHK）：
先日、南海トラフ巨大地震の新たな想定が発表されました。県としては、地域防災計画の見直しであるとか、県民への呼びかけであるとか、そういった点どのようにお考えでしょうか。
知事：
奈良県では、令和7年度と8年度の2年間で、新たに国による南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを受けまして、改めて県における被害想定の見直しをしてまいります。そのために、新たに調査検討委員会を設置する予定でございます。そこには地震や災害社会学などの専門分野の有識者に委員として入っていただくことを予定しております。既に令和7年度の予算にも、その費用は計上しているところでございます。
今回行う被害想定調査におきましては、国の見直しを踏まえて、想定地震に対する地震動というのを予測して、その結果から人的被害や建物被害、経済被害などを算出して、震災対策の基礎としたいと考えております。分かりやすく言うと、震度6とか5とかいうのを既に県のほうで一旦出していますが、その震度、想定震度を見直すということになると思います。その想定震度が全てのベースになって、そこから人的被害とか建物被害、経済被害などを算出するということになろうかと思います。
今回、内閣府におけるこの被害想定の見直しにおいては、計算方法などが前回と変わってきておりますので、そういう国が行った今回の見直しの基礎的な条件や計算方法というような新たな知見は、県が行う被害想定調査にも活用していくと、そのような予定にしております。
記者（NHK）：
南海トラフは必ずやってくると言われている地震で、それぞれの自治体がいろんな対策を県民、市町村民の命を守るためにやっていくわけですが、知事としては、県民の命を守る立場として、どのように先頭に立って対策をつくっていきたいかとお考えでしょうか。
知事：
最新の知見を前提として、来るべき南海トラフ巨大地震に向けて万全の対策を取らなければならないと思っております。そのためには、県職員だけではできないこともございますので、専門家の知識、経験も活用させていただきながら、こういう分野では想定外のことが起きますから、あらゆる事態に想定するということは無理ですけれども、現在の知見を基に、分かっていることについては対応できるような体制を準備していく責務が私どもにはあると思っております。
公約の達成状況について
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
来月で知事就任から2年になると思うのですが、それに関連してお伺いします。
現時点で、ご自身の県政運営でしたり、政策の進捗具合についてはどのように考えていらっしゃいますか。
知事：
公約の進捗率は9割近くなってると思いますので、極めて順調に進んでいると認識してます。
記者（読売新聞）：
知事のご自身のサイトのほうにも達成率のような形で細かく上げられていらっしゃると思うのですが、達成率というのは、着手したということでの達成率という理解でよろしいんでしょうか。
知事：
着手というか、政策として実際に運用してるものが大半じゃないですかね。
記者（読売新聞）：
1年目にかけていろいろ着手されて、政策として走り出したものがある中での2年目を迎えると思うのですが、今後、フィードバックや、やってみての経過状況を見て、いろいろ施策を考えるということも出てくるかと思うのですが、そういった今後のセルフチェックについては、ホームページを見てると、かなり達成されたという状況なので、今後はどのようにセルフチェックされていきたいか、お考えがあれば。
知事：
おっしゃってるのは、様々な新規施策をやったけども、例えば想定した以上の効果が上がっていないというような場合に、それを見直すことがあるのかという、そういう意味のご質問でしょうか。
記者（読売新聞）：
はい。そういったところも踏まえて、どのように政策をご自身でお考えになるのかというところ。
知事：
ある程度の期間やってみないと、その政策がどのような効果を上げたかは分からないので、1期目はこのまま行くと思います。1期目の途中で見直すということは多分ないと思います。
記者（読売新聞）：
ひとまず走り出しているものを、どうなっていくか見ていくということでしょうか。
知事：
それをしっかりと運用するということが重要だと思ってます。例えば教員の業務の負担の軽減など、小・中学校の先生の労働時間がどれだけ減って、具体的にどういう成果として教育の質に反映してるのかなど。あるいは、保育士の処遇改善ですね。それによって県内における保育士不足がどの程度解消される方向に向かっているのか。あるいは、不妊治療に対する助成であれば、すぐに合計特殊出生率が向上するということにはならないと思うのですが、多くの市町村がこの制度に取り組むことで、不妊治療に対するハードルがどれだけ下がったのかなど。もちろんそういった政策実行による成果というのは何らかの方法で把握していく必要はあるだろうなとは思っております。
記者（読売新聞）：
知事選の際に、改革であったり、県民目線ということを強くおっしゃられたと思うのですが、就任後に県内の市町村にどのぐらいご足を運ばれたりされてるんでしょうか、南部のほうなど。
知事：
就任後ですか。それは数えたことないですが。
記者（読売新聞）：
そこそこ行かれてるっていうことですか。
知事：
そうですね。野迫川村や十津川村、天川村、最南端の町や村には行きました。あとは、曽爾村、御杖村は、知事になってからは行ったことないですが、知事になる前に行ったことありますね。選挙のときも結構行ってますけど、知事になってから行ってない市町村、すみません、記録をつけていないので、分からないです。
記者（読売新聞）：
これまでも費用対効果というワードがかなり定例会見などでもおっしゃってきたかと思います。費用対効果だけではうまくいかない部分もあると思うのですが、そういうことに対して、2年目を迎えるに当たってどのように考えていらっしゃいますか。
知事：
例えばどのような問題意識でご質問されてるのですか。
記者（読売新聞）：
最初の頃は予算を切ったりなど見直しをされてきたかと思うのですが、K-POPの忠清南道との事業を打ち出したものの、削られたりなど、ご自身でされたものがまた費用対効果として削除されたりとか、そういったバランスの部分について、どのようにお考えなのか。
知事：
以前、ここでも聞かれたと思いますが、2億7,000万円で実施すれば、それはそれで大きな効果があったと思っていますが、県議会の予算が通らないと何もできませんので、それは議会の意向を尊重したということです。
ほかに何か具体的に思い当たるものはありますか。
記者（読売新聞）：
ご自身として、お金をかけるべきところにはかけて、削減すべきところは削減してきたというようなお考えという理解でよろしいですか。
知事：
費用対効果については、100％適切な判断ができているかということは、自信はないですけれども、おおむね適切に判断してきたと思ってます。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。以上です。
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。