米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税等の発表を受けて、関係する県内企業等への影響が懸念されることから、相談窓口や支援施策をとりまとめて掲載しています。
1．県内の相談窓口について
県内の「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」は次のとおりです。
最寄りの窓口へご相談ください。
日本政策金融公庫 奈良支店 中小企業事業 0742-35-9910
日本政策金融公庫 奈良支店 国民生活事業 0570-069483
商工中金奈良支店 0742-30-1051
奈良県信用保証協会 0742-33-0551
奈良商工会議所 0742-52-1777
大和高田商工会議所 0745-22-2201
生駒商工会議所 0743-74-3515
橿原商工会議所 0744-28-4400
奈良県商工会連合会 0742-53-4411
奈良県中小企業団体中央会 0742-41-3200
奈良県よろず支援拠点 0742-81-3840
ジェトロ奈良 0742-88-0070
2．主な支援施策について
支援施策については、以下をご覧ください。
「まいど！奈良県企業支援がいど！」
3．関連リンク
国等の関連サイト以下のとおりです。
「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口の設置について（外部サイト）」
「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します（外部サイト）」